407:技術大国の日本史＋超簡単経済、財政論－Q&A

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「飲み屋で親父仲間に日本の未来に希望をもたせるための簡単なまとめページが欲しい」というご要望があったので、表題の通り、作ってみます＾＾。

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Q1.　今、日本政府が最優先でやるべきことは、「先進国最悪の財政」を立て直し借金を減らす、財政再建でしょうか？


A1.　まず、日本が「先進国最悪の財政」というのは根本的、論理的、科学的に間違っています。先進国であるアイスランドが2008年12月に先に財政破綻しています。この時点で日本政府の財政が「先進国最悪」ではなかったことが論理的、科学的に証明されています。

　また、財政再建というのは財政の黒字化のことですが、アイスランドは政府が4年連続財政黒字であったのに破綻しました。97年アジア通貨危機でIMFの支援を受けなければ破綻しかけた韓国、タイも直前まで数年間は財政黒字でしたし、日本の89年株バブル崩壊と91年の土地バブル崩壊も財政黒字中に起きました。更には07年に不動産バブルが崩壊し、PIGSの一員として財政危機に陥っているスペイン、アイルランドも07年まで３～５年間連続で財政黒字でした。財政黒字は特に経済の安定を保証してくれないことは明白の事実です（各国政府の財政収支はIMF資料参照）。

　現在、日本はデフレです。しかも、世界で一番のデフレです。インフレであればモノ不足なのでお金を刷るだけでは問題は解決しません。しかし、日本はモノ余りのデフレです。モノ余りであるうちはいくらお金を刷っても問題ありません。財政学の権威であるハーバードのロゴフ教授の著書「国家は破綻する」においても、国内債務について各国政府がしばしばインフレで帳消しにしていることがデータで示されています。

　日本の問題は政府の借金の大きさではありません。よく公的債務をGDPで割った「公的債務GDP比」が日本は200％なのでダメだ、という話を耳にします。上記ロゴフ教授の著書でもそのような記述があります。しかし、アイスランドが破綻したときはたったの50%程度、タイや韓国が危機に陥ったときはわずかに１０％前後でした。つまり、公的債務GDP比なる数値は何らの意味もありませんし、何の役にも立ちません。

　今の日本の問題は、むしろ国全体で負債が減ってしまっていることです。民間が過去１０年で500兆円、つまりGDP比で100％も負債を減らしています。一方で、政府がたったの330兆円しか債務を増やしていないことが問題なのです。差し引きで国全体の負債が170兆円も減っています（日銀「資金循環統計」参照。ただし、本来負債ではない株式・出資を負債から除く）。負債はマネーであり、負債の減少はマネーの減少です。それこそがデフレの原因であるので、政府はむしろ借金を増やすべきときなのです。政府が借金を増やすのを止めるのはインフレ率が３％とか５％程度になってからでも遅くはありません。

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Q2.　国の借金の限界はいくらですか？家計の貯金（金融資産から負債を差し引いた金融純資産）1100兆円までというのは本当ですか？


A2.　もし、国というか一般政府（中央＋地方＋社会保障基金）の借金の限界が家計の金融純資産であれば、日本は08年12月を以って破綻しています。日銀資金循環統計の一般政府負債に、それとは別に計上されている財融債（特別会計の国債の一種）を加えると1200兆円ほどになっております。しかし、これは経済主体が家計と政府しか存在していないという前提に立っている時点で完全に100％間違いです。今は企業部門が借金をどんどん減らしており、国全体では貯金（正確には金融純資産）はまだまだ増え続けています。なお、その貯金がマイナスになれば即破綻ということすらありません。そうであれば、アメリカやオーストラリアはとっくの昔に破綻しています。

　さて、上記の意味合いでの国全体の「貯金」というのが実は対外純資産に一致するのですが、これが日本は世界最大です。日本が破綻するのを心配するのは、まず世界の他の国が全て破綻してからでも遅くありませんが、そもそも破綻が全ての終わりと考えること自体が完全な間違いです。

　日本やドイツは全面戦争に負け、無条件降伏したという「破綻」をバネにその後の５０年は世界で最も繁栄した国になりました。また、前出のロゴフ教授「国家は破綻する」では、債務不履行というのは新興国が先進した経済に移行するための「通過儀礼」と表現しており、フランスなどは新興国から先進経済大国に脱皮するのに８度も破綻を経験していると例示しています。これまで世界中の政府が破綻しながら世界は成長を続けて来たのであり、そのことをゆめゆめ忘れてはいけません！

　国の借金には絶対額の限界などありません。なぜならお金というものはそもそも実体のあるものではないからです。３０００年前、中国で最初の通貨が制定されました。あるとき王様が「今日から貝殻を通貨とする」と命令を出した瞬間、ただの貝殻がお金になったのです。お金というのはその程度のものでしかありません。通貨というのは紙きれ、金属片であり、情報、記号、コンピューターサーバー上の磁気情報でしかないのです。

　2010年の日本の中央政府の借金は明治18年のGNP（国民総生産）の100万倍に達しています。これは125年後に、日本の中央政府の借金が今のGNP489兆円の100万倍、すなわち、5.3垓円（5.3兆円の1億倍）になっても不思議はない、ということを意味します。お金はこのように無限であるのですから、経済の限界を規定するのはお金ではなく、物流であることが分かります。お金は無限ですが、物流には限度があります。経済成長とは物流の増加のことです。モノ余りで供給能力が有り余っている日本では、お金を増やせば物流が増加し、それによって経済が成長するのです。それは、皆さんが飲み屋でももっと旨い酒をもっと沢山飲めるし、もっと旨い食い物をもっと沢山食える、ということを意味します。

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Q3.　日本もギリシャのように破綻しかねないというが、それは本当か？


A3.　過去30年ひたすら経常黒字で、その積み重ねである対外純資産が世界最大の日本とは全く異なり、ギリシャは過去30年ひたすら経常赤字で、その積み重ねである対外純資産も大きくマイナスになっています。また、前出のロゴフ教授の著書によればギリシャは独立以来2008年までの間に計5回対外債務をデフォルトしており、200年弱の間の50%の期間がデフォルト状態ですが、日本はたったの1回であり、デフォルト期間も5％程度しかありません。デフォルト常習国のギリシャと日本を同列にする必要は全くありません。

　平時でもデフォルトを繰り返しているギリシャと違い、日本のデフォルトは戦時中の1回だけです。また、フランスを始め、現在の欧州の経済大国は皆、新興段階から脱皮するのに何度も繰り返しデフォルトしなければならなかったのに対し、日本はたったの1回で脱皮しました。まずはそのような国に生まれたことを誇りに思うべきでしょう。
　そして、A2でも述べていますように、最終的にはカネではなくモノです。ギリシャはモノづくりが弱いから経常赤字を続けていたのであり、日本はモノづくりが強いから敗戦からの回復も早かったのです。

　さらには、ギリシャはユーロに加盟していて自国通貨というものが無く、借金も自国通貨建てではありません。日本のように借金がほとんど自国通貨建てであり、いざとなればいくらでも通貨を発行することができる国とギリシャは根本的に違っているのです。ギリシャはモノづくりが弱い上に、ユーロに加盟し借金が自国通貨ではない共通通貨建てであるという2重の大きな問題を抱えていますが、日本はそのどちらの問題も抱えていません。

　日本人の「供給能力を極めて短い期間において一気呵成に増強する能力」はこの数百年ほどの歴史が証明しています。
　戦国時代においては、鉄砲伝来からたった30年で世界最高水準の命中精度を誇る銃を大量生産するようになりました。
　幕末においては初めて目にした蒸気機関船を、佐賀藩、薩摩藩、宇和島藩がわずか３年で相次いで自製してしまいました。
　そして、第二次世界大戦後によって破壊しつくされた供給能力もあっという間に回復させたが故に、朝鮮戦争特需という需要の急拡大に対応することが可能になり、その後の高度成長に弾みを付けましたし、石油危機では先進国で最も早くインフレを克服しました。

　現在を生きる日本人がまず最初にやるべきことは、政府債務の削減などではなく、自分たちの歴史に、特に技術史に対して誇りを持つことです。その他のことは枝葉に過ぎません！

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Q4.　経済を成長させるにはどうしたら良いですか？「お金を刷れば良い」といってもバラマキではいけないような気がします。

A4.　A2でも書きましたように、経済成長とは物流の増加を意味します。全ての国民がより多くのモノやサービスを受け取れるようになる、という状況です。
　そして、少子高齢化の中でその物流の増加を維持するにはどうしたら良いかというと、それは一人あたりの供給能力を高めることが必要になります。そのために政府は、技術水準を高めること、教育水準を高めること、そして国民からやる気を引き出すことに焦点を当てるべきです。

　完全に民間に「自由放任」で任せるのではなく、政府が将来を見据え、必要と思しき分野において競争を誘発するような形で使うお金を増やすのです。

　太陽光発電その他新エネルギーを導入する個人や企業に補助金を出す、という形であれば関連産業は顧客獲得のために競争し、技術を磨くことになるでしょう。教育であれば奨学金を充実させることです。福祉においては、成果主義的な補助金を活用する英国の職業訓練のモデルがあります。NPOが失業者を訓練するのですが、そのNPOは最終的には失業者が就業して半年継続しないと満額の補助金を受け取れない、というようなやりかたです。参入業者はNPOでなくても一般企業であっても良いでしょう。
　
　今のまま何らの景気対策もしない、というのであれば、円高その他による工場の移転が加速し、産業の空洞化が進み、日本のモノづくりは衰退し、供給能力が落ち、お金だけで問題を解決できない状況になることもあり得ます。しかし、上記のような方式でしっかりお金を使い、将来における供給能力を向上させる投資を行えば、日本の将来は安泰で在り続けることが可能となるはずです。

　我々が恐れるべき破綻というのは、単なる金銭的な破綻ではなく、物流上の破綻です。だから、その物流上の破綻を将来にわたって防ぎきるのが政府の役割ということなのです。



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　過去４００年の技術大国としての歴史において

　日本の未来を照らす光明、見つけたり！

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参考記事：【反ハイパーインフレ論　［神戸空襲編］】

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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