2008/12/27 (Sat) 00:13
これに関連して、経済の話をしてみたいとおもいます。iPodで為替予測ができるかも しれません^^
本ブログの
世界中で財政出動 の回で紹介しましたIIF（国際金融協会）の資料（Global Economic Monitor）で
↓のようなチャートがあります。
これは、
各国の「iPod(ナノ８ギガ）」の価格を比較したもの です。
（08年10月下旬の各国での販売価格をそのときの為替レートでドル換算）
このチャートで言いたいことはどんなことか というと、
例えば、
日本 ではiPodは
売価180ドル （日本のアマゾンでの価格は約17,000円なので、
180ドルで割ると94.4円/ドル。
10月下旬は大体1ドル95円前後というのとあっていますね）
そして
アメリカ では
売価150ドル 。
ここで、
同じものは同じ値段になるはず （
購買力平価 という考え方）と考えれば、
本来の適正な為替レートを見積もることができる 、ということです。
iPodは日本でもアメリカでも同じ値段になるはず。だから為替レートはその方向に動くはず、という考え方で「本来のドル円相場」を見積もってみると
実際のレート95円×（日本でのiPod価格180ドル÷アメリカでのiPod価格150ドル） ＝「本来のレート」114円
なお、上のチャートでは、
日本円を基準に取ると、 米ドルは割安、つまり米ドルはもっと価値が高くなる、つまり円安ドル高になるはず。 アルゼンチン（チャートでiPodの売価が一番高い）の通貨は割高。つまり円高アルゼンチン・ペソ安になるはずだ
ということになります。
しかし、たった一つの商品の価格だけで比べていいの？
例えば
ところで、このIIFのiPod指数は、
このような形でものの価格を比較するので一番有名なのは、
英国エコノミスト誌のビッグマック指数(Big Mac Index) です。
ビッグマックとは、もちろんおなじみマクドナルドのハンバーガーのことです。
こっちは08年の7月のデータですが、
ビッグマックでは
1ドル＝78.4円が妥当なレート 、と計算されています。このときの実際のレートは1ドル＝106.8円です。
さて、iPodでは1ドル114円 ビッグマックでは1ドル78.4円 現在の実際のレートは90円 ですので、iPodよりビッグマックの方が「当たっている」 と言えるかも知れませんね。
なお、IIF資料では、
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2008/12/26 (Fri) 21:41
経済とか財政とか、まったく関係ないですが…
The Asteroids Galaxy Tour Around the Bend
この曲、かっこえー、と思うのは私だけでしょうか？^^
はて、雰囲気からして、イギリスのグループですかね？？
2008/12/26 (Fri) 17:14
下の表は、IIF (Institiute of International Finance 国際金融協会）08年12月18日に発表した資料 （Global Economic Monitor）の一部ですが、
表のタイトルは「Fiscal Expansion Worldwide」 「世界的な財政拡大」 です。
（↓ちょっと見にくいですが、 クリックすれば拡大できます！） 財政拡大 というのは、景気対策のうち真水部分 （政府が民間に融資する部分の金額ではなく、財政支出を増やしたり、減税する金額）のことです。
この表の
前頁 には
アメリカ の
財政拡大がまる１ページ割かれている ので、
Worldwide は
アメリカ以外の世界の国々 ということになります。
上記資料は
IIFのＨＰ からダウンロードできます。"KEY ISSUES"の"Global Economic Forecasts (.pdf)"です）。
さて、その財政拡大の規模 について、主だった国 について見てみますと：
