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今朝方、北朝鮮がミサイル、いや人工衛星を打ち上げました。


アメリカ国営ラジオVoice of Americaでは「長距離ロケット　Long-Range Rocket 」と見出しを付けて報じています。

North Korea Launches Long-Range Rocket
http://www.voanews.com/content/north-korea-launches-long-range-rocket-despite-criticism/1563138.html
Voice of America December 11, 2012

↑この記事の締めくくり部分では、「核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイル（ ICBM intercontinental ballistic missile）の開発につながる恐れがある」としています：

North Korea is believed to have several nuclear weapons and there is fear in the international community that its work with space technology will allow it to eventually develop an intercontinental ballistic missile that could carry a nuclear weapon.

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また、いわゆる３大ネットワーク（もう今は言わないか）の一つ、ABCも「長距離ミサイル発射」と報じています：


North Korea Launches Long-Range Missile
http://abcnews.go.com/International/north-korea-launches-long-range-missile/story?id=17939423#.UMgsindFt8E
ABC News Dec. 12, 2012

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このABC記事によれば、

If the North Koreans succeed in separating the third stage, the rocket could reach as far as Los Angeles.

ロケットの３段目の切り離しが成功していたら、ロサンジェルスまでこの「ロケット」が届くことになるだろうとのことです。


それと、19日の韓国大統領選挙に触れ

Her father, Park Chung-hee, served as the South Korean president for 16 years. He was the target of multiple assassination attempts by North Korea. One of those effort killed his wife, Chung-hee's mother. Park took over her mother's duties as first lady until her father was assassinated by the chief of security in 1979.


北朝鮮はかつて、与党セヌリ党（保守系）の朴槿恵候補の父親である朴正煕元大統領の暗殺を何度も試み、その中で、彼の妻（つまり、朴槿恵候補の母親）を殺害しているとのことです。朴正煕元大統領も暗殺されていたのですね。

―――

北朝鮮は、まるで北朝鮮自身が親の仇となっており、敵対することはあってもお友達には決してなれそうにない朴候補に選挙で勝たせようとせんばかりのタイミングでミサイル、いや、人工衛星を打ち上げましたが、本当の狙いは何なのでしょうか…


もちろん、このタイミングの「人工衛星を打ち上げ」は、日本でも、左派系の皆さんに言わせれば「超タカ派」、私に言わせれば「中道派」の政権発足を強力に後押しすることになるでしょう。


しかも、今回は「延期するかも」と発表した直後の「不意打ち」でしたから、なおさらです。


何とも、不思議な話ですが…

---

さて、本題です。


比例投票先の調査結果がある程度、出そろったのでまとめておきました。

自民党が、
読売新聞（日テレも同じデータ）では前回比＋10%
フジテレビは＋6.6%
そして、平均で＋4.2％
という急上昇となっています。


これは、あくまでも北朝鮮の「人工衛星打ち上げ」より前の調査ですが、それでこの上昇ぶりということは注目に値します。

一体、理由は何でしょうねえ…。


とりあえず各党の各社調査平均値のグラフを示します：






維新が直線的に落ち、地味ですがみんなの党が直線的に伸びています。

これと考え合わせると、自民党の復調（読売新聞やフジテレビの驚異的伸び）は、「金融緩和期待」なんでしょうか^^;

あるいは、「みんな」はさておき、7日の地震やその前のトンネルの天井崩落事故で「国土強靭化」の必要性に気付いた方が増えたのかも知れません。

それに加えて、もしかしたら先週金曜日のテレ朝「報道ステーション」の党首討論で、社民党の福島瑞穂さんが思わず安倍さんのことを「総理」と言ってしまったからでしょうか（笑）。

福島さん、去年の国会で野田総理に「あなたはどこの国の総理ですか？」と言い放ったことといい、節目節目で何とも鋭い発言をされるところが何とも素晴らしいと思います。


最近の野田総理のご発言、

たとえば安倍さんが厚生省指定の難病を患った過去について「（首相には）胆力が必要だ。途中でおなかが痛くなっては駄目だ」などと揶揄する重大な人権侵害発言などを聞くにつけ、

消費増税法案の附則18条の景気弾力条項、消費税率の引上げについては「経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」としている箇所をすっかり呆痴プレイか何かでお忘れになったとしか思えない安倍批判発言などを見るにつけ、

福島さんにもう一度、上記の名台詞を国会で言い放って頂きたいのですが、残念ながら、次の国会では野田“総理”では無くなっていますね^^;

このような方が今この瞬間も日本国総理大臣であるということのほうが、北朝鮮がミサイル撃つことよりも驚きであるとしか思えないのは私だけでしょうか？


さて、各社の数値表を掲載しておきます：














※読売新聞と日テレは数値が同じですので、日テレのデータのある回では、平均値の計算から読売新聞を外しています。

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最後に、「国防軍」について。

国防軍など「時計の針を戦前に戻すのか」とおっしゃっていた某与党代表、というか現役総理大臣もいましたが、今回の北朝鮮による「長距離ミサイル」の不意打ち発射を受けて、発言は変わるのや、いなや。

思うに、戦前とかそんな話ではなく、国際社会の制止を振り切ってミサイル人工衛星を発射する国がすぐそばに存在しているのは、今現在進行形の現実であります。

「国防軍」という言い方ですが、自衛隊の英語表記は　Japan Self Defense Forces 。
最近、パレスチナで戦争してたイスラエル国防軍は Israel Defense Force 。
そしてドイツ連邦軍が Federal Defense Force です。

英語じゃすでにまったく区別つきませんが、イスラエルのDefense Forceは第一次中東戦争以来、延々戦争している一方、ドイツや日本のDefense Forceは1950年代半ばに創設されて以来60年以上、平和維持目的以外の海外派兵は一度たりともありません。


名前が「戦前みたい」とかそんなことよりは、任務の範囲を憲法や法律で明確にすることのほうが大事ではないでしょうか？




「

　福島瑞穂さんの『安倍総理“予言”』

　が見事、的中することを

　熱烈に希望

」

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※今回は恒例、各社の「比例投票先」調査をしようと思ったら、どこも出ていないのでとりあえず延期します。

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今回のテーマ、最初のきっかけは

失業率が25%程度という、1929大恐慌時のアメリカ並みに高く、工場やオフィスの未稼働率が高い、つまり、強烈なデフレギャップがあるギリシャやスペインで、インフレ率がプラスなのはなぜか？

という現象を不思議に思ったことでした。


結論から言うと、どうやらエネルギー価格が高騰しているからのようです。


OECD.StatExtractsより、まずは、ギリシャのインフレ率のグラフです：

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エネルギー価格（電気、ガスその他燃料　Energy）が大幅にインフレ。
一方で、家賃および住居のメンテナンス（Housing）はむしろデフレになっています。
（細かいことですがinputed rentというのは帰属家賃、すなわち、持ち家に家賃を払っていると仮定した上で計算される家賃ですが、ギリシャのデータではこの帰属家賃が含まれていません）

また、エネルギーと食料（food）を除くインフレ率は、最新のデータ（2012年9月）で前年同月比マイナス１％となっています。

よって、ギリシャの「インフレ」はエネルギー価格高騰の煽りを受けてのインフレであり、実際には高失業率に代表されるデフレギャップの影響で消費者物価もデフレ基調、ということになります。


一応、スペインと、比較のための日本のグラフも掲載しておきます：





スペインはギリシャほどの「デフレ」ではありません。
ただ、消費者物価全体がエネルギーに引っ張られて上昇しているようです。







日本のエネルギー物価上昇率はギリシャ、スペインに比べるとマイルドです。そして、このエネルギー物価上昇も物価全体を引っ張り上げるほどではなく、全体としてデフレ傾向、総合指数もマイナスです。

---

次に、インフレ率（物価指数の変動率）ではなくて、物価指数そのものの変遷を示します（2005年＝100）。

今度は少々国を増やしてギリシャ、スペイン、ドイツ、日本、スイス、アメリカのグラフです：





















このように一度に各国の各種消費者物価指数を見ていると、国によって価格が上昇しているもの、下落しているものの傾向が分かります。

エネルギー価格の上昇は各国共通の課題ですね。

さて、インフレ問題を考えるとき、つまり、インフレを解消するには、とくにどの分野でインフレが起きているかということを見てやり、そこへ集中的に供給力増強するための策を打つのが定石となります。

終戦直後の日本では食糧、鉄、石炭の生産能力増強に集中的に資源と資金を投入しましたが、これと同じです。

物価上昇率が突出して高くなっている分野は供給が足りていないのですから、その分野への設備投資を促す、政府がカネを出す（公共投資）なり、その分野に関して政府が債務保証するなどして低金利融資を促すなり、規制緩和するなり、あるいはこれらの組み合わせを実施する、という具合です。

つまり、物価問題の対策は個別の分野によるわけです。

日本の場合、エネルギーに関しては供給能力の増強策、ほかの分野については需要増強策が必要です。

そして、日本の場合、「安全性が確認され次第、原子力発電所の発電停止を解除する」という「規制緩和」も当然、検討項目となりましょう。

ギリシャについては、エネルギーに関する抜本的な対策を行う必要があり、本来は大規模な公共投資も必要かと思われますが…、残念ながら共通通貨ユーロ建て債務の問題があるのでにっちもさっちも行きません。

それに比べて日本は、自国通貨建て債務しかない上に、震災後、貿易赤字となっても所得収支の大幅黒字があるので経常黒字が続き、その経常黒字の累積であるところの対外純資産は世界最大、そして総合的な物価で見てもデフレが続いています。しかも、過去10年のインフレ率は世界最低です。


日本は、世界で最も財政余裕度が高いのです。

つまり、日本は世界における経済強者としての側面を持ちます。

日本の振る舞いが思いがけず世界中に迷惑をかけかねないのです。



アメリカでは日本向けにシェールガス（天然ガス）の輸出許可が出そうですが、「日本への輸出増で価格上昇」の懸念もくすぶっているそうです：

---

米産ガス輸入へ前進
エネ省、来春にも許可の見通し
火力コスト抑制期待
日経新聞2012年 12月7日朝刊 2面

米国からの液化天然ガス(LNG)輸入が実現に向けて前進した。米エネルギー省は５日、これまで制限してきた LNG の輸出拡大が「米国の利益にかなう」とする報告書を公表。来春にも同省は輸出を許可するとの見通しが出てきた。割安な米国産の輸入できれば、火力発電の燃料費負担増に歯止めをかけ、電気料金の上昇抑制につながる可能性がある。


新型の「シェールガス」の採掘技術が確立した米国では、天然ガスの生産量が急拡大している。米政府は自由貿易協定(FTA)を結んでいない国への輸出を厳しく制限しているが、日本を含む「FTA国」からの需要は強い。エネルギー省は昨年五月、当時はまだFTAが発行していなかった韓国などへの輸出計画を初めて許可した。
　だが「輸出が増えれば国内ガス価格上昇につながる」との不満が消費者や産業界から高まり、15件以上申請されていたりする計画を審査をいったん凍結。中立の専門機関に委託していても分析してきた。
　５日の報告書は輸出の利点を強調しており、輸出拡大にお墨付きを与える内容だ。エネルギー省はこれを受け、凍結していた計画の審査を再開する方針を示した。

　エネルギー省が日本向け輸出を許可すれば、LNG 調達価格の低下が見込める。10月のLNG平均輸入価格は百万BTU(英国熱量単位)あたり15.4ドル。米国内は3ドル台後半だ。石油天然ガス・金属鉱物資源（JOGMEC）の野神隆之上席エコノミストは「液化、輸送コストを上乗せしても10ドル前後で米国から輸入できる可能性がある」と分析する。）


…

---

これまでアメリカは自由貿易協定を結んでいない国へのシェールガス輸出を許可しませんでした。それが一転、自由貿易協定は無関係になりそうです。

日本のTPP推進派にとって泣きそうな内容の記事でもありますが、アメリカの一般庶民、特に社会的弱者の皆さんにとっても泣きたくなるような話でしょう。

日本の左派の脱原発の皆さん、これについては是非ともよくよく検討して頂きたいと思うのであります。

私は脱原発の方向性自体は賛同しますが、それはあくまでも数十年単位の長期的な話だと思っています。

確かに、世界で最もカネを貯め込んでいる日本が本気を出せば、タダでさえ世界最大の天然ガス輸入国である上に、さらに上乗せで天然ガスをカネに物を言わせて世界中からかき集めてくることは可能でしょう。

しかし、それは、世界中の社会的弱者の皆さんを「札束でしばき倒す」ことになりかねないのです。
性急な日本の脱原発は、世界中の社会的弱者の皆さんを更なる貧困に突き落すことになりかねないのです。

暴力というのは軍隊を使うだけではなく、カネを使うことによってもなされるのです。


昔は金持ちのことを「有徳人（うとくじん）」、徳のある人と言いました。

世界屈指の経済大国にして、文字通り世界最大の金持ち国家たる日本は、もっと品格のある、徳を積むような振る舞いをすべきではないかと思うのです。



最後に、日米欧の天然ガス価格の比較をしておきましょう：





出典：IMF Primary Commodity Prices　

※元データではドイツ、アメリカは「気体1000立方メートルあたり＄US」、日本は「液化天然ガス　１立方メートルあたり＄US」でした。
日本のデータを東京ガスの換算式
LNG14万7千m3≒LNG6.7万トン≒天然ガス81百万m3
に従い、まず14万7千m3をかけ、81百万m3で割って１m3あたりの価格を算出し、それに1000をかけて1000m3あたりの価格を算出しています。



日本の価格は米国の5.6倍（上記日経記事では5倍弱のようです）、ドイツの1.7倍にのぼります（2012年11月現在）。

米国産のシェールガスの輸入が増えれば、日本の天然ガス価格は多少低下するかもしれません。
しかし、アメリカの天然ガス価格は上昇する可能性があります。これはアメリカの「99%」の人々の生活を直撃することになります。

ドイツの天然ガス価格は、リーマンショック前後の「バブル」価格よりは低いものの、高止まり傾向です。日本が原発を再稼働せず、世界最大の天然ガス輸入国ぶりを存分にいかんなく発揮し続ける限り、景気がすこぶる悪いヨーロッパにおけるこの傾向は続くでしょう。
これはドイツのみならず、ギリシャ、スペインの失業者達に重くのしかかることになります。


「原発なくてもこの夏は乗り切れた」と繰り返し仰っている左派政党の政治家の方には、この点にも是非とも十二分に配慮して頂きたく、お願い申し上げたいと思います。


「

　経済大国・日本の脱原発は、

　世界中の社会的弱者を

　『札束でしばき倒す』

　ことになりかねない。

　
　週末の選挙では、

　日本が有徳人として振る舞う

　ことを促進する政党の

　圧勝を希望

」

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昨日は9人もの方が犠牲になるという、実に痛ましい事故が起こりました。


本題に入る前に、これについて、少し思うところを書いてみたいと思います。


天井崩落事故が起きた笹子トンネルと同じ「つり天井」構造のトンネル、なんと、全国で２０本もあるそうです：

―――――

国交省、トンネル緊急点検へ　同じ構造約２０本対象に
http://www.asahi.com/national/update/1202/TKY201212020441.html
朝日新聞　2012年12月2日

中央道の事故を受け、国土交通省は２日、全国のトンネルの緊急点検を指示することを決めた。事故のあった笹子トンネル（山梨県）と同じつり天井構造のトンネルが対象で、中日本高速道路を含む高速道路６社と、直轄国道を管轄する各地の国交省の地方整備局に３日にも指示を出す。また、羽田雄一郎国交相も同日、笹子トンネルを視察する。

　国交省高速道路課によると、つり天井構造のトンネルは全国の高速道路に少なくとも約２０本ある。担当者は「事故の詳細はわからないが、早急に点検を始めなければならない」と話した。

―――――


素人考えの独断と偏見ですが、神戸の震災で震度７の揺れをリアルに実体験し、当時通学のために毎日のように乗っていたポートライナーの橋げたが落ちたり、頻繁に通っていた国道４３号線の真上を高架で通っている阪神高速が倒壊したりしているのを肉眼で見た私としては、この「つり天井」方式そのものが何とも危なっかしいように思えてなりません。

大地震が直撃すれば、この全国２０本あるトンネルの「つり天井」、かなり高い確率で落ちると思えてしまうのです…。


「点検」だけでなく、またイデオロギーも抜きにして、早急に政府が予算を出して補強工事をするのが良いのではないかと勘考致します。
例えば、下図のような形の鋼鉄製の枠をトンネルにはめ込んで、天井の板が落ちてこないようにする、というのはどうでしょうか？







責任追及を言う人もあるかも知れませんが、そんなことは後でゆっくりすれば良いのであって、まずはこれ以上犠牲者を増やさない対策をこそ火急に行うべきではなかろうかと勘考致します。


それこそ、「大同小異」で「国土強靭化」をしましょうよ、というご提案であります。

---

では、本題です。


これまでの自民、民主、維新の３党のみならず、今回は、出来る限り他の党のデータを集めてみました。

まず、各社の比例代表投票先調査の平均値の推移を掲載します：








うーん、自民党の数値がジワジワ減って来ていますね…


これについて読売の記事（2012年12月2日）は、


「投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交・安全保障政策に説明不足との批判が出ていることなどがあるとみられる。第３極の政党も伸び悩み、民主が相対的に盛り返した格好だ。」


とのこと。


説明不足ってあなた、「金融」についてはマスコミのみなさんが安倍さんが言ってもいない「日銀の国債直接引受け」を言ったことにして、いろんな人から批判コメントを引き出してバンバン流しているだけなんですけど、ねえ。




ちなみに、すでにご存じかも知れませんが、ニコニコ動画が先月末に行った１２０万人規模の調査では、自民党が３７％で圧勝でした：


―――――

インターネットユーザー120万人が回答
http://info.nicovideo.jp/enquete/special/entrance/201211/

2012/11/27 23:00 ～ 11/30 12:00の間、動画を視聴したすべてのユーザーを対象に、ニコ割アンケートを利用して、衆議院議員総選挙での投票に関する調査を実施しました。
総選挙をテーマに掲げた大規模調査に、インターネットユーザー1,203,671人からの回答が寄せられました。

…

※10代以下のユーザーには、「選挙権があるとしたら」と仮定してお答え頂いています。
調査・集計方法について


選挙区選挙投票先結果

「12月4日公示の衆議院選挙において、選挙区選挙では、どの政党の候補者に投票しようと思いますか。」という問いの回答結果を見ると、 「自民党」37.1％、「日本維新の会」10.3％、「民主党」6.1％、「みんなの党」3.6％、「共産党」3.1％となりました。
また、「白票」は8.1％、「投票しない」は20.3％となりました。


比例代表選挙投票先結果

「12月4日公示の衆議院選挙において、比例代表選挙では、どの政党に投票しようと思いますか。」という問いの回答結果を見ると、 「自民党」35.6％、「日本維新の会」10.4％、「民主党」5.8％、「みんなの党」3.5％、「共産党」3.1％となりました。
また、「白票」は8.1％、「投票しない」は21.6％となりました。

…

―――――


年齢層ですが、10代以下と50代以上は、「総合結果（つまり上の記事で出ている数字）」については、対象外とのことです


―――――

10代以下は現在有権者ではなく、また、50代以上は相対的に回答が少なく重みが付きすぎるため、「総合」結果及び「男女別」では集計対象外としています。

―――――


ここで、総務省の人口推計を見ると、


20歳～49歳人口　4,874万人
50歳以上人口　5,623万人
（平成23年6月1日現在）

となります。

よって、上記ニコニコ動画のアンケートは、年齢構成だけでいうと有権者の半数弱の意見を反映している、ということになります。

“既存”マスメディア各社の調査が仮に、有権者の全体をまんべんなくサンプリング出来ているとしたら、ニコ動の調査の重みを１、“既存”マスメディア各社の平均の重みを２として加重平均すると、ちょうど良いかもしれません。

ということで、計算してみたら、
自民党25％、民主と維新がそれぞれ10%という感じになりました：











前回の衆院選では、先日の当ブログの分析では共同通信の比例代表先が、民主党が多少高すぎる点以外は大体合っていました。今回は、このニコニコ動画のネット調査と、“既存”マスメディア各社の調査が結果とどれくらい整合し、どれくらい乖離するか、それとも上記の加重平均が整合するか、あるいは乖離するか…。見ものであります。


最後にマスメディア各社の数値表を掲載しておきます：








データ出典：

12月2日
朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020405.html
読売 http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20121202-OYT1T00671.htm?from=blist
共同 http://www.47news.jp/CN/201212/CN2012120201001738.html
フジテレビ http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/index.html
TBS http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5196700.html

11月25日追加分
朝日（公明、共産、みんなを追加） http://www.asahi.com/politics/update/1202/TKY201212020405.html
日経 日経新聞2012年11月29日朝刊1面

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「

　自民圧勝で

　命を守る国土強靭化を

　切実に希望！

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今回は、

戦時中と現代の日米の比較分析を通じて

「安倍総理deハイパーインフレ」のウソ

を徹底的に論破

しておこうと思います。


※ちなみに、今回かかった時間は「8時間」どころではなかったのですが、どうしても衆院選公示の前に発表しておきたいと思いましたので、頑張ってみました^^;

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さて、
まずは、既に皆さんご存知の↓コレを一応念のため






この動画において、駒澤大学準教授の飯田泰之さんが、某テレビ局の番組の打ち合わせで、リフレの話をするときに「何とか財政破綻、ハイパーインフレでお願いします」と強要されたとお話されていました。


（当ブログコメント欄でも教えて頂きました。ありがとうございますm(_ _)m）

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↑これは安倍さんが「日銀の国債直接引受け発言」のような、日経や産経による誤報↓が発端だと思われます。

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安倍氏の「日銀国債引き受け」発言　実は「買いオペ」省いた「誤報」だった
http://www.j-cast.com/2012/11/30156301.html
J-CASTニュース　2012/11/30

金融緩和圧力を務める自民党の安倍晋三総裁が、「禁じ手」とされる「日銀の国債引き受け」を求めたとして、与党や日銀、財界から猛批判を浴びている。

だが、元々の発言を見ると、安倍氏が念頭に置いていたとみられるのは、「買いオペ」と呼ばれる日銀の通常業務。この「買いオペ」の単語が省かれて伝わったのが批判の原因だが、安倍氏が繰り返し発言を否定しても、誤った発言を前提にした批判や議論が絶えない。

批判されているのは、安倍総裁が2012年11月17日に熊本市内で行った講演の内容。正確には、

「やるべき公共投資をやって…。これは、国債を発行しますが、建設国債、これはできれば日銀に全部買ってもらう、という買いオペをしてもらうことによって、新しいマネーが。いわば強制的に市場に出て行きます。景気には、いい影響がある」

と発言していた。
国債の日銀直接引き受けは財政法で禁じられている
安倍総裁発言で、誤った前提の議論が続いている
安倍総裁発言で、誤った前提の議論が続いている

この発言は、日経新聞が同日15時30分に、

「『建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう。新しいマネーが強制的に市場に出ていく』と述べ、日銀が建設国債を全額引き受けるのが望ましいとの考えを表明した」

と報じ、産経新聞も15時38分に、

「『やるべき公共投資をやり、建設国債を日銀に買ってもらうことで強制的にマネーが市場に出ていく』と述べ、政権復帰した場合、建設国債の日銀引き受けを検討する考えを示した」

と追いかけた。

…

---

そして、これについてはなんと、ニューヨーク・タイムズまでもが全世界に向かって誤報してしまっています：


A Call for Japan to Take Bolder Monetary Action
http://www.nytimes.com/2012/11/21/business/global/a-call-for-japan-to-take-bolder-monetary-action.html?pagewanted=all
By HIROKO TABUCHI
New York Times             November 20, 2012

…
He went even further over the weekend, saying in the southern city of Kumamoto that he would consider having the bank buy construction bonds directly from the government to finance public works and force money into the economy, according to local news reports.
彼は週末、熊本市で彼が日本銀行に建設国債を政府から直接買わせて財政ファイナンスを行い、市場に強制的にマネーが入るようにすることを検討している、と地元紙が報じた。
…

---

あちゃ～、地元紙って日経と産経でしょうかね…。世界における日本のマスメディアの信頼失墜につながらないことを願ってやみません。



ちなみに、
このNYタイムズ記事、あの日銀審議委員になり損ねたBNPバリパ証券の河野龍太郎氏にまでご丁寧にインタビュー：

---

…
Japan’s monetary pump-priming is “like a morphine addiction that is getting worse,” Ryutaro Kono, chief economist for Japan at BNP Paribas, said Tuesday. “Fiscal or monetary policy doesn’t have the power to create new value” for Japan, he said.
日本の金融による“呼び水的経済政策”は「悪化するモルヒネ中毒のようだ」とBNPバリパ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは火曜日、語った。日本に対しては、「財政や金融政策が新しい価値を創造する力はない」と彼は語った。
…

---

どうやら、日銀審査委員の件、かなり含むところを持っておられるご様子で…。


↑上念さんへ：ご覧になられていたら、この件、また何かの番組のトークの際のネタにお使いくださいませ♪

---

ちなみに、「直接引受け」は別に「禁じ手」でも「禁じられた遊び」でも何でもありません。

日銀が市中から買いオペで買入れた国債の借り換えについては、普通に直接引受けしてます。現行法や現行の日銀の慣習においては、日銀が先に市中銀行に国債を買う資金を貸し付けて市中銀行が政府から国債を買い、その後、日銀が市中銀行から買いオペで国債を買い入れるという方法でほぼ直接引受けと同等のことが可能です。詳細は以前の当ブログのエントリーをご参照ください：

日銀当座預金の仕組みから分かる、政府の財政赤字それ自体が国債発行をファイナンスする構造




ということで、前ふりが長くなりましたが、

いよいよ戦前VS現代の日米データ解析です。


今回提示するデータをご覧になれば、仮によく言われる「国土強靭化　累計200兆円」を実施するとしても、それを日銀の国債直接引受けでやるか間接引受け（買いオペ）でやるかなんて、どっちでもいいくらい「ショボい」金額ですので、実際のところ、直接か間接かという問題については、気にする必要性は完全にゼロ、と思いたくなること請け合いです。

というか、
そもそも安倍さんは「＋２％のインフレターゲット」、＋２％を超えれば今度は引き締めにかかるわけですから、最初からどんなに頑張ってもハイパーインフレにならないことは、こんな分析をするまでもなく明らかなのですが、念のため。

---

※データ出典は最後にまとめて掲載します



↑これは、先日の当ブログのエントリー

世界各国過去32年分データを解析：政府総支出と名目GDPの相関関係極めて高い。小泉政権は政府総支出増加も名目GDP増加も世界最低水準！デフレ日本には大胆な財政出動必要！！

の分析と同じで、

（ある年のある指標の数値　－　その5年前のある指標の数値）　÷　5年前の名目GDP

という計算式で計算しております。



アメリカの戦時中（1939→1944）においては、
5年で政府総支出を1939年GDPの90％増やしています。

現代の日本のGDPをざっくり500兆円とすると、
5年で政府総支出を450兆円増額したようなものです。

凄まじい積極的な財政拡大です。


また同時期のアメリカは
5年でマネタリーベースを同22%増やし、国債保有は同17.7％増やしました。

現代日本で言えば、5年でマネタリーベースを100兆円程度増やすという感じになり、そのほとんどは国債を買い増すことに使っていたことになります。

つまり、現代の日本に例えると、戦時中のアメリカは5年で政府歳出規模を400兆円以上増額し、マネタリーベースやFRBの国債保有高を100兆円程度増やしたことになります。

そして、「国の借金（政府の負債）」をわずか5年で1000兆円程度増やしたことになります。

それだけのことをして、5年間の平均インフレ率はなんと、たったの+4.5％です。


ハイパーの「ハ」の字もありません。



また、戦後の民間主導の需要増加で1947年に最大で14％程度のインフレになりましたが、インフレ率14％で打ち止めです。これだけ凄まじい「財政拡大＆金融緩和」をして、それで終わり。





※データ出典は最後にまとめて掲載します


この戦時中のアメリカに比べて、現代のアメリカ、現代の日本の「財政拡大＆中央銀行の国債買い増し」のなんとショボいことでしょう！

現代アメリカはまだ「財政拡大＆中央銀行の国債買い増しをそれなりにやっている」という感じの数字ですが、現代日本は「何もやっていない」に等しいレベルの体たらくです。



そして、戦時中の日本は、当時のアメリカのさらに上を行く財政拡大＆中央銀行の国債買い増し、

現代の日本に例えると、1939-1944（昭和14年から昭和19年）の5年間で

+700兆円超相当の単年度歳出規模の拡大
+90兆円超相当の日銀による国債買い増し
+300兆円程度相当のマネタリーベース増加
+1350兆円程度相当の政府債務増加

という驚くべき財政拡大＆金融緩和をやりました。


これにより、その5年間平均のインフレ率は27％とかなり高くなっています。


そして、日本は、戦争終結で一気に緊縮財政に舵を切ったアメリカと違い、その後もさらに財政を拡大していました（せざるを得なかった）こともあり、1946年から1947年にかけて、300%のインフレ（「日本銀行百年史」　資料編　統計　参照）となっています。


しかし、この辺りのデータをよくよく見てみると、非常に興味深いことが分かります：





※データ出典は最後にまとめて掲載します



財政は凄まじく拡大、そして、日銀の国債買い増しも増加して行く中で（しかも、「日銀百年史　第５巻　第３章」によれば、戦後も当面はほとんど直接引受け！）、インフレ率が急速に収束していっています。


これは非常に驚くべき現象です。


もう一度言います：

財政拡大と日銀の国債買い増し増加が継続する中で、インフレ率がスコーンと落ち込んで行っているのです！！！


つまり、終戦直後の+300%のインフレ率のインフレの主たる原因は、「財政拡大と日銀の国債買い増し増加」のセットメニューでは無かった、ということです！！！

そうでなければ、この現象は説明が付きません！

終戦直後の高いインフレ率は、戦争に負け、全国の都市部が空襲されまくり、破壊されまくって供給能力が落ちたことが原因です。


そして、インフレの解消は、

「傾斜生産方式」：

食糧や鉄鋼や石炭などの基幹物資の生産に資金や資材（輸入重油）などを重点的に投入し、「不要不急の産業に対する融資は極力抑制して生産の均衡的発展」をはかる（「日銀百年史　第５巻　第３章」参照）


などなどの施策によって為されたものです。


これを「圧倒的な財政拡大＆日銀の国債引受け」でやって、生産能力を高め、インフレを解消していったのです。


私は著書やこのブログで繰り返し繰り返し述べていますが、

経済はカネではなく、モノが足りるかどうかです。


ハイパーインフレの心配よりも、日本人が生存を続けるために必要なことを確保（防災やエネルギーや食糧などの確保）の心配をするのが最優先事項です。

現代の日本とは比べものにならない、桁違いの「ハイパー財政拡大（笑）＆日銀国債引受け」をし続ける中で、+300％まで行った強度のインフレを、日本人は過去において、必要な投資をしっかり行うことによって、現実に解消していたのです！！！


さて、
上の比較グラフで、現代を2001年→2006年の5年間に置き換えたものも、ついでながら：





※データ出典は最後にまとめて掲載します




01年→06年ということは、つまりは小泉政権（竹中路線）です。

政府総支出の増加はマイナス1.8％と、さらにショボく、マネタリーベースの増加も＋2.2％とかなりショボいレベルとなっていました。戦前の日米と比べると、なんともはや…

なお「マネタリーベースの増加＋2.2％」は06年の3月時点で量的緩和を終えていたので、01年末の80兆円から06年末の90兆円の＋10兆円（対01年GDP比で＋2.2％）となっていますが、ピーク時は＋30兆円程度（同＋6％程度）となっていました。ただ、それでもリーマンショックを挟む06年→11年のアメリカの＋13.4％（06年GDP比）の半分程度ではあり、戦前と比べたら…という話になります。

---

次にアメリカの戦時中について、もう少し見ておきたいと思います。
現代日本の参考になるのは、戦時中の日本よりはむしろ、戦時中の本土を破壊されなかったアメリカ、対外純債権国で、かつ、戦争が始まるまでの間、長いデフレに苦しんだ、戦時中のアメリカだと思われるからです。





※データ出典は最後にまとめて掲載します





アメリカにおける大恐慌後のデフレ経済からの完全な脱却は、現代日本で言えば、

5年で政府の借金を1000兆円上乗せする勢い

5年で政府の歳出規模（単年度）を450兆円上乗せする勢い

の凄まじい財政拡大によってもたらされました。


これによって民間のデフレマインドがようやく完全に解消し、戦争終了後の超緊縮財政があったあとも、インフレと名目GDPの増加が継続したのです。

そして、念押ししておきますが、先ほども書いたように、これだけのことをやっても、インフレ率は最大でも+14％で打ち止めでした。


第二次世界大戦は、アメリカにとって、政府主導経済から民間主導経済にバトンタッチする「通過儀礼」の側面があったのです（この辺りは木下栄蔵・名城大学教授の「木下理論」）。


歳出増加とともに歳入も増加しており、歳出大幅カットのあとも歳入があまり落ちていなかったところに注目して下さい。それによって、財政が見事に黒字化しております。




「5年で政府の歳出規模（単年度）を450兆円上乗せする勢い」

とまでは、さすがに行かない…でしょうが、というか、そこまで行く必要もないですが、安倍さんの政策、もしくは、すでに法案が可決されている消費増税法案の附則18条も、一応はこの路線、すなわち


まずは名目で安定的に＋３％、実質で＋２％の成長を確保するくらい景気を良くしてから緊縮財政（とりあえず消費税率のアップ）です。

まあ、あえて消費税の増税をする必要性自体は個人的には感じないものの、

「名目で安定的に＋３％、実質で＋２％の成長」

が確実な感じになっていれば、世の中の景況感はかなり良いはずであり、世の中全体として消費税の増税についてはあまり気にならに状態になっているんじゃないかとも思います。

こないだの「ネット党首討論会」でも、

共産党の志位さんが「97年の消費増税は景気を腰折れさせました」というような発言をされたのを受けて、安倍さんが「志位さんの仰る通りです。だから、景気が良くならない限り消費増税はしません」というように仰っていました。

---

さて最後に、先日の近年（1980年代以降）における5年間の政府総支出の増減（最初の年のGDP比）と政府総支出の増減（最初の年のGDP比）の関係を表すグラフに、今回の戦時中から終戦直後の日米データと現代の日米のデータがどのような位置づけになるかをプロットして確認しておきたいと思います。

なお、「○○年」のデータは、「○○年」までの5年間の増減を最初の年の名目GDPで割ったもの、という意味になります。






※データ出典は最後にまとめて掲載します





↑近年の世界には、日本の戦時中から終戦直後の驚異的な歳出拡大や名目GDPの拡大よりも、さらに上を行くデータセットが存在しているところにご注目下さい。
上には上があるということです。

全面戦争で激しく損耗し、無条件降伏した戦時中から終戦直後の日本以上のツワモノが少なからずいるのには驚きです。それにも関わらず、まるで日本は世界の落伍者かのごとく語る人々が少なからずいることには、度肝を抜かされますね。


さて、
上のグラフを拡大して、日本の戦中戦後のデータがはっきり見えるようにしてみましょう：






※データ出典は最後にまとめて掲載します




↑当時の日本政府の歳出拡大がほぼストレートに名目GDPを押し上げていたことが分かります。

それに比べ、現代日本のデータ（６セット）はほとんど、横軸も縦軸もゼロ近傍、すなわち原点に重なって見えます。つまり、ゼロに等しいのです。このように見ると、現代の日本政府は景気対策に関して何もやっていないのに等しいという具合です。



さて、
最後に、戦中戦後のアメリカがはっきり分かる程度、そして、現代の日本やアメリカが辛うじて分かる程度に拡大しておきます：





※データ出典は最後にまとめて掲載します





↑戦中戦後のアメリカを見ると、1944年（1939→1944）から年を追うごとに財政拡大が減速していくにもかかわらず、名目GDPの増加が、減速しつつも大きくプラスを保っていることが分かります。
先ほども説明しましたように、民間のデフレマインドが転換され、官主導経済から民主導経済にうまくバトンタッチしたからです。


次に、近年のアメリカの財政拡大はおおむね、世界の中位より少し小さいくらいになっていますが、それなりの拡大ペースを保っていました。


それに対し、近年の日本は、ゼロ近傍をうろちょろしているだけ、という塩梅（あんばい）です。これでどうやって「はいぱあいんふれ」に出来るんでしょうかねえ^^;

とりあえず、現代のアメリカ並み、5年間で最初の年のGDP比で+11％～+14％の歳出拡大、すなわち、現代の日本では、5年で歳出規模を50兆円から70兆円拡大するようになってから心配しても、決して遅くありません。
というか、戦時中のアメリカくらい、すなわち、5年で歳出規模を400兆円以上拡大してから心配しろ！ってなもんです。

---

「

　終戦直後の日本、

　ハイパーインフレどころか、

　超歳出拡大＆日銀の国債直接引受け

　をしながら、

　インフレ率を急速に低下させていた！

　
　こうなると、

　今後は『日本はハイパーインフレになる！』

　業界が、急激なハイパーデフレ不況

　にならないか、心配で夜も眠れません♪

」

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今回のエントリーのデータ出典：
戦中と終戦直後のアメリカ消費者物価指数、名目GDP：Louis Johnston and Samuel H. Williamson, "MeasuringWorth"
戦中と終戦直後のアメリカ中央銀行保有国債、マネタリーベース（通貨流通高＋FRB対民間預金）、政府負債（連邦政府のみ）：Banking and Monetary Statistics 1914-1941,1941-1970 Section 9,11,13 (the St. Louis Fed FRASER)
戦中と終戦直後のアメリカ政府総支出・総収入（連邦政府のみ）：OMB, The White House "Table 1.1—SUMMARY OF RECEIPTS, OUTLAYS, AND SURPLUSES OR DEFICITS (−)
近年のアメリカ中央銀行保有国債、マネタリーベース：FRB
戦中と終戦直後の日本名目GDP：1885-1940年 東洋経済新報社「長期経済統計1」第1表 「国民総支出」から「海外からの純所得」を減算。1930-1971年 同第1-A表「国民総支出」から「海外からの純所得」を減算。重なり期間につき、平均値を採用
戦中と終戦直後の日本名目政府総支出（一般政府純計）：東洋経済新報社「長期経済統計7」
戦中と終戦直後の日本消費者物価指数、中央銀行保有国債：「日本銀行百年史」　資料編　統計
戦中と終戦直後の日本マネタリーベース：対民間当座預金（「日本銀行百年史」　資料編　統計）＋通貨流通高（東洋経済新報社　「長期経済統計5」）
戦中と終戦直後の日本政府負債（国債＋地方債）：東洋経済新報社　「長期経済統計5」
近年の各国（日米含む）の消費者物価指数、名目GDP、政府負債、政府総支出：IMF WEO Oct. 2012
近年のアメリカの政府総支出：OECD.StatExtracts

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今回は、

09年衆院選の開票結果や直前の政党支持率、比例投票先の調査を分析

しておきたいと思いますが、

いくつかの意外な事実が浮かび上がってきました！


まずは今回の分析に使う数値表をボーンと出しておき、そこから見いだせる意味合いは追い追い書いていきます。



が、先に一つだけ強烈なことを書いておきます：

前回の選挙で民主党が獲得した票数は、無投票者よりも少なかった！！！

無投票者：小選挙区で3千6百万人、比例代表で3千4百万人



※画像をクリックすると大きく表示されます



出典：
直前「政党支持率」：　テレビ朝日　2009年8月22･23日
直前「比例投票先」調査：　共同通信　2009年8月25・26日
衆院選開票結果：総務省　平成21年8月30日執行　衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査　速報結果

---

まず、選挙結果を占う上で、「政党支持率」と「比例投票先」のどっちが当てになるか、について。

本当は何社かのデータを平均したかったのですが、とりあえず見つかったのが政党支持率が「テレ朝」、比例投票先が「共同」だけだったので、このデータのみでやっておきます。







ここで、「支持率」や「比例投票先」の調査結果と照合するデータとして「票数÷有権者数」という数値を用いています。


というのは、
この「票数÷有権者数」こそが、サンプル調査たる「支持率」や「比例投票先」の全数調査にほかならないからです。

なお「票数÷有権者数」というのは、「各政党の得票数÷有権者数」ということになります。


そして、「支持率」や「比例投票先」と得票率（＝各政党の得票数÷総投票数）と照合することはできません。というのは、無投票の人が３割に上るからです。


で、上のグラフに話を戻しますと、

「直前支持率（政党支持率）」は、
　・「未定・無投票」の数値が実際の開票結果と大きくずれていた
　・民主党の実際の開票結果（票数÷有権者数）と大きくずれていた

「比例投票先」は、
　・「未定・無投票」の数値が実際の開票結果とほぼ一致
　・民主党のみ実際の開票結果（票数÷有権者数）とずれていたが、
　　他はずれが小さかった
　　（細かく言うと、比例の開票結果は民主党以外ほぼ一致。
　　　　　　　　　　小選挙区は自民党が比例の事前調査よりも得票多かった）

という感じです。


概ね、「比例投票先」調査のほうが「政党支持率」よりも精度が高かったと言えそうです。

というのはあくまでも主観的判断なので、

念のため、客観的判断のために相関係数を取ってみると、








となり、やはり「比例投票先」調査のほうが、実際の開票結果に近かった、ということが分かります。


さらに、↓下の共同通信の記事を読むと、なおさら「比例投票先」調査のほうが当てになると言わざるを得ないことになりそうです。

前回の選挙、なんと自民党支持者でも比例で自民に投票したのはわずか半分であり、なおかつ３割が民主党に入れたというのです！

―――――

自民支持層の２９％が民主へ　公明からも１６％流出
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083001000585.html
共同通信　2009/08/30

共同通信社が３０日、実施した衆院選の出口調査によると、自民党支持層のうち比例代表で自民党に投票したと回答したのは５３・７％にとどまり、民主党とした人が２９・４％に上った。公明党に投票したのは６・１％で、民主党の「吸引力」が強く、一部の自民党候補が支援の見返りに「比例代表は公明党」と訴えた効果は限定的だったようだ。

　小選挙区の投票先も同様の傾向で、自民党支持層で自民党候補に投票したと回答したのは５９・８％だったのに対し、３０・９％が民主党候補に流れた。

　一方、公明党支持層の小選挙区での投票先では、３００小選挙区の平均で６７・７％が自民党候補に投票したと回答した一方、１６・６％は民主党候補に投票したとした。

　０５年衆院選では自民党候補への投票が７２・３％、民主党候補へは１１・５％だったのと比べて、公明党支持層でも民主党への流出が広がったことがうかがえる。

　今回、自民党が小選挙区で２８９人の候補を擁立したのに対し、公明党は候補を８人に絞り込んだため、全国ベースでの公明党候補への投票は７・１％。


―――――



ということで、

政党支持率は、選挙結果を占う上でほとんど当てにならない

ということになります。



ただ、小選挙区を占うには「小選挙区の投票先」調査が本当は必要ですが、現在のところ「比例投票先」調査しか見当たらないので、当ブログでは「比例投票先」を追跡し続けることとします。


さて、分析を続けます。



※画像をクリックすると大きく表示されます


●小選挙区の各党の得票割合について

・自民党は「比例投票先」調査より得票結果が多かった
・公明党は「比例投票先」調査より得票結果が多かった
・民主党は「比例投票先」調査より結果は若干少なかった
　→これらは、
　　　・公明党支持層の6割超が自民党に投票した（上の共同記事参照）
　　　・また、下の方で掲載しているグラフを見ると、公明党以外の少数政党も、
　　　　比例の得票に比べて小選挙区の得票が小さくなっている。
　　　　つまり、小選挙区で自らの支持政党の候補がいない場合、候補のいた
　　　　自民党に投票する人が多かったと考えられる
　　ということでしょう。


●小選挙区の獲得議席割合（当選数占有率）について

・民主：「比例投票先」調査で３６％だったのに、議席占有率はほぼ総取りに近い
・少数政党は、小選挙区でほぼ全滅

---

※画像をクリックすると大きく表示されます



●比例の各党の得票割合について

・民主：「比例投票先」調査よりも得票結果が大幅に少なかった
・自民含む他の政党および無投票の割合：「比例投票先」調査と得票結果がほぼ一致
　→民主党の調査結果と得票結果の違い、これは誤差でしょうか？
　　最初の数値表に示した通り、公明党の比例代表の得票は800万票です。
　　これは全有権者1億4百万人の7.7％に当ります。
　　これに対して、「比例投票先」調査では、5.2％と小さ目に出ています。
　　共産も社民もみんなも同じような傾向です。
　　このような調査では、少数政党の数値が小さ目に出る傾向があるようです。
　　そしてその分だけ、「ブームになっている政党」の数値が大き目に出るようです。

　　まあ、読者の皆様はメディアのあり方などの観点から色々な「感想」をお持ちに
　　なるでしょうが、ここは敢えて「誤差」ということにしておきます。



●比例の獲得議席割合（当選数占有率）について

・各党の議席占有率は、無投票者が3400万人もいた結果、
　「比例投票先」調査よりも高くなった
　（無投票者が多いほど、分母が小さくなるため、議席占有率が高まる）

---

次に、
上で示した小選挙区、比例の各グラフを小選挙区、比例ごとに、まとめたグラフを掲載します。







小選挙区において：

・民主党は有権者のたったの32％の投票で、76％の当選数を「独占」
・しかも、民主党の32％に対し、自民党は遜色ない有権者の26％を
 獲得していたにも関わらず、獲得議席数は大差がついた！







比例代表において：

・民主党は有権者のたった29％の投票で、半数ちかい議席数を確保した！

---

以上、まとめますと、


・本当の最大多数派は良く言われる「無党派層」ではなく、「無投票層」

・前回、民主党は小選挙区でも比例でも、有権者の3割前後の票しか
　得られていない。
　→これが「民主党ブーム」の実態。

・逆に言えば、有権者の3割の票を集めた政党が議会の大多数を
　占めることが可能となる。
　→無投票の3千数百万人の人々は、
　 　同じく3千数百万人の多数党への投票者に「支配」されることになる


⇒これは否定的な方向に向かう力にもなりますが、肯定的な方向に向かう力にもなります。

3割の人々が「まともな政策」を掲げる政党に投票すれば、
まともな政策を行う政党が衆院で大多数を占めることになるからです。


前回のエントリーで示した直近の世論調査からすれば、比例はともかく、小選挙区で自民党が3割の有権者の票を獲得する可能性はかなり高いと言えそうです。

---

「

　09年の民主党ブームの実態は、

　有権者のたった3割の投票でしかなかった！


　今回は『3割』の力で、

　『日本を取り戻す』！！！

」

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ということで、先週に続き、

各社の「比例投票先」調査のまとめ

です。


当ブログでは、アメリカで各社の調査の平均などを掲載し、事前に正確な「予想」を出していた
リアル・クリア・ポリティクス
に習い、各社調査の平均を出すことにしています。

とは言え、一個人でやることなので、限界があり、あくまでごくごく簡易なものになりますが…。


なお、当ブログで扱っているのは「政党支持率」ではなく、「比例投票先」です。というのも、「比例投票先」の調査結果を出している社が多いのに比べ、「政党支持率」は少なかったからです。
時事通信の調査が信頼できる、というコメントを頂きましたが、時事通信では残念ながら「比例投票先」の調査結果が無かったため、採用していないという具合であります。

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さて、今週は先週に比べて実施した機関が減っています。
例えば、産経、日経は共同通信の調査を引っ張ってきて記事にしていましたし、毎日は現在のところ、検索しても記事すら見当たらない状況です。


ということで、とりあえず今週の各社の調査結果をグラフで：

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次に、先週からの全体平均の推移です：







朝日も読売も共同も、維新が前回より伸びていました。
しかし、前回のような毎日、産経の維新の「異常」な高い数値が今回は無くなっているので、平均値では維新が若干低下、自民党は微増となっています。

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一応、前回、今回のまとめ表も掲載しておきます。




今週の調査結果の出典：
　朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250537.html
　読売 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00665.htm
　共同 （中国新聞） http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211250134.html
　北國新聞 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121125101.htm

※共同通信の先週の数値、改めて調べてみたらどうやら違っていたようですので、修正しています（中国新聞参照）。

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さて、先週の調査で維新が自民と並ぶほどの数値になっていた毎日新聞が、各社の違いについて、以下のような記事を出していました：


―――――

＜衆院選世論調査＞各紙で数字に差　質問方法・時期が影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000048-mai-soci
毎日新聞 11月21日

先週末から今週にかけ、読売▽日経▽朝日▽毎日の新聞各紙が行った世論調査で、衆院選で「日本維新の会」か「旧太陽の党」に投票したいと答えた人の割合に、７～１７％と２倍以上の差がついた。なぜ、こんな違いがでるのか？

　今回の調査では、新党である維新と旧太陽を、どれくらいの有権者が投票先に選ぶかが注目された。毎日などの３紙は「比例代表でどこに投票するか」、日経は「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党は？」と聞いた。

　維新と旧太陽を選んだ人の割合の合計は、最低の朝日が７％、最高の毎日が１７％と分かれた。

　「４紙とも電話調査だが、聞き方の細かな違いが大きな結果の違いとなって表れたようだ」と指摘するのは、上智大文学部新聞学科の渡辺久哲（ひさのり）教授だ。読売、日経、毎日では質問すると同時に「自民、民主、日本維新の会……」などと選択肢として全政党名を読み上げた。この方法では中小政党や新党を選ぶ人が増え、読み上げないと逆の結果になることがある。朝日は政党名を読み上げていない。政党名を読み上げた３社では、両党を選んだ人の合計は１３～１７％の幅に収まった。

　朝日は「どの政党に議席を伸ばしてほしいと思いますか」との質問もし、こちらは政党名を読み上げた。この問いで両党を選んだ人は２０％。同じ有権者に聞いたのに「比例代表では」の時より１３ポイントも高い。埼玉大経済学部の松本正生（まさお）教授（政治意識論）は「みんなの党が登場した時も読み上げの有無で差が出た。まだ新党名が浮かばない人が多いのだろう」と語る。

　毎日新聞世論調査室も同様の見方だ。さらに「いずれも１０００人規模の調査で、この場合、最大でプラスマイナス３％の標本誤差があるとされる。また政党名を読み上げた３紙では、読売が、毎日より１日早い１６日から２日間の調査で、影響があるかもしれない」。維新と旧太陽は１７日に合流を発表。両党を選んだ人の合計は、毎日が、読売より高かった。

　各紙の調査をどう見るか。松本教授は「統計学的には維新と旧太陽の回答比率を単純合算はできないが、実態は相当に反映している」とし、「合流は政策の違いから野合と批判されているが、意外に批判がマイナスになっていない印象だ」と述べた。渡辺教授は「露出が高まったことで、話題性が批判に勝ったのでしょう。今後は批判を有権者が吟味し、評価がマイナスに転じるかもしれない」とする

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次に、今週の結果について、読売はこんな記事を出しています：

―――――

各社世論調査、「政党名読み上げ」で結果に差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00001631-yom-pol
読売新聞 11月27日

衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。

　これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。

　読売新聞、朝日新聞、共同通信の３社が１１月２３～２５日の間に行った世論調査結果（いずれも電話方式）を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。

　ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売（１４％）と共同（１０・３％）の調査では民主党を上回り２番目だったが、朝日（９％）では民主党を下回る３番目だった。

　比例選投票先に関する３社の質問の方法は、少しずつ異なっている。

　読売は、１４政党の政党名と「その他の政党」という計１５の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。

　共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。

　これに対し、朝日は政党名を読み上げずに答えを求めている。このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、政党名を読み上げる方法に比べると数値がやや低めになるようだ。

　世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける。

　世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていくことが有効だと言えそうだ。

―――――



毎日の記事も、読売の記事も、「政党名の読み上げの有無で、新党の数値に違いが出る」と言っていますが、ほんとかなあ？

これだけ延々話題になっている「維新」を知らない人なんて、いるでしょうか？



私は、「維新」の数値が各社でこんなに違うのは他の理由があるように思えてなりません。


まあ、投開票が済んだあとで、この各社の調査と実際の投票結果と照合すれば、どこが正確だったか、あるいは、平均が正確だったかはすぐに分かります。

それを精査することも、私が今回の企画をやっている目的の一つであります。

結果が楽しみですね♪

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ところで、

安倍晋三・自民党総裁を批判する皆さん、例えば、野田総理や橋下大阪市長、あるいはマスメディア各社（特に新聞）の皆さんの言動について、当ブログの読者諸兄諸姉は、どのように感じれおられるでしょう？


私には、この批判をされている皆さんが、まるで、安倍さんが現職総理であることを前提に批判しているように聞こえます。

思うに、彼らは、彼らの深層心理において、安倍さんが総理になることを既に完全に断定し切っているのではないでしょうか？


そのような観点からは、私は、こういった批判について、実際のところ、微笑ましく感じていたりもします。



例えば、一昨日のテレ朝、報道ステーションSUNDAYでは、野田総理が先に生出演、その後、安倍総裁が生出演されていました。


この番組で、野田総理が安倍さんの一連の金融緩和発言が「口先介入だ」と批判し、

その後、それについて安倍さんが「口先介入というのは政府与党がすることです。私は野党ですので、私の発言が口先介入ということになるわけがありません！」という趣旨の発言をされていました。


これじゃあ、誰が現職総理なのか、分かりませんね。

野田総理は深層心理において、完全に野党マインドになっているようにお見受けいたしました。




なお、

産経によれば、選挙区では自民が過半数近く取れそうな勢いなんだとか：


―――――

自民、第一党の情勢、選挙区の過半数近くで先行　維新は比例で勢い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/elc12112623470018-n1.htm
MSN産経  2012.11.26

１２月１６日投開票の衆院選で、産経新聞社が全国の総支局を通じて序盤情勢を探ったところ、民主党政権への逆風は強く、政権奪還を目指す自民党が大幅に議席を伸ばして第一党となる勢いを見せている。自民党は選挙区（３００）の過半数近くで先行し、比例代表（１８０）でも議席を伸ばす見通しだ。
…

―――――


締めくくりは昨日と同じにしておきたいと思います：


「

　TPPについては、

　『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』。

　そして、

　経済効果について、国連、アジア開銀の

　お墨付きがある災害対策を推進する


　安倍自民党の圧勝を希望！

」

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以前、

災害時には災害対策本部となる大阪府庁を、東日本大震災で唯一、西日本で被災した大阪咲洲（さきしま）WTCビルに移転しようとして結局は断念した、日本有数の災害対策エキスパート中のエキスパート、我らが日本維新の会代表代行にして、現職大阪市長であらせられる橋下徹先生は、このようにおっしゃっているそうです：


―――――

公共工事公約「いつの時代の政治ですか」　維新・橋下氏
http://www.asahi.com/politics/update/0116/OSK201201150136.html
朝日新聞デジタル 11月25日

■橋下徹・日本維新の会代表代行

　自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。２０年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってきた。２０年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の４分の１は公共工事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、２年、３年たてば借金ばかり残る。

　公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、（自動）掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛だ。時代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ。うまくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない。（愛媛県大洲市での街頭演説で）

―――――



前回のエントリーでIMFデータに基づいて示しましたが、90年代以降の日本の財政拡大は、世界に比べれば余りにもショボくて、表を歩けないくらい恥ずかしいくらいにちっとも拡大しておらず、財政による景気拡大などやっていないにも等しいのであります。

よって、効果があったとか無かったとか、残念ながらほとんど関係ありません。

だって、やっていないものの効果なんぞ、あるわけがありませんので！



もう少し、具体的な数字を出しておきましょう。

1990年から2011年にかけてのアメリカの政府総支出の増加額

約329兆円（4兆1千億ドル。1ドル80円で換算）

1990年から2011年にかけての日本の政府総支出の増加額

53兆円



※この、日本の政府総支出の増加があまりにもショボいことを実感するため、上記の数字をグラフ化しておきます：





データ出典：
　日本：IMF WEO Oct. 2012
　アメリカ：OECD.StatExtracts




はい。
ということで、

アメリカは過去21年の間に、日本政府を余分に1.7個分作るくらいの勢いで政府総支出を増やしています。


また、アメリカの民主党は日本の民主党と違い、公共事業推進派の方が多いです。

例えば、これまで紹介した中で言うと、

ボーカス上院議員（モンタナ選出）。
この方は上院の貿易協定を所管する財政委員会の委員長であり、モンタナの牛肉をもっと売りたいため、TPP推進ですが、公共事業もバリバリ推進です。


・我々には農産物を運ぶ道路や鉄道が必要だ
　We need roads and rail to transport agricultural products
　http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=56

・私は雇用対策法（Jobs Bill）にインフラやエネルギー関連工事を増やす条項を盛り込んだ
　I included provisions in the Jobs Bill to increase infrastructure and energy-related construction
　http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=48　



また、

米国上院議員予算委員会（民主党）の
プレゼンテーション資料がこんな感じでした：



U.S. Infrastructure Investment　Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている


―――――

そして、

現職大統領、オバマさんも基本的には公共投資推進派です。

かつてオバマさんは著書で次のように書いています：

「（ビル･クリントン元大統領は）政府による財政投入と規制は、しかるべく計画すれば、経済成長の阻害要因にならず大切な養分になると理解していた…。」

「コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない。」

「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資からだ。」

―――――


橋下さん流に言えば、アメリカの与党・民主党も、それどころか、アメリカの現職大統領も「民間の邪魔をする、時代遅れのオンパレード」ということになりますね。

是非、橋下先生には「あんた、時代遅れのオンパレードなんだよ！」とオバマ大統領に面と向かって言ってみて頂きたいところであります。



えーと、それから、


「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、（自動）掃除機はバカ売れ。」

とのことですが、バカ売れしてる自動掃除機って、アメリカiRobot社のルンバですよね？
ルンバはご存じのように、地雷探査ロボットを応用して作られたものです。
つまり軍需関連技術であり、それは即ち、政府支出、公共投資によって育った技術であります。

つまり、橋下さんは図らずも、公共投資による技術革新、公共投資による景気拡大に賛成されている、ということになります。これはまことに大慶、大慶。

---

さて、次に、
歴代総裁がことごとく大蔵省・財務省出身であるところのアジア開発銀行が、こんなレポートを出しているそうです：

―――――

経済の災害リスク深刻
アジア開発銀行報告　影響、欧米の25倍

日経新聞　2012年11月22日朝刊9面

アジア地域で、自然災害が経済成長に及ぼすリスクが高まっていることがアジア開発銀行(ADB)の報告で分かった。
洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れており、復旧にかかるコストが膨らんでいる。
ADBは自然災害の影響は欧米の25倍と分析。
「持続的な成長のため、政府は災害に備えたインフラ投資を進める必要がある」としている。

ADBの報告書によると、アジア地域では洪水や地震などの自然災害による死者数が増加。2000～09年までの合計は約65万人と、1980から89年までの7倍近くに増えている。

急激な人口増加にインフラ整備が追いついておらず、貧困問題も被害の拡大を招いている。
…気候変動に伴う海面の上昇なども台風や洪水の被害を大きくしているという。

…

ADB は「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」と指摘した

―――――



「洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れ」


って、事業仕分けとやらで、災害対策のインフラ整備を遅らせた、今の民主党政権（もちろん、日本の！）そのまんまじゃないですか！



ちなみに、原典のアジア開発銀行レポートはこちら：

Special Evaluation Study on ADB's Response to Natural Disasters and Disaster Risks
http://www.adb.org/sites/default/files/SES-Natural-Disasters.pdf
October 2012


10月に発表されているレポートが、なぜ最近になって記事になったのか？
とか、
それは衆院選を睨んでのことか？
とか、
そのレポートの発行元が、歴代総裁がことごとく大蔵・財務省出身者である
とか、
そういった勘繰りはさておき、原典のp.13からも少し引用しておきたいと思います。

The global incidence of major floods tripled from about 50 per year in the 1980s to 150 per year in the 2000s.
全世界における主な洪水の発生回数は、1980年代の年間約50回から、2000年代の年間150回と、三倍に増加した。


Disaster risk reduction is highly cost-effective: the United Nations International Strategy for Disaster Reduction estimates that one dollar invested today in disaster risk reduction in a disaster-prone area saves at least four dollars in relief and rehabilitation costs in the future.
災害リスクの軽減は、費用効果が高い：国連国際防災戦略（UNISDR）は、災害多発地域における今日の1ドルの災害リスク低減投資が、少なくとも、将来の4ドルの復旧コストを節約することになる、と見積もっている。


―――――

日経記事にある、「1ドルの投資で4ドル節約」の話は、アジア開発銀行ではなく、国連機関の見積もりということですね。


ということで、しつこいようですが、東日本大震災で唯一、西日本で被災したWTCビルに災害時には災害本部となる大阪府庁を移転しようとした災害対策のプロ中のプロ、橋下徹先生の発言を踏まえると、国連も、アジア開発銀行も、アメリカの与党・民主党も現職大統領も時代遅れ、ということになります。


つまり、橋下さんによれば、

「世界中が時代遅れ！！」というわけですね♪


ということは、衆院解散後の演説で相変わらず「コンクリートから人へ」と力説されていた、野田総理大臣閣下も、橋下さん同様、時代遅れの世界の対局に位置し、時代の最先端を行っている、ということか！

---

次に、TPPについて。


日経ビジネス

発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」
中国政府の決意――最大規模の反日デモの背景
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120918/236932/?rt=nocnt
2012年9月19日

によれば、

立ち話で「頼むから尖閣の国有化だけは止めてね」と胡錦濤さんから念押しされた２日後に国有化を閣議決定し、胡錦濤氏を徹底的に怒らせて日中関係を徹底的に悪化させたという、

親米（？）野田内閣が、

原発ゼロを閣議決定しようとしてアメリカさんから止められたことに引き続き、

今度はTPP推進の公約もアメリカさんに止められた

という笑えない笑い話です：

―――――

米政権が「ＴＰＰ争点化」に「ＮＯ」！！　首相の衆院選戦略狂う
［高木桂一の『ここだけ』の話］
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/elc12112512010020-n1.htm
産経新聞　2012.11.25

来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが２５日、分かった。
衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「ＴＰＰ参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はＴＰＰ問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。

…

　こうして野田政権は次期衆院選に向け、ＴＰＰ交渉参加方針を前面に掲げ、ＴＰＰ交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

　ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でＴＰＰ問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

　ＴＰＰは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。

…

永田町関係者はこう言う。

　「３年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」

　もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾（きょうらん）を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。（政治部編集委員）


――――


そして、TPPのモデルとされる米韓FTAがらみ、かつ、皆さんが大好きな、

魅惑のISD条項

がらみのお話です：


―――――

米ファンドが韓国政府を提訴　「韓国銀の売却巡り損失」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
日経新聞    2012/11/22

米 投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ＩＣＳＩＤ）に仲裁を提訴した。
韓国政府が22日に 明らかにした。
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

　ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50％超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

　 今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるＩＣＳＩＤへの提訴に踏み切った。売却 承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常３年程度かかるという。

　提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に一定の影響を与える可能性がある。米韓ＦＴＡにも紛争解決手段としてＩＣＳＩＤの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。

　12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅（ムン・ジェイン）候補は同規定を中心に米韓ＦＴＡの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵（パク・クンヘ）候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。

―――――



この記事の簡単な要約：

ローンスターの主張：韓国政府のせいで、韓国の銀行を短期売買してボロ儲けしようと思ったのに、しそこねちまったじゃねえかよー、この落とし前、どうつけるんじゃー！おー？

―――――

この記事から得られる教訓：

後悔、先に立たず
人の振り見て我が振り直せ

---

「

　TPPについては、

　『国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない』。

　そして、

　経済効果について、国連、アジア開銀の

　お墨付きがある災害対策を推進する


　安倍自民党の圧勝を希望！

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---

今回のエントリーは更新に8時間かかりました！！！

---

では、本題です。


―――

元既存政党の自民党政権で金融担当大臣や総務大臣を歴任された竹中平蔵先生が「公募選考委員長」を務める、日本維新の会の代表代行であり、既存政党・自民党の全面的バックアップで大阪府知事選を勝ち抜いた過去をお持ちの橋下徹大阪市長が、

近頃、

自民党の「国土強靭法案」を

「予算で景気を良くするというのは間違い」

とか

「小渕政権の財政出動はまったく効かなかった」

とか

「財政と金融緩和で景気を良くしようとするのは簡単なので誰でもやりたがる」

とか

「従来型の公共投資は既存政党の既得権益が喜ぶだけ」

とかテレビで散々批判されています。


この辺り、

先月更新されたばかりの最新のIMFデータベース（WEO Oct. 2012）から膨大なデータを解析して検証させて頂こうと思います。


まず、

小さな政府をこよなく愛する構造改革派の皆さんの憧れのまと、

マーガレット・サッチャー第71代英国首相について：








まことに残念なお知らせですが、

小さな政府のサッチャー政権は、11年間の在任中に政府を2倍超のビッグサイズの「大きな政府」

にしております。



次に、同じく、構造改革派の皆さんが愛して止まないアメリカ、レーガン政権。





アメリカの1980年から2011年データのみOECD Stat.Extracts



こちらも、まことに残念なお知らせとなりますが、

レーガンさんも8年間で政府サイズをほぼ倍増…


ついでながら、

ブッシュ（子）政権も8年間で倍近く増やしています（1.7倍増）。


それに比べて「小渕政権の大規模財政出動（？）」と来たら…









小渕政権があと6年続いていたらとつくづく残念なことですが、
2年間でわずか1.06倍増で終わっています。

サッチャーやレーガンやブッシュに比べれば、政府歳出規模の増加はほとんどゼロに近いのです。

それで「小渕政権では景気が良くならなかった」と言うのは、「それは故人に対する冒涜である」と言われやしないか、心配でなりません…。



そして、竹中先生が重要な役割を果たした小泉政権は、レーガンやブッシュ（子）やサッチャーとは正反対、何かのジョークだったのか、政府の規模を本当に小さくしてしまいましたが、小泉政権の名目GDP成長率は実に世界最低を記録しています。

小泉政権の2001年から2006年は、まさしく日銀の量的緩和が実施された時期ですが、それでも名目成長率は、しつこいようですが重要なので繰り返しておきますと、世界最低でした！

あれだけの金融緩和をしたのに、名目成長率がゼロ、かつ、世界最低だったのです！

いかに財政が重要かこれで良く分かる、という恰好の事例を世界の経済学の発展のために提供したのが竹中さんだったのね、というべきものです。


あ、いや、失礼しました。
IMFデータベース、今回のバージョンでは「はいぱあいんふれ」なジンバブエのデータが、ジンバブエドル建てから米ドル換算に変更されており、データが変化しています。

ということで、日本は、最下位から一位だけ繰り上がり、

01年から06年の平均名目成長率+0.0％で、183ヶ国中、182位ということになりました！！！

とは言え、ジンバブエが米ドル換算でなければ、日本はやはり堂々の世界最低です！


なお、同期間の政府総支出の平均増加率は-1.0％で、171ヶ国中、169位で、やはり、世界最低水準です。


さて、「それでも財政は効かない」とな？？？？

---

さて、次に、

政府総支出と名目GDPについて、もっと多数のデータセットの解析を示しておきます。


なお、ここでは上述のような「成長率」とか「増加率」ではなく、以下のような算式で計算した値を使用しました：


政府総支出の変化　

　（ある年の政府総支出－5年前の政府総支出）÷5年前の名目GDP


名目GDPの変化

　（ある年の名目GDP－5年前の名目GDP）÷5年前の名目GDP


―――――

成長率や増加率だと、例えばある政府の総支出がある年にゼロであったのが、5年後に総支出1兆円となった場合、成長率が無限大になってしまい、不適当な数値になるからです。


それゆえ、

5年間の変化を名目GDPで割るようにすることで、上記のような不適当な数値が出ることを防ぎつつ、国際比較可能な数値を求めて解析することとあいました。

―――――

このように求めた、5年間の政府総支出の変化と名目GDPの変化のデータセットは計2916個という膨大な数となり、その相関係数はなんと、0.95　となりました。

相関係数は１に近いほど「相関関係が高い」のであり、かつ、１が最大値です。

だから、政府総支出の変化と名目GDPの変化は極めて高い相関関係にあると言えます。

（まあ、これは以前から何回かデータをお示ししている通りですが、今回の分析は、用いたサンプル数が圧倒的に多くなっています）



世界最高峰のデフレ状況が打ち続く日本では、実質GDPよりもまずは名目GDPを上げることが肝要ですので、上記の解析事実は今回の衆議院選挙においても極めて、致命的に重要な意味を持つと言えます。









近似曲線（1次）の近似式をみると、

y＝2.66x＋0.8

つまりは、

名目GDPの変化　＝　2.66×政府総支出の変化　＋　0.8

のようになっています。

つまり、このデータセットからは、各国政府の1985～2012年の各年における「過去5年間」の政府支出の増加額に対して、名目GDPは、平均するとその2.7倍の額だけ増加していた、というような意味合いを見出すことができます。


（細かい説明をしておきますと、IMFデータで一番古いデータが1980年ですので、
　1980年～1985年のデータ
　1981年～1986年のデータ
　…
　2007年～2012年のデータ
　について解析を行っています。
　なお、国によって違いますが、おおむね2011年以降が推計値で、
　場合によってはそれ以前の年も推計値です。）



さて、

上のグラフでは、8万％とか、20万％とか特異なデータを含み、一番サンプル数の多い部分があまりしっかり表示されていないので、もっと範囲を絞ってグラフを拡大したものを示します：





政府総支出が増えれば増えるほど、名目GDPが増えている、という傾向が見受けられることが、よく分かります。

---

さらに、もっと範囲を絞ってグラフを拡大してみると、

「5年間の政府総支出の増加が、その5年間の最初の年の名目GDP比で＋30％程度以上となっている事例において、名目GDPがプラスになっていない事例はまったく存在しない」

ということが分かります：

---

また、以下に示しますように

日本の政府総支出の増加ペースは、世界全体の中央値（データ順位が真ん中の順位のサンプルのデータ）よりも常にかなり低くなっています。






日本の政府総支出の増加は、過去30年において、世界と比べると常に、圧倒的に控えめなのです。

サッチャーやレーガンに憧れるのなら、もっと勢いよく、ガンガン歳出を増やすようでなくてはなりません！

---

最後に、日本に関するまとめ表を提示しておきます：






2000年代の日本の政府総支出の5年間の増減は、世界最低水準で推移しており、名目GDPもまた然りです。

2012年の政府総支出（5年間の増減）はようやく、最低から数えて19位くらいに浮上(笑)しそうですが、世界全体の中央値＋18％の3分の1程度の水準でしかありません。

世界全体の中央値は過去28年、＋20％前後で推移していますが、日本の過去28年の平均は＋5％です。

つまり、日本はようやく過去の日本の平均値に戻ろうとしている、というだけのことです。
世界に比べれば圧倒的に低いのです。

世界の中央値と肩を並べるには、5年間でGDP比＋20％分、政府総支出を増やすようでなくてはなりません。
つまり、名目GDPが500兆円日本であれば、5年間で100兆円です。

すなわち、10年間で政府総支出を＋200兆円という計算になります。

これはちょうど、自民党の国土強靭化法案の金額と符合しますが、これだけやって、やっと世界に肩を並べるだけなのです。

本来なら、インフレ率も名目成長率も世界最低であり、経常黒字を続け、世界最大の対外純資産を抱える日本は、世界全体の中央値を超えるくらいの勢いで歳出を拡大すべきであり、10年で＋200兆円であっても、むしろ足らないくらいなのです。


《訂正》

↑の取り消し線を施した箇所、誤りがありました。

コメント欄でご指摘頂いたのですが、最後の方を書くときはボーっとしていたのか、うっかりしておりましたm(_ _)m

世界全体の中央値のペースで行くなら、10年の累積では政府支出の増加は＋200兆円では済まず、+1100兆円の計算になります：

〔計算過程〕
とりあえず10年間でも直線的に5年間と同じペースで増えるとして、10年目でざっくり単年度＋200兆円（5年で現在のGDP比20％、10年で現在のGDP比40％とします）。

10年間、政府支出の基準年に対する増分が等差数列になると考えると、10年目が+200兆円で9年目が+180兆円、…、1年目が+20兆円という具合になりますね。

+200兆円+180兆円+160兆円+140兆円+120兆円+100兆円+…+20兆円＝1100兆円

となります。

［等差数列の公式で行くと、＋200兆円が10に対応、＋20兆円が1に対応するとして、10年間の累積は等差数列の和で10×（10＋1）÷2＝55となり、累積は200兆円÷10×55＝1100兆円、ということになります］

ということは、

10年の累積で200兆円というのは、むしろ、余りにも小さすぎるくらい、ということになります！

---

橋下市長がテレビでおっしゃっていたような、「財政と金融緩和で景気を良くしようとするのは簡単なので誰でもやりたがる」よりは、むしろ「緊縮財政と金融緩和と規制緩和で成長」を標榜する方がよっぽど簡単であると言えます。
現に竹中さんが小泉政権でこれを実施し、ドル換算のジンバブエを除けば、名目GDP成長率が堂々の世界最低を記録したのです。



「緊縮財政と金融緩和と規制緩和」の政策ミックスを繰り返して、名目成長率世界最低を繰り返すのか、

もしくは、それはもう手じまいにして、

「大胆な財政出動と金融緩和」を行って名目成長率を世界でも真ん中あたりの順位に復帰させるのか、

その選択をするのが今回の選挙の歴史的意義であると言えるでしょう。



「

　『大胆な財政出動と金融緩和』を行って

　名目成長率を世界でも真ん中あたりに復帰させる

　第二次安倍内閣を希望！

」

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では、本題です。

来月の衆院選に関して、各社の「比例代表投票先」調査を見ていると、
毎日と産経だけが維新の数値が突出して高いことを発見し、
出来るだけ多くのテレビ・新聞のデータを集めてまとめておく必要性を感じたので、まとめてみました。

アメリカじゃあ、先般当ブログでも取り上げましたように、

リアル・クリア・ポリティクス

というサイトが、各社の世論調査データをまとめて平均値を出し、毎日のように更新していました。

そして、選挙結果は大体その平均値どおりの展開となりました。


さて、日本には…、さっとグーグル検索したところでは、このようなサイトを特に発見できなかったので、私がやろうと思います。


本当はカネもスタッフも十分にあるような機関でやって欲しいところですが、とりあえず誰かやってくれるまで、当面、私のほうで週一回程度の頻度で調査し、折れ線グラフ化しようかと思います（とりあえずは、自民、民主、維新のデータのみ）。

ただし、報道各社のデータがその頻度で出れば、の話ですが！


まず初回は、

新聞・テレビ計10社の、自民、民主、維新のデータを全部まとめたグラフをお見せしたいと思います：






いずれも自民トップですが、
毎日と産経だけ維新が自民と並んで異常に高くなっております。
また、毎日だけは、自民が異常に低くなっております。

これは一体、なぜでしょうか？？？




そして一応、数値表も出しておきます：


※調査時期は2012年11月18日ごろ




出典は、以下の通り：

朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201211180451.html
毎日 http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010125000c.html
日経 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801C_Y2A111C1MM8000/?dg=1
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/stt12111911510006-n1.htm
読売 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00838.htm
共同（中日新聞） http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012111901001832.html
東京 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111802000107.html
北海道 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2012syuinsen/420638.html
日テレ http://news24.jp/articles/2012/11/18/04217913.html
テレ朝 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221119036.html

各リンク、クリックで開けるようにするためのハイパーリンク化するのが面倒なので、単なるテキストにしておりますが、悪しからずご了承を！


「

　うーん、

　毎日と産経だけ維新が自民と並んで

　異常に高くなっているのはなぜ？？？

」

と、思われた方は、



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