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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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704:「反ユダヤ主義(?)」騒動に揺れる英労働党とロンドン市長選+4日後に迫るロンドン市長選はイスラム教徒vsユダヤ人というかなり興味深い構図

2016/05/01 (Sun) 16:48
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当面、ツイッターのみ更新し、ブログ更新はどうしてもツイッターでは表現しきれない重要なニュースがあったときだけ、というようにする方針です。

※私のツイッターは、当ブログのPC版の左上に表示しているツイッター窓で見て頂くか、「twitterでフォローして下さい」ボタンを押してツイッターを開いてみて下さい。







ijigen-hyoushi.png


『2016年、異次元大恐慌が始まる』
飛鳥新社 刊


 好評発売中


ちなみに、私自身が考えていたタイトルとオビの原案はというと、

タイトル 原案:『世界大恐慌2.0 ――世界と日本を激変させる、歴史的大波涛』

オビ文言 原案:「資本主義でも、共産主義でも、民主主義でもない、異次元な新時代の幕開け」


というような、もう少し穏当(?)なものでありました。少なくとも「大恐慌=この世の終わり」ではありません!


「世界大恐慌2.0」というのは、次に起こりそうなのは「1929年世界大恐慌のバージョンアップしたもの」になりそう、という意味合いです。
→なぜそうなるかというのは、経済的なカネ勘定の問題よりは、政治的な権力構造の問題ではなかろうか、という仮説になります。


目次項目の一覧はこちら





↑この『異次元大恐慌』のp.128に登場頂いた国際政治学者の藤井厳喜さんも、新著において『世界恐慌2.0』という結論に至っています:



世界恐慌2.0が中国とユーロから始まった』 徳間書店刊



私の本とはまた違う視点からの分析となっており、併せて読んで頂くと面白いのではないかと思います。

なお、藤井厳喜さんは1990年の日本の株式バブル崩壊、2008年の金融危機なども事前に予測しており、その点において私よりもずっと年季が入っていますが、この本の「まえがき」では以下のように書いていらっしゃいます:

「悪い見通しを声高に語りたくはない。しかし、我々が乗っている船が、大きな氷山に向かって突進しているのだとすれば、その予測される危険をより多くの人に知らせることは、言論人の責務であると考えている」



ちなみに、その藤井厳喜さんが私の『異次元大恐慌』についてラジオで紹介して下さっています:

KG Project@20160223
https://www.mixcloud.com/kennysuzuki18/kg-project20160223/



あと、私が以下のような見立て





…を立てるに至ったのも、最初のきっかけは藤井厳喜さんにアメリカでもTPP反対運動があるということを教わったことでした。






さて、本題です:

表題の件、英ガーディアン紙でこのところ何度かトップ記事扱いとなっており、英国ではかなり大きな問題となっているようです。

英国と言えば、来月はいよいよEU離脱(Brexit ブレグジット)を問う国民投票ですが、とりあえず現在はこのユダヤ問題がEU離脱問題よりも大きな扱いになっているわけであります。

ただ、この問題が大きな扱いになっているのは、今月5日に英国ではスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各議会ならびに地方議会選挙、それにロンドン市長選挙が行われるというタイミングで、労働党有力政治家らの「反ユダヤ」発言がそれに影響するから、ということがあるようです。


いずれにせよ、現今の世界情勢を見るにあたり、イスラエル/ユダヤ問題は重要な要素の一つと個人的には思っている(例えば、覇権国アメリカにおいて、ユダヤ人は人口の約2%〔670万人÷3.17億人〕であるのに対し、上院議員の10%を占めています)ので、今回、これを取り上げることにしました。


まず、反ユダヤ的な気分は、欧州ではかなり強いものがあります。今年の1月にロシアRTの記事から以下の話を紹介しました:

「反ユダヤ」熱が燃え盛る欧州からロシアへのユダヤ難民受入れ、プーチンが提案
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-687.html
2016/01/20



さて、

いま英国を騒がせているお話は以下のようなものです:

Naz Shah suspended by Labour party amid antisemitism row
反ユダヤ主義論争の渦中で労働党下院議員ナズ・シャー、労働党により党員資格停止
http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/27/naz-shah-suspended-labour-party-antisemitism-row
The Guardian
Wednesday 27 April 2016

によると、事の発端は、

ナズ・シャーという労働党の女性下院議員(恐らく、イスラム系)が2014年、フェイスブックで、「イスラエル-パレスチナ紛争の解決方法:イスラエルをアメリカに移動させること」という見出しのついたアメリカの地図にイスラエルを重ねた図をシェアし、「問題は解決した」とのコメントを添えた

The allegations centre around a 2014 Facebook post, in which Shah shared a graphic of Israel’s outline superimposed on a map of the US under the headline “Solution for Israel-Palestine Conflict – Relocate Israel into United States”, with the comment: “Problem solved.”

ことで、この議員が責め立てられ、党員資格と議員資格を停止になったという問題です。


「反ユダヤ主義だ!けしからん!!!」というわけです。


シャー議員はほとんどシャレのつもりだったのでしょうが、反ユダヤ的なシャレは、英国ではシャレにならないようです。


また、上記記事には、他の労働党の政治家の「反ユダヤ主義的言動→停職」の事例を2つ挙げています:


一つは、カディム・フセイン Khadim Hussain 元ブラッドフォード市長(ブラッドフォードはイングランド北部の都市)。

“your school education system only tells you about Anne Frank and the 6 million Zionists that were killed by Hitler”
「あなたの学校教育体系では、アンネ・フランクとシオニスト6百万人がヒトラーに殺されたことだけを教えている」

というフェイスブックの書込をシェアしたことが問題となり、労働党を脱退。



もう一つは、前にも反ユダヤ的ツイートで党員資格停止となり、復党したばかりの下院議員候補だったヴィッキ・カービー Vicki Kirby 氏
ユダヤ人は「鼻が大きい」と発言したことで再び党員資格停止。

イスラエル紙、エルサレム・ポストによると、このカービーさん、今回は自分の「子供たちにはイスラエルがいかに邪悪かを教える」ともツイートしていたとのことです。


ちなみに、英国労働党で反ユダヤと言えば、↓こんな方もいました:






そして、

上記のシャレがシャレではなくなったシャー下院議員を、労働党党首ジェレミー・コービン氏の盟友にして元ロンドン市長のケン・リビングストン氏が擁護したことで、騒ぎが大きくなります:


Ken Livingstone's Hitler remarks spark Labour calls for suspension
元ロンドン市長ケン・リビングストンのヒトラー発言で労働党に停職要求の火花

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/28/labour-mps-call-for-ken-livingstone-to-be-suspended-after-hitler-remarks
The Guardian
Thursday 28 April 2016

・・・
During the BBC interview, Livingstone said Hitler had supported Zionism “before he went mad and ended up killing 6 million Jews” and claimed there was a “well-orchestrated campaign by the Israel lobby to smear anybody who criticises Israeli policy as antisemitic”.
BBCのインタビューにおいて、リビングストンは、ヒトラーが「発狂して遂には6百万人のユダヤ人を殺害する前」、ヒトラーはシオニズム(ユダヤ人の建国運動)を支持していたと述べ、「イスラエル・ロビーによって、誰であれイスラエルの政治を批判した者は反ユダヤ主義として誹謗中傷を行う、よく組織された運動」が存在していると主張した。

The veteran politician also said accusations of antisemitism were part of a campaign against the Labour leader.
この経験豊かな政治家はまた、反ユダヤ主義批判は、労働党指導者(ジェレミー・コービン)に対する反対運動の一環になっている、とも述べた。

“Frankly, there’s been an attempt to smear Jeremy Corbyn and his associates as antisemitic from the moment he became leader. The simple fact is we have the right to criticise what is one of the most brutal regimes going in the way it treats the Palestinians,” he said.
「率直に言って、ジェレミー・コービンが労働党党首になった瞬間から、彼と彼の仲間を反ユダヤ主義者と誹謗中傷する試みが続いている。単純な事実は、我々には、最も残虐な政治体制のうちの一つによるパレスチナ人に対する扱いを批判する権利があるということだ」とリビングストンは述べた。

Challenged about his comments on BBC News, Livingstone said people should not confuse criticising the government of Israel with being antisemitic. He said you would not find anyone in the Labour party saying anything antisemitic without being expelled recently.
BBCでの発言について質されると、リビングストンはイスラエル政府批判と反ユダヤ主義を混同すべきではないと述べた。彼は、近年において反ユダヤ主義発言をして追放されなかった者は、労働党には誰もいないと述べた。







結局、このBBCでの発言がきっかけで、リビングストン元ロンドン市長は労働党から党員資格停止処分を受けました。


ヒトラーがシオニストを当初は支持していた、というのがヤバかったようです。

が、リビングストン氏がこの「ヒトラーがシオニストを当初は支持していた」を持ち出したのは以下のような理屈だと思われます:

・ヒトラーはシオニスト、すなわちイスラエル建国主義者を支援していた、つまり、イスラエルを支持したが、ユダヤ人を600万人殺したというとてつもない反ユダヤ主義だった。
・逆に、シャー下院議員や自分自身は、イスラエルを非難しているが、だからと言って、反ユダヤ主義ではない。ヒトラーのように、イスラエル擁護でも反ユダヤ主義だった人もいたのであり、反ユダヤ主義と反イスラエルはまったく別個のものである。

しかしながら、そういった理屈はイギリスでは通用しないようであります。ヒトラーがイスラエル建国を支持していた、などというのは、英国ユダヤ人社会においては、絶対にあってはならないことのようであります。


なお、リビングストン氏は「ヒトラーがシオニストを当初は支持していた」ということの根拠につき、ガーディアンの取材に答えています:


Ken Livingstone cites Marxist book in defence of Israel comments
ケン・リビングストン、マルクス主義者の著書を引用して、自身のイスラエル発言を弁護

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/29/ken-livingstone-marxist-book-lenni-brenner-defence-israel-comments
The Guardian
Friday 29 April


Ken Livingstone has said he will use a 1983 book by an American Marxist to defend himself against accusations of antisemitism and bringing the Labour party into disrepute.
ケン・リビングストンは、彼に向けられた反ユダヤ主義という批判や労働党の信用を失墜させたという批判に対抗して自らを弁護するために、アメリカのマルクス主義者の1983年の著作を用いるつもりであると述べた。

The former London mayor claimed on Thursday that Hitler had supported Zionism “before he went mad and ended up killing 6 million Jews”. He also said there was a “well-orchestrated campaign by the Israel lobby to smear anybody who criticises Israel policy as antisemitic”. He has since been suspended by Labour.
この、元のロンドン市長は木曜、ヒトラーが「発狂して遂には6百万人のユダヤ人を殺害する前」、彼はシオニズム(ユダヤ人の建国運動)を支持していたと述べた。また彼は、「イスラエル・ロビーによって、誰であれイスラエルの政治を批判した者は反ユダヤ主義として誹謗中傷を行う、よく組織された運動」が存在していると主張した。彼はそれ以降、労働党から党員資格停止処分を受けている。

Speaking to the Guardian on Friday, Livingstone praised Lenni Brenner, the author of Zionism in the Age of the Dictators, and said the book was full of details that he would cite in his defence.
金曜、ガーディアンの取材に答える中で、リビングストン『独裁時代におけるシオニズム』の著者、レニ・ブレナーを称賛し、彼が自らを弁護する上で引用すべきことについての詳細に満ちていると述べた。

“All the detail is in there. The striking thing that does confirm there was an ongoing dialogue between the Zionists and Nazi government is, in 1935 Hitler passed a law banning any flag being displayed except the swastika and the blue and white Zionist flag, which is pretty amazing.”
「全ての詳細はここにある。目を引くのは、シオニストとナチス政府の間で対話が継続していたこと裏付けているところだ。1935年、ヒトラーはカギ十字旗と青白シオニスト旗以外のいかなる旗を掲げることも禁止する法案を可決させた。これは非常におどろくべきことだ。」

He added of Brenner’s book: “It confirms there was clearly an ongoing dialogue, even if the Israeli government now tries to pretend that none of that all happened.”
彼はブレナーの本につき、付け加えた:「この本は継続的対話について明確に裏付けている。イスラエル政府はそのようなことは全く起こらなかったかのように振る舞うことを試みているが」

Asked how the book would practically help his case against his suspension from the party, he replied: “I haven’t a clue. I haven’t thought about it. I’ll wait until I hear from them.”
この本が、労働党からの彼に対する疑いに対抗するのに、どれくらい実際の役に立つかと聞かれ、彼は答えた:「私には手掛かりがない。考えていなかった。私は向こうから何か言ってくるのを待つことにしている」

Livingstone said he met Brenner when the writer visited the UK in 1983. “At the time no one objected. The Jewish community was traumatised to read all the stuff in it, because they didn’t believe it … but, you know … no one in the Labour party complained about my appearing with him or citing him,” he said.
リビングストンは1983年、ブレナーが訪英した際、彼に会ったと言っている。「当時、誰も反対しなかった。ユダヤ人コミュニティーは、その本の全ての内容を読むにはトラウマがあった。というのも彼らはそれを信じていないからだが…しかしね、…労働党では誰も私が彼に賛同しているように見えることや、彼の引用をしていることに不平を言っていない」と彼は述べた。

Brenner’s book is cited by, among others, the Institute for Historical Review, which is widely regarded as antisemitic and is listed by the US Southern Poverty Law Center as a group that has engaged in Holocaust denial.
ブレナーの本はとりわけ、 Institute for Historical Review という反ユダヤと広くみられている団体に引用されたり、US Southern Poverty Law Centerというホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を否定する団体に気に入られたりしている。

The author told the Guardian: “Essentially the same controversy is going on here in the United States. The Zionists are accusing pro-Palestinians of getting different campuses and student bodies to endorse the BDS [boycott, divestment and sanctions] movement and yelling that this is all antisemitism.”
ブレナーはガーディアンに、「基本的には、同様の論争はここアメリカでも行われている。シオニスト派は、親パレスチナ派が、あちこちの大学キャンパスや学生団体に働きかけてBDS運動(ボイコット、投資撤収、経済制裁によってパレスチナやゴラン高原の占領を終わらせるため、イスラエルに圧力をかけることを呼びかける運動)への支持を広めようとしていることを非難し、それは全て反ユダヤ主義だと叫んでいる」

Asked about the citing of his book by neo-Nazi Holocaust revisionists, he replied: “The answer is yes they do. The book shows that Hitler was working with the Zionists in the 30s. What these nuts say is: ‘Hey, see, everybody badmouths Adolf Hitler but he really was Mr Nice Guy working with the Zionists. A Holocaust denier group here was actually selling the book and I sent them a message saying get the hell out of here … you have nothing to do with the book. I can’t stop everybody – good, bad or otherwise – using the book.”
ネオナチのホロコースト修正主義者に引用されていることについて聞かれ、彼は答えた:「確かに彼らは引用している。この本は、ヒトラーが1930年代、シオニストと協力していることを示している。この馬鹿どもは、『ほらみろ。みんなアドルフ・ヒトラーの悪口を言うが、彼は実はシオニストに協力していたミスター・ナイスガイだったんだ』などと言う。アメリカのホロコースト否定団体はこの本をせっせと売っているが、私は彼らに、とにかく止めてくれ、君らはこの本とは全く関係がないとメッセージを送った。私は全ての人々――善人、悪人、あるいはその他の種類の人――がこの本を利用することを止めることはできない。」

Thomas Weber, a professor of history and international affairs and an expert on the Hitler era, Jewish relations and German history, said he was not immediately familiar with Brenner’s book.
ヒトラー時代、ユダヤ人関連、ドイツ史の専門家で歴史と国際情勢の教授であるトーマス・ウェーバーは、ブレナーの本の内容について、たちどころに腑に落ちるということはないと述べた。

However, he added: “Brenner’s book lies well outside academic mainstream. It is mostly celebrated either by the extreme left and by the neo-Nazi right.”
しかしながら彼は、「ブレナーの本は学術研究の主流の外側に存在している。その本は、極左とネオナチ右派に喜ばれている」と加えた。

Commenting on the broader points made by Livingstone about the extent of Zionist contacts with the Nazi party, Weber said: “As far as I am aware there were contacts, but they did not involve Hitler himself.
リビングストンによる、シオニストとナチス党との接触に関する言及について、ウェーバーは「私が認識している限りにおいて、彼らには接触があったが、ヒトラー本人は含まない」と述べた。

“The way to look at it is the bigger context. What was Hitler’s goal from the making of Hitler until the final solution? The point is that Hitler’s preferred final solution well into the 1930s was to get the Jews out of Germany by whatever means it takes.
「この(リビングストンの)ような見方は、より大きな文脈だ。ヒトラーの目標は何だったか?1930年代におけるヒトラーが好んだ最終的な解決策は、どんな方法であれ、ドイツからユダヤ人を追い払うことであったというのが問題の核心だ

“Hitler was of course shifting policy and was not quite clear himself about how it came about. In that sense it is certainly clear that Hitler had no plan to kill Jews but wanted to get them out. I don’t think it is accurate as Ken Livingstone says – or at least is quoted as saying – that in 1932, before Hitler went mad or something like that, that he wanted to send them to Israel. There was no Israel at that point.”
「ヒトラーはもちろん、政策を変更したのであるが、彼自身、それがなぜそうなったのか完全には判然としなかった。この意味において、ヒトラーにはユダヤ人を殺害する計画はなく、彼らを追い出したいだけであったということは明らかだ。私は、1932年にヒトラーが発狂するか何かする前に、ヒトラーがユダヤ人らをイスラエルに送ろうとしていたという、ケン・リビングストンが言っていること――あるいは、引用して言っていること――が正確であるとは思わない。当時、イスラエルは存在しなかった」

※当時、イスラエルという国はなかったとはいえ、エルサレムにユダヤ人コミュニティーがあったことは間違いないようです(ウィキペディア参照)。


Asked about Livingstone’s claim that Hitler permitted the flying of only the swastika and the blue and white flag of the Zionist movement, Weber replied: “That’s news to me.”
リビングストンが、ヒトラーがカギ十字旗と青白シオニスト旗のみを許可したと主張していることについて、ウェーバーは「それは私にとって初耳だ」と答えた。

A 1983 review by CC Aronsfeld, a respected scholar of the Holocaust, in the journal International Affairs was critical of Brenner’s book.
1983年、著名なホロコースト学者であるCCアロンスフェルドは、the journal International Affairsにブレナーの本につき批判的なレビューを書いた。

“Brenner has produced a party political tract that unhinges the balance of history by ignoring too many difficulties, especially psychological. For once Stalinists will be pleased with the work of a Trotskyist,” he concluded.
「ブレナーは、多くの困難な点、特に心理学的な問題を無視することにより、歴史的なバランスをかき乱す、政党政治向けパンフレットを生み出した。今回に限っては、スターリン主義者もトロツキー主義者(ブレナーのこと。ちなみに、ブレナーはユダヤ教正統派の家系)の仕事を喜ぶだろう」

※レーニンの死後、共産革命を世界に広めようとするトロツキー派と国内の安定を優先するスターリン派が争い、スターリン派が勝ち、トロツキー派は粛清されています(ウィキペディア参照)。

A Guardian report from the time on Brenner’s visit to the UK recorded that the police were investigating an attack by “rightwing Zionists” on the author at Lambeth town hall. Two people including the elderly chairman of the meeting were hospitalised and Brenner was bruised on the arm when a small groups started throwing punches.
ブレナーが訪英した当時のガーディアン記事によると、ブレナーはランベス(ロンドン中心部)の市役所で「右派シオニスト」に襲撃され、警察による捜査が行われた。集会の司会者を含む二名が入院し、ブレナーも腕から出血した。

The attackers’ escaped and the registration number of their car was noted by John Fraser, the local MP. It quoted Brenner as saying: “When the cops arrived I heard one say: ‘We’ve got to take this seriously. There’s an MP involved.’”
襲撃者らは、地元の国会議員、ジョン・フレイザー名義で登録されていた自動車で逃走した。記事は、ブレナーの発言を引用していた:「警官が到着したとき、私は誰かが『我々はこれを深刻に受け止めなければならない。国会議員が関与している』と言っているのを聞いた」




それにしても、労働党の元ロンドン市長は、ユダヤ人の著書を参考にして「ヒトラーとシオニストは協力していた」とテレビで言っただけで「反ユダヤ主義者」と大騒ぎされ、労働党から追い出された、ということになるのでしょうか。そうであるならば、何ともよく分からないお話であると、個人的には思ってしまうところであります。


以上の話を日本に置き換えてみると…

例えば、元東京都知事が「中国共産党は日本軍に勝った勝ったと言っているが、日本軍と戦っていたのは国民党軍であって、共産党は逃げ回っていただけ」などと言った日には、所属政党を追い出される、とか、そんな感じでしょうか。いや、違うのかも知れませんが…

言論の自由とは何だろうか、とか、ヘイトスピーチ規制法ができると日本でも似たようなことが頻発するのだろうか、とか、色々と考えてしまわないでもない、今日この頃であります。



さて、この労働党の元ロンドン市長の「ユダヤ人の本に書いてあることを公の場で発言したら、反ユダヤ主義者と烙印を押された」騒動、5月5日、つまり、4日後に迫るロンドン市長選に少なからぬ影響を与えているようです:


Antisemitism row could hit Labour’s poll hopes, says Sadiq Khan
反ユダヤ主義論争は労働党への投票に打撃も:サディク・カーン(労働党のロンドン市長候補。イスラム教徒)

http://www.theguardian.com/politics/2016/apr/30/sadiq-khan-antisemitism-row-damages-labour-poll-hopes
The Guardian
Saturday 30 April 2016

Labour’s candidate for mayor of London accepts that the antisemitism row engulfing his party could harm his chance of pulling off a historic victory by becoming the first Muslim to occupy the post.
労働党のロンドン市長候補は、現在同党を飲み込んでいる反ユダヤ主義論争が、彼の、最初のイスラム教徒ロンドン市長誕生という歴史的勝利に悪影響を及ぼす可能性があると認めた。

With only days to go before voters go to the polls across Britain, Sadiq Khan admits that tens of thousands of Jewish voters in the capital may feel unable to back him following incendiary comments about Zionism and Hitler made by the last Labour occupant of the job, Ken Livingstone.
英国中で有権者が投票に行く(ロンドン市長選のみならず、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドの各議会ならびに地方議会選挙が5月5日に同時に挙行される)わずか数日前において、(今回の労働党ロンドン市長候補)サディク・カーンは、元ロンドン市長のケン・リビングストンによるシオニストとヒトラーに関する刺激的な発言を受け、ロンドンの数万人のユダヤ人有権者が彼を支持することができないと感じるかも知れないことを認めた。

In an interview with the Observer, Khan, the son of a Muslim bus driver, who was one of the first to condemn Livingstone last week, said he would not be thrown off course by the controversy. But he conceded there could be electoral fallout that would damage him and his party.
オブザーバー紙のインタビューにおいて、イスラム教徒のバス運転手の息子であり、先週、リビングストンを真っ先に非難したうちの一人であるカーンは、この論争によって、自身が見捨てられることはないだろうと語った。しかし、カーンは、彼自身や彼の政党(労働党)が得票においてダメージを受ける可能性があることを認めた。

Khan, who is favourite to win, said: “I accept that the comments that Ken Livingstone has made make it more difficult for Londoners of Jewish faith to feel that the Labour party is a place for them, and so I will carry on doing what I have always been doing, which is to speak for everyone. If I should have the privilege to be the mayor I will show Londoners the sort of mayor I can be.”
選挙戦において優勢であるカーンは:「私は、ケン・リビングストンの発言が、ロンドンのユダヤ人に労働党が彼らの居場所であると感じさせることをより難しくしたということを受け入れている。それゆえ私は、全ての人々に語りかけるという、私がいつもしていることを実行している。もし私が市長になるという栄誉を受けたなら、私はロンドン市民に、私がそのような市長になれるということを示すだろう。」

The dispute continued to rage on Saturday as Livingstone refused to make a full apology and Khan’s Tory opponent Zac Goldsmith tried to link the Labour candidate with Livingstone. Asked if the controversy would affect his chances, Khan said: “Of course it does.”
リビングストンが完全な謝罪をすることを拒否したことで、論争は土曜日も引き続き吹き荒れ、カーンの対立候補である保守党のザック・ゴールドスミスは、労働党候補のカーンとリビングストンを結びつけようとした。この論争が選挙に影響するかと聞かれ、カーンは「もちろん、影響する」と答えた。

A Khan victory is seen as vital for Jeremy Corbyn in his biggest electoral test since becoming leader in September last year. The party is unlikely to make substantial gains in council elections in England and is braced for heavy losses in the Scottish parliament. There are also fears that it could see its vote share dip below 2011 levels in Wales, leaving London as a lone success to trumpet on what could otherwise be a difficult election night.
カーンの勝利は、昨年9月に労働党党首となって以来、ジェレミー・コービンにとって最大の選挙戦における必要不可欠な勝利と目されている。労働党はイングランドではあまり伸びそうになく、スコットランド議会では大敗する見込みである。また、ウェールズにおいても2011年の得票率を下回りそうであり、ロンドンだけが唯一勝てそうな情勢だがそれを逃せば困難な選挙日の夜を迎えることになるだろう。







4日後に迫るロンドン市長選。
労働党の候補のカーン氏はイスラム教徒。

一方の保守党候補のゴールドスミス氏は、英語ウィキペディアによれば、有力なドイツ系ユダヤ人の家系であり、つまり、ユダヤ人。

まるで、イスラエル-パレスチナ問題がそっくりそのままロンドンに持ち込まれたような様相を呈している、などというと、言い過ぎでしょうか?

これを日本で置き換えてみると、…というのはひとまず止めておきますが、イギリス人のアイデンティティーというのは、一体、どういった概念になるのか…。
例えば、「世界随一の言論の自由が尊重される多人種・多文化共生社会」とかでしょうか?
「でも、今回の件を見ると、もし、言論の自由が尊重される社会がイギリスのアイデンティティーなどと言えば、それは羊頭を掲げて狗肉を売るようなものだ、と言われかねないのではなかろうか?」
…などと考えないでもない今日この頃であります。





何やら、色々と考えさせられる

英国の政治事情であるな…


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687:「反ユダヤ」熱が燃え盛る欧州からロシアへのユダヤ難民受入れ、プーチンが提案

2016/01/20 (Wed) 21:49
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いや、今日は全く更新する予定ではなかったのですが、RT(ロシア・トゥデイ)が欧州におけるユダヤ人の「第二次大戦以来、最大の危機」について、非常に興味深い記事を書いていたので、ついつい、更新します。

全部まじめに翻訳すると時間がアホみたいにかかる(昨日のは4、5時間かかりました)ので、今回はかなり大雑把な訳にてご紹介:


Putin offers Russian refuge to European Jews facing anti-Semitism
反ユダヤ主義に直面する欧州のユダヤ人に、プーチンがロシアへの避難を提案

https://www.rt.com/politics/329517-putin-offers-russia-refuge-to/
RT, Published time: 20 Jan, 2016

As a rising wave of anti-Semitic attacks engulf Europe, the Russian president has offered European Jews protection by proposing that they immigrate to Russia.
欧州で反ユダヤ主義が高まる中、ロシア大統領は欧州のユダヤ人にロシアへの移住による保護を提案した。

In a meeting with members of the European Jewish Congress in the Kremlin, the president of the congregation complained to Vladimir Putin about the rising anti-Semitism across Europe that has manifested itself in an increased number of attacks against Jews.
クレムリンにおけるプーチンとの会合で、欧州ユダヤ人会議(ECJ)の議長は、ユダヤ人襲撃事件の増加によって明白になっている欧州での反ユダヤ主義の高まりについて、申し述べた。


Focusing on the tragic events in France last year Vyacheslav Kantor, president of the European Jewish Congress (ECJ), said that European Jews are facing mass discrimination, the biggest since the end of World War II.
昨年のフランスにおける悲劇的事件に関して、ECJ議長のKantorは、欧州ユダヤ人が第二次世界大戦終結以来、最大の差別問題に直面していると述べた。

"The position of Jews in Europe today is the worst since the end of World War Two. Jews [are] gripped by fear and the very real new Exodus of Jews from Europe," Kantor told Putin.
「今日の欧州におけるユダヤ人の位置づけは、第二次世界大戦終了以来、最悪です。ユダヤ人は恐怖にとらわれ、欧州からの新たな“出エジプト(大量脱出)”に直面しています」とKantorはプーチンに言った。


Based on Kantor's estimates, there has been a 40 percent annual rise in cases of anti-Semitism in Europe in recent years. He blamed the increase of hatred towards Jews on the worsening economic situation in Europe following the global financial crisis of 2008.
Kantorの見積もりによれば、近年、欧州における反ユダヤ主義の事件は毎年40%増えている。彼は2008年の世界的な金融危機以降、悪化している欧州の経済状況に関してユダヤ人に向けられる憎悪が高まっていることを非難した。

The deteriorating economic conditions have led to nationalism, xenophobia and racism, according to the ECJ president. He said that ultra-right organizations are “springing up like mushrooms” in France, Germany, the UK, Greece, Hungary, Sweden and Italy. Furthermore, the rise of Islamic extremism in Europe is prompting a mass exodus of Jews from the EU, as some member states can no longer offer adequate protection.
ECJ議長によれば、悪化する経済状況は、ナショナリズム、排外主義、人種差別主義を高めた。彼は、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、ハンガリー、スウェーデン、イタリアにおいて極右組織が「雨後のタケノコのように急増している」と言った。さらには、欧州におけるイスラム過激主義の高まるとともに、一部のEU加盟国が適切な保護をもはや提供できなくなり、ユダヤ人の欧州からの大量脱出を促進している。

"For example, the emigration flow from France, which only yesterday seemed so safe, is bigger than from Ukraine, [which is] engulfed in civil conflict. Why are the Jews fleeing from Europe? They run...not only because of terrorist acts against our communities in Toulouse, Brussels, Paris, Copenhagen, now in Marseilles, but because of the fear to just appear in the streets of European cities."
「例えば、昨日まで安全に見えていたフランスから出国する移民の数は、内戦中のウクライナからのそれより大きい。なぜ欧州からユダヤ人が逃げ出すか? トゥールーズ、ブリュッセル、パリ、コペンハーゲン、そしてマルセイユのユダヤ人コミュニティーへのテロ攻撃だけが理由ではない。欧州の町中での(日常的なところで)恐怖を感じるようになったからだ」

President Putin replied: "Let them [Jews] come to us then," adding that "during the Soviet period they were leaving the country, and now they should return."
プーチンは答えた:「それでは彼らユダヤ人を我々のところに来させてください」「ソ連時代に彼らは国を離れたが、今や彼らは戻って来るべきだ」

Kantor called Putin's proposal a “new fundamental idea” that the Congress will take up for debate.
Kantorはプーチンの提案に対し、「新たな根本的な考え」とし、EJCはそれについて議論すると答えた。

While the Soviet Union saved hundreds of thousands of Jews from being exterminated by the Nazis during World War II, after Mikhail Gorbachev opened the borders in the late 1980s many Jews and their families decided to emigrate from the USSR.
ソ連は第二次大戦中、ナチスによって根絶されることから数十万ものユダヤ人を救ったが、1980年代にゴルバチョフが国境を開いて以来、多くのユダヤ人とその家族はソ連からの移住を決断した。

Between 1989 and 2006, according to Haaretz figures, some 1.6 million Soviet Jews and their relatives opted to move to Israel under the Israeli Law of Return, which offered them citizenship. About 979,000 migrated to Israel, while another 325,000 migrated to the United States, and roughly 219,000 to Germany.
1989年から2006年の間、イスラエル紙ハーレツによれば、160万人のソ連のユダヤ人とその親族が、彼らに市民権を与えるイスラエル帰還法のもと、イスラエルへの入国を認められた。97.9万人はイスラエルに、32.5万人はアメリカに、21.9万人がドイツに移住した。

The European Jewish Congress was founded in 1986 and is based in Paris. It has offices in Brussels, Strasbourg, Berlin and Budapest.
EJCは1986年、パリに設立された。ブリュッセル、ストラスブルグ、ベルリン、ブダペストに支部がある。

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上記の記事の内容は、ヨーロッパの混沌状態をありありと映し出す一幕ともいえます。

一方、プーチンの狙いは?

1.欧米からの経済制裁解除に向け、アメリカ政界にも影響力のあるユダヤ人コミュニティーの心をつかみたい
アメリカでは、リベラルでも保守でも、民主党でも共和党でも少なからぬユダヤ人議員がいるし、資金力でもって政治家を動かせるユダヤ人大富豪も少なからずいます。
・保守、共和党は挙げるまでもないかと思うので挙げませんが、リベラル、民主党では例えばサンダー・レヴィン下院議員(TPP反対…というか、TPPに関しては日本の自動車市場をもっと解放しろと言っていた方ですね)など。ちなみに、レヴィン下院議員はユダヤ系議員としては珍しくオバマ政権のイラン核協議に賛成でした。
・ユダヤ人で共和党に絶大な影響を持つ大金持ちと言えば、例えば、ギャンブル業界世界最大の企業であるラスベガス・サンズのCEO、シェルドン・アデルソン氏です。

2.ユダヤ人の金持ちに、カネと一緒にロシアに移住してもらいたい
いや、しかし上記記事の、EJCの議長による「ワシらユダヤ人がみんな金融屋で、そんでもって金融危機、リーマンショック引き起こして世界をめちゃくちゃにしたなんて、とんでもない言いがかりやで」という趣旨の発言からすると、これはそこまで期待できないかも知れません。

3.技術力の高い層が多いユダヤ人をロシアに呼び込み、長期的には現在のような経済のエネルギー資源依存の状態を脱却したい(ついでに、そのためにユダヤ人金持ちの投資も呼び込みたい)
最近、フェイスブックで教えて頂いたところによると、イスラエルの技術力の高さ、人口当たりの特許取得件数の多さは半端なく高いとのことです。この件に関しては、ネイバーまとめの「世界が熱視線を送る第2のシリコンバレー「イスラエル」」も参考になるかも知れません。

とまあ、そんなところでしょうか。

なお、私がこれに関して注目するもう一つのことは、経済制裁や原油価格の大幅下落で経済的にはドイツやフランスより苦しいはずのロシアに、ユダヤ人に避難先を提供するゆとりがある(らしい)ということです。
それはつまりは、プーチン大統領が絶対的な権力を保持して、ロシア国内の統制が取れているということの現れ、ということではないかと思います。
欧州は民主主義の弱点が露呈し、それによって右傾化が進みつつある過程であって、それで混乱が生じている。
ロシアは、(一応は民主主義ですが)プーチン大統領の権力体制がすでに強固で盤石なものになっているため、経済的に苦しかろうがなんだかんだといって安定している。

また、
プーチンと言えば、最近、こんな一幕も:







互いに褒めたり擁護したりしているプーチン氏とトランプ氏。

仮にトランプ氏が当選すると、世界がガラッと変わりそうです。


「『ナチスの反省』で、移民や外国人にやさしい政策を

 取るようになったはずの、ドイツを始めとする欧州。

 移民に優しくし過ぎたことで、却って不満が爆発。

 よもやナチスの恐怖がよみがえるとは、何たる皮肉か?」


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685:サウジ王家の苦痛:サウジとイランの国交断絶で原油価格が却って下落する理由と、それがそれほど長続きしなさそうな理由

2016/01/10 (Sun) 15:27
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※というわけで、ツイッターでは書ききれ無さそうな話なので、久方ぶりのブログ更新です。


前回のアメリカ、オレゴン州の鳥獣保護区立てこもり事件、続報を何回かツイートしています。
  冒頭に 【米オレゴン州「護憲派」武装民兵】 と書いている分です:
こちらをクリック

※そのオレゴンの件、ロイター(英語版のみ)がずっと続報を出しています。

そのロイターによると、2014年に起きたネバダ州での放牧権を巡る争いで、連邦当局(合衆国土地管理局)がバンディー親子の牛を差し押さえようとしたとき、1000人もの武装民兵に威圧された当局がしり込みし、結局、起訴に持ち込めなかったことで、今回、子のほうのアモン・バンディーらオレゴン立てこもりの人々が大胆になったとのこと。

国土安全保障省(DHS: Department of Homeland Security)は報告書で、このネバダの一件によって、この70年間強くなったり弱くなったりを繰り返していた極右武装民兵の活動が活発化し、新たな暴力沙汰を誘発すると予測していたのですが、実際その通りになったという塩梅です。とはいえ、いまのところ「暴力沙汰」にまではなっていません。「話し合い」をしているだけです。銃は持っていますが!

この事件、最終的にはどのような結果につながるかはまだ分かりませんが、アメリカの世相を占う上ではかなり重要な事件と思い、個人的には注目しています。このアメリカの世相というのが、今年の大統領選挙の行方、とりえわけ、TPPに反対であったり、イスラエルから猛批判される一方でロシアのプーチン大統領から絶賛されているトランプ氏が、大統領になるかどうか--つまり、南北戦争以来、もしくは、アメリカ建国以来の歴史的大変動があるかどうか--とも密接に関係するからです。


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では、おもむろに表題の件。

サウジアラビアがシーア派の有力な宗教指導者を新年早々に処刑したことを発端に、イランでサウジ大使館が襲撃され、サウジがイランとの国交を断絶するというように、中東での緊張がさらに高まった件、ブルームバーグ(英語版)で、かなり興味深い記事があったので紹介します。というか一応、全部翻訳してみます(日本語版にはなぜか全く無かったので)。

いや、全部はあれなので、抄訳(おおざっぱに省略しながら翻訳)という形にします。


Royal Pain
王家の苦痛

http://www.bloomberg.com/news/articles/2016-01-07/iran-relations-one-of-saudi-arabia-s-many-problems
by Matthew Philips
Bloomberg Businessweek, January 8, 2016

The setback in relations with Iran is just one of Saudi Arabia’s many problems.
イランとの関係の後退は、サウジアラビアの多くの問題の一つに過ぎない。


The collapse in Saudi relations with Iran after the execution of a prominent Shiite cleric marks a grim start to the new year for Saudi Arabia’s King Salman. Since succeeding his half-brother, Abdullah, who died in January 2015, the 80-year-old Salman has gone to war in Yemen, faced Islamic State-backed suicide bomb attacks inside his borders, and watched rival Iran sign an historic nuclear accord brokered by the U.S., the kingdom’s strongest ally for the past 50 years. Crude oil, the lifeblood of the Saudi economy, has remained cheap, depriving the country of billions in revenue.
サウジとイランの関係の崩壊は、サウジのサルマン国王にとって厳しい新年の始まりを運命づけた。2015年1月に死去した、異母兄弟アブドラの跡を継いで以来、80歳のサルマンは、(国外では)イエメンにおける戦争に突入し、国内ではISに支援された自爆テロ攻撃に直面し、また、50年来の同盟国アメリカが敵国イランの歴史的な核協議への署名を仲介したことを目撃した。サウジ経済の血液たる原油の価格は安いままであり、同国の収入が大きく損なわれている。

On Dec. 28 the Saudi finance ministry announced big spending cuts for 2016. According to Luay al-Khatteeb, a visiting fellow at the Brookings Institution’s Doha Center in Qatar, one item that did increase was military spending, rising to 25 percent of the budget (vs. 18 percent in the U.S.). A week later, the kingdom executed 47 prisoners it labeled terrorists, including the Saudi Shiite cleric Nimr al-Nimr. Days later, Saudi Arabia’s already strained relations with predominantly Shiite Iran were in tatters. After protesters set fire to the Saudi embassy in Tehran, the kingdom cut relations with the Islamic Republic.
12月28日、サウジ財務省は2016年歳出の大幅削減を発表した。カタールにあるブルッキングス研究所ドーハ・センター客員フェロー、アル・カティブによれば、1項目だけ増額したのが軍事費であり、予算に占める割合が25%に増加した(米国は18%)。1週間後、王国はテロリストとして、サウジのシーア派聖職者ニムル・アル・ニムルを含む、47人の囚人を処刑した。数日後、すでに緊張していた、シーア派が多数を占めるイランとの関係はめちゃくちゃになった。テヘランのサウジ大使館にデモ隊が火を放ったことを受け、王国はイスラム共和国(イラン)との関係を断つに至った。

Some analysts say al-Nimr’s execution was a way to bait Iran into overreacting. That would help the Saudis isolate the rival nation, as well as give them an excuse to slow down peace talks on Syria, which the United Nations has tentatively scheduled for Jan. 25 in Geneva. Now that Russia is at the table, the Saudis are concerned that any deal will leave the Iran- and Russia-backed Syrian President Bashar al-Assad in power, as forces coalesce around the goal of defeating Islamic State. The Saudis see Assad as a puppet of Shia Iran who rules over a Sunni-majority country. Since the embassy was attacked, Saudi Arabia has expressed continued support for the peace talks.
一部の分析家は、アル・ニムルの処刑は、イランを過剰反応させるための仕掛けであったとする。敵国(イラン)を孤立させるための役に立つと同時に、サウジがシリア和平交渉(国連によってためらいがちに1月25日、ジュネーブで予定されている会議)を遅らせる口実となる。いまや、ロシアがその交渉のテーブルについており、イランやロシアが支援するバシャール・アル・アサド大統領の政権が維持され、IS打倒を目指す勢力を結集させるようないかなる取り決めをも、サウジは懸念している。サウジはアサドを、スンニ派が多数を占める国(シリア)における、シーア派イランの傀儡と見ている。大使館が襲撃されて以降も、サウジアラビアは(シリアの)和平交渉への支援を継続すると表明している。

Those who know the Saudis best think it’s unlikely they planned very far ahead. “I actually don’t think the Saudis calculated what the impact would be on the region,” says James Smith, who served as U.S. ambassador to Saudi Arabia from 2009 to 2013. The Saudis lack a certain self-awareness, Smith says. “They don’t stop and think, and then they’re surprised when people have a negative reaction.”
サウジ人の思考につき、最もよく知る人々は、(今回のイランとの国交断絶に至る件は)ずっと以前からの計画ではなさそうだと考えている。2009年から2013年まで駐サウジ・米国大使を務めたジェームズ・スミスは、「私は実際のところ、サウジ人が地域にどのような影響を与えるか計算していたとは思わない」と語る。サウジ人は、ある種の自覚が欠如しているとスミスはいう。「彼らは立ち止まらずに考え、そして彼らは人々からの否定的な反応を受けて驚かされる」。


Saudi officials say the executions were an internal matter involving domestic terrorists convicted and sentenced to death by an independent judiciary. They’re “annoyed at the level of international interest in the matter,” says Faisal bin Farhan Al Saud, chairman of Shamal Investment and a member of the royal family. “They expected a reaction from Iran, probably in the sense of blustery speeches as usual, but I don’t think they were intentionally sending a message to Iran. I don’t think they necessarily expected a move such as the storming of the embassy.”
サウジの高官らは、処刑は、独立した司法官によって有罪とされ、死刑宣告された国内テロリストに関する国内問題だ、と言っている。彼らは「この問題に対する国際的な関心の水準にいら立っている」と、シャマル・インベストメントの会長にして王族の一人であるファルハーン・アル・サウド王子は言う。「彼らは、イランからの反応、恐らくはいつものような激しい演説を期待した。しかし私は、彼らが意図的にイランにメッセージを送ったとは思わない。私は、彼らが必ずしも大使館襲撃まで期待していたとまでは思わない」。


The attack raises questions as to whether Iran is ready to rejoin the global economy after years of sanctions; it also strengthens the feeling among the Saudis that they’re under siege. “Salman views himself as a wartime king,” says Robert Jordan, U.S. ambassador to the country from 2001 to 2003. The Saudis also feel abandoned by the Obama administration. “There is a real sense of encirclement they’re feeling,” he says. “They are bitter and frustrated at the U.S. for walking away and seem to be lashing out.”
大使館襲撃は、イランが数年に及ぶ制裁から、国際経済に復帰する準備があるのかどうかという問題を提起させた。また、大使館襲撃はサウジ人の、自分たちは包囲されているという感覚を強化させた。2001年から2003年まで駐サウジ・米国大使を務めたロバート・ジョーダンは、「サルマン国王は彼自身を戦時の王とみなしている」と言う。サウジ人はまた、オバマ政権に見捨てられたと感じている。「サウジ人には、包囲されているという実感がある」と彼は言う。「彼らは米国が(自分たちを)見捨てようとしていることに苦痛と不満を感じ、それで、攻撃的になっているようだ」。

Saudi anxiety about the U.S. began when American foreign policy attempted its pivot to Asia; that was aggravated by the 2011 fall of Egyptian President Hosni Mubarak, whom the U.S. had supported for decades. Consternation grew after Obama drew a red line over Assad’s alleged use of chemical weapons, then failed to follow through on the threat. “It was perceived as proof that the word of the United States is no longer of value,” Smith says.
サウジの米国に対する懸念は、アメリカの外交政策がpivot to Asia(アジア重視)を試みた時点に始まる。その懸念は、2011年、米国が数十年も支援してきたエジプトのムバラク大統領が政権を追われたことによって悪化した。恐怖は、オバマが、化学兵器を使用したと非難されたアサド政権の打倒に失敗したことで、さらに増した。「そのことは、アメリカの言葉はもはや当てにならないことの証明と受け止められた」とスミス(元駐サウジ大使の一人)はいう。

For all the talk of abandonment, Saudi Arabia remains by far the U.S.’s top weapons customer. Sales have ramped up significantly under Obama, says William Hartung, director of the Arms & Security Project at the Center for International Policy. From October 2010 through 2015, the U.S. has approved sales of $111.3 billion of arms to Saudi Arabia, including $29 billion for 84 F-15 warplanes—more than three times the arms sales approved to the U.S.’s second-biggest customer, South Korea.
見捨てられている、という割には、サウジアラビアは、米国兵器のダントツで首位の顧客のままである。国際政策センター(元外交官らが1975年に設立した研究機関)の武器・安全保障部門長のウィリアム・ハルトゥングによれば、オバマ政権下で武器購入は大きく増加した。2010年10月から2015年までで、米国は、84機のF-15戦闘機を含む、1,113億ドル(約13兆円)のサウジへの武器売却を承認した。これは第2の米国武器の顧客である韓国の3倍以上にのぼる。

A lot of that firepower is being used in Yemen. The 10-month bombing campaign against the Iran-backed Shia rebels, the Houthis, has been sloppy. The UN estimates that 2,600 Yemen civilians were killed from March to October, including 1,600 in Saudi-led airstrikes. To pay for the war, the Saudis have been dipping into shrinking foreign currency reserves. “The only thing it accomplished is to create a major humanitarian crisis,” Hartung says. The air campaign has been led by the king’s 30-year-old son, Mohammad bin Salman, the youngest defense minister in the world. “They should be worried about ISIS, but instead they’re spending all their blood and treasure in Yemen as some kind of anti-Iranian measure,” Hartung says. “And it’s a disaster.”
その武器の多くはイエメンで使用された。10か月におよぶイランに支援されたシーア派反乱勢力、フーシに対する空爆作戦は、ずさんである。国連は、3月から10月までで2,600人のイエメンの民間人が殺害され、うち1,600人がサウジ主導の空爆によるものと推計している。戦費を賄うため、サウジは縮小しつつある外貨準備に手を付けている。「空爆で達成されたのは、大きな人道主義上の危機のみである」とハルトゥングは言う。空爆作戦は国王の30歳の子息にして世界で最も若い国防大臣、ムハンマド・ビン・サルマンが指揮している。「彼らはISを心配すべきであるにも関わらず、すべての血と財力を、反イランの手段の一種としてイエメンにつぎ込んでいる」とハルトゥングは言う。「これは最悪の事態である」

The Saudis are also engaged in an oil war—one in which they’re struggling to balance continued production and falling prices. Iran says it will sell an extra million barrels of oil a day by midyear, increasing current output by more than a third. There’s so much crude for sale that even rash actions by two of the world’s biggest suppliers don’t translate into higher prices—which isn’t good for the treasuries of Tehran and Riyadh. As Iran prepares to reenter the market, the Saudis are offering huge discounts to customers in Europe and Asia in hopes of keeping them from buying Iranian oil.
サウジ人は石油戦争--生産継続と価格下落をバランスする格闘--にも従事している。イランは、年央には追加的に日産100万バレルの石油を売り出すことになると言っている。それは現状産出量の3分の1以上の増加となる。世界最大級の2つの供給国によるさらなる性急な行動は、より多くの石油の供給となる。それは価格上昇につながるとは思われない。それはイランにもサウジにも財政の圧迫となる。イランが市場への再参入を準備する一方で、サウジは欧州やアジアの顧客に対し大きな値引きを提示し、彼らがイランの石油を買うことを妨げようとしている。

Although Saudi Arabia remains the world’s largest oil producer and can get oil out of the ground more cheaply than Iran can, in some ways Iran is better positioned to weather low prices. Sanctions, which may end in March, have forced the Iranians to live without oil and diversify their economy, whereas oil accounts for 80 percent of Saudi Arabia’s revenue. According to International Monetary Fund estimates, Iran can balance its budget with crude at $70 a barrel, while the Saudis need $95. Ominously, the IMF predicts that if the Saudis don’t lower spending, and if oil stays at $50 a barrel, they’ll burn through their foreign currency reserves by 2020. Being a wartime king is expensive.
サウジアラビアは世界最大の石油産出国であり続け、イランよりもより安い価格で石油を掘り出すこともできるが、低価格を乗り切る上で、イランに有利な点もある。3月に終わる見込みの経済制裁は、イラン人に石油なしで生活することと経済を多様化することを強いてきた。それに対して、サウジの収入の80%は石油で賄われている。IMF推計によれば、イランは原油1バレル70ドルで予算を均衡させることができるが、さうじゅは1バレル95ドルを必要とする。不吉なことにIMFは、サウジが歳出削減をせず、原油価格が1バレル50ドルに留まれば、2020年までにサウジは外貨準備を使い果たすと予測している。戦時の王は、高くつく。

—With Vivian Nereim


The bottom line: Saudi Arabia is battling rebels in Yemen, sparring with the Iranians, and trying to fix its budget deficit.
結論:サウジアラビアはイエメンで反乱軍と戦い、イラン人と論争し、財政赤字を立て直そうとしている。


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・サウジとイランは、実質的には昨年3月から既にイエメンで戦争状態

・イランは、経済制裁解除に向け、今回のシーア派聖職者処刑→サウジ・イラン断交事件でもこれ以上の暴発は当面なさそう

・サウジが、イランに顧客を奪われないように原油の販売価格を下げようとするため、中東の緊張の高まりとは裏腹に、原油価格は低い状態が続きそう

・オバマ政権のpivot to Asia(アジア重視戦略:ちなみに、これを策定したのはオバマではなくブッシュ政権)などにより、米国の中東への関与縮小で、むしろ米国の武器屋はもうかった模様(サウジが恐怖でより多くの武器を買ったので)

・このまま行くと、2020年ころには、サウジの外貨準備が尽きる。


というわけで、


アメリカが中東への関与を弱めれば弱めるほど、サウジの周囲、イラン、シリア、イラク、イエメンなどがシーア派勢力で埋め尽くされ、サウジの孤立が深まり、サウジはまずます武器購入の必要に駆られる。

サウジとイランのチキンレースも2020年ころ、サウジの外貨準備が尽きるまでには決着がつきそう(平和的か、暴力的かは別にして)。

という具合でしょうか。


さて、その決着が付く、という場合において、戦争なしに解決されるか、戦争を経た後に解決されるかを問わず、最後は話し合いで、ということになります。そのときに仲介を主導するのが誰になるか、というのを考えると、やはり一番可能性が高いのがロシアのプーチン大統領でしょうか。

動機づけとしては、ロシアにしても原油価格低迷が長引くのは好ましくないということがあります。

また、サウジ側も、シリア問題では対立関係にあると言えるロシアとの関係を、改善することを望んでいるようです。

イランとの国交断絶のあと、サウジの外務大臣が次のように語っています:


Saudi Arabia: We want better relations with Russia
サウジアラビア:我々はロシアとのよりよい関係を望む

http://www.cnbc.com/2016/01/06/saudi-arabia-russia-relations-must-improve.html
Holly Ellyatt, Hadley Gamble, CNBC
Wednesday, 6 Jan 2016

"With regards to our relationship with Russia, we believe that the extent of trade we have with Russia is not in line with the size of our respective economies. We are both members of the G20 but we have very little trade, very little investment and so we wanted to change that," Adel al-Jubeir told CNBC on Tuesday.
「ロシアと我々の関係に関して、我々とロシアとの、互いの経済規模の割に小さい貿易を拡大する余地があると、我々は考えている。我々は両国ともG20の参加国であるが、極めて小さい交易、極めて小さい投資しかしていない。我々はそれを変えたい」と火曜日、アデル・アル・ジュベイア(サウジ外相)はCNBCに語った。

"Russia is a great power. Russia has 20 million Muslims living in it. Russia can play a positive role and we wanted to engage with Russia, we wanted to improve our relationship with Russia not at the expense of our relationship with any other country but for the sake of having better ties with Russia."
「ロシアは偉大なる大国だ。ロシアには2千万人のイスラム教徒が暮らしている。ロシアは有益な役割を果たすことができる。我々はロシアとともに働き、我々はロシアとの関係をほかの国との関係を犠牲にすることなしに改善したいと思っている」。

このほか、ロシアへの投資は儲かるかどうかという投資家としての視点をもって判断する、とか、サウジはイランがどこにあるか知っているし、イランもサウジがどこにあるか知っているので、ロシアの仲介は必要としていない、とも言っています。そして、原油価格に関する話し合いは不調に終わったとのこと。サウジは、アメリカの中東への関与縮小・消滅という将来を見据えてロシアとの関係改善を望む一方、弱みはできるだけ見せたくないし、まだ実際のところは余裕が残っている、という具合でしょうか。

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あとはイスラエルです。

フィナンシャル・タイムズの記事

Russia helps shift balance against rebels in southern Syria
ロシア、南シリアにおける対反政府勢力のバランス・シフトを促す

http://www.ft.com/cms/s/0/69cb93de-b552-11e5-8358-9a82b43f6b2f.html#axzz3woe7hhrA
Erika Solomon in Beirut and John Reed in Jerusalem, The Financial Times
January 7, 2016

によると、

 ロシア空軍の支援を受けたシリア政府軍と、イランの支援を受けているシーア派武装勢力のヒズボラの大部隊が、シリア南部で快進撃を続けているようです。
 イスラエルが占領しているゴラン高原を、シリア政府軍とヒズボラが奪い返しにくるのではないかと恐れています。
 ロシアは、シリア政府とヒズボラが、イスラエルと事を構えないことを保証すると明言していますが、多くのアナリストはこれに疑念を持っています。実際のところイスラエルは、こっそりシリア領内でヒズボラやイラン軍部隊を空爆しているようですし、多くの専門家はイスラエルは必要があればそのような攻撃を続けると見ています。
 一方、シリアの南隣といえば、もう一つはヨルダンです。今のところ、シリア南部は、シリアの「穏健派反政府勢力」最後の砦と目される、「南部戦線」という勢力が主に支配していて、ヨルダンはこれを支援してきました。しかし、その「南部戦線」の内部分裂に業を煮やしたヨルダンは、昔から良好な関係にあるロシアによる安定を歓迎しているようです。ヨルダンには、ほかの超大国よりはロシアのほうがやりやすいという感覚があるとのこと。

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ロシアは、アメリカ政界に大きな影響力を持つイスラエルに対して、「本格的にヒズボラやイランやシリアのアサド政権の、イスラエルに向けた軍事行動を止めてほしければ、欧米の対ロシア経済制裁をなんとかしろ!」という圧力を、暗黙のうちにかけているのかも知れません。

この辺りは、アメリカ大統領が誰になるかによってもまた変わってきます。いまのところ、共和党も民主党もまだ候補者は決まってませんが、両党のそれぞれの支持率首位の候補であるトランプとクリントンの対決となった場合、ロイターの最新世論調査では、いまのところほぼ互角という状況です。
先述の通り、トランプはイスラエルから猛批判を浴びる一方で、プーチンからは絶賛されています。

プーチン-トランプのラインで中東の平和が一気に進むというシナリオ(①)があり得ます。

一方で、中東がどろどろの戦乱となり、米ロの軍需産業がぼろ儲け、というシナリオ(②)もあり得ます。

シナリオ①なら、サウジが原油をバーゲンセールで叩き売る必要がなくなるので、遅くとも数年以内に原油価格がかなり上昇する可能性があります(サウジは1バレル95ドルでないと財政均衡しない)。

シナリオ②なら、第3次オイルショックとなる可能性が出てきます。


いずれにせよ、中東情勢に起因して、原発問題を含むエネルギー問題が、遅くとも数年以内に、日本に降りかかってくることになりそうです。


「サウジ王家が感じている苦痛は、

 やがて、日本の苦痛につながって来るかもしれん」

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684:護憲派が重武装して立てこもり、政府転覆を呼び掛ける…アメリカで、ですが。第2の「ボストン茶会事件」(米独立戦争のきっかけ)となるか?

2016/01/04 (Mon) 17:30
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※というわけで、ツイッターでは書ききれ無さそうな話なので、久方ぶりのブログ更新です。



皆さま、あけましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い致します。


さて、アメリカでは年明け早々、もしかしたらものすごいこと(第2次南北戦争か、第2次独立戦争級の出来事)に発展するかもしれない事件が起きているので、ご紹介したいとおもいます。


昨日の午前中に認識していたのですが、最初は意味が分からんかったので放置プレイにしようかと思いましたが、アメリカの保守派の心に火を付け、燃え広がるかも知れんような話であり、しかもツイッターだけでは伝えきれないと思いましたので、おもむろにブログ更新、というわけです。

英ガーディアンの記者が現地取材を踏まえて書いた記事:

Oregon militia threatens showdown with US agents at wildlife refuge
オレゴン州の民兵ら、鳥獣保護区で米連邦当局との対決辞さない構え
http://www.theguardian.com/us-news/2016/jan/03/oregon-militia-threatens-showdown-with-us-agents-at-wildlife-refuge
The Guardian, Sunday 3 January 2016 13.18 GMT

によると、オレゴン州ハーニー郡にあるマルヒュア国定鳥獣保護区(Malheur National Wildlife Refuge)を、少なくとも十数名の、AR-15(下の写真参照:出典は英語のWikipedia)のようなライフル銃などで重武装した民兵らが占領したとのことです。



この武装集団を主導していると見られるのが、アモン・バンディー(Ammon Bundy)という人物です。その父親が、牛の放牧権を巡ってネバダ州で連邦当局と対決したことで護憲派の庶民的英雄として知られるクリーブン・バンディー(Cliven Bundy)という人物とのこと。

それで、なぜネバダの牧場経営者の息子がオレゴンで重武装して立てこもっているかというと、そのオレゴンのマルヒュア国定鳥獣保護区の隣接地で牧場を経営するドワイト・ハモンド(Dwight Hammond)と息子のスティーブ・ハモンド(Steve Hammond)が、牧草を育てるために焼畑を行ったところから始まります。
このハモンド親子が自分のところの焼畑のためにつけた火が、隣の鳥獣保護区に延焼してしまい、それが放火と見なされたのです。それで、親子は逮捕され、3年前に有罪が確定、父ドワイトは3ヵ月、息子スティーブは1年の刑に服しました。
ところが、ある判事が「その刑期では連邦法の規定に照らすと、短期過ぎる」と、さらに4年刑務所に入るよう決定を下し、月曜(つまり、今日)収監されることとなったことで、護憲派の人々が怒り、300人規模の平和的デモ行進があったあと、アモン・バンディーら武装民兵が、事の発端となったマルヒュア国定鳥獣保護区に立てこもった、というわけです。

上記の記事によると、アモン・バンディーはフェイスブックにビデオを投稿し、彼らの行為は貧しい農民と過剰な連邦当局との象徴的な対決であり、同じような考えを持つ米国市民にその鳥獣保護区に集まるよう、呼び掛け、「我々がここに出て来たのは、あまりにも長い間、人民が虐げられてきたからだ」と述べています。


そしてガーディアンは続報として、以下の表題の記事を出しています:

Oregon militia occupying wildlife refuge wants to overthrow government, says sheriff
鳥獣保護区を占領中のオレゴンの民兵は、連邦政府打倒を望んでいる ― 保安官が声明

http://www.theguardian.com/us-news/2016/jan/04/oregon-militia-occupying-wildlife-refuge-wants-to-overthrow-government-says-sheriff
The Guardian, Monday 4 January 2016 02.12 GMT




この記事、少しだけ抜粋しておきます:

“These men came to Harney County claiming to be part of militia groups supporting local ranchers,” Sheriff David Ward said in a statement, “when in reality these men had alternative motives, to attempt to overthrow the county and federal government in hopes to spark a movement across the United States.”
保安官は、「この男たちは、地元の牧場経営者を支援するために民兵集団に参加したと主張しているが、この男たちは、実際には、郡や連邦政府を転覆するための全国的な動きを誘発することを試みるという別の動機を持っている」と声明した。

Ammon Bundy, the 40-year-old leader of the men occupying the federal buildings, insisted his men were peaceful. But, he said, if the federal government tried to take back the refuge, “they would be putting lives at risk”.
連邦政府の建造物を占領する集団の指導者であるアモン・バンディー(40歳)は、自分たちは平和的であると主張している。しかし彼は、もし連邦政府が鳥獣保護区を奪い返そうとするならば、「彼らは生命を危険にさらすことになるだろう」と述べた。


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アメリカでは、実弾の入ったライフルを片手に「憲法を守れ!」と声を上げるのが流行のスタイルのようです。


昔、「オレゴンから愛を込めて」というドラマがあったような気がするが、
この場合は「オレゴンから、銃に弾を込めて」か


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682:#安倍安保を世界が支持 →「このハッシュタグをツイッターで流行らせ、外務省作成の各国公式賛同メッセージまとめ資料を拡散しよう!」キャンペーン実施中の件

2015/07/19 (Sun) 09:49
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さて、極めて重要な案件があったので、ブログ更新です。


昨日、小坪慎也・福岡県行橋市議がブログで取り上げていた外務省作成の各国公式賛同メッセージまとめ資料の件です。


私、↑これを読んで、ぜひ広めなければと感じました。

外務省作成の重要な一次資料があるからです。


安倍安保法制に対する「世界の反応」につき、日本のメディアは主に反対の声だけに重点を置き、賛成の声をあまり伝えていないのが現状のようです。
 ただ、一応申し上げておきますと、昨日の朝放送の読売テレビ(日テレ系)の「ウェークアップ!ぷらす」では、産経新聞の記事に基づいて、中国と韓国以外の国々が賛同していると伝えていました(辛坊氏が、中国と韓国以外は賛成なんですよね、このことはあまり報道されていないですね、と言っていたのは、個人的にはビックリ。辛坊氏は、国の借金問題については少々アレかな、と個人的には思う次第でありますが、この問題については完全に賛同できるなあ、と思った次第であります)。


で、私がふと思い出したのが、先日のギリシャ協議で、債権団がギリシャに財政主権の放棄を迫るような厳しい条件を突きつけたときにツイッターで #ThisIsACoup 「これはクーデター(政府転覆)だ!」のハッシュタグがツイッターで世界のトップトレンドとなり、世界中のメディアが報じた件です。




↑これにならってハッシュタグを作ってみよう、ということで考案してみたのが

#安倍安保を世界が支持


のハッシュタグであります。






で、その後、小坪さんに電話。

小坪さんも「いやあ、それはいいですねえ!」ということで、↓このツイート





※他の皆さんの #安倍安保を世界が支持 のツイートは、こちらをクリック


今のところ、一晩で300ツイートほどであり、 #ThisIsACoup ほどの爆発的拡大には至っていませんが、これを是非、流行・拡散させたいと思います。



賛同して頂ける皆さんには、

#安倍安保を世界が支持


ツイートをして頂きたいと思います。

また、フェイスブックやブログをお持ちの方はぜひ、この件を取り上げて頂ければと思います。




当面の一つの目標は、

#安倍安保を世界が支持のハッシュタグがツイッターで○○万回ツイートされた」というような感じで、産経新聞さん辺りで記事にしやすいような状態に持って行くことであります。




一応、小坪さんのブログから、その外務省作成の各国公式賛同メッセージまとめ資料を、↓以下に引っ張ってきておきます:










#安倍安保を世界が支持
→このハッシュタグをツイッターで流行らせ、外務省作成の各国公式賛同メッセージまとめ資料を拡散しよう!


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651:米軍、特殊部隊オールスターによる南西部7州にまたがる大規模訓練"Jade Helm"を7月から2ヵ月間実施。「いよいよ戒厳令発動か?」との懸念を軍広報は「定期的訓練です」となだめる

2015/03/30 (Mon) 16:50
米陸軍の特殊部隊司令部(USASOC: United States Army Special Operations Command)のプレゼン資料によると今年、7月15日から9月15日にかけて、グリーンベレー、ネイビーシールズその他、陸海空軍の特殊部隊から1200人が参加する大規模な訓練、その名も「Jade Helm 15」が、テキサス、コロラド、ニューメキシコ、ユタ、アリゾナ、ネバダ、カリフォルニアの南西部7州にまたがって挙行されるとのことです。


↓の図は英タブロイド紙デイリー・メイル記事より(上記のUSASOC資料にあるのと同じ図です)






なお、このUSASOCの資料というのは、unclassified、つまり、「機密扱いではない」のですが、ロシアのRTの記事によると、テキサスの地元紙、ヒューストン・クロニクルがリークしたもののようです。

ヒューストン・クロニクルの記事によると、テキサスの極右の皆さんは、「連邦政府がテキサスを接収しやがるんじゃないか?」、「戒厳令を発動する気か?」と心配しているそうですが、地元警察は「いや、前々から知らせれてまんがな」とその可能性を全否定。ただし以前、地元の学校でヘリコプターから迷彩服を着て自動小銃を構えた人たちが降りてくるという訓練があったとき、事前に知らされていた周辺住民は万一に備えて、シェルターに避難していたそうです。


ちなみに、USASOCの資料によると、訓練地域では↓こんなことが想定されるそうです

What to Expect
何が想定されるか


Increased military presence
軍の存在感の増加


– Increased aircraft in the area at night
 夜間、当該地域における航空機の増加

– May receive noise complaints
 騒音に対する不満の可能性

– Some individuals may conduct suspicious activities designed to prepare them for complex environments
overseas
 一部の兵員が海外の複雑な環境に備えるために設計された怪しげな活動(suspicious activities)を行う可能性


– Local LEO's are fully aware of the exercise
 地元当局は完全に気づいている状態で訓練に参加します

– Local footprint will be 60-65 personnel
 地域ごとの参加人員は60から65名(↖ここはあまり意味が分かっていませんので想像で翻訳)

– Personnel may be carrying weapons with blank ammo
 兵員が空砲弾を装填した武器を所持している可能性

– Some participants will be wearing civilian attire and driving civilian vehicles
 一部の参加者は民間人の服装を着用して民間の乗用車を運転します


というわけで、この訓練において特殊部隊員らが「怪しげな活動(suspicious activities)を行う可能性」があることは間違いないようです。軍当局が宣言していますので!

ただ、この「怪しげな活動(suspicious activities)」を行うのは、英国最古のタブロイド紙デイリー・メイルによると


Residents, in turn, will be asked to report suspicious activity in order to gauge the effectiveness of the soldiers.
住民たちは兵員たちがどれくらい効果的に活動しているかを測定するため、怪しげな活動を通報するように要請されることとなる。


ということのようです。まあ、特殊部隊なので、どれだけ隠密行動を取れるかということを地域住民に発見されずにできるかどうかで測るということでしょうかね。



また、このUSASOCの資料によると、これだけ広範囲の地域にまたがって訓練するのは、
・さまざまな地形で訓練することが可能となる
・分散することで各訓練地域の負担を軽くすることができる

といったことが理由であるとのこと。


また、食料その他は各地域で現地調達するので、経済効果も期待できるというような記述まであり、かなり気を使っていることは間違いないようです。


米国防総省内で運営されている星条旗新聞では、USASOCの広報官、Mark Lastoria陸軍中佐の発言を乗せています:

“That notion was proposed by a few individuals who are unfamiliar with how and why USASOC conducts training exercises,” he said in an email.
「(占領されるとか、戒厳令発動だとかというような)その手の言及は、USASOCが挙行する訓練がいかなるもので、またどのような理由で行うかについてよく知らない少数の人々によってなされています」と彼は電子メールで述べた。

“This exercise is routine training to maintain a high level of readiness for Army Special Operations Forces because they must be ready to support potential missions anywhere in the world on a moment’s notice.”
「この訓練は、陸軍特殊部隊が世界のどこででも、すぐにでもあり得るミッションを支援するために備えなければならないために、高い水準の備えを維持すべく行う、定期的訓練です」



一方、こんな説明があろうと、ヒューストン・クロニクルの記事によると、地元テレビ局のある番組では、この資料のリークを受けて、 "feds preparing to invade Texas" 「連邦政府はテキサスを占領しようとしている」と題して報じたなんてこともあったそうです。
さすがは、FRBなんぞ潰してしまえといっていたティーパーティーの名付け親、ロン・ポール元下院議員のおひざ元だけありますね、といったところでしょうか…。


さて、以上から「Jade Helm 15」に関する事実関係を整理しておきたいと思います。

軍の資料によると
・今年の7月15日から9月15日にかけて、特殊部隊1200人の参加する大規模な訓練が7つの州にまたがって挙行される。
・訓練において、特殊部隊員は「怪しげな活動 suspicious activities」を取り得る。


テキサスの一部極右の人々は
・この訓練は「連邦政府がテキサスを占領しようとしている」、「戒厳令発動の準備」と警戒している。


軍の広報官は
・この訓練は定期的訓練に過ぎないとしている。




さて、この訓練に関するRTの記事において、関連性のある記事と紹介されている別の記事がまた興味深いものとなっています。警察のみならず、法執行機関ではない役所まで重武装化が進んでいる(国防総省が進めている)というのです。内容をかいつまんで紹介しておきます(まあ、あくまでもロシアのメディアの記事ですから、多少は割引いて見ることが必要かもしれません。とはいえ、かなりの部分はアメリカのAP通信が元ネタのようですが…):


Battleground America: US Army surplus even going to coroners as militarization rampant
戦場と化すアメリカ:止まらぬ軍国化のなか、米陸軍の余剰兵器が検死官にまで行き渡る

http://rt.com/usa/193720-us-military-weapons-police/
RT.com Published time: October 07, 2014 09:33

The Pentagon’s 1033 Program, which is militarizing state and local police forces with everything from high-powered firearms to armored vehicles, is also giving weapons to officials who have no law enforcement functions.
ペンタゴン(国防総省)の州警察や自治体警察を重火器から装甲車までありとあらゆるもので武装強化する「1033プログラム」は、法執行機能を持たない役人にまで武器を与えようとしている。

(中略)

Doug Wortham is the coroner in Sharp County, Arkansas, whose working day consists of dealing with dead people. Nevertheless, he used the Defense Department’s 1033 program to acquire an assault rifle, a handgun and a Humvee.
Doug Worthamはアーカンソー州シャープ郡の検死官であり、彼が勤務日に相手をするのは既に死亡した人々だ。それにも関わらず彼は、国防総省の1033プログラムを利用して自動小銃、拳銃、軍用装甲車Humveeを獲得した。


※参考:Humveeって↓これです。これに遺体の検死を行う検死官が自動小銃と拳銃を持って乗り込むというわけですね…




Explaining his need for the extra firepower, Wortham, who qualified for the program because as a coroner he is invested with the authority to arrest, told AP: “I just wanted to protect myself.”
逮捕権を与えられた検死官であることにより、このプログラムに適合しているWorthamは、 彼の余分な銃火器への必要性の説明として、AP通信に「私は自分を守りたかっただけだ」と述べている。


(中略)


Here are some of the agencies that received weapons and military gear through the program: The harbormaster in Dartmouth, Massachusetts, received a Humvee for negotiating tough terrain and “a night-vision scope to spot boaters in the dark;” the Arkansas Tobacco Control agency acquired five 12-gauge shotguns for its agents, “who help regulate tobacco retailers and wholesalers;” the Wyoming Livestock Board, which provides Glocks and .45-caliber handguns to its officers “who investigate cattle thefts and other industry-related crimes;” the Mississippi Department of Transportation got seven M-14 rifles through the program, AP reported.
役所がこのプログラムで武器や軍用品を受け取ったいくつかの例を挙げておく:
・マサチューセッツ州ダートマスの港務部長は険しい地形における交渉のための軍用装甲車Humveeと「暗闇における船舶を監視するための暗視スコープ」を受け取った。
・アーカンソー・タバコ規制局は12番径の散弾銃を、「タバコの小売業者や卸売業者を取り締まる」係官のために獲得した。
・ワイオミング家畜委員会はグロック拳銃と45口径拳銃を、「牛泥棒やその他産業犯罪を捜査する」係官に支給した。
・ミシシッピ交通局はM-14ライフルまでこのプログラムで受け取った。
とAP通信は報じている。



(中略)


Meanwhile, it was earlier revealed that at least 26 school districts have participated in the Pentagon’s weapons program, which since the 1990s has provided free military surplus goods, including mine-resistant armored vehicles, grenade launchers and M16 rifles.
一方、つい先日、少なくとも26の校区(※アメリカでは学校専門の警察「スクール・ポリス」があるそうです)が国防総省の武器プログラム――90年代から地雷耐性のある装甲車やグレネード・ランチャー、M16ライフルなどの軍用品を無料配布――に参加していたことが分かった。

Last month, the San Diego Unified School District Police Department (SDUSD) announced that it had received from the federal government a $733,000 Mine-Resistant Ambush Protected (MRAP) vehicle similar to the models used in the Iraq and Afghanistan wars.
先月、サンディエゴ統合校区警察署 (SDUSD) は連邦政府から73.3万ドル(約9千万円)の耐地雷・伏撃防護車両MRAP(イラクやアフガニスタン戦争で使用されたモデルに類似)を受け取ったと発表した。




※地雷を踏んでも乗組員がへっちゃらなMRAPは↓こんな感じ。最近、アメリカの学校では地雷が埋まってるんですかね…



Although the 18-ton vehicle does not come with any weapons, watchdog groups are wondering exactly what type of school emergency would require the use of an armored military vehicle.
この18トンの車両は特に武装はしていないが、監視グループは、正確にはどのような種類の学校における緊急事態において、軍用装甲車両が必要なのか、疑問を呈している。

The ongoing militarization of school police departments has been explained by incidences of violence on school grounds, most notably the 1999 Columbine High School massacre, which left 15 dead, including the two perpetrators of the shooting spree.
進行するスクール・ポリスの重武装化は、2人の実行犯を含む15人が死亡した1999年のコロンバイン高校の銃乱射事件に代表される学校における暴力事件によって説明されてきた。

(後略)




日本にいると、

銃乱射事件→銃規制の強化

という流れとなることを想像するのが自然
なかと思いますが、来年、建国240周年を迎えるアメリカ合衆国においては

銃乱射事件→警察官のみならず、検死官や港湾局員、タバコ規制官、家畜管理官までもがグレネードランチャーや軍用装甲車で重武装

という流れとなるのがある程度、自然
のようです。




世界の盟主たるアメリカ合衆国。
かの国は安定化に向かっているのでありましょうか?
あるいは、不安定化に向かっているのでありましょうか?


テキサス人が特殊部隊の訓練計画案を見て、「連邦政府はテキサスを占領するつもりだ」と考えたりするのは、
あまりにも考え過ぎでありましょうか?
あるいは、それなりに妥当な懸念と言えるのでありましょうか?



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650:「緊張は沸点に」:イスラエル情勢――EU未公開報告書を英ガーディアンがスクープ

2015/03/23 (Mon) 12:08
先日のイスラエル総選挙関連のフォローアップです。

選挙は、ネタニヤフ首相が選挙直前に「2009年の2期目の首相就任直後に、不本意ながら樹立を認めるとした公式見解」を覆して「パレスチナ国家は認めない」姿勢に転換する等、より右寄りな姿勢を明確に打ち出したことで、首相率いるリクードが幅広く保守派の支持を獲得し、120議席のうちの30議席を占める「圧勝」となりました。

とは言え、あくまでも全議席の4分の1の議席数です。これから他の政党と協議して61議席を確保し、連立政権を組成する必要があるため、まだ完全に確定したわけではありません。現在は、イスラエルの大統領が、正式にネタニヤフ首相に連立内閣発足の要請を出す前に、すべての政党と相談しているという段階のようです。


正式に新内閣発足が確定してからフォローアップ記事を書こうと思っていましたが、英ガーディアン紙がEU諸国の在エルサレム大使たちがまとめたイスラエル問題の未公開報告書をスクープしていたので、それについて簡単に紹介させて頂こうかと思います。



Jerusalem at boiling point of polarisation and violence – EU report
エルサレム、二極化と暴力の沸点に ―― EU報告書

http://www.theguardian.com/world/2015/mar/20/jerusalem-at-boiling-point-of-polarisation-and-violence-eu-report
Guardian, Friday 20 March 2015 13.13 GMT

Exclusive: Leaked report says city more divided than at any time since 1967 and calls for consideration of tougher sanctions over settlement building
独占記事:リークされた報告書によれば、エルサレムは1967年以来、最も対立が強まっており、入植地建設に対するより強い制裁を勧告している

A hard-hitting EU report on Jerusalem warns that the city has reached a dangerous boiling point of “polarisation and violence” not seen since the end of the second intifada in 2005.
エルサレムに関する強力なEU報告書は、エルサレムが2005年の第二次インティファーダ終結以来の「二極化と暴力」の危険な沸点に達していると警告している。

(後略)

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で、このガーディアンの記事においては、報告書におけるイスラエルに対する制裁案の箇所のキャプチャー画像を挙げています↓



簡単に日本語で要約しておくと、

・EUの消費者が入植地で生産されたものかどうか、もっとはっきり分かるようにする(消費者が入植地の産品を買わないという選択をできることを確保する)。

・暴力的な入植者や暴力行為を呼び掛けている者の、EUへの入国規制の検討と承認

・EUの個人や企業に対し、入植地との経済的・金融的なつながりはリスクを伴うということを注意喚起すること

・EUの旅行業者が入植地を支援しないための、自発的ガイドラインの推進


という感じで、ヨーロッパはかなりイスラエルに対し厳しい姿勢を強めようとしているようです。



イスラエルの頼みの綱、アメリカもより厳しくなりつつあります。

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米、国連でのイスラエル支持見直しも
http://www.cnn.co.jp/video/14175.html
CNN 2015.03.20 Fri posted at 13:01 JST

17日に投票が行われたイスラエルの総選挙に関連して、オバマ米大統領はネタニヤフ首相との電話会談で19日、同首相の挑発的な発言を受けて、米国はイスラエルとの関係を「見直す」ことになると伝えた。米政権内では、イスラエルとの関係見直しの一環として、パレスチナ国家樹立を求める国連決議を米国が支持する案も浮上しているという

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このオバマ政権の動きに対し、ネタニヤフ首相は「パレスチナ国家を認めない」発言を撤回したのですが、どうも本気で撤回したというよりは、表現を弱めただけに過ぎないようです。


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イスラエルのネタニヤフ首相、「2国家共存」反対を撤回
http://jp.wsj.com/articles/SB11871187576556893798304580528932092870828
ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版 2015 年 3 月 20 日 10:10 JST

【テルアビブ】総選挙に勝利し4期目に入るイスラエルのネタニヤフ首相は19日、パレスチナ国家の樹立を阻止するとのコメントを撤回し、そうした国家を樹立できる状況が現在のところ「達成不能」だと考えているだけだと述べた。

ネタニヤフ氏は米テレビ番組フォックス・ニュースとのインタビューで、パレスチナ国家は武装せずイスラエルをユダヤ人国家と認めれば存在できると語った。ただ、現段階ではこうした国家の樹立を支持できないとも述べた。その理由として、過激派組織「イスラム国」やイランが支援する武装グループがこの国家を支配してしまう危険性を挙げた。

総選挙直前の16日にイスラエルのニュースサイトで放映された録画インタビューでは、自身の首相在任中はパレスチナ国家が樹立されないことを確認するよう求められ、「その通りだ」と回答していた。これは、2009年の2期目の首相就任直後に、不本意ながら樹立を認めるとした公式見解を覆すものだった。

 16日のコメントは、17日投票の総選挙を前にネタニヤフ首相が左派のイサーク・ヘルツォグ労働党党首にリードを許しているとの世論調査結果が出たタイミングで発せられた。結果として同首相の選挙での勝利は、2国家共存に反対するイスラエル人入植者やナショナリストの強い支持に助けられたものとなった。

 ネタニヤフ氏はフォックス・ニュースとのインタビューで16日のコメントについて、「6年前に話したことのどの部分についても撤回したわけではない」と述べた上で、「条件の変更が必要だと言ったのだ。なぜなら現時点ではパレスチナ人を交渉の席に再び着かせ、ハマスとの合意を破棄させ、イスラエル国家を認めさせなければならないからだ」と述べた。

 ホワイトハウスのアーネスト報道官は、ネタニヤフ氏の16日のコメントが米国に中東和平政策の見直しを迫るものであり、19日の発言のいかなる部分もこの見直し方針を変えるものではないと述べた。

 さらに、16日のコメントは和平を成立させる基盤を「崩した」とし、「米国や国連がこれまで講じてきた措置は、2国家共存を前提としたものだった」と話した。ネタニヤフ氏がこの前提を順守しないと述べた以上、米国は今後の政策について再考することになるとしている。

 ホワイトハウスは、オバマ大統領が19日にもネタニヤフ首相と電話で会談する可能性があるとした。

 ネタニヤフ氏のフォックスとのインタビューがまだ放映される前の19日の段階で、パレスチナ自治政府のアッバス議長はイスラエルの総選挙結果について「極めて懸念している」とし、ネタニヤフ政権下での2国家共存の解決策はもはや不可能だと述べた。

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というわけで、EUだけでなくアメリカもイスラエルへの圧力を強めそうです。
もちろん、ネタニヤフ政権続投となった場合、ということになろうかと思いますが、今のところ、イスラエル大統領は慎重姿勢を取りつつもいずれ「正式に」ネタニヤフ首相に新内閣の発足を促すことになろうかと思われます。


さて、4月1日には、このイスラエルにおける緊張、ひいては、中東全体における緊張を高める可能性のある一大イベントが控えています。

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来月1日、ICCに提訴=イスラエルの「戦争犯罪」-パレスチナ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015030300133
時事通信 2015/03/03-08:17

【エルサレム時事】パレスチナ高官のシュタイエ氏は2日、パレスチナが国際刑事裁判所(ICC)に正式加盟する見通しの4月1日に、イスラエルを「戦争犯罪」で提訴する考えを明らかにした。AFP通信などが伝えた。
 捜査を要請する事案は、イスラエルが占領地ヨルダン川西岸で継続するユダヤ人入植活動と、昨夏のパレスチナ自治区ガザに対するイスラエルの軍事攻撃だという。
 パレスチナは1月2日、ICCに加盟するための文書をニューヨークの国連本部に提出した。これを受けてICCは、パレスチナ情勢に関し、戦争犯罪の有無などを調べる予備調査に着手。その結果次第で正式捜査を行うか判断することになっている。

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今後も続きそうなネタニヤフ政権下のイスラエルは、かつてないほど世界からの孤立を深めつつあるようです。

モサドの元長官による「ネタニヤフ首相の政策はイスラエルの将来と安全を破壊する」という発言が、正鵠を射たものであったとしたならば、ただでさえ不安定な中東情勢が輪をかけて不安定になるかも知れません。

また、あのヘンリー・キッシンジャー氏が2022年にはイスラエルは存在しなくなる」と言っていたとか言っていないとかいう話があります。(キッシンジャー氏の事務所はそのような発言の存在を全否定。一方、ニューヨーク・ポストの記者は「間違いなく言っていた」と主張しているようです。真相は分かりませんが、公式にはその発言は存在していないというのが客観的事実のようです)

キッシンジャー氏が言ったかどうかに関わらず、そのような話もあり得ない話ではなくなりつつあるのかも知れませんが、どうでしょうか。




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646:明日、イスラエル総選挙。今年最大の「事件」となるかも知れませんし、そうはならないかも知れませんが、念のため。

2015/03/16 (Mon) 18:08
明日3月17日、AKB総選挙ならぬISR総選挙…いや、イスラエルの総選挙があります。

世界情勢の大きな変節点になるかも知れないし、ならないかも知れません。しかし、もし「なった」場合に何も書いていないと後悔しそうなので、とにかく書いておきたいと思います。

《イスラエルの右派と左派》
イスラエルは多数の少数政党が存在しており、あまりどっぷり書き出すと何が何やら分からなくなりそうですので、ざっくり右派と左派にわけ、今回の選挙はとりあえず右派の最大政党リクード(現与党)と左派の最大政党労働党の主導権争いというように捉えることにします。

右派と左派の政策の違いを以下の記事からごく簡単にまとめると…

記事1
イスラエル、3月総選挙実施-ネタニヤフ首相が4期目の公算
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG0NYN6JTSEJ01.html
ブルームバーグ 2014/12/04

記事2
与党の支持伸びず、野党と接戦=首相の米議会演説後も-イスラエル総選挙まで1週間
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015030900455
時事通信 2015/03/09

記事3
野党党首、政権交代へ「経済失策」追及=17日総選挙-イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031500085&g=pol
時事通信 2015/03/15


外交
左派:平和的(パレスチナ和平推進) ⇔ 右派:好戦的(対イラン、対パレスチナ強硬) 

経済
左派:福祉優先 ⇔ 右派:軍事優先/新自由主義(?)



《経済》
イスラエルの経済と言えば以前、当ブログでイスラエルにおける格差拡大、その文脈において立て続けに抗議の焼身自殺が相次いだという話を取り上げたことがあります(2012年)。
 左派政党は選挙戦において、住宅価格や生活費高騰を手当てする政策を掲げているとのこと(上記の記事3(時事通信)参照)。


《外交・軍事》
今回、リクードのネタニヤフ首相が解散に向かった理由の一つは、ネタニヤフ首相らが進めるイスラエルをユダヤ人国家と定義する動きに連立与党内で反発があり、連立与党が分裂状態になったことがあるようです(上記の記事1(ブルームバーグ)参照)。
ちなみに、イスラエルの人口構成をWikipediaから拾っておくと

「2013年のイスラエル中央統計局のデータでは、総人口は802万人である。そのうちユダヤ人が604万人(75.3%)、アラブ人が166万人(20.7%)、その他32万人(4.0%)となっている」

ということです。「ユダヤ人国家」と定義するならば、25%の非ユダヤ人はイスラエル国民ではなくなる、ということになろうかと思います。ネタニヤフ首相、かなり凄まじいことを進めようとしていたようですね。


また、ネタニヤフ首相といえば先般、アメリカ共和党の招きでアメリカ議会でアメリカがイランとの核開発協議を成立させることをけん制する演説をし、オバマ大統領が欠席したということがありました。

ネタニヤフ首相が米議会演説強行へ、オバマ政権との確執深まる恐れ
http://jp.wsj.com/articles/SB11785226218567734557404580493374189578864
ウォール・ストリート・ジャーナル 2015 年 3 月 2 日

イラン核開発合意で米けん制、イスラエル首相演説
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0LZ28520150303
ブルームバーグ 2015年 03月 4日


この話には、こんなおまけも:

Saudi Arabia to allow Israel use of its airspace to strike Iran – report
サウジアラビア、イスラエルのイラン空爆のための自国領空使用許可へ

http://rt.com/news/235923-saudis-airspace-israel-iran/
RT.com, February 27, 2015

Former Mossad head urges Israeli voters to oust Binyamin Netanyahu
元モサド長官、ネタニヤフ首相の退陣を有権者に促す

http://www.theguardian.com/world/2015/feb/27/mossad-binyamin-netanyahu-meir-dagan-israel
Guardian, Friday 27 February 2015


泣く子も黙るイスラエルの情報機関、モサドの元長官Meir Dagan氏がなんと、ネタニヤフ首相を酷評しているとのことです。この英ガーディアン紙の記事によれば、

Meir Dagan says prime minister’s policies are ‘destructive to the future and security of Israel’
Meir Daganは、ネタニヤフ首相の政策はイスラエルの将来と安全を破壊すると言っている。

After leaving Mossad, Dagan went public with his criticism of Netanyahu’s Iran policy, saying a military attack on Iran was “the stupidest thing I have ever heard”.
モサドを離れた後、Daganはネタニヤフのイラン政策に対する批判とともに下野し、イランへの軍事攻撃は「私がいままで聞いた中で最も馬鹿げている」と言っている。


とのことです。


次に、ネタニヤフ政権、パレスチナに対しては今もこんな感じですね:

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イスラエル軍、西岸で大規模演習=パレスチナ人デモ想定か
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503%2F2015030200038
時事通信 2015/03/02

【エルサレム時事】イスラエル軍は1日、ヨルダン川西岸で、大規模な演習を開始したと発表した。イスラエルとパレスチナの対立が続く中、パレスチナ人による抗議デモなどへの対応を想定している可能性がある。
 演習は2日間行われる予定で、予備役1万3000人も動員。パレスチナ自治政府にも通知したという。
 パレスチナが昨年末から今年初めに国際刑事裁判所(ICC)への加盟手続きを進めたことへの報復措置として、イスラエルは自治政府のために徴収している税金の送金を凍結。いまだ再開していないもようで、米国は自治政府が崩壊しかねないと懸念している。また、イスラエルの電気会社が「支払いが滞っている」として、西岸への送電を一時停止する事態も起きている。
-----


パレスチナ自治政府に代わって徴収している税金を送金せず、送電も止めるという、なかなか強硬な姿勢と言えそうです。

さて、パレスチナ問題に関しては、パレスチナの新聞にとてつもない安倍首相へのインタビュー記事が掲載されています。ちなみに、これはちょうどISIL(自称「イスラム国」)による日本人人質身代金要求ビデオがネット上に流れ、大騒ぎになったまさにその直前に日本でも報道されていましたが、人質騒ぎによってほぼ完全にかき消されてしまっていました(今年の1月20日)。が、私個人的には人質事件よりもこちらのほうが驚いたという代物であります。あまり報道されていなかったので、全文を外務省HPから引用しておきたいと思います:

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アル・アイヤーム紙(パレスチナ)による安倍総理大臣インタビュー
2015年1月20日付
http://www.mofa.go.jp/mofaj/p_pd/ip/page4_000931.html
平成27年1月26日

日本国総理大臣:パレスチナ国家建設を支持し,イスラエルに入植停止を促す

本日アッバース大統領がラマッラで出迎える

 安倍晋三総理大臣はアル・アイヤーム紙に対し,日本は入植活動が国際法違反であるとして,イスラエルに入植活動停止を呼びかける旨述べた。

 安倍総理はエジプト,ヨルダン,イスラエルを含む中東訪問の最初に記者会見を行い,本日パレスチナを訪れることをうれしく思うと述べた。パレスチナでは,大統領府でマフムード・アッバース大統領が出迎え,会談を行うとともに,共同記者会見が行われる。

 安倍総理は,日本の首相として8年半ぶりにパレスチナを訪問することをうれしく思うと述べた。

 また,日本と世界の安定は中東地域の平和と安定に直結すると強調するとともに,中東地域の平和と安定,発展はパレスチナとイスラエルの関係安定なくては達成できないと述べた。

 また,和平の達成としっかりとした産業基盤を築くことこそがパレスチナ経済に資する,独立したパレスチナ国家建設に向けた極めて重要なものであると述べた。

 さらに,日本はパレスチナ国家建設に加え,ジェリコ農産加工団地(JAIP)での早急な活動開始に向けてパレスチナを力強く支援すると述べた。

【問】
 中東和平につき,交渉の停滞や入植活動の継続,エルサレムの現状を踏まえ,「二国家解決」案の実現可能性に疑問が出ているが,「二国家解決」案は実現可能と考えるか。また,日本はイスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を有しているが,同案実現のために日本は貢献できるか。

【安倍総理大臣】
 今回日本の首相として8年6か月ぶりにパレスチナを訪問できることを大変うれしく思います。今回の訪問を受け入れていただいたアッバース大統領及びパレスチナの皆様にお礼申し上げます。
 中東地域の平和と安定は,日本と世界の安定に直結します。そしてパレスチナとイスラエルの関係の安定は,中東地域の平和と安定,そして繁栄に不可欠です。

 決して中東は日本にとって遠い地域ではありません。私が就任以来の2年間,今回で5回目となる訪問を行っていることは,日本にとって中東が非常に重要な地域であることの証左です。

 日本は,将来の独立したパレスチナ国家とイスラエルが平和かつ安全に共存する二国家解決を支持します。しかし,昨年交渉が中断してからは,ガザ紛争,西岸・エルサレムでの騒擾等,交渉再開の雰囲気が全くよどんでしまっていることを懸念しています。

 御指摘のとおり日本はイスラエル・パレスチナ双方と良好な関係を有しており,両国の共通の友人として,はっきりとものを言える立場にあります。だからこそ,日本は二国家実現のために積極的に貢献できると考えています。

 例えば入植活動についても,国際法違反であるとして,日本はイスラエル側に是正を求めています。パレスチナ側にも,真の独立国家樹立に向けて辛抱強く交渉に向かってもらいたいと考えています。

 また,1997年以来日本政府は,パレスチナとイスラエルの双方の有望な青年を東京に招き,互いの理解と信頼を深めることを目的として,一緒に日本国内を視察したり,意見交換の場を設けたりするなどのプログラムを実施してきています。こういった支援も,日本が双方の友人だからこそ行える協力の一つです。

 パレスチナとイスラエルの両方が,和平のためにならない一方的行為をお互い自制し,直接交渉を早期に再開することを期待します。日本は,二人の大切な友人が共存・共栄することを強く願っています。

【問】
 ジェリコにおける平和の回廊構築やガザへの支援等,日本はパレスチナへの経済支援を積極的に実施しているが,今次訪問ではどのような成果を目指すのか。

【安倍総理大臣】
 自立したパレスチナ国家建設のためには,和平の達成とともに,パレスチナ経済の拠り所となるしっかりとした産業基盤を築くことが何より求められます。

 この「平和と繁栄の回廊」構想により,パレスチナへの投資誘致と雇用創出が生み出され,さらにはビジネスの面から地域内における協力が促進されることが期待されます。

 ジェリコ農産加工団地(JAIP)はこの「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業です。今次訪問では,日本の経済関係者とともにこのジェリコ農産加工団地(JAIP)を訪れ,パレスチナの産品フェアを視察します。

 遠くない将来,ジェリコ周辺で取れる農産品が回廊を通って近隣諸国や湾岸の消費地に向かうでしょう。ジェリコ農産加工団地(JAIP)の本格稼働に向け,さらにはパレスチナの国造りを力強く支援していきます。

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安倍首相はかなりパレスチナを擁護する、突っ込んだ内容、すなわち

・パレスチナ国家建設を支援する

・イスラエルのパレスチナ入植は国際法違反

を明言しています。

 日本人人質に対する殺害脅迫・身代金要求の件が持ち上がった後、「安倍はイスラエル国旗の前でISIL対策の資金援助を表明したため、イスラムの敵になった」という論調もあったように思われます。一方、上記のインタビュー記事のように、安倍首相はむしろイスラム側に寄り添った強烈な言動をして来たという点は、一般的には完全に無視されているようです(繰り返しになりますが、人質の件とこの安倍首相のパレスチナ紙へのインタビュー記事の日本における報道は同じ1月20日)。
 もっとも、安倍首相はイスラエルとも友好関係があると明言しています。
 しかし、イスラエルとパレスチナの両方と友好関係がある日本だからこそ、平和的に「二国家実現」となるように積極的な貢献をしたいとも明言しています。イスラム教徒が大半を占めるパレスチナを正式な国家としていずれ承認するという意図の表れとも言えますね。
 それに対して「イスラムの敵」と決めつけて日本を攻撃すると宣言したのがISIL(自称「イスラム国」)、ということになります。ISILはパレスチナの正式な独立に反対、ということなのでしょうかね…。

 ちなみに、アメリカのオバマ大統領の宗教的背景について少し、Wikipediaから拾っておきたいと思います。
「父であるオバマ・シニアは、ムスリム(イスラム教徒)」ということで、父親がイスラム教徒である初めての合衆国大統領ということになります。しかし、ご本人はプロテスタントの一宗派、「キリスト合同教会(英語では"the United Church of Christ (UCC)"で、キリスト連合教会、合同キリストの教会、統一キリスト教会などとも訳される。)に所属」とのこと。
 そして、そのオバマ大統領が所属するキリスト合同教会は「イスラエルによるパレスチナ占領を非難している」とのことであります(Wikipedia)。

 オバマ大統領がネタニヤフ首相とそりが合わないのは、このような宗教的背景があるのかも知れませんし、無いのかも知れません。


 オバマ大統領は所属する宗教団体の思想と関係があるのかないのかはさておき、パレスチナ問題に関してオバマ大統領と安倍首相とまったく同じ考えのようです:

Obama: 'Peace is possible,' but see the world as Palestinians do
http://edition.cnn.com/2013/03/21/politics/obama-mideast-visit/
CNN, March 21, 2013

によると、イスラエルにおいてオバマ大統領は
"Israelis must recognize that continued settlement activity is counterproductive to the cause of peace, and that an independent Palestine must be viable -- that real borders will have to be drawn," Obama said.
「イスラエル人は、平和のためには入植活動の継続は逆効果であること、パレスチナの独立は必ず実行可能であること、国境線が実際に引かれなければならないということを、認識しなければならない」と語った
とのことです。


それはそれとして、パレスチナに関して、安倍首相やオバマ大統領の考えに近いのは、イスラエルの右派よりは左派、ということになるのかも知れません。


※一昨年、オバマ大統領がシリアを攻撃すると宣言して突如中止したことの背景には、上記のようなこともあるのかも知れませんし、無いのかも知れません。





《イスラエル、ISIL、イラクとイラン》
最近、対ISILの軍事支援の主導者は、アメリカからイランに代わりつつあるようです。


イラク軍のティクリート奪還にイランが参加、米は「協力せず」
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0W73G520150305
ロイター 2015年 03月 5日


ティクリート奪還作戦、街の75%を制圧か イラク
http://www.cnn.co.jp/world/35061707.html
CNN 2015.03.12



《総括》

明日のイスラエル総選挙。

左派が勝つと、イスラエルがイラン、パレスチナに融和的となり、アメリカが主導するイランの核協議も円満に決着し、イランの経済封鎖が解かれ、イランが全面的に対ISIL作戦の矢面に立つことでISILが決定的に弱体化し、イスラエルとパレスチナの和平も成立し、中東は安定に向かう…かも知れません。

右派(ネタニヤフ首相ら)が勝つと、イスラエルのユダヤ人国家化、対イラン空爆、イランがISIL作戦に集中できないことによるISILの巻き返し、パレスチナ侵攻という方向性となり中東がさらに不安定化に向かう…かも知れません。

また、もう一つの可能性として。
左派が選挙で勝ち、内閣を組織するに至った場合においても、右派の強硬派がおとなしく指をくわえているだけで済むのかな…などと考えるのは杞憂に過ぎないかもしませんね…。

仮に、中東が不安定化した場合、彼の地からのエネルギー輸入依存度の高い日本はなかなか困難な状況に陥る可能性もなきにしもあらず、でしょうか。



いずれにせよ、明日2015年3月17日という日は、世界史に残るような日となるかも知れない、というお話でありました。


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645:「脱税防止FATCA発動で世界のアングラマネーが北朝鮮に集まりだした!」という、元公安調査庁調査第2部長 菅沼光弘さんと藤井厳喜さんの共著のご紹介

2015/03/15 (Sun) 16:35


「世界経済の支配構造が崩壊する - 反グローバリズムで日本復活!」
元公安調査庁調査第2部長 菅沼光弘 /国際政治学者 藤井厳喜 著


というわけで今回は、先月発売となった政治学者の藤井厳喜さんと、藤井さんが「国際インテリジェンスにおける師匠」と仰ぐ元公安調査庁の菅沼光弘さんの共著のご紹介です(ごく簡単に、かつ、あまり体系的な形ではなく、散文的に)。


まず公安調査庁とは、警察ではなく法務省の外局です。菅沼さんが今回の本で書いているところによると、
「私がいたときの公安調査庁はいまとは違い、主たるターゲットは日本共産党であった」
とのこと。

で、東西冷戦のときは世界中の共産党さんの動きを見ていなければならなかったため、「当時の公安調査庁は世界の情報機関と極めて近い性格を持ち、また戦前の軍情報機関で従事していた大変に優秀な人たちも多く働いていた」とのことです。しかし、現在はそうではないため、日本には新たな情報機関が必要と菅沼さんは本書で主張されています。実際のところ、最近はそのような動きになっているようですね:

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焦点:対外情報機関創設へ議論本格化、日本版MI6が視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0M505H20150309
ロイター 2015年 03月 9日
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次に、本書の大きなテーマとしての、国際的な脱税防止の流れが現在の世界情勢を大きく揺さぶっているという視点について紹介します。

2014年、つまり昨年の7月1日にアメリカで施行されたFATCA(ファトカ。外国口座規律順守法)。これによりアメリカ国籍の個人も大企業も国際的に脱税するのが困難になり、世界中のタックス・ヘイブンが締め付けられるという話になります。

藤井厳喜さんの説明は以下のとおりです:
「今後は、米国外の銀行、証券会社、保険会社は元より、ヘッジファンドなどの資産運用会社も、顧客の口座の残高が5万ドルを超える場合には、その口座の最終受益者が米国の市民か居住者か法人であるかを常に確認し、そうであった場合には、米国の内国歳入庁に口座の詳細を報告する義務を負うことになる。

それを拒否する外国の金融機関には、罰則として、米国の証券への投資に対する利息、配当及びその譲渡対価に対して一律30%の源泉徴収税が課される」

これによって、大企業や個人富裕層の脱税だけでなく、テロや麻薬資金、あるいは政治的な裏工作資金も締め付けられてしまうということで、藤井さんは、ウクライナの紛争や「イスラム国(自称)」など中東の紛争は、FATCA推進派と反対派の抗争が表に現れているものだ、という非常に興味深い説を展開されています。

また、菅沼さんによると、このFATCAによって従来のタックス・ヘイブンがどんどん狭まっていることにより、北朝鮮が新たなタックス・ヘイブンとして注目の的になっている、とのことです。

昔、北朝鮮はユートピアと日本で喧伝されたいたことがありましたが…。北朝鮮、いまではブラックマーケットにとっての「最後の楽園」になりつつあるようですね。


最後にもう一つだけ本書の興味深い内容を紹介しておきます。藤井さんによる、大英帝国がもはや中国の属国に成り下がっているという指摘です。藤井さんのこのご指摘を補完するような最新のニュースを紹介しておきます:

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中国主導のアジアインフラ投資銀、英国がG7で初めて参加表明
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKBN0M904S20150313
ロイター 2015年 03月 13日
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※本書について、もっとお知りになりたい方は、↓こちらの動画もどうぞ




今回は以上です。

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587:中東、風雲急を告げる:シリア政権が「サリン使用」と英仏政府が発表

2013/06/05 (Wed) 10:47
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国債を刷れ新装版表紙

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3月の当ブログで、「オバマ大統領の中東諸国歴訪で中東の緊張が緩和。一方で朝鮮半島がにわかに緊張高まる」と書いていましたが、今は逆になっているようです。

さっきNHKニュースで「フランス政府が『アサド政権、サリン使用明らか』」と発表したと報じていました。

---

仏政府「アサド政権がサリンを使用」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015078091000.html
NHK 6月5日 8時33分


フランス政府は、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、アサド政権が国際法で禁止されている化学兵器のサリンを使用したことは明らかだと結論づけ、国際的な圧力をさらに強めていくべきだとの考えを示しました。

これはフランスのファビウス外相が、4日、地元のテレビ局のインタビューに答えたものです。
この中でファビウス外相は、シリア国内で、戦闘が続き死者も出ている地域で採取されたサンプルを詳しく分析した結果、サリンの成分が検出されたことを明らかにし、現場の状況などから「アサド政権側が化学兵器として使用したことに疑いの余地はない」と結論づけました。
そのうえで、「アサド政権は明らかに一線を越えた。国際社会として取るべき行動について、軍事行動も含めあらゆる選択肢を各国と議論していく」と述べ、アサド政権への国際的な圧力を一層強めていくべきだとの考えを強調しました。
その一方で、調整が難航しているアサド政権と反政府勢力、双方の代表を招いた国際会議については引き続き開催を目指し、アサド政権側の出方も見極めるべきだという認識を示しました。


英も独自調査「反政府勢力が使用した証拠はない」

一方、国連安全保障理事会の議長国を務めるイギリスのマーク・ライアルグラント国連大使も、4日の記者会見で、「イギリスも独自に、新たに3件の化学兵器が使用された疑いのある事例を国連の事務総長に書簡で報告した」と述べました。
そのうえで、独自の調査では、反政府勢力が化学兵器を所有したり、使用したりしたという証拠は上がっていないとして、化学兵器はアサド政権によって使われたとの見方を改めて強調しました。
この問題を巡ってはことし3月、イギリスは今回明らかになった3件とは別に、シリアのアレッポ郊外など3か所で、アサド政権によって化学兵器が使われた疑いがあるとして、フランスと共に国連に調査を要請しています。

---


フランスだけでなく、イギリス政府も、とのこと。




以前からアサド政権が化学兵器使用なら攻撃する、「米国は行動を起こす」WSJ 2013年5月7日としていたアメリカは、どう出るか…。

今のところ、「米国のカーニー大統領報道官は同日、フランスなどの同盟国やシリア反体制派と協力しながら確認作業を行った上で結論を出すと説明した」CNN 2013年6月5日と、慎重姿勢を崩していないようですが。 


また、ちょっと前にもシリアのお隣、レバノンも内戦になりつつあるという報道がありました:

---

シリア内戦がレバノン首都に飛び火か、ヒズボラ拠点にロケット弾
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94Q00K20130527
2013年 05月 27日 09:23 JST


[ベイルート 26日 ロイター] - レバノンの首都ベイルートにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点地区に26日、ロケット弾2発が撃ち込まれ、住民によると5人が負傷した。前日には、ヒズボラがシリアのアサド政権を支援して戦闘を続けると明らかにしており、シリア内戦の影響がレバノンにも広がる可能性が高まっている。

ベイルート南部のヒズボラ拠点が攻撃を受けたのは、約2年前に隣国シリアで反政府運動が始まって以来初めて。ロケット弾は交通量が多い道路に面した車の展示場と、数百メートル離れたアパートに着弾したという。

(中略)

ヒズボラ指導者のナスララ師は25日に行ったテレビ演説で、シリア内戦について「われわれは最後まで(戦いを)続ける。この責務を受け入れ、あらゆる犠牲を受け入れる」などと語り、アサド政権を支援する考えを言明した。

(後略)

---


このシリア・レバノン問題がイラン問題に飛び火することも一応、想定しておくべきかと思います。

そうすると石油のみならず、天然ガスも多くをホルムズ海峡経由に頼る日本は「石油・天然ガス危機」を想定しておくべき
ということになります。


そうなると、原発再稼働は喫緊の最重要課題ということになります。

自民党は参院選の公約で原発再稼働を明記とのことです。

---

自民参院選公約、原発再稼働を明記 TPPは5品目聖域に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10038_Q3A510C1MM8000/
2013/5/11 2:00 情報元 日本経済新聞 電子版

---

以前ご紹介しましたように、天然ガスの備蓄は3週間程度ということでした。

参院選は7月21日投開票となるようですから、かなり微妙なタイミングと言えそうです。


私は原発は将来的には減らせるなら減らした方が良いと思っていますが、現時点では必要不可欠と考えます。

放射能も怖いかもしれませんが、真夏にクーラーを我慢することによって熱中症で死ぬことのほうが確実に多いように思えてなりません。私も去年は熱中症の恐怖を身を以て体験しましたので^^;。

ということで、



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537:イラン攻撃、10月までに?:イスラエル諜報機関の元トップが示唆。日本にも重大な影響の可能性。野田政権、この深刻事態を乗り切れるか??

2012/08/20 (Mon) 13:54
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しばらく取り上げていなかったイラン-イスラエル情勢、いろいろな動きがありました。

ロシアの政府系報道機関、RT.comの記事を中心に紹介します:




New US report on Iran nukes 'makes issue urgent'
アメリカ政府報告書:「イランの核開発、緊急事態」
http://rt.com/news/intelligence-report-iran-us-294/
RT.com 09 August

Time is running out to contain the Iranian threat, Israel’s defense minister has warned. Israel is raising the alarm following a new US National Intelligence Estimate which says Tehran has made significant strides towards joining the nuclear club.
イランの脅威を封じ込めるための期限は迫りつつある、とイスラエル国防大臣が警告している。
米国の新しい「国家情報評価国家情報会議 NIC: National Intelligence Council 作成の報告書)がイランの核兵器クラブ参加に向けた核開発が重大な進展を遂げていると言っていることを受け、イスラエルは警戒レベルを引き上げている。

­US President Barrack Obama was supposed to have received the latest National Intelligence Estimate (NIE) weeks ago, but it was delayed in order to include “new and alarming intelligence information” concerning the military nature of Iran’s nuclear program, Haaretz reports. The report’s conclusions are said to converge with those of the Israeli intelligence community.
バラク・オバマ米大統領は、最新の「国家情報評価」を数週間前に受け取るはずであったが、イラン核開発計画の軍事状態に関する「新しい、警戒すべき情報」を追加するために予定が遅れた、とHaaretz は報道している。
その報告書は、イスラエル情報機関と同様の結論となっていると言われている。





Haaretz は以前も出てきましたが、イスラエルの左派系新聞です。


なお、Haaretz 紙はオバマ大統領は、予定より遅れたが、その報告書を受け取った、と報じています。


では、RT記事の続きです:




The NIE reportedly concluded that Iranian efforts to develop a nuclear capability had made considerably greater progress than initially thought.
その「国家情報評価」は、「イランの核開発努力が当初の想定よりもかなり重大な進展を遂げていると結論付けている」、とされている。

Israel’s defense minister, Ehud Barak, said he was aware of an unspecified intelligence report circulating in Washington whose conclusions converged with Israel’s own assessment of Iran’s nuclear intentions.
イスラエルのEhud Barak 国防大臣は、イランの核開発に関するイスラエル独自の評価と同様の結論となっている報告書がワシントンで出回っていることを承知していると語った。

There probably really is such an American intelligence report – I don't know if it is an NIE one – making its way around senior offices (in Washington)," Reuters cites Barak as telling Israel Radio.
それが「国家情報評価」の報告書かどうかは知らないが、実際に、そのようなアメリカの情報機関報告書が、(ワシントンの)高官の間で回覧されているようだ、とロイターがBarak 国防大臣のイスラエル・ラジオでの発言を引用している。

"As far as we know it brings the American assessment much closer to ours … it makes the Iranian issue even more urgent and (shows it is) less clear and certain that we will know everything in time about their steady progress toward military nuclear capability," he continued.
「我々の知る限り、その報告書はアメリカの評価を我々の評価に近づけている…。その報告書はイラン問題を、さらに緊急性の高いものとし、イラン問題の見通しをより暗くし、また、我々が早晩、イランの核兵器開発への着実な進展についてすべてを知ることになるだろうことを確信させるものである」とBarak 国防大臣は続けた。

When asked about a comment made last week by former Mossad chief Ephraim Halevy, who said “if I were an Iranian, I would be very worried in the next twelve weeks,” Barak did not flinch.
モサド(イスラエルの諜報機関の一つ)のEphraim Halevy 元長官の「我々がイラン人だったら、私は今後12週間について非常に警戒するだろう」という発言に対するコメントを求められたとき、Barak 国防大臣がたじろぐことは無かった。

"There is some basis to what Halevy said." We will soon have to make some difficult decisions”, he warned.
「Halevy 元長官の発言には多少の根拠はある。我々は間もなく、いくつかの難しい決断をすることになるだろう」と彼は警告した。

"All the options are still on the table, and when we say this, we mean it," he continued.
「すべての選択肢がテーブルに乗っており、我々がこれというときは、それを意味している」と彼は続けた。

White House spokesman Tommy Vietor said he was “not going to comment on intelligence matters" after being questioned about the NIE findings.
Tommy Vietor ホワイトハウス報道官は、「国家情報評価」の調査結果について質問されたとき、「私は諜報問題についてコメントしない」と語った。

Israel has been steadfast in its assertion that it will launch a pre-emptive military strike against Iran’s nuclear program. While the United States maintains it will do everything within its power to stop the Islamic Republic from developing a nuclear weapon, Washington has urged Israel to give the sanctions regime against Iran more time to take effect.
イスラエルは、イランの核開発に対する先制攻撃の主張について、断固とした態度を貫いてきた。一方、米国はイランの核開発を阻止すべく、米国の力の及ぶ限りあらゆることをするという姿勢を維持し、ワシントンは、イスラエルに、イランに対する(経済)制裁が効果を発揮するまでもっと時間を与えるように促してきた。

However, signs that Israel is losing patience became apparent during a meeting between Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu and the US defense secretary, Leon Panetta, last week.
しかし先週、ベンジャミン・ネタニヤフ イスラエル首相とレオン・パネッタ米国防長官の会見している間に、イスラエルが我慢の限界に達しつつある兆候が明らかになっていた。

“Right now the Iranian regime believes that the international community does not have the will to stop its nuclear program,” he said “This must change, and it must change quickly because time to resolve this issue peacefully is running out.”
「現在、イラン政権は国際社会がイランの核開発を止める意思がないと信じている。これは変えなければならないし、すぐに変えなければならない。なぜならこの問題の平和的解決の期限が迫りつつあるからだ」とネタニヤフ首相は言った。

“Neither sanctions nor diplomacy has yet had any impact on Iran's nuclear weapons program,” Netanyahu continued.
「(経済)制裁や外交は、イランの核兵器開発に何らの影響も与えていない」とネタニヤフ首相は続けた。

While Panetta maintained that the US would keep all options on the table, whether the latest NIE report indicates the US is leaning towards a military solution remains to be seen.
一方、最新の「国家情報評価」が、米国が軍事的解決に傾きつつあることを示しているにも関わらず、パネッタ国防長官は、「米国がすべての選択肢をテーブルに乗せ続ける姿勢」を維持ししている。

The NIE is an “estimative” product compiled by 16 US intelligence agencies intended to inform the US president and other top government officials on the likely course of future events.
「国家情報評価」は、米国の16の情報当局によって、合衆国大統領や政府幹部に、将来の出来事がたどるであろう、あり得る推移について知らせる目的で編さんされる「評価」物である。

A 2007 NIE report on Iran actually derailed Israeli efforts to rally the international community against Tehran after it found the country had suspended its nuclear weapons program in 2003 and had made no efforts to bring it back online.
2007年のイランに関する「国家情報評価」報告書は、イランが2003年の核兵器開発計画を中止し、イランが計画を再開する努力を一切していないとの分析結果であった。それはイスラエルの、イランに対する国際社会への働きかけを遅らせることとなった。


However, the latest NIE findings could mirror a US military source who claimed the US and Israel had already drawn up war plans against Iran.
しかしながら、最新の「国家情報評価」報告書の分析結果は、米国とイスラエルがすでに対イラン戦争の計画を作り上げているという、ある米軍情報源の主張を反映するものであるかも知れない。





ちなみに、2007年の「国家情報評価」報告書というのが、

アメリカの退役軍人の政治団体

Reserve Officers Association of the United States

のホームページに上げられています:



Iran: Nuclear Intentions and Capabilities
イラン:核開発の意図と能力
http://www.roa.org/site/DocServer/20071203_NIE_release.pdf?docID=5341
National Intelligence Council   November 2007

その中身は↓こんな感じです

• We assess with high confidence that until fall 2003, Iranian military entities were working under government direction to develop nuclear weapons.
 我々は、高い確信を持って、2003年秋まで、イラン軍部が政府方針の下で
 核兵器開発を行っていたと評価する。


• We judge with high confidence that the halt lasted at least several years. (Because of intelligence gaps discussed elsewhere in this Estimate, however, DOE and the NIC assess with only moderate confidence that the halt to those activities represents a halt to Iran's entire nuclear weapons program.)
 我々は、高い確信を持って、その中断が数年間続いていると判断する
 (しかしながら、
  この「国家情報評価」の他の箇所において情報の食い違いが議論されているため、
  エネルギー省と国家情報会議は、
  これらの活動の中断がイランの核兵器開発全体の中断を意味しているかどうかに
  ついて、中程度の確信しか持っていない)

• We assess with moderate confidence Tehran had not restarted its nuclear weapons program as of mid-2007, but we do not know whether it currently intends to develop nuclear weapons.
 我々は、中程度の確信を持って、
 2007年半ば現在、イランが核兵器開発を再開していないと評価する。
 ただし、我々はイランが核兵器開発の意思を現在持っているかどうかは
 分からない。



この
過去の「国家情報評価」報告書がイスラエルの政府方針を左右し、イスラエルのイランに対する態度を軟化することになっていた、というわけですね。

逆に言うと、
今回の新しい「国家情報評価」報告書によって、イスラエルの方針が変化する可能性、もまた大きいということになります(イスラエル方針の変化、というよりは後押しですが)。





※なお、新しいほうの「国家情報評価」報告書はまだ一般公開されていないようです。よって、PDFも見つかりませんでした。





ところで、上記の8月9日のRT記事で、イスラエルのモサドの元長官による

これからの12週間にイスラエルがイランを攻撃する可能性が極めて高い

ことをほのめかす発言を紹介していました。

ちなみにこれはニューヨークタイムズが8月2日に報道したようです(イスラエルHaaretz紙参照)


Former Mossad chief: Iran should be very fearful over next 12 weeks
前モサド長官:イランは次の12週間を非常に恐れるべきだろう

http://www.haaretz.com/news/diplomacy-defense/former-mossad-chief-iran-should-be-very-fearful-over-next-12-weeks-1.455533
Haaretz   Aug.02, 2012


ということは、対イラン戦は、8月から10月にかけて行われる可能性がかなり高い、ということになります。




そしてHaaretz紙の8月11日記事によると、あるイスラエル高官が


if Mitt Romney is elected, history shows that presidents do not undertake dramatic operations in their first year in office unless forced to.
もしロムニー氏が大統領に選ばれた場合、強制されるようなことがない限り、大統領が最初の年に劇的な軍事行動を起こすことがないことを、歴史は示している。


と発言していることを報じています。



これを受けてRTの8月15日記事

Another consideration is the November US presidential election: Israeli officials would rather strike sooner, with Barack Obama in office, than risk the unknowns of a Mitt Romney administration.
もう一つの考慮すべきことがらは、11月の米大統領選である。イスラエル高官らは、よく分からないミット・ロムニー政権でリスクを取るよりも、バラク・オバマ大統領在任中に攻撃するほうを選ぶだろう。

と書いています。

また、同RT記事

The current instability in Syria, Iran’s biggest regional ally, lends credence to the theory that Israel’s best opportunity to strike may be imminent.
イランの最大の地域的同盟国、シリアの現在の不安定な状況は、イスラエルにとっての最大の攻撃機会が切迫しているかもしれない、という理論に信頼性を与えている。

とも書いています。なお、これらは、ロシア政府系報道機関であるRTの見方です。



さて、この8月15日のRT記事の冒頭を紹介しておきます。


Israel to strike Iran as window of opportunity narrows?
イスラエル、機会が狭まることによりイランを攻撃するか?

http://rt.com/news/israel-strike-iran-nuclear-739/
15 August, 2012

Tensions between Iran and Israel continue to escalate amid reports over the past week that Tel Aviv has drawn up plans for a strike against Iran’s nuclear facilities before the US presidential election in November.
先週、イスラエルが11月の米大統領選の前にイラン核施設を攻撃する計画を立てているという報道があり、イランとイスラエルの間の緊張がエスカレートし続けている。

­Israeli Defense Minister Ehud Barak and the country’s new ambassador to China, Matan Vilnai, recently discussed precise estimates of Israeli casualties, and the timeframe of a possible war with Iran. A hypothetical war with Iran would probably last a month, and include about 500 estimated Israeli casualties from Iranian missile strikes, Vilnai told Israeli newspaper Maariv on Wednesday.
イスラエルのEhud Barak国防大臣と、同国の新任駐中国大使Matan Vilnai氏が、最近、イスラエルの死傷者数とイランとの戦争の概算期間についての精密な推計を議論した。
想定されるイランとの戦争は、恐らく一か月の間続き、イランのミサイル攻撃によるイスラエル人の死傷者は約500人にとなるであろうとVilnai駐中国大使が水曜日、イスラエルのMaariv紙に語った。


Though Israel has repeatedly threatened preemptive strikes against Iran over the country’s controversial nuclear program, this latest round of saber-rattling is taking place under slightly different circumstances.
イスラエルは問題になっているイランの核開発計画のためにイランを先制攻撃すると繰り返し警告しているが、この最新の軍事的威嚇は、少し違った環境下で行われている。

(以下略)

※少し違った環境というのは、一つは先述の米国「国家情報評価」報告書の件、もう一つがイスラエル高官による米大統領選に対する見方を指すようです





イスラエルの政権当局者にとって、イランとの戦争はもはや、完全に当然のことという認識になっているようです。


そして、

イランはイランで準備をちゃくちゃくと進めているようです…


Pinpoint precision: Iran test-fires upgraded ballistic missile
ピンポイント高精度:イランが改良した弾道ミサイルを試射

http://rt.com/news/iran-upgraded-ballistic-missile-precision-888/
RT.com    05 August, 2012





まあ、このミサイルは射程距離300kmということで、イスラエルには届きませんが、動画があったのでご紹介。テヘランタイムズによると、命中精度の極めて高い、対地、対艦ミサイルなのだそうです。


一方、イスラエルは↑イランの新型ミサイルの発表の次の日に


Israel upgrades missile shield over Iran, Syria fears
イスラエル、ミサイル防衛システムを更新。イラン、シリアからの脅威に対して

http://rt.com/news/israel-missile-defence-upgrade-892/
RT.com 05 August, 2012

と発表しています。


そして、

イランのアフマディネジャド大統領もこれまたやる気満々です。


Attack on Iran will bring destruction of Israel – Ahmadinejad
アフマディネジャド大統領「イランへの攻撃はイスラエルを破滅させるであろう」

http://rt.com/news/iran-israel-hezbollah-statements-986/
RT.com 18 August, 2012


Tehran and Iran-backed Lebanese group Hezbollah warn of cataclysmic retaliation against an Israeli attack, threatening to make the country “a living hell.” The statements come amidst reports of that Israel is preparing a unilateral strike on Iran.
イランとイランの支援を受けているレバノンのヒズボラは、イスラエルの攻撃があれば破壊的な報復を行い、イスラエルを「生き地獄にしてやる」と警告している。この声明は、イスラエルがイランへの先制攻撃を準備していると報道される中で発表された。

­Hezbollah leader Hassan Nasrallah said his party had already fixed targets in Israel and would be able to hit them with a small number of rockets if Tel Aviv decides to attack first.
ヒズボラのリーダー、Hassan Nasrallah氏は、ヒズボラがイスラエル国内の攻撃目標を明確に決めており、イスラエルが先に攻撃すれば、少数のミサイルでそれを攻撃することができると言った。

“If we are forced to use them to protect our people and our country, we will not hesitate to do so… and that will turn the lives of hundreds of thousands of Zionists into a living hell,” Nasrallah warned in a speech on Quds Day, an annual event to show solidarity with Palestinians under occupation using the Arabic name for Jerusalem.
「もし我々が、我々の国民、我々の国を守るためにしかたなく攻撃を行わなければならないなら、我々はためらわず攻撃するだろう…そして、何十万というシオニストたちを生き地獄に陥れることになるだろう」とヒズボラのリーダーNasrallah氏はエルサレムのアラビア名を冠した、パレスチナ人の連帯を示すための記念日Quds Dayに行ったスピーチで警告した。



Israeli military leaders have been signaling that they may attack the Lebanese group's militant factions in the near future if rocket strikes against Israeli targets continue.
イスラエル軍幹部らは、イスラエルへのミサイル攻撃が続くなら、近い将来、レバノンの軍事組織(ヒズボラ)を攻撃するであろうことをほのめかしている。

“If we get to another war, Israel will hit Hezbollah decisively, quickly, as fast as we can in order to stop the fire from Lebanon,” Brig. General Herzi Halevi, the commander of the Israeli Defense Forces' northern division, said last month, also warning that South Lebanese towns used by Hezbollah as launching pads would be “destroyed.”
「我々がもう一つの戦争を行うに至るならば、レバノンからの攻撃をとめるために、イスラエルはヒズボラを徹底的に、即座に、我々が可能な限り素早く、攻撃するだろう」とイスラエル国防軍の北部方面司令官Herzi Halevi准将は先月語り、ヒズボラの攻撃拠点となっている南レバノンの街も破壊されるだろうとも警告した。

The leader’s diatribe against Israel was not dissimilar to a speech given by Iranian President Mahmoud Ahmadinejad on Friday.
金曜日にイランのマフムード・アフマディネジャド大統領が行った演説は、ヒズボラのリーダーによる痛烈なるイスラエル非難演説に似ていた。

“The Zionist regime and the Zionists are a cancerous tumor,” he declared in remarks at Tehran University. “The nations of the region will soon finish off the usurper Zionists in the Palestinian land.”
「シオニスト政権とシオニストたちは、悪性腫瘍である。この地域の諸国民は間もなく、シオニストたちによるパレスチナの地の横領を終焉させることになるだろう」と、テヘラン大学での声明において彼は宣言した。






ペルシャ湾は日本海、東シナ海とは比べものにならないくらい熱くなっているようです。

そして、

このペルシャ湾が沸騰すれば、日本にも重大な影響が出る可能性はこれまで指摘した通りです。


イスラエル当局者の推計によればイランとの戦争が始まれば1ヵ月程度は続くとのことですから、

石油と違い、法定備蓄制度が無く、備蓄が3週間分程度しかない天然ガスへの依存度の高い日本の電力事情はかなり深刻な影響を受ける可能性があります。

また、
中東有事ともなれば、東シナ海が今以上にずっと騒がしくなる可能性も、これまた高くなるでしょう。






 野田閣下、

 ただでさえ頭の痛い

 竹島、尖閣問題の深刻化だけでなく

 10月までに中東で戦争になりそうです。

 こんな重大で深刻な局面になった場合、

 乗り切る自信はお有りでしょうか?


 もし無いなら、とっとと解散総選挙しましょう♪



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536:続・竹島:欧米メディアの伝え方 米国防総省の研究機関員の「日韓関係悪化で米軍の世界再編遅滞の危険性、中国の出方懸念」という見方を、米国営放送が報道

2012/08/16 (Thu) 01:01
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今回も前回に引き続き、韓国大統領の発言に関する欧米メディアの伝え方について。


2回もやるつもりはなかったのですが、さすがに↓これを聞いてしまうと…





韓国大統領、天皇訪韓「心から謝罪するなら」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1405T_U2A810C1FF1000/
日本経済新聞 2012/8/14

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、日本との間でかねて懸案になっている天皇陛下の訪韓に関し「訪問したいのであれば、(日本の植民地支配からの)独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と述べた。韓国・忠清北道で開かれた教師らの勉強会で発言した。

李氏を含め歴代の韓国大統領は訪韓を要請してきた立場だが、天皇陛下による明確な謝罪を条件とする考えを韓国側が示したのは初めてとみられる。日本の反発は必至で、今後の日韓関係にも影響を及ぼしそうだ。

李大統領は10日に竹島(韓国名・独島=トクト)を訪問。15日の日本の植民地支配からの解放記念日を前に、従軍慰安婦問題を巡り対立する日本への反発姿勢を重ねて示した。世論がまとまりやすい日本との歴史問題をとりあげ、低迷する支持率回復につなげる思惑もあるとみられる。

天皇陛下の訪韓は具体的な計画が進行しているわけではないが、李大統領は「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら(訪韓は)必要ない」とも明言した。

自身の竹島訪問に関しては「2、3年前から考えていたことで、深い配慮をし副作用を検討した」と説明。さらに日本の植民地支配を念頭に「日本が加害者と被害者の立場をよく理解できていないので諭そうとしている」と語り、最近の一連の対日強硬姿勢は歴史問題に対する日本の取り組みへの不満の表明であるとの立場を改めて明確にした。





自分から天皇陛下の訪問を要請していたのを忘れて

「訪問したいなら謝罪しろ」

とか

「痛惜の念という単語ひとつで訪ねてくるなら(訪韓は)必要ない」

とか、

なんということでしょうか。




しかし、以前書きましたような、

「特定の政治家の出現は一人一人の国民の心的エネルギーのベクトルの総和を反映したもの」

という考え方を導入すると、これは大統領閣下個人の、というよりは、韓国国民の全体的な気分の反映と見たほうがしっくり来るかもしれません。

というのも、大統領閣下の発言は、
これで国民への人気取りができる」と思ってのことでしょうから。


ということで、

この件に関する欧米メディアの報道です。



まずフランス政府系メディアであるAFPの記事(といっても名前から察するに日本人記者が書いたもののようですが):

Japan 'mulls summit stop' as S. Korea rhetoric hardens
日本、韓国の言葉遣いの硬化に伴い、「(韓国との2国間)首脳会談中止を検討」
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5gJI8cG9sahz9uZp3oEwWWzGHMJoQ?docId=CNG.62d7516886b47ee7a93246810b47eaf1.3e1

By Kyoko Hasegawa (AFP) 14 August 2012



Lee's trip to the islands in the Sea of Japan (East Sea) provoked a furious response, with Tokyo recalling its ambassador from Seoul.
李大統領の日本海(東海)のその島々への訪問は、猛反発を引き起こし、日本政府は在韓大使を呼び戻した。





AFPは相変わらず「日本海(東海)」と書いてますね。






South Korea on Tuesday said two Japanese cabinet ministers who have announced their intention to go to the Yasukuni shrine, a spot that honours Japan's war dead, should stay away.
韓国は火曜日、日本の戦没者を祭る靖国神社に参拝することを発表している日本の二人の閣僚について、参拝しないように要請した。

"The (Seoul) government holds strongly to a position that Japanese authorities including cabinet ministers must not pay respects at the Yasukuni shrine," said Seoul foreign ministry spokesman Cho Tai-Young.
「韓国政府は、閣僚二人を含む日本の当局者は、靖国神社において敬意を払う行為をすべきではないという姿勢を強力に保持している」と韓国外務省スポークスマンのCho Tai-Young氏は言った。




この時点でかなり無礼千万な韓国外務省スポークスマンの発言ですが、英語で読むと余計にイラッと来るのは私だけでしょうか?






The two ministers have said they plan to visit the shrine Wednesday, the anniversary of Japan's World War II surrender.
二人の閣僚は水曜日に靖国神社に参拝する予定だとしている。その日は日本の第二次大戦の降伏記念日だ。




英語では「終戦記念日」は「降伏記念日」なのか…。これに関して、これ以上はノーコメントにしておきます。




South Korea marks the date as Liberation Day, the anniversary of the end of Japan's harsh colonial rule over Korea from 1910 to 1945.
韓国はその日付を1910年から1945年の、日本の韓国に対する過酷な植民地支配の終焉の記念日、解放記念日としている。




前回はbrutal残忍な だっただけに、今回の harsh過酷な はまだマシ?

これが本国民待遇で本国の国会の参政権・被参政権まで与えていた日本ではなく、ロシアによる支配だったらどんな形容詞が付くんでしょう?

もしくは、清国への朝貢国時代と比べてどうだったのか。清国の科挙試験に韓国の国民が参加させてもらえていたとでもいうのでしょうか?

当時の内地における6大都市のひとつであった神戸にすら無かった帝大がソウルには設置されたことも「過酷な支配」の一要素だったのでしょうか?





President Lee meanwhile ramped up his anti-Japan rhetoric, saying Emperor Akihito would have to sincerely apologise for past excesses should he wish to go to South Korea.
李大統領は、彼の反日誇大表現を強化させ、天皇が韓国に来たいのなら、過去の不行跡について誠意を持って謝罪すべきであると語った。

"If (Japan's emperor) wishes to visit South Korea, I wish he would visit and sincerely apologise for those who passed away while fighting for independence," the South Korean leader said during a meeting with teachers.
「訪問したいのであれば、(日本の植民地支配からの)独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝罪するのならよい」と韓国の指導者は教師たちとの会合で語った。

"If he is going to visit with a term such as 'regret', there would be no need for him to come," Lee said, according to a report on the presidential website.
大統領府ウェブサイトのレポートによれば、大統領は「『痛惜の念』という単語ひとつで訪ねてくるなら、来る必要はない」と語った。

It was unclear if there had been any recent discussions about such a visit by the emperor.
天皇陛下によるそのような訪問について、最近なにかしらの議論があったかどうか定かではない。

Japan has been working to improve ties with South Korea and had previously seen Lee as a pragmatic politician who could talk about the future of the two countries without getting hung up on the bitter legacy of the past.
日本は韓国との関係改善に努力してきており、これまでは李大統領を、過去の苦い経緯にとらわれることなく、両国間の将来について語り合うことができる、現実主義的な政治家と見ていた。

But ties have taken a dramatic turn for the worse in recent months.
しかし、過去数か月でその関係は劇的に悪化した。

In June, Lee's administration had been set to sign a landmark agreement to share sensitive information with Japan, in what would have been the first military accord between the two countries since 1945.
6月には、李政権は、1945年以降、両国間で初めての軍事協定であるところの、日本と機密情報を共有するための、画期的な協定に署名するよう準備していた。

But South Korea postponed the signing at the last minute, with both the ruling party and opposition parties concerned about public opposition.
しかし、韓国は、大衆からの反対を懸念した与党および野党の両方の反対により、直前になってその署名を延期した。





この大統領閣下のトンデモ発言は、側近や実兄の相次ぐ逮捕という現実に従わなければならない、という意味で「現実主義的」なのかも知れません。

あるいは、現実逃避というべきでしょうか。



次に、

ウォール・ストリート・ジャーナル。

記事を書いたのは中国人(香港)のようです。


Tokyo Faces Fresh Tensions Over Disputed Territories
日本、新たなる領土紛争に直面
Island Territories Off Nation's Coast Are Challenged Anew by South Korea, Russia and China
韓国、ロシア、中国によって新たに突きつけられた島嶼領土問題

http://online.wsj.com/article/SB10000872396390444318104577588791284405330.html
The Wall Street Journal August 14, 2012

Tokyo is facing escalating tensions on three fronts, as South Korea, Russia and China make fresh challenges to claims over island territories off the shores of Japan.
日本は、韓国、ロシア、中国によって、日本の沿海から離れた島嶼領土問題を新たに突きつけられ、3正面の高まる緊張に直面している。



By invoking Japan's emperor in the discussion, Mr. Lee may have complicated his aides' efforts to lower the temperature between the two countries.
日本の天皇についての議論を引き起こすことによって、李大統領は彼の側近による両国関係の熱を冷ます努力を悪化させてしまったかもしれない。




とした上で、AFPと同様、6月の機密情報共有協定の署名延期によって緊張が高まったと説明し、




No visit by Japan's emperor to South Korea has been discussed, officials in both countries said. "We don't know how to interpret Mr. Lee's statement," a spokesman at Japan's foreign ministry said.
日本の天皇による韓国訪問は議論されたことがないと両国の高官は語っている。日本外務省のスポークスマンは、「我々は李大統領の発言をどう判断したらよいか分からない」と話した。




要するに、大統領の「天皇が韓国訪問するなら謝罪せよ」発言は支離滅裂な発言だ、というニュアンスです。


ただ、WSJ記事が「側近の両国間の熱を冷ます努力」としているその側近の努力というのが、ちょっとアレです。




Since Friday, the aides have taken to local media to express their view that the islets' possession isn't in question and that Japan shouldn't be upset by his visit to South Korea's sovereign territory, the first ever by a Korean president.
金曜日以降、側近たちは精力的に地元メディアを通じて、その小島の所有は、議論の余地がないものであり、韓国大統領が韓国の領土を韓国大統領として初めて訪問したからといって
、日本は動転すべきではない、という見解を表明している。




その李大統領の側近たちの「努力」は、問題の鎮静化ではなく、問題の火に油を注いでいるだけだと思いますが…




最後に、

アメリカの国営放送、
ボイス・オブ・アメリカVoice of Americaの記事です。
ただ、こちらは「天皇が韓国訪問するなら謝罪せよ」発言には触れられていませんが、いかにもアメリカらしい、軍事的な視点からの記事です。




Japan-S. Korea Dispute Jeopardizes US Asia Plans
日韓の紛争は、合衆国のアジア計画を危機にさらしている
http://www.voanews.com/content/south-korea-japan-dispute-could-affect-us-plans-for-asia/1485750.html
Voice of America August 14, 2012


Analysts say a worsening territorial dispute between Japan and South Korea could jeopardize U.S. policy in the Asia-Pacific region.
アナリストたちは、日韓の領土紛争の悪化が合衆国のアジア太平洋地域における政策を危険にさらす可能性があると言っている。



Seoul and Tokyo have long had rocky relations, due in part to anti-Japanese sentiment left over from Japan's harsh colonial rule of the Korean peninsula from 1910 to 1945.
1910年から1945年の、日本の朝鮮半島に対する過酷な植民地支配から来る反日感情などにより、韓国と日本は、長い間不安定な関係を続けてきた。




「日本の韓国に対する過酷な植民地支配」って、お前もか、ボイス・オブ・アメリカ!




State Department spokesperson Victoria Nuland on Monday encouraged South Korea and Japan to repair ties, but said Washington did not take sides in the dispute.
Victoria Nuland国務省広報官は月曜日、韓国と日本に関係修復を促したが、ワシントンはこの紛争に関してどちらの側にも立たないと言った。




いやいや、サンフランシスコ平和条約の内容くらい説明してくれても良いんじゃないかという気もします。大体、第二次世界大戦後、おたくの国が占領していた竹島について、日本に返還したか韓国に返還したかくらい、分かるでしょうに。もちろん、日本に返還したんですぜ、
Victoria Nuland国務省広報官殿!

まあ、ヘタにそんなことを言うと、韓国人が怒って米韓同盟破棄とかめんどくさいこと言い出すのが嫌なんでしょうけど…




David Fouse of the Hawaii-based Asia-Pacific Center for Security Studies says a lack of cooperation between the two key U.S. allies puts at risk a key element of the Obama administration's pivot toward Asia.
ハワイにあるアジア・太平洋安全保障研究所(廣宮注:米国防総省の学術的研究機関)のDavid Fouse氏は、合衆国の二つの重要な同盟国間の協力関係の欠落は、オバマ政権によるアジア重視路線の重要要素を危機にさらすと言っている。

"[Washington is] looking for all of our partners and allies to do a little more in terms of maintaining the global commons [natural resources] and sea lanes of communication, [and] contributing more to the regional security framework," Fouse stated. "And if our two partners aren't able to cooperate, I think it undermines that goal."
(ワシントンは)我々のすべてのパートナー国と同盟国に、国際的共通天然資源やシーレーン(海上交通路)の維持に関して、少しでももっと行動をすることや、地域安全保障の枠組みについてもっと貢献することを期待している」とFouse氏は述べた。
「もし我々の二つのパートナー国が協力関係を持つことができなければ、その目標の達成は損なわれるものと私は考える」


In June, South Korea postponed the signing of what would have been its first military accord with Japan since 1945. Security analyst Jonathan Blaxland of Australian National University says it was largely South Korean domestic opposition that led to the cancellation of the intelligence sharing agreement.
6月、韓国は1945年以降初となる日本との軍事協定の署名を延期した。オーストラリア国立大学の安全保障アナリスト、Jonathan Blaxland氏は、その軍事情報共有協定の中止は、大きくは韓国国内の反対によって導かれたという。

But Blaxland says that while the most recent dispute is a serious issue, it is likely to soon pass. "What we're seeing is a potentially significant and useful political distraction for President Lee at the moment, given problems with his brother and other connections with corruption allegations. So beating the nationalist can is actually a pretty convenient thing to do at the moment," he said.
しかし、最近の紛争は重大な問題であるが、遠からず立ち消えになりそうだとBlaxland 氏は言う。「我々が目にしているのは、兄弟やその他関係者の贈収賄事件という問題を抱えた李大統領にとって、重要で有用な政治的目くらましだ。だから国粋主義者として大騒ぎすることは、実際のところ今現在、非常に都合の良いことなのだ」と彼は言った。

He says the situation could also change following South Korean elections set for December in which President Lee is not eligible to run.
Blaxland 氏は、李大統領が出馬することが不適格となっている12月の韓国大統領選挙で、この状況が変わる可能性があるという。

But for now, the situation does not appear to be improving. Japanese media reports said Monday that Tokyo is considering suspending bilateral talks set for next month at a regional summit in Russia. Japan has also said it could take up the territorial dispute with the International Court of Justice.
しかし現在のところ、状況が改善する見込みはなさそうだ。日本のメディアは月曜日、日本政府が来月ロシアで行われるサミット会合で(韓国との)二国間会談の中止を検討していると報道した。また、日本は領土紛争を国際司法裁判所に持ち込む可能性について言及している。

Fouse points out that the one party that could benefit from ongoing tension between Seoul and Tokyo is China, which would welcome the scuttling of any security cooperation between the two.
Fouse氏(アジア・太平洋安全保障研究所)は、韓国と日本の間の緊張が続くことによって利益を得るのは中国だと指摘している。日韓の間のどのような安全保障協力も「自沈」することを歓迎するだろう、と。





アメリカとしては、対中国を主眼に置いた米軍のアジアへのシフトが遅れやしないかとやきもきしているようです。

その文脈の中で日韓の協力関係の強化や関係改善を望んでいる、ということですね。

でも、それは無理なんじゃないでしょうか?

少なくとも韓国国民がそれを決して望まないわけであり、大統領が変わっても、この反日感情自体は変わらなさそうです。


また、
アメリカが無理に日韓を仲良くさせようとすると、かえって事態が悪化しかねないでしょうから、アメリカは対日関係と対韓関係を個別に強化・改善する方向で動くのが現実的ではなかろうかと思われます。

一方、
アメリカには対中国のために米韓関係を非常に重視しなければならないという事情があるので、日本としては竹島問題でアメリカが何かしらの支援をしてくれることは全く期待できない、ということになります。

さらには本日、更新するころには「昨日」になっているかも知れませんが、香港の民間団体(といってもそのメンバーが純粋な民間人とは誰も信じないでしょう)が尖閣に上陸するという事件が起きました。




尖閣、香港活動家ら14人逮捕 不法上陸容疑などで
http://www.asahi.com/international/update/0815/TKY201208150350.html
朝日新聞 2012年8月15日




これって、中国による日本の出方を探るためのアクティブソナーなんじゃないでしょうか。



そして、以前から当ブログで書いてきましたが、イラン問題もさらに風雲急を告げそうな情報も出てきています(それについて、詳細はまた次回以降で)。


米軍再編のアジアシフトが、日本のオスプレイ配備問題や、ここにきて日韓関係の悪化でさらに遅滞しそうな気配のある中で、イラン有事勃発、となると、そのときの中国や北朝鮮の出方がどうなるか…


そういうことに留意する必要性が、今回の韓国大統領騒動で一段と高まったように思われます。





さて、この状況の中で、日本がこの韓国との竹島問題でどうあるべきかというと、

もちろん、軍事オプションは色々な意味であり得ません。上記のような具合で、中国が喜ぶだけです。

なので、出来る限り穏当な方法で、韓国大統領が国際的な評判を下げる中で、日本の株を上げ、国際世論を可能な限り味方に付け、有利な立場に立つことを当面の目標とするのが妥当ではないかと思います。

「日韓スワップ協定日本はFRBから直接1000億ドルのドル資金を借りる協定を持っているが、韓国はFRBとの協定が無いため、実質的には日本による一方的韓国支援協定)を即時破棄せよ」
という主張もありますが、

国際世論を味方に付けるという文脈で考えますと、これは国際司法裁判所への提訴をしたあとで、韓国が応じなかったときに、「平和的話し合いにすら応じない国への実質的経済援助を行うことは国民世論の観点からも実行不能である」という形で切るカードとして温存したほうが良いのではなかろうかと思います。

このような手続を踏みながら国際世論を上手に味方に付ける作戦のほうが、日本にとって有益であろうかと思う次第です。


あと、もう一つ、

AFPやボイス・オブ・アメリカの記事に、お決まり文句のように出てくる


Japan's harsh colonial rule of the Korean peninsula
日本の朝鮮半島に対する過酷な植民地支配


という言い回しについて、です。


"Japan's harsh colonial rule of the Korean peninsula" をグーグル検索したところ、私が見つけた中で一番古かったのが、12年前のBBCの北朝鮮による日本人拉致問題に関する記事でした。




N Korea and Japan to break ice
北朝鮮と日本、雪解けへ

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/839561.stm
BBC 18 July, 2000





今回がちょうど良い機会なので、
日本政府は、この

Japan's harsh colonial rule of the Korean peninsula
日本の朝鮮半島に対する過酷な植民地支配

という言い方を国際的に改善する行動を取るべき
ではなかろうかと勘考致します。

「我々は、朝鮮半島の人々を本国人待遇で受け入れ、
 本国における選挙権・被選挙権を彼らと共有し、
 実際のところ朝鮮出身の衆院議員をも輩出した。

 あたかも、ローマの
カラカラ帝アントニヌス勅令によって
 すべての属州民にローマ市民権を付与したように。

 あなた方は、あなた方の旧植民地の人々と、
 当時そのような権利を共有していただろうか。

 あるいは、アントニヌス勅令がローマの衰退につながったように、
 我々の、朝鮮半島の人々との権利共有の選択が
 完全なる間違いであったとでもおっしゃるのだろうか?」


とでも言ってやれば良いんじゃないでしょうか。







さて、

以前のエントリーで、




これまでたくさんの国々が、「破綻」という否定的な結果を受けた後、逆に従来を圧倒的に凌駕する成長を成し遂げるという肯定的な結果を勝ち取って来ました。


ネガティブなものは、人類の歴史をつぶさに観察すると、ポジティブなエネルギーを生み出すための刺身のつまのような、触媒のようなものであることが分かります。




と書きましたが…





 実は、

 李明博大統領というネガティブな存在も

 日本が良くなるための

 刺身のつまのようなもの

 ではなかろうか?


 10年後、やはりそうであったと

 今のことを振り返れるようであって欲しい

 と思う、今日この頃



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535:竹島:米英仏公営放送の伝え方-米は「レームダック韓国大統領のパフォーマンス」説紹介、英は両国の主張正確に報道(ただし日本側主張が多め)、仏は「日本海(東海)」と表記

2012/08/13 (Mon) 22:52
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今回の当ブログは、李明博韓国大統領の竹島上陸について、欧米でどう伝えられているか

「ここは!」と思える部分のみ抜粋してまとめてみます。







まず、アメリカ合衆国の国営放送であるボイス・オブ・アメリカ記事から。


South Korean President Visits Islets Disputed with Japan
韓国大統領、日本と紛争中の小島を訪問
http://www.voanews.com/content/south-korean-president-visits-islets-disputed-with-japan/1483744.html
Voice of America   Aug. 10, 2012



In Seoul, Lee’s ruling party applauded his visit to the rocks, calling it a meaningful move to defend South Korea’s territory.
ソウルでは李大統領の与党が彼の「岩」への訪問を称賛し、それを韓国の領土防衛にとって意味深い行動であるとした。

However the main opposition party responded by declaring that the trip was just a publicity stunt and was aimed at deflecting criticism of Lee’s administration.
しかしながら、有力野党はこの訪問を、人気取りの宣伝であり、 李政権への批判をかわすことを狙ったものに過ぎないと断じている。

President Lee’s approval rating is low as he nears the end of his single term in office next March. And some observers say his visit to the islet Friday is a win-win tactic that might boost his popularity.
李大統領の支持率は来年3月の任期満了が近づくにつれ低下しており、彼のその小島への訪問を人気を上昇させるための戦術であると言っている観察者(第三者)もいる。

“It's a perfect strategic move," said Jasper Kim heads the Asia-Pacific Global Research Group in Seoul. "For legacy, because he is in effect a lame duck president, he wants to be remembered at least as a patriotic president”
「これは完全に戦略的行動だ。事実上のレームダック大統領であるため、彼は、少なくとも愛国的大統領として記憶されたいと望んでいる」と、ソウルのthe Asia-Pacific Global Research Group代表のジャスパー・キム氏は言う。

Kim adds that President Lee might also hope that this trip will help South Koreans forget about a bribery scandal involving his brother.
李大統領は、今回の訪問で、彼の兄が関与している贈収賄スキャンダルについて、韓国民が忘れてくれることをも望んでいるのかもしれない、キム氏は付け加えた。




しつこいようですが、以上はアメリカの国営放送の記事です。
そして、韓国人による自国大統領批判の紹介であることも興味深いところです。

なかなか痛快ではないかと思うのは私だけでしょうか?



次に、英国の公共放送BBCの記事です。

South Korea's Lee Myung-bak visits disputed islands
韓国の李明博大統領、紛争中の島々を訪問

http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-19204852
BBC 10 August 2012


タイトルのわりには

Mr Lee's trip was strongly criticised by Japanese Prime Minister Yoshihiko Noda.
李大統領の訪問は、日本の野田佳彦首相からの強烈な批判を受けた。


とした上で、野田首相の発言をかなりのスペースを割いて掲載している一方、韓国の政治家の発言については全く触れていないところが印象的でした。


また、

The Japanese government's response has been swift
日本政府の反応は迅速だった

と評しています。

なお、BBCでは竹島についての日韓両国の立場について特設のページを用意し、両国政府のウェブサイトを参照して紹介しているところがポイントです。

Profile: Dokdo/Takeshima islands
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-19207086
BBC   10 August 2012

Takeshima よりも先にDokdo と表記しているのは気に入りませんが…



South Korea says Dokdo was recognised by Japan as Korean territory in 1696, after a run-in between Korean and Japanese fishermen.
韓国は、韓国と日本の漁師のあいだで紛争があったあと、Dokdo は1696年に日本によって韓国領であると認識されたと言っている。

The island grouping was formally placed under the jurisdiction of Uldo county in 1900, it said, but annexed by Japan in 1905 ahead of its colonisation of the Korean peninsula.
この島々は、1900年にウルルン郡の管轄下に正式に置かれたが、朝鮮半島を植民地にすることに先駆けて、1905年、日本に併合されたと、韓国は言っている。

Dokdo was rightly restored to Korea after World War II, it says. "Dokdo is an integral part of Korean territory historically, geographically and under international law," it says on a government website dedicated to the issue.
Dokdo は第二次世界大戦後、正当に韓国に復帰したと韓国は言う。「Dokdo は歴史的、地政学的、そして、国際法上からも、不可欠な韓国領の一部であると、韓国政府がこの問題専門のウェブサイトで言っている。



「韓国は、韓国と日本の漁師のあいだで紛争があったあと、Dokdo は1696年に日本によって韓国領であると認識されたと言っている。

って、ほんまかいや。





But Japan's Foreign Ministry says on its website that Japan established sovereignty over the islands by the mid 17th Century, its sailors using it as a "navigational port, docking point for ships and a rich fishing ground".
しかし、日本の外務省は、そのウェブサイトで、日本は17世紀半ばにこれらの島々の領有権を確立し、日本の船乗りたちが(鬱陵島に渡る航行の目標として途中の)船がかり及び漁採地として竹島を利用したと主張している。

It says it then incorporated the islands into modern-day Shimane prefecture in 1905. South Korea acted illegally by declaring them its territory in 1952, it says, because they were not included in territory to be returned under the San Francisco Peace Treaty.
日本外務省は、1905年、竹島を島根県に編入したとしている。その島々は、サンフランシスコ平和条約において返還されるべき領土に含まれなかったのであり、韓国は1952年にその島々の領有を不法に宣言する措置を取ったと、日本外務省は言っている。

"The occupation of Takeshima by the ROK (South Korea) is an illegal occupation undertaken on no basis of international law," the ministry of foreign affairs says.
「韓国による竹島の占拠は、国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠」であると、日本外務省は言っている。




ということで、BBCは、日本外務省作成のパンフレット

竹島問題を理解するための10のポイント
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf

英語版をしっかり読んで記事にしています。



次にフランスの国営国際放送フランス24のホームページに掲載されている政府系報道機関AFPの記事:

S. Korea leader visits disputed islands: report
韓国指導者、紛争中の島々を訪問
http://www.france24.com/en/20120810-korea-leader-visits-disputed-islands-report
FRANCE 24 (AFP) 10 August 2012


まず、日本海について

the Sea of Japan (East Sea)

という記述が見受けられたのは何とも気に入らないところです。

East Sea 東海ってなんでしょうね?静岡県とかそのあたりのことでしょうか?

あと、
Many older Koreans have bitter memories of Japan's brutal colonial rule.
多くの高齢の韓国人たちは、日本の残忍な植民地支配の苦い記憶を持っている。

としているところも…

韓国出身で韓国名のまま陸軍中将に上り詰めた洪思翊や、韓国出身で韓国名のまま日本の衆院議員にまでなった朴春琴についても書いてくれよという思いでいっぱいです。

ちなみに、1925年成立の「改正衆議院選挙法(普通選挙法)」では

第五条
帝国臣民タル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス
帝国臣民タル男子ニシテ年齢三十年以上ノ者ハ被選挙権ヲ有ス


国会図書館の近代デジタルライブラリーで条文を閲覧できます:
http://kindai.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/917165

なお、帝国臣民とはWikipediaによれば、

内地人、樺太人、朝鮮人、台湾人

を合わせた国民を指す法令用語だとのことです。


また、Wikipediaによれば

内地に居住していれば、朝鮮人も台湾人も選挙権、被選挙権があったとのことです。

「残忍(?)な植民地支配」と記事に書くなら、こういう選挙権・被選挙権のことも書かないと不公平じゃないかなあ、と思う今日この頃。もっとも、フランスじゃあ植民地民に本国の選挙権・被選挙権などなかったでしょうから、こんなことは想像も及ばないのかも知れませんが。


さて、AFP記事では、こんな気になる話も:


South Korea has announced it will stage a regular military exercise near the islands in mid-August, reportedly involving some 10 warships, plus F-15K fighter jets and other weaponry.
韓国は、8月半ばに定例の軍事演習を、この島々の近くで挙行すると発表している。その演習には10の軍艦にF-15K戦闘機その他の兵器が参加すると報告されている。


一体どこの国と戦争することを想定した演習なのでしょうか?



それとAFPでも韓国国内の今回の大統領の行動に対する批判的見解が紹介されています:

Strategically, the visit to Dokdo would be one of the strongest actions the president could take, said Jin Chang-Soo of the Sejong Institute think-tank.
戦略的には、Dokdo 訪問は、大統領が取り得る最も強い行動である、と Sejong Institute というシンクタンクのJin Chang-Soo氏は言った。


"In the long term, considering there will be many problems (between the two countries), I doubt whether this is the right time to play this card," he told AFP.
「長期的には、(両国間に)多数の問題を生じさせると考えられ、今のタイミングでこのカードを切ることが正しかったかどうか、疑問に思う」と彼はAFPに語った。

Jin said Japan was currently unstable, engaged in territorial disputes with other countries, "and we've just added fuel to the fire. What good can it do?"
Jin氏は、日本は現在不安定であり、他国とも領土問題を抱えており、「我々はそこへ火に油を注いでしまった。今回のことで、何を良いほうへ持って行けるというのか?」と言った。





あと、ロイターが、我らが玄葉光一郎外務大臣閣下のスポークスマンが「え?そこまで強烈なことをおっしゃっていたのですか?」と思えるようなことを言ったというように報道しています(ほんまかな?):

これは、英語だからそう聞こえるだけなのかも知れませんが、逆に言えば諸外国ではそう受け取っているということなのでしょう。


Japan to take islands dispute with Korea to international court
日本、韓国との紛争を国際法廷に提訴へ

http://www.reuters.com/article/2012/08/11/us-japan-korea-islands-idUSBRE87A02820120811
Reuters Aug 11, 2012


"Japan decided to act to peacefully solve the issue by bringing it to International Court of Justice," a spokesperson for Japan's Foreign Minister Koichiro Gemba said via an e-mailed statement on Saturday.
「日本は、国際司法裁判所に持ち込むことによって平和的にこの問題を解決するための行動を取る決断をした」と
玄葉光一郎外務大臣のスポークスマンが、声明文を電子メールを通じて公表した。


"Having seen Republic of Korea take such an unacceptable action, we believe that letting Japan's case on Takeshima known to the world, through ICJ, is more important than holding back, giving consideration for the whole Japan-ROK relations."
「韓国がこのような受け入れがたい行動を取ったことを受け、我々は、日本の竹島に対する立場を、国際司法裁判所を通じて世界に知らしめることが、日韓関係全体への遠慮や配慮をすることよりも重要であると信じる



The timing and content of the case will need to be worked out, but action will be taken in the "not so distant a future", he said.
タイミングと内容は慎重に検討することを要するが、この行動は「そう遠くない未来」に行われるであろう、と彼は語った。






ちなみにロイターの動画ニュースでは日本海をSea of Japanとのみ報じています。



http://www.reuters.com/video/2012/08/10/south-koreans-back-lee-in-island-row?videoId=236971608&videoChannel=2602

South Koreans support President Lee Myung-bak's plan to visit a pair of disputed islands in the Sea of Japan.
韓国国民は、李明博大統領が、日本海にある紛争中の島々を訪問する計画を支持しています。






なお、上記の英BBC記事や仏AFP記事およびロイター記事は、ガス田メタンハイドレートについて言及しています:

BBC
which could also contain large gas deposits.
大量のガスが埋蔵している可能性がある。

AFP
It is sited amid rich fishing grounds and Seoul officials say the seabed contains reserves of gas hydrates, although the amount is still unclear.
豊かな漁場の真っただ中に位置し、韓国高官によれば、埋蔵量は定かではないが、海底にはガスハイドレートが埋蔵されているという。

ロイター
believed to contain frozen natural gas deposits potentially worth billions of dollars.
潜在的には数十億ドルの価値がある、凍結した天然ガスが埋蔵されていると信じられている。


この竹島問題に関する日本の報道では、天然ガスとかメタンハイドレートという言葉は出てきていないようです。一方で、海外メディアはこれにしっかり注目していますね。





以上、
米英仏の国営放送や公共放送、政府系報道機関の今回の竹島問題の報道を見てきました。

フランスだけは、ちょっとアレな表現(East Seaとか過酷な植民地支配とか)が見受けられましたが、しかし、米仏ではともに、韓国人による今回の韓国大統領の行動への批判的見方が紹介されていました。

英BBCでは日韓両政府のウェブサイト上の主張を紹介しつつ、日本の首相による韓国非難の発言をしっかり紹介していました。

他、ロイターでは、玄葉外務大臣(のスポークスマン)の極めて強烈な
我々は、日本の竹島に対する立場を、国際司法裁判所を通じて世界に知らしめることが、日韓関係全体への遠慮や配慮をすることよりも重要であると信じる
という発言があったことを報じていました。


総合的にみると

・李明博大統領は国際的に評判を落とした可能性が高い
 (今回は紹介していませんが、他の報道機関では
  韓国サッカー選手のオリンピック憲章違反

  合わせて報じていたケースもあり、
  これも韓国の立場を弱くしたものと思われます)

・日本の政治家がしっかりメッセージを発すれば、
 海外の報道機関もしっかり報道している

・しかも、韓国の政治家の発言の紹介はまったく見受けられなかった!


という具合でしょうか。

今回の韓国大統領の竹島上陸問題それ自体だけでなく、特に首相や外務大臣が、その周辺事項である、客観的な史実も積極的に発信すれば、日本の立場をもっと有利にできる可能性が極めて高い、ということが言えるのではないでしょうか。

また、米国営放送Voice of Americaが報道したところでは、
韓国有力野党が「人気取りの宣伝であり、 李政権への批判をかわすことを狙ったものに過ぎないと断じている」のであり、この問題に関して韓国は決して一枚岩ではない、と考えられることも非常に重要な点です。



それにしても


 
 アメリカ国営放送が

 『韓国大統領がレームダックなので

  しかたなく竹島に上陸した』
 
 という見方を報じていたのは

 いかにも痛快!



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528:中国、沖縄の領有権を主張開始か? ‐ 解放軍少将「沖縄は中国のものなので、日本は退出すべき」と中国のテレビで報道

2012/07/30 (Mon) 13:48
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熱いのは気温だけでなく、中東情勢だけでもなく、東シナ海もかなり熱くなって来てしまっているようです。



尖閣問題などについて、重要な論点を発信し続けて来られている仲村覚さんがブログ(「沖縄対策本部」 )で、物凄い話を書かれていたのでご紹介いたします。




沖縄対策本部■【緊急拡散】尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a34ffe640ce5f1063158afdaf83a1752

2012年07月23日


■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

中国メディアが、ついに、沖縄の帰属問題を大々的に主張し始めました。

中国共産党は、平和ボケの日本人には、理解できない理論で沖縄の主権を奪る作戦がすすめています。

沖縄は米国にとってアジアの共産主義勢力を睨む「太平洋の要石」です。そして、沖縄の侵略を虎視眈々と狙う中国にとっては、太平洋の米軍を大陸に寄せ付けない「海の万里の長城」です。そのためには、中国は沖縄がどうしても欲しいのです。



7月18日に中国の深セン衛星放送で報道された軍事解説の特番では、尖閣諸島問題について

「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていました。

おそらく、この表現の意味を理解できる日本人はほとんどいないと思います。

彼らの理論は、こういう事です。

「尖閣諸島は琉球群島に属する。」(日本も同じように考えている。)

「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」

だから、

「必然的に釣魚島問題は解決する。」

ということです。


そして、次のような主張までしています。

「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

このような重大発言について、日本のマスコミは沈黙を保っています。



<解放軍少將「琉球は中国の属地日本は退出するべき!」 20120718軍情直播間 >




(日本語訳 仲村覚)
日中間にある魚釣島ゲーム問題 既に燃え上がり膠着しているようです。
まさに今、魚釣問題は解き難い難題となっています。
それにもかかわらず、ある学者が魚釣島の非の打ち所のない解決案を提出しました。
琉球はまさに釣魚島解決の突破口です。
ただ、琉球群島の帰属を解決すれば、釣魚島問題は必ず解決します。
そして、琉球群島と釣魚島はいったいどんな関係があるのか。
第一列島線の重要な要素の一部分として琉球が如何に日米とアジアの重要な位置に存在しているのか。
中国は一旦琉球群島の帰属を主張すれば、それは必ず日米の反発を引き起こします。
中国はどのように琉球のこのカードに勝つべきなのか?


国防大学戦略研究所所長金一南少将は、
人民日報ウエブサイトのインタビューにて
「魚釣島問題において中国側はもっと大きな範囲から着手すべき」
「琉球群島主権問題において譲歩は不可能である。」
「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」


香港メディアの報道によれば、香港の学者張東氏も言及もありました。
「魚釣島問題解決において琉球は正真正銘の突破口である。」
「日本からみれば、釣魚島を失うことは小事である。」
「但し、琉球を失うことは大事 琉球の主権を主張します。」
「釣魚島を解決するひとつの中国の策略に成ることができます。」
「まず最初に、現在日本は中国と魚釣島の話で争うことを要求します。」
「その唯一の正当な理由は、」
「釣魚島は琉球群島に属するという事です。」
「但し、もしこの琉球群島本体そのものが奪われれば、」
「その上、国際法上成り立たなくなります。」
「このように、この釣魚島は完全に議論の余地がなくなります。」







私も動画を拝見しましたが、


---
金一南少将 (国防大学戦略研究所所長)


在钓鱼岛问题上,中方应从更大范围着手,在琉球群岛主权问题上不可退让。

尖閣諸島(釣魚島)問題において、中国側はさらに大きな範囲から着手すべきであり、沖縄(琉球)諸島の主権問題は譲歩することは決してできない。


琉球群岛为中国属地,日本应退出。

沖縄(琉球)諸島は中国領土であり、日本は退出すべきである。

---

张东才 (香港科技大学教授)

主张琉球主权,可以成为中国解决钓鱼岛问题的一个策略

沖縄(琉球)の主権を主張することは、中国が尖閣(釣魚島)問題を解決するための一つの戦略となりうる。



---

と間違いなく言っていました。





さて、仲村さんが紹介されている「深セン衛星放送」の動画ですが、

上記の動画は

凤凰卫视 (鳳凰衛視)


という衛星・インターネットテレビ局のホームページで見ることが可能です。


例えば、上記動画

解放军少将称琉球为中国属地 日本应退出
解放軍少将、「琉球は中国領土。日本は退出すべき」と主張
http://v.ifeng.com/mil/arms/201207/7c39b032-47bf-4f2e-92ed-e1a4d4529a14.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-18

という具合に、「ソースは深セン衛星放送」という形で閲覧できるわけです。


鳳凰衛視は、いくつかの中国のテレビ局の報道番組をまとめてみることのできる、ポータルサイトになっているようです。

その鳳凰衛視の会社紹介のところを見てみると、

---

凤凰卫视1996年3月31日启播,以“拉近全球华人距离”为宗旨,全力为全世界华人提供高质素的华语电视节目。

鳳凰衛視は1996年3月31日に放送を開始し、「全世界の華人の距離を縮める」という趣旨により、全力で全世界の華人のために質の高い中国語テレビ番組を提供しています。


庞大的环球市场加上成功的扩展策略,令凤凰卫视得以发展为一间在国际社会享有盛誉的跨国多媒体集团。

グローバル市場の巨大さに加え、その効果的な拡大戦略は、鳳凰衛視を国際社会において栄誉ある、国境をまたぐマルチメディア・グループに発展させています。


---

後段は中国人らしい大げさな言い方のような気がしますが、
上記HPの一番下に表示されている部分を見ると、その運営会社

凤凰新媒体
Phoenix New Media Limited


と表示されており、ウォール・ストリート・ジャーナル記事(2011年5月13日)によりますと、

元々は香港で設立された会社であり、




The company claims its website had 222 million unique visitors in March. It earns money through advertising and through paid services such as wireless messaging.
同社は3月のそのウェブサイトへのユニーク訪問数が2億2千2百万であったと主張している。同社は広告とwireless messagingなどの有料サービスにより収入を得ている。


Its revenue doubled to $80 million in 2010 as both net advertising and paid services revenue increased. Net income surged to 74 million yuan, or $11 million, from 300,000 yuan in 2009.
同社の収入はネット広告と有料サービス収入の増加により、2010年、8000万米ドルに倍増した。当期純利益は2009年の30万元から7400万元(1100万ドル)に急増した。




とあるので、誇大表現ということでも無いようです。どうやらロシアのRT.comと同様、国策の国際的メディアのようですね。

ただ、全世界に向けて放送しているとは言え、RTと違って中国語放送ではあります。しかし、単月でユニーク・ユーザー数が2億なのか、累計で2億なのかは分かりませんが、かなり見られているものであることには違いありません(彼らの主張通りであれば)。

で、

この人気ある(と思しき)衛星・インターネットテレビ局は、相当「右寄り」(中国側から見て)であるようです。


我々日本人からすれば「ほえ???」というようなことをさらりと放送していますが、仲村さんいわくは、こういうことだと:




■中国の沖縄の主権の主張を報道しないマスコミは糾弾しなければならない。

国民の判断を誤らせている責任はマスコミにあります。

特に、沖縄が中国の属地だと主張されながらも、沖縄県民に知らせない「琉球新報」「沖縄タイムス」は許すわけにはいきません。

また、沖縄のテレビ局各局もこの事実を知らせる義務があります。

これから、沖縄対策本部では、この事実の報道を要求し続け、それでも報道しないなら抗議活動を展開する覚悟です。

このメルマガ、ブログを御覧の皆様、その時にはご協力を御願いたします。

(仲村覚)






中国側の「尖閣問題の解決方法は、沖縄が中国領であると主張すること」という論理について、日本のマスコミで報道されていないのだから、これを知って驚くのは当然のことだというわけです。



また、この鳳凰衛視HPで、オスプレイについて、深セン衛星放送が以下のような報道をしているのを見ることができます。

日本での報道と随分と違うニュアンスが感じられます





日外相称驻日美军装备鱼鹰是为遏制中国
日本の外務大臣、在日米軍のオスプレイ配備は、中国の抑制のためであると主張
http://v.ifeng.com/mil/mainland/201207/647d1a7b-e92f-40b7-b0cd-f7957851eff1.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-26





“鱼鹰”抵日剑指钓鱼岛 飞行半径覆盖上海
「オスプレイ」 尖閣(釣魚島)の安全保障のため日本に到着 飛行半径は上海に達する
http://v.ifeng.com/mil/arms/201207/a76bdf82-f345-47d9-9271-07d299646cc6.shtml
来源:央视国际 发布:2012-07-24






え?日本の外務大臣は「オスプレイは中国の軍事力を抑止するためと主張」ですと?

この件、日本では、以下のように報道されていました:



オスプレイ、対中国抑止力への期待示唆 玄葉外相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072516230018-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.25




産経の記事では「示唆」でしたが、


上の深セン衛星放送では

玄葉光一郎外務大臣は、オスプレイ配備は中国の抑止と「公然と主張(公然主张)」

と言っていました。


また、オスプレイのことを「米国の最先端オスプレイ輸送機(美国最先進“鱼鹰”运输机)」と言っていました。


さらに、こんなテロップも出ていました:




美国纵容“胡闹”日本
米国の言いなりに、 「デタラメで筋違いなことをする」日本


日本靠美掌腰恫吓中国
日本は米国の手と腰に寄りかかって中国を恫喝





で、話の流れとしては

「米国の言いなりの日本、米国の最新型オスプレイ輸送機を日本に搬入。日本の外務大臣はそれを中国の軍事力抑止のためと主張し、中国を恫喝している」

という感じになろうかと思います(私の中国語検定準2級のつたないリスニング力+表示された字幕を総合すると)

日本のオスプレイ配備への反対運動とか、そういった事には目もくれず、

「日本はアメリカに頼って中国を恫喝!」

と言っているのであります。


ちなみに、玄葉外務大臣の元の発言は、外務省HPによれば以下の通りです。

外務大臣会見記録(平成24年7月25日(水曜日)14時17分~ 於:本省会見室)
オスプレイの日本配備

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1207.html#11



【共同通信 斎藤記者】
オスプレイ
の関係で、改めて認識をお伺いしたいと思います。大臣はこれまで記者会見や委員会でオスプレイの意義ということを語る上で、南西諸島の安全保障上の要請ということに繰り返し言及されてきました。
と同時に、抑止力としての重要性ということにも言及されているわけです。
 これをもう少し具体的に、南西諸島の安全保障上の要請というのは果たして如何なるものなのか。
もっと噛み砕いて言うならば、南西諸島の現時点での安全保障環境というのはどういうものなのか、大臣としてどう認識していて、だからオスプレイはこう必要なんだというところを平易に説明していただきたいと思います。

【玄葉外務大臣】

今、斎藤さんから南西諸島の状況というものは如何なる状況なのかというお話でございました。
私(大臣)は、まず日本を取り巻く安全保障環境、これは厳しいものがあるというのが、私(大臣)の基本的な認識でございます。
北朝鮮の問題もございます。
中国について、その発展は我が国のみならず世界全体にとってチャンスであるけれども、海洋進出等、目立ってきているというのも実態ではないかと思っております。
そのうえで我が国の防衛、安全保障、今申し上げたのは北朝鮮、中国のことでありますけれども、それだけではなくて、それは様々、私(大臣)はあると思っていますけれども、そのうえでご存じのように我が国の防衛力のあり方そのものについても、動的防衛力という概念というものをつくり出して、南西諸島、あるいは南西方面等々にシフトさせていくということが起きているわけでございますので、できるだけシームレスな運用ということもあるでしょうし、オスプレイという、これは日本の防衛力のみならず、これは日米で協力をしていく、そのうえで我が国の安全保障というものを確保していくというときに、装備品の更新、性能向上というものは、やはり私(大臣)は抑止力の向上に資するというように考えています。
 いつも申し上げることでありますけれども、やはりCH46Eと比べたときに、速度が2倍になって、積載量が3倍になって、行動半径が4倍になって、空中給油機を使えばさらに行動半径が広がるということの意味するところというのは、私(大臣)は小さくないというように思っていますので、そういう意味で、やはり安全保障上の要請があると思っています。
ただ、安全性と両立をさせなければならないので、その一環としての日米合同委員会が明日、第一回が開かれますけれども、そういったことを含めて話し合っていくということが必要であるというように思っています。
 外務・防衛担当局長が訪米をいたしますけれども、これも日米の安全保障、防衛の協力のあり方というものをしっかりと協議をしていくということで派遣をいたします。オスプレイについても取り上げる予定でいます。






これを読んだ私の印象では、

玄葉大臣が、

「中国について、…海洋進出等、目立ってきているというのも実態

と言った上で、

オスプレイという、これは日本の防衛力のみならず、これは日米で協力をしていく、そのうえで我が国の安全保障というものを確保していくというときに、装備品の更新、性能向上というものは、やはり私(大臣)は抑止力の向上に資するというように考えています。

と言っているので、

深セン衛星放送が言うように「オスプレイは中国に対する抑止と公然と主張」と見て良いのではないかと思います。

そして、「危険性」の議論ばかりが先行している日本の報道のほうが、むしろ危険かも知れません。





さて、その「中国に対する抑止と公然と主張」とやっていたニュース

日外相称驻日美军装备鱼鹰是为遏制中国
日本の外務大臣、在日米軍のオスプレイ配備は、中国の抑制のためであると主張
http://v.ifeng.com/mil/mainland/201207/647d1a7b-e92f-40b7-b0cd-f7957851eff1.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-26


後段では、

中国の軍事専門家がもっとえげつないことを言っています。





陈洁华 陳潔華
上海环太国际战略中心 上海環太平洋国際戦略センター 危機管理研究所所長



战争有许多打法
戦争には多くの方法がある


第一种 战争仅限于钓鱼岛

第一種類は、戦争を尖閣(釣魚島)に限定することである


第二种 可能扩大到钓鱼岛周边岛屿海域。对美国国家利益也不是很大损失

第二種類は、尖閣(釣魚島)周辺の島嶼海域に拡大することである。米国の国家利益にとっては、それほど大きな損失ともなるまい。


第三种 扩大到中日沿海地区

第三種類は、日中の沿海地域への拡大である。


第四种 可能扩大到中日两国全国全境。这就严重影响了美国的国家利益 美国显然是不希望看到这种情况

第四種類は、日中両国の全国境への拡大である。これは米国の国家利益に重大な影響を与えるから、米国も明確にこの種の状況に至ることを望まない。


第五种 是最严重的美国参战,导致中国与美日两国进行大战 这种情况 我估计美国是绝对不希望出现的

第五種類は、最も重大である米国が参戦し、中国が日米両国との大戦に導かれることである。この種の状況は、米国が絶対に望まないものであると私は見積もっている。





なんでオスプレイが岩国に運び込まれただけで、日中開戦の話になるのか、とそれだけでも驚きですが、

最も恐ろしいのは、この戦略の研究家による

「尖閣周辺だけの戦闘ならアメリカの利益を損なうことはない」

という見方と、

「アメリカ参戦は決してアメリカ自身が望まないだろう」

という見方です。



つまり、この中国の軍事専門家は、

尖閣を巡って日本と戦争しても、

アメリカは参戦しない可能性が高い


と見ているわけです。

(その本音のところを行間から読み取ると
 
 
 「尖閣周辺限定ならどうせアメリカは手出しせんだろう。
  だから、日本がふにゃふにゃ言うようなら、いっそのことやってまえ」
 ということになるのではないかと思いますし、そこまで視聴者に深読み
 してもらうことが真意
だと解釈できないこともありません。)


そして、↑こんな見方が全世界の華人(中国本土を含む)に向けて発信されているわけです。

そして、解放軍の少将は沖縄は中国のものと主張すべしと発言しており、

また、中国でのオスプレイ報道は、「在日米軍オスプレイ脅威論」が中心になっています。


オスプレイ問題は、↑この視点からも検討すべきと言えそうです。




さて、


「オスプレイは危険だ!」とよく言われますが、





 オスプレイを本当に危険と思っているのは

 中国だった!


 そして、

 日本人にとって本当に危険なのは

 オスプレイでは無さそうだ!



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