アメリカ 45兆円 GDP比3.5％
日本 10兆円 GDP比2％ （12月20日毎日新聞７面や
19日ロイター では12兆円）
ＥＵ 24兆円 GDP比1.5％
中国 55兆円 GDP比8.9％
（1ドル９５円とする）
金額でもGDP比でも中国がダントツ で大きくなっています。GDP比では日本は世界の中で大きい方 ですね。
さて、このような財政拡大 については、財政赤字拡大→財政悪化を心配する声 も少なくありません。たとえば：
今後も
景気の下支えを名目 に、なし崩し的に
財政規律が後退する懸念 は消えていない。
財政健全化に向けた新たな道筋を示さない限り 、
日本を財政破（は）綻（たん）に導いたきっかけ として、今回の予算は
「歴史的」になりかねない 。
（
MSN産経ニュース 2008.12.20 ）
なんと、日本はこのまま行くと破綻してしまう そうです。
いえいえ、そんな心配は一切ありません！！！！！
本ブログで繰り返し書いていますが、・日本政府は日本円建ての借金しかありません ・日本政府とその５５％子会社である日銀は日本円をいくらでも発行できます 日本政府は破綻＝金詰りになることは一切あり得ません。
お金を刷り過ぎて問題になるのはインフレ ですが、日本はこの10年来、インフレではなくデフレが問題 で、インフレ率は世界でも最低水準 。原油も穀物も金属もこのところ急速に値下がり しており、いまやアメリカでもインフレよりデフレが問題視されている状態です。WTIの原油価格 は1バレル150ドル くらい行っていましたが、今日現在40ドルを切っています 。
これで、どうやって国が借金で破綻するのでしょうか？ 産経のような一流の新聞社には、もっと正確な情報を国民に提供して頂くことを強く望みます。
次に、財政拡大、積極経済は無意味 という見解です。竹中平蔵氏 ：
そもそも従来、
開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たない ことが知られてきた。
財政で内需を増やしても 、一方で
金利上昇・通貨高・輸出減 というメカニズムが働き、
財政の効果がキャンセルアウトされるため だ。その中で
日本は 、
ロジック（論理）を無視 して
常に財政拡大を指向 してきた
数少ない国 だった。
（
MSN産経 2008.12.22 ）
「開放経済」 とは要するに、為替変動相場制で自由貿易をしている場合の経済 です（江戸時代の鎖国経済と正反対の経済 ）。
このような財政政策は利かないという話は、竹中さんのお仲間である高橋洋一氏 （霞ヶ関埋蔵金の提唱者）も「ノーベル賞を受賞したロバート・マンデルらによって唱えられた理論で世界では常識」
竹中さんも高橋さんも特に日本の90年代を問題にしています 。
公共事業をしまくった割りには景気が良くならず、借金ばかりが残った という具合です。
そしてその理由は、
為替変動相場制のもとでは 財政出動をすると金利が上昇するから
ということですが、下の図を見てください
（出所：日銀）
なんと、その90年代、90年をピークに金利は下がる一方です！ 1980年のＧＤＰ に対する、1980年－2007年の累積財政赤字の倍数 ：
イタリア 6.8倍
つまり、イタリアの方が財政赤字はすさまじかった 、つまり政府の財政出動がすさまじかった のに
2007年 の公的債務／ＧＤＰ比 は
イタリア 104%
と、イタリアの方がずっとマシ です。
その上、1980年台半ば から2000年代半ば にかけての実質平均可処分所得の増加率 ：
で、イタリアの方が財政赤字がずーっと大きかった 日本よりもロジック（論理）を無視 して常に財政拡大を指向 してきたイタリア は、なぜか財政 も国民の実質所得 も日本よりも良い
竹中さん や高橋さん が「世界の常識」 といっているノーベル賞のマンデルさんの理論（＝開放経済での財政拡大は無意味という理論） は現実とはかけ離れている わけです。
まず、ノーベル賞 をもらっているからと言ってあてにはなりません 。昔、二人のノーベル賞をもらった経済学者 がそのノーベル賞をもらった理論で資金を運用 するLTCM というヘッジファンドを立ち上げましたが、そのファンドが破綻 して大騒ぎ になったのはまだ記憶に新しいですし^^
大体理論としても無理 があります。政府が財政拡大→景気対策で金利上昇 、というのは、日銀 （中央銀行）がその状況で何もしなかった場合の話 でしかありません。日銀は資金供給を増やして金利を下げる ことができるのですから。そもそもそれこそが日銀法第2条で定められている日銀の目的 です。
竹中さんや高橋さんの構造改革、官僚支配の打破 といったことへの思い入れ というのは理解できなくはありません。
しかし、
もっと上記のような現実を見据えた上 で、国民の実際の生活実感を見据えた上 で、
国民が実際に生活に困らない形での主義主張 を展開していただきたいものです。
だいたい、本当に竹中さんや高橋さん が言うように財政出動が意味がない のなら、このお二人は日本国内だけではなく、世界中で「君たち、財政拡大なんかしたら経済は破綻するよー！」 と説いて回らなければいけません 。世界中で大規模な財政出動を計画中ですから、今すぐオバマ君や胡錦涛君に止めさせなければ世界中が破綻することになりますよね！？
逆に、
←は、私の家の近所にある布引の滝（神戸市）です。今のご時世によくよくぴったり来てしまう嘆き系の歌 があります：
我が世をば 今日か明日かと 待つ甲斐の 涙の瀧と いづれ高けむ
私の時代が来るのが、今日か明日かと待つことの意味があるのかどうかと嘆くこの涙と、この布引の滝のどちらの高さが高いだろうか
派遣労働者の大量解雇、学生の内定取り消し…
この年の瀬、上の歌のような心境に陥らざるを得なくなった人々がどれだけ増えたでしょうか。与党も野党も、お前たちの案はここがダメだ、とか、お前たちの案は俺たちの案と似ているから意味がない、とか言い争ってないで、もっと柔軟に、もっと迅速に、いま起きている事態に対処して頂きたいものです。
とにもかくにも、
2008/12/20 (Sat) 11:32
３日前（08年12月17日）､ ＦＲＢが 米史上初「ゼロ金利」決定と、「量的緩和」の検討 を発表しました。
量的緩和 ：短期金利がゼロになっても、さらに資金供給を増やすこと
それに続き、日銀 も、
の決定 の発表をしました。
で、このようなＦＲＢ や日銀 の金融政策の意義 ですが、もちろん、金融危機や世界同時不況で「金詰り」になっているところに資金を供給して経済が破綻しないようにすることが大きな目的 です。
これに加えて、デフレ対策 の意味もあります。
前にも書きましたように、
それに、これも前に書きましたが、
・バーナンキＦＲＢ議長 が何年か前に日本のデフレ対策 として
と言っていました。
「ゼロ金利」 や「量的緩和」 は国債買い入れなどにより資金供給を増やすこと ですから、デフレの克服 、もっと言えばデフレ不況の克服 のための、手段の一つ であるということになります。そしてそれは、政府による財政出動とセット でより効果的になる わけです。
以前の日銀による「ゼロ金利」「量的緩和」 では、日本政府 は財政出動どころか支出を絞っていました のでデフレは脱却できていません でした。政府の財政出動とセットであることが大事 だと思われます。
となると、バーナンキ氏 がかつて日本のデフレ解消法として提案 していた「通貨当局と政府の大規模な共同行動」 が、デフレになりつつあるアメリカで実際に行われようとしている 、ということになります。
さて、日本。今回の日銀の利下げ のところで、ひとつの目玉 は、資金供給の手段 として新たにＣＰ（コマーシャルペーパー）を買い入れる（＝買いオペ）ことを決めたこと だそうです。
ＣＰというのは、金融機関や大企業が資金調達、まあ、借金をするときに発行する借用証書みたいなものと、昨夜のＮＨＫの９時からのニュースでは解説していました。
そして、日銀がこのＣＰを買うのは、本来は「禁じ手」 とのこと。
なぜなら、「日銀がＣＰのような値下がりリスクのある資産を買ったら、その資産が値下がりしたときは、中央銀行としての日銀の信用が失われて、うんたらかんたら…」 大変なことになりますから 、というような説明でした。
究極は、「日銀が破綻したらどうするねん！」 ということなのでしょうが、ちょっと待ってください！！！
破綻 ってなんでしょう？ 借金を返せなくなって、首が回らなくなること です。
日銀法第１条 で
「
日本銀行は 、我が国の中央銀行として、
銀行券を発行する とともに、通貨及び金融の調節を行うことを
目的 とする。」
と定められているように、
日銀は、「銀行券」＝お札を発行するのが「目的」の組織 です。
お札、つまり、お金を発行するのです。 つまり、日銀が破綻することは 、余程の天変地異が起きたり、宇宙人が攻めて来たりでもしない限り、あり得ません 。
ただ、そのＮＨＫニュースの中では、アメリカ では政府が保証 することでリスクが生じない ようにしています。日本 でもＣＰのようなリスクのあるもの は政府の保証をつけるなどの工夫が必要 です」
はて、以前ＮＨＫでも国は財政危機だ というようなニュアンスの番組をしていたような気がするのですが…
財政危機の国が保証しても意味あるんですかい？
と思わず突っ込みたくなりました 。
そもそも、日銀は政府の55％子会社 ですので、本質的には政府と日銀は一心同体 です（日銀は政府と独立して判断するので厳密には「一心」ではないですね）。
そして、政府は日銀と一体で「通貨発行権」を持っている わけです。（ちなみに、お札は日銀 ですが、1円玉から500円玉までのコインは政府が直接発行 しています）
とにかく、
政府や日銀は「破綻しないぞ」と決めてその通りに動けば、決して破綻することはありません。 だって、
外貨建ての借金をしていない限り 、ですが。
そして、以前にも書きましたが、インフレにならない限り、国の借金はなんの問題もありません 。そして、日本は10年以上も前からずっとデフレ ですし、いまもデフレ です。大事なのは、国の借金ではなくて、国民の実質所得が増えること です。
とにもかくにも、今回の日銀の思い切った判断は高く評価して良い と思われます。
そして、この日銀の利下げ などの話と時を同じく して、政府の方 でも、以下のような「財政出動」を正式決定 しています。
財政措置（＝真水） で12兆円 はかなりの規模 です。
ということで、日本でもバーナンキ路線
「通貨当局（日銀） と財政当局（政府） がほぼ同時期に 、より大規模な共同行動を取ること 」
がようやく実現しそうです。
ただ、アメリカでは次のオバマ民主党政権は上下両院ともに与党が過半数を握っている野に対し、日本では衆参のねじれその他もろもろの事情 がありますので、「政府による財政出動」 の方はまたどうなるか、かなり不透明 ですが…
2008/12/16 (Tue) 16:09
…新規国債発行額 は４年ぶりに３０兆円の大台を大きく超える見込み だ。…
…「基礎的財政収支 （プライマリーバランス、ＰＢ）」は０９年度予算で１３兆円程度の赤字 を記録。…
…小泉政権で策定した「骨太の方針０６」 以降、政府は「財政再建の一里塚」として国・地方のプライマリーバランス を１１年度に黒字化する目標 を掲げてきたが、達成は極めて困難な情勢 となり、財政健全化路線の大幅な後退が懸念 される。…
---引用終り---
財政赤字が拡大だ！ 国債の新規発行が30兆円を超える！
そして、
財政健全化路線の後退が心配だ！
国の財政 についてのマスコミの論調は大抵こんな感じ です。
しかし、
ではアメリカの財政赤字は特に問題ない と書きましたが、これは日本でも同じ です。
アメリカ政府は 米ドル建ての借金、つまり
自国通貨建ての借金しかありません が、
そして、財政破綻 というのは借金が返せなくなる状態 日本円は政府の55%子会社である日銀がいくらでも発行できる 政府が借金を返せなくなる（というよりは、金詰りになる）ようなことはあり得ません。
また、財政赤字が拡大 したり、国の借金が増える ことで困るのは悪性のインフレ ですが、日本の消費者物価指数 は
のように、
8月をピークに下落 に転じています。
ということで、このことだけでも
国の借金は問題があるとはいえない のですが、
・
上のグラフ では
Ｇ７各国の借金の増え方 が示されています。
・その増え方を
一つの基準で比較したい ために、
各国の1980年のＧＤＰに対して 政府の借金が何倍か、という形で示し ています。
これを見ると、まず分かることは、
ということです。
しかし、日本の借金の増え方 は確かにＧ７の中 では高い方 イタリアよりはマシ
すると、イタリアの財政は余程日本より悪いのか というと…
2007年の公的債務/ＧＤＰ比 イタリア104% 日本195%
ということで、公的債務のＧＤＰ比で見た財政 は、イタリアは日本よりもずっとまし です。
ところで、日本の財政赤字はそんなにひどい のでしょうか？
1980年のＧＤＰ に対する、1980年－2007年の累積財政赤字の倍数 ：日本1.8倍 イタリア6.8倍
これを見ると、日本はＧ７の中では財政赤字はむしろ小さい のです。イタリアの財政赤字はかなり大きい ですね。
でも、上で見たように、イタリアの公的債務／ＧＤＰ比は日本よりもずっと小さい。 イタリアでは、政府が無理やりインフレに持っていって、政府の借金をごまかしているのではないか？ 疑問 も湧いてくるでしょう。
しかし、インフレ、悪性のインフレが問題 になる、というのはどういう意味 でしょうか？
悪性のインフレが問題 になるのは、一般国民の所得 がインフレのため見かけ上は増えている が、インフレの水増し分を除く と、逆に減って いて、実質的に国民生活が悪化 してしまう
じゃあ、イタリア では国民の実質所得、インフレによる水増し分を除いた所得は減ったか 、というと全くそんなこともありません :
1980年台半ば から2000年代半ば にかけての実質平均可処分所得の増加率 ：英国 +45% イタリア +20% 日本 +7%
1980年以降の２７年間で、イタリア人 の実質所得 は20%も増えています！ 日本人 の実質所得 は7%しか増えていません！！
財政赤字はイタリアよりもずーっと少ないにもかかわらずです！！！！
国の借金が日本以上 に増えているイタリア は、
日本よりも 債務／ＧＤＰ比は健全 。
日本より も累積財政赤字 が大きい米国、英国、フランス、イタリア は、
日本よりも 債務／ＧＤＰ比は健全 。実質平均可処分所得の増加率 は日本の倍以上 （英国は6倍以上！！）。
つまり、国の借金を問題にする 財政赤字を問題にする プライマリーバランスがどうのこうの言う 全くのナンセンスです！！
上記に示したデータからは少なくとも、財政赤字を小さくしても、 債務／ＧＤＰ比が小さくなる（＝財政が健全化する）とは、まったく言えない
ですし、
国民の実質所得（インフレによる水増しを除いた所得）が増えるなんてことも、 まったく言えない
のです。
ということで、
ではなく、
だと思うのですが、いかがでしょうか？
冒頭の引用記事にありました「財政健全化路線の大幅な後退」 は「懸念」すべき ことでは決してなく 、大いに「歓迎」すべき ことなのです。
中央官僚や大企業経営者 から
ワーキングプアやネットカフェ難民 まで、
2008/12/14 (Sun) 20:03
（前回の続き）財政赤字 と共和党との協力 についてです。
さて、そもそも
財政赤字が問題になる のは、
財政赤字が大きくなると国の財政が破綻するから 、ということになります。
ところで、国の財政が破綻する というのはどういう意味 でしょうか？破綻とは 、平たく言えば借金が返せなくなって首が回らなくなること ですが、
アメリカ政府の借金は全て米ドル建て です。
そして、米ドルはＦＲＢがいくらでも発行できます。
ＦＲＢが国債を購入するなどしてアