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欧州が遂に積極財政か！

と思ったのですが、そう単純に喜べなさそうです…

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欧州4カ国が成長支援策の規模で一致、ユーロ共同債など依然対立
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE85L01G20120622
ロイター　2012年 06月 23日


独仏伊スペインの４カ国首脳は２２日、ローマで会談を行い、欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する１３００億ユーロ（１５６０億ドル）規模の成長支援策を欧州は導入すべきとの考えで一致した。

一方、焦点となっているユーロ圏共同債の導入や救済基金の柔軟運用については、ドイツの抵抗が根強く、話し合いは平行線に終わった。

首脳会談後、モンティ伊首相は共同記者会見で「成長は財政規律が存在して初めて固く根を張ることができる。ただ、財政規律は成長と雇用創出があって初めて維持することができる」とし、４カ国は「規模が域内ＧＤＰの約１％に相当する１３００億ユーロの欧州成長支援策を望んでいる」と述べた。

メルケル独首相も「３カ国首脳が表明した、ＥＵのＧＤＰ１％相当を新たに投資など成長支援に割り当てる案に全面的に同意する」と言明し、「われわれが必要としている、真意のあるシグナルだ」と語った。

成長戦略をめぐっては、欧州の政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）の増資やＥＵ構造基金の未使用分の再分配、インフラ事業向けのプロジェクトボンドなどがすでに検討されているが、この日、追加対策に関する発表はなかった。

こうしたなか、ユーロ圏共同債などをめぐっては、メルケル首相から前向きな発言はなく、オランド仏大統領がドイツの消極的な姿勢に不満を漏らす場面も見られた。

オランド大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間では考えていない」とした上で、「ユーロの連帯改善なくして主権移譲などあり得ない」と強調した。

これに対しドイツは実質的に逆の立場をとっており、メルケル首相はこれまでに、ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能としている。

オランド大統領はまた、欧州の救済基金を利用して、利回りが大きく上昇しているソブリン債を買い入れるというイタリアの提案を支持するかとの質問に対して「支持する」と応じた。

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え？主権移譲ですかい？

凄いこと言ってますが、それは後にして、



まずは景気刺激策について。

うーん、GDP比１％ではちょっと…

ドイツのメルケル首相のニュアンスではいわゆる「アナウンス効果（宣伝効果）」、つまりは心理学的効果で景気をよく出来るハズ、みたいな感じでしょうか。


さて、

「域内ＧＤＰの約１％に相当する１３００億ユーロ」の中身について、

日経の記事でもっと詳細がありました。

１％というだけでもショボいのに、さらにショボいです。はい。


EU、雇用・インフラに力　
主要国４首脳、１３兆円の成長戦略
補助金や融資活用
日経新聞２０１２年６月２４日朝刊　５面


によれば、１３００億ユーロの中身は、

・EU加盟国が欧州投資銀行（EIB）に１００億ユーロ増資
　→欧州投資銀行がその１００億の資本増強をテコに６００億ユーロを
　　インフラ整備やグリーン・エネルギー分野に融資
　　それと合わせて
　　「欧州委員会などが認めた有望なインフラ計画の一部を保証し、
　　　開発当事者が高い格付けで資金を調達できるようにする
　　　『プロジェクト債』も活用。約５０億ユーロを見込む」

　→つまり、PFIのように、政府が保証し、民間に借金を背負わせる
　　やり方ですね。
　　インフラ等であれば、政府も長期的には建設費や維持費を分割払い
　　することになります。
　　政府が直接やるとなると政府負債が短期的にドカンと増えますが、
　　このPFI的なやり方だと、最初は民間企業が借金（政府の借金を肩代わり）
　　することになります。

　　まあ、政府の借金を見かけ上は減らせるというメリット
　　（国の借金大変だ教の皆さんへの配慮）と、
　　あとは、民間部門が通常の公共事業よりもより真剣に取り組まないと
　　いけなくなるので、
　　うまくやれば効率よく出来る可能性があるという効果が期待できます。

　　が、いかにも規模が小さいなあ・・・という印象です。
　　しかも、この６５０億ユーロ（約６．５兆円）は、
　　日経記事では３年間の合計になってます。

　　もちろん、何もやらないよりはマシですが！


・そして、もう半分の５５０億ユーロが

　EUの構造基金の活用

　となっています。これは、いわば「埋蔵金」のようなものらしいです。
　もともと「低所得地域などへの域内格差是正のための補助金である
　『構造基金』」なんだそうで、
　これまでなぜか活用していなかった模様。

　これは素直に財政出動ですね！
　
　期間は書いてないですが、まあ5.5兆円程度の雇用対策
　（特に、若年層の雇用が酷いのでそれに活用する模様）
　となっています。


・また、記事によれば、これらの「成長戦略」はフランスのオランド大統領が主導したとのことです。




さて、この日経記事では、


　　財政緊縮を求めてきたドイツのメルケル首相も「健全な財政だけでは十分ない」
　　とし、成長促進にも配慮する必要があるとの考えを示した。

とあります。

さすがに、地方選挙でボロ負けしてるので方針転換せざるを得ないところでしょうか。


そう言えば、緊縮財政大好きサッチャー英元首相も86年にはちっとも改善しない失業率に嫌気をさした国民に対して、大規模財政出動を実施して87年の選挙を乗り切りました。


ちなみに、これに関連して、

米ウォール・ストリート・ジャーナルでは

EU Leaders, Divided, Push Growth
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304898704577482522092245982.html
The Wall Street Journal   June 22, 2012

...

Chancellor Merkel made clear that any new stimulus measures can't replace budget discipline. "Growth and fiscal discipline are two sides of the same coin," Ms. Merkel said during the news conference.
メルケル首相は、どんな新規の景気刺激策も、財政規律と置き換えるようなことはできないと明言した。
「成長と財政規律は同じコインの裏表である」とメルケル女史は記者会見で語った。

...

---

何だかんだと言って、メルケルさんは財政規律が大好きなようです。

アメリカの議会予算局のアレを読めばいいのに…

---

一方、ドイツ・シュピーゲル誌

Merkel, Monti and Co. Agree to European Growth Pact
http://www.spiegel.de/international/europe/germany-france-italy-and-spain-agree-to-growth-pact-a-840495.html
SPIEGEL ONLINE　06/22/2012


...

Germany, France, Italy and Spain all agreed that growth measures undertaken so far have not been enough to pull Europe out of a debt crisis that is threatening to unravel the continent's common currency, the euro.
独、仏、伊、スペインは、
欧州大陸の共通通貨ユーロを解体の危機にさらしている債務危機から、欧州を脱出させるのに、これまでに取られた成長政策は不十分であったと全員が同意した。

They also agreed that budget discipline alone will not be enough to fuel economic growth and create jobs for the mass of unemployed Europeans.
彼らはまた、財政規律だけでは経済成長を刺激するには不十分であり、大量に失業しているヨーロッパ人のために仕事を創り出すことに合意した。

...

---

このドイツ誌の書き方だと、

欧州首脳は明白に、緊縮一本やりの転換に同意したようです。


さて、ロイターの刺激的な記事に戻りましょう。

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オランド大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間では考えていない」とした上で、「ユーロの連帯改善なくして主権移譲などあり得ない」と強調した。

これに対しドイツは実質的に逆の立場をとっており、メルケル首相はこれまでに、ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能としている。

---

主権移譲！！！！！


つまり、こういうことですね：



共通通貨ユーロの導入
↓
各国で優勝劣敗の進行
↓
リーマン・ショックとユーロ債務危機
↓
ユーロ解体と主権移譲の究極の2択をドイツが迫る！　←いまここ！！


ドイツ第4帝国実現となるか！？






「　

まあ、規模はともかく

ドイツ含む欧州主要４ヵ国首脳が

『財政規律だけでは成長しない！』

ことに全会一致で同意したのは、

歴史的第一歩！

」

と思われた方や、

「

グローバリゼーションは

主権移譲、国家解体の一里塚！

触らぬ神に祟りなし！

くわばら、くわばら

」

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※また前回の分に上書きで更新する

というのをやらかしてしまい、

前回分を復旧中です→復旧できました！

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前回、最後のところで

「『ノロウィルス』だけでなく『慰安婦像』も輸出禁止！」と書いたところ、

「従軍でない現代の”慰安婦”も輸出禁止！」と書いてくれ～

という複数の方からの熱いお声を頂戴いたしましたが、



ちょうど↓こんなホワイトハウス向けのネット請願が始まっていますので、

ご紹介いたします。

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なでしこアクション　 Japanese Women for Justice and Peace

米国下院 慰安婦決議 撤廃
ホワイトハウス請願
署名協力お願いします！
≪目標　7月21日までに25000署名≫


請願内容とネット請願のやり方の説明：
http://sakura.a.la9.jp/japan/

当該のホワイトハウスHP：
http://wh.gov/lBwa

---

当時、日本領であったという点において朝鮮半島と同じ立場であった台湾からこの手の日本叩きの主張が全く出てこないというのは何故なのか、と考えると、やはり「慰安婦問題」が事実ではないとしか思えないのは私だけでしょうか？

いずれにせよ、その日本叩きエネルギーを、もっと自らの繁栄のために集中して活用することこそが、彼ら自身の本当の繁栄と、世界全体の平和的、調和的な繁栄につながるものと心から思います。

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さて、今回の本題は、

おなじみのギリシャ在住、グリコーゲンさんご紹介の軽めのネタをば。


ギリシャじゃ、犬まで反政府デモ！








AFPでも記事が載ってます：

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ギリシャ抗議犬がネットで人気、タイム誌「今年の人」に写真
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2846611/8215200
AFPBB 2011年12月19日


ギリシャ・アテネ（Athens）の野良犬が、米誌タイム（Time）の発表した2011年のパーソン・オブ・ザ・イヤー（Person of the Year、今年の人）「プロテスター（抗議する人）」の特集ページに登場し、インターネットで人気を博している。

　茶色のイヌ、ロウカニコス（Loukanikos、ギリシャ語でソーセージの意味）は、タイム誌の「プロテスター」の特集ページに、アラブ世界や欧州連合（EU）、米国、ロシアのプロテスターたちとともに掲載されている。

　4年ほど前からアテネ中心部のシンタグマ広場（Syntagma Square）に現れているロウカニコスは、インターネットでは「ギリシャ首都の暴動犬」などとしてよく知られている。米SNSフェイスブック（Facebook）にも自分のページがあり、「いいね！」数は2万4000を超えている。

　アテネには多くの野良犬がいる。しかしデモの常連たちは、積極的にデモに加わるのはロウカニコスだけで、恐れを知らない態度で機動隊に立ち向かうと語る。

　 フリーランスの写真家、アルキス・コンスタンティニディス（Alkis Konstantinidis）氏は「彼はデモのとき、カメラマンを見分けてあいさつをするんだ。そうして機動隊の前に立って、あいつらに向かってほえ る。機動隊が催涙弾を撃つと、催涙弾を追いかけてかじりつくんだ」と語った。(c)AFP

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さらには専門のホームページがあって

Loukanikos.com

http://www.loukanikos.com/


アニメまで！




さて、そのロウカニコスが吠えまくっている相手であるギリシャ警官隊ですが、

以前にもご紹介しましたが、その半分はあのネオナチ政党、「黄金の夜明け」に投票しているとされています。

「黄金の夜明け」は、

・IMFやEUからのギリシャに対する「奴隷的支援」に反対（→これは結果的には「緊縮財政反対」で「ユーロ脱退賛成」になりますね）

・移民排斥

を主張しています。

つまり、デモ隊と衝突している警察職員も、おそらく半分は「俺もそっちに行きたいよー」と思っているのではないでしょうか？

---

ギリシャのように

・国境検査を無くす

・独自通貨を無くす

というくらい




「　

極端なグローバリゼーションをやると、

『ネコも杓子も』

どころか、

犬まで暴動か！

↓　↓　↓　↓　↓

《グローバリゼーションは犬も食わない》

ってか！？

」

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寝ようと思っていたら、

AP通信が衝撃的な動画を配信してたので、思わず更新：

（↓もしかしたら年齢確認を要求されるかも知れませんが…）


Raw Video: Spanish Miners Strike Turns Violent
生動画：　スペイン炭鉱労働者のストが暴動に発展






さて、

具体的内容は、RT.com

Spain sees worst clashes since austerity imposed
スペイン　緊縮財政が課されて以来、最悪の衝突
http://www.rt.com/news/spain-miners-clashes-police-980/
RT.com 16 June, 2012

Striking coal miners have clashed with police in northern Spain, resulting in at least seven people injured.
炭鉱労働者がスペイン北部で警察と衝突。少なくとも７人負傷。

The workers fired skyrockets and ball-bearings while officers responded with rubber bullets and tear gas.
労働者たちは、ロケット弾やball-bearings（→パチンコ。ゴムで鉄球を飛ばすようなもののようです）を発射。警察はゴム弾と催涙ガスで応戦。


The miners in Asturias of were protesting the government’s plans to cut by almost two thirds the 300 million-euro subsidies to the industry.
アストゥリアス州の炭鉱労働者は、その産業への３億ユーロの補助金のほぼ２／３を削減する政府の計画に抗議していた。

Activists say as many as 4,000 jobs are at risk of disappearing due to the austerity measures.　
活動家は、その緊縮財政により４０００人が職を失う可能性があると言っている。

---

そもそも共通通貨になんてしたのが間違い、ということは以前も

【ユーロ導入で「勝ち組と負け組」が出来ちゃいましたという鮮やかなデータを示します】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-442.html

で概説したようなことでありますが、


ロイターによると、IMFさんが面白いことを言っています。

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UPDATE1: スペイン、今年の財政再建目標は未達の公算　赤字削減急ぐべきでない＝ＩＭＦ報告
http://jp.reuters.com/investing/news/article/marketsNews/idJPJT815495820120615
2012年 06月 16日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に公表したスペインに関する年次報告書で、同国の２０１２年の財政再建目標は未達成となるとの見通しを示し、経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではないとの立場を示した。

…

…「著しい弱体化が見られている間は、より平坦な道筋をたどることが適切だ」とした。

…

さらに、ユーロ圏首脳に対し、銀行の資金調達を確実にし、債務危機を収束させるため、「財政同盟」と「銀行同盟」の実現に向けた行程表の提示に向け早急に行動するよう呼びかけた。

---

そりゃ、ロケット弾が飛び交ってたら「もっと緊縮しろ！」とも言えないか。
（とは言え、IMFレポートは15日、ロケット弾は16日なので、「ロケット弾が飛んだから緊縮はほどほどに」とIMFが言っているわけじゃあ、ありませんが^^）

まあ、ユーロ危機は、「もっとくっつく（財政統合）」か、「離れる（ユーロ解体）」しか、ありませんわな。


ところで、IMFさん、

日本にはこないだ「消費税上げろ！年金支給開始を67歳に引き上げろ！もっと緊縮財政しろしろ！！」と言ってましたが、



「　

　じゃあ、

　日本でもロケット弾が飛んだら、

　IMFは日本に

　『もっと積極財政しろ！』

　とか言い出したりして＼(^o^)／

」

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前々回ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、

現在、署名数1650人となっております。

http://wh.gov/jfo　

↑で現在値を確認できます！


署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html

---

　



では、本題です。


2週間前の、「ドイツ国債札割れ」のその後についての補足記事です。

↑の2週間前のエントリーでは、

通常は長期国債が売られても短期国債に人気が出る

というようなことを書きましたが、

そのまんまの現象が起きていますのでご紹介。


※念のため書いておきますと、ギリシャは長期国債以上に短期国債が売られています。

　これは、あくまでも「共通通貨という実質外貨建ての借金を負っているが、
   対外純資産がプラス」のドイツの話です。

　ギリシャは実質外貨建て借金で、かつ、対外純資産マイナス。

　米、豪、それにニュージーランドは対外純資産マイナスだけど
  借金は自国通貨建てなのでOK牧場。

　日本は、借金が自国通貨建てで対外純資産もプラスなので
   ドイツ、米、豪、NZよりもずっと安全です。

---

で、ドイツに話を戻します。

---

日経新聞2011年12月8日　朝刊　7面

ドイツ国債の入札順調

ドイツ政府は7日、期間5年の国債入札を実施し、約41億ユーロ（約4300億円）を調達した。
応募額が募集額を上回る順調な入札となった。
11月23日の国債入札では応募額が募集額を大幅に下回る「札割れ」が起きたが、需要が戻っている。
前回の札割れは欧州銀行が資産の圧縮を進めている最中だったことや、ユーロ圏の資産を売却する投資家が多かったことが影響した。

---

前回の国債入札が10年物という極めて重要なことを何故か書いていないのが非常に不思議です。


今回は5年物。前回は10年物です。

前提条件がまるで違っています！

長期債券は価値変動リスクが高いのですから、短期のものと同列で比較してはいけませんぜ、日経さん！

前回の10年物の札割れは単に市場ニーズをちょっと見誤っただけのことです。


一応、ドイツ国債10年物と5年物の利回りの推移について下に示しておきます。


10年物

http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR10:IND


5年物

http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR5:IND



10年物は2％強、5年物は1％強

という水準で、直近はいずれも下落気味ですね。




「
　日本で仮に長期国債の『札割れ』が起きても

　軽々に騒がないようにね、日経さん！

　ちゃんとその時は短期国債の状況もまず

　しっかり確認しましょう！！！　
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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本日の内容の要約

・共通通貨導入で、分かりやすいくらい勝ち組と負け組が鮮明に別れたユーロ諸国

・PIIGSは全て、経常赤字で共通通貨といういわば「外貨建て」の借金が積み重なって債務危機になった

・借金が外貨建てというのがミソ。
　オーストラリアは1974年以来、37年間ひたすら経常赤字だが、ちっとも債務危機にならない

・ちなみに、
　日本の安定は「国債が95％国内消化」ということはそれほど決定的な要因ではない。
　オーストラリアは70％以上が外国人保有で「国内消化」は30％以下。
　
・PIIGS、ドイツ、オランダ、そしてオーストラリアの状況をつぶさに観察すれば、
　外貨建て借金ほど怖いものがないということがよく分かる。



関連記事：
　【ドイツ国債札割れ：ユーロ解体へ前進か？】
　 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-440.html
   →長期債に人気の無い時でも短期債は大人気というのが一般的なので、
　　　ドイツ政府の資金調達にとくに問題があるわけではない。

　しかし、↓のような経常赤字が続く「負け組」の国々はそうは行きません！

---

International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, September 2011



実は、ドイツはユーロ導入前、経常赤字が続く「負け組」でした。

逆に、イタリアは経常黒字が続く「勝ち組」。

これが、ユーロ導入後、逆転。

ドイツ一人勝ち、という状態になったのでした。



さて、上のグラフは線が多すぎるので、

08年リーマン・ショックの年を基準に、

ドイツ、オランダ、フィンランド、オーストリアなどの経常黒字国を「勝ち組」としてまとめ、

PIIGS（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン）、フランスなどの経常赤字国を「負け組」としてまとめてみたのが、

下のグラフです。








International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, September 2011



ユーロ導入前、勝ち組グループと負け組グループはほとんど差がなく、負け組グループも合計では経常黒字でした。

それが1999年のユーロ導入後、為替レートを気にする必要なく借金できるようになった「負け組」諸国はガンガン借金しまくってモノを買いまくった結果、勝ち組と負け組が余りにも鮮やかに別れたのです。

そして、その積み重なった借金が自国通貨でなかったことが悲劇を生んでいます。


オーストラリアなんて、37年間ひたすら経常赤字が続いており、それだけを見ればイタリアより悪いくらいなのですが、債務危機のさの字もありません。





The World Bank
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries






以下、
イタリアとオーストラリアの10年債の利回りの推移です（過去1年）



イタリア10年債利回り推移
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GBTPGR10:IND



オーストラリア10年債利回り推移
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GACGB10:IND





イタリアは５％弱から７％超に上昇、

対照的に、オーストラリアは５％台半ばから４％弱に下落しています。


そして、オーストラリアの国債は７２％が海外保有です。

Australian Bureau of Statistics
5232.0 - Australian National Accounts: Financial Accounts, Jun 2011

Jun-2011

TABLE 18. Financial Assets and Liabilities of National General Government ($ million)

Amounts outstanding at end of period ;  Liabilities ;  Bonds, etc. issued in Australia ;  Total (Counterparty sectors) ; $ Millions
185660  （中央政府発行債券の残高全体。約13兆円）

Amounts outstanding at end of period ;  Liabilities ;  Bonds, etc. issued in Australia ;  Rest of world ; $ Millions
134060 （海外部門の中央政府発行債券保有高。約9.4兆円）

１豪ドル＝７０円で円換算していますが、

9.4兆円÷13兆円＝７２％です。


もちろん、「外国人は逃げ足が早い」ということもあるかも知れませんが…

リーマン・ショック前の08年6月の海外部門保有額は
35864　（100万豪ドル）

で、７０円換算ならたったの2.5兆円でした。

それから7兆円も増えているんですね。

この危機の中で、オーストラリア国債は外国人に飛ぶように売れているわけです。

そして、もし外国人が売りまくってどうしょうもなければ、

Reserve Bank of Australia

がバンバン買い入れれば済むだけの話です。

イタリアではBank of Italyにそれが出来ない、ということが問題なのです。


ユーロ導入前のイタリアは、

政府の財政出動＋中央銀行の金融緩和（国債買い入れ含む）

で、輸入が増えれば通貨安になり、それで輸入が抑制されて輸出も増える。

というような形で経常収支がバランスしていたのが、

共通通貨によってそのバランスが取れなくなり、経常収支の赤字が拡大し続けたのです。
しかも、その経常収支の赤字拡大で膨らむ海外からの借金は、「外貨建て」の借金であり、非常に危険なわけです。

一方で、経常赤字が長期間続いても、借金が自国通貨建てのオーストラリアは安定している。これは非常に重要な事実です。

まあ、オーストラリアの場合はエネルギーも食糧も自給率がともに２００％くらいあるということも安定要因の一つだとは思います。

---

ということで結論。

ユーロ問題を解決する方法：

通貨、借金を「外貨建て」で無くすること！


具体的には

①ユーロ解体、借金を無理矢理でも自国通貨に転換させる

②財政統合

のいずれか一つということになるでしょう。


「

ユーロ諸国を見ていると

勝ち組になっても、

負け組になっても、

しんどいっすねえ^^;

TPPもきっとそうなるんだろうなあ…


でもとにかく、ユーロ圏諸国は

別れるならさっさと別れる。

くっつくならとっととくっつく。

中途半端が一番いけません！

」

と思われた方や、

「

くっついたらくっついたで、

何十年かしたらユーゴスラビアみたいに、

また別れてるっていうオチもあり得るなあ…

」

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全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

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---

＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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ドイツ国債入札の大幅札割れ、というニュースに接し、そろそろユーロ危機についても書いてみようかと思います。

結論から言えば、

「さっさとユーロ解体してしまえ！そのほうが回復は早い！！」

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ロイター

WRAPUP1: 独10年債入札は札割れ、危機波及懸念で中核国ドイツへの信頼揺らぐ
2011年 11月 24日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT803257620111123


　［ベルリン　２３日　ロイター］　２３日実施されたドイツ１０年物国債入札が低調な結果をとなったことを受けて、欧州債務危機がユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツをも脅かしつつあるのではとの懸念が高まっている。

　

　独連邦債１０年物入札は、金融機関からの応募が予定額に届かない札割れとなった。

　表面利率が２％と、１０年債としては過去最低水準だったことに加え、欧州債務危機の拡大でドイツの財政負担が増えるとの懸念が強まっていることが背景。

　予定額の６０億ユーロのうち、ドイツ連銀が全体の３９％を購入。金融機関による落札は３６億４４００万ユーロにとどまった。

　平均利回りは１．９８％。１０月の入札では２．０９％だった。

　モニュメント証券のストラテジスト、マーク・オストワルド氏は「極めてひどい結果となった。今年最悪の入札だ」と指摘した。

　ユーロ懐疑派で、ドイツ連立与党の一角、自由民主党（ＦＤＰ）のシェフラー議員はロイターに対し、入札結果は「債務危機がこれまで以上に深刻化しており、ドイツにも波及しつつあることを物語っている」との認識を示した。

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「だから、ドイツ終了」

と言いたいわけではありません。


長期国債がダメなときは大抵、短期国債が大人気になります。

日本の事例は↓こちら

【国債、「逆未達」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-239.html



そして、次にドイツ国債の長期（10年もの）と短期（1年もの）の利回りの推移を見ておきましょう




http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR10:IND




 
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR1:IND




10年物も1年物も、リーマン・ショック（08年9月）以降、金利が急激に下がっています。

つまり、買われています。

で、直近の状況はというと、10年物がちょっとだけ金利上昇傾向、1年物は…まあ、下落傾向が続いているという感じでしょうか。

リーマン・ショック前まで、双方とも４％くらいであまり差がありませんでしたが、直近では、
10年物２％くらい
1年物0.3％くらい
となり、かなりの差があります。

10年物が２％になっているのは、ドイツ国債が他のユーロ圏国債よりも人気があることを示し、

短期もののさらなる低金利ぶりは、長期より短期のほうが人気があることを示します。


つまり、人気度は

他のユーロ圏国債＜ドイツ長期国債＜ドイツ短期国債

ということで、

長期国債が札割れした、というだけで「てえへんだ！ドイツ終了だ！」と騒ぐほどではありません。


10年物が大幅に札割れした、という背景として、上記のロイターにある

「10年物のくせに金利が２％しかない！金利が低すぎる！」

ということもあると思いますが、

銀行が顧客（企業や個人）から預っている預金の構造の変化も重要な要素と思われます。

みなさん、これから世の中どうなるか、よう分からん、というときに、長期の定期預金なんてするかというと、多分そんなことはしないですよね。

いつカネがいるか分からないし、長期で預けてたとして、銀行がいつ経営危機になるかわからんようなときに、長期で預けたりしないでしょう。基本はいつでも引き出せる普通預金か当座預金、ということになるのではないでしょうか？

銀行が預っている預金が短期化、つまり銀行にとっての負債が短期化すれば、運用資産も短期化せざるを得ません。それは、銀行が長期国債を買い難くなることを意味します。


では、ドイツの銀行の預金の構造を見てみましょう。見事に短期化しています。


出典：ドイツ連邦銀行
http://www.bundesbank.de/statistik/statistik_zeitreihen.en.php?lang=en&open=ewu&open_node_id=203071









上記で、通知預金というのは、

ある一定期間は引き出せないが、その期間を超えるといつでも引き出せる

というようなタイプの預金です。


3ヶ月以内の通知預金と、翌日物預金（つまりは普通預金や当座預金などの要求払い預金）を「短期預金」と定義すると、

短期預金のシェアがリーマン・ショック後急激に上昇しています。


預金額全体も、ECBの金融緩和の効果もあってか減ること無く増加を続けています。

で、これらの銀行がこれら増加を続ける預金を運用するには、10年物国債を買わなくても、短期国債を買わなくてはいけません。

ゆえに、ドイツ政府が資金ショートする、という局面は考えにくいのです。

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しかし、ドイツはいいとしても、他のユーロ圏の国はそうもいかないでしょう。

そこで、通貨発行はECBに一本化したように、国債発行の一本化、

ユーロ共同債

という話が出てきています。

単純な話、これであれば、ECBがいくらでもユーロ共同債を買えばよいだけの話になるので、ユーロの問題は、破綻云々を気にする必要がなくなり、単に通貨下落やインフレの問題だけになります。

しかし、「それでギリシャなどを救済出来たとしても、やはり不公平感は拭えない」ということになりそうです。


実際、ドイツは首相自体が共同債に反対している模様。

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独首相：ユーロ共同債をあらためて拒否、欧州委員長に同調せず
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a7ygFcWXcXDg


11月23日（ブルームバーグ）：ドイツのメルケル首相は23日、ユーロ共同債の導入をあらためて拒否した。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長の導入支持に同調せず、共同債はユーロ圏国に債務削減を迫る圧力を弱めると論じた。メルケル首相はベルリンで、議会での予算案審議の中で発言した。

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ちょっと前に、こんな話も出ていましたし

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ドイツ与党ＣＤＵ、ユーロ離脱認める方針を党網領に採用も－議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aaw95CDANlCQ
11月10日（ブルームバーグ）

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一時的な痛みがあったとしても、ユーロ解体が一番手っ取り早く、危機から回復する方法であろうかと思います。

それぞれの国の状況に応じた適正な為替レート（大抵は通貨安）になることで

通貨安→輸出回復→景気回復

のような形で7年前後で回復するのが一般的な危機からの回復期間の相場です。

【経済破綻と回復】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-83.html

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まあ、これだけ多数の国が集まっている統一通貨ユーロの解体、となるとそれはそれで骨の折れる作業となりそうですが・・・

当初数ヶ月はユーロ圏内でそれぞれに通貨について固定相場制を取り、徐々に実力に合わせて変動させていく、というようなやり方があるかな、と思っています。

終戦後の日本がしばらく1ドル＝360円で固定していたようなイメージです。




「

ユーロ、さっさと解体するなり破綻するなりしたほうが

ずるずるああだこうだ言っているよりも

日本経済や世界経済にとって

むしろプラスではないかしら？


ユーロで分かったように

違う国がベタベタくっつき過ぎるとダメだから、

ついでにいうとTPPもやっぱりダメね

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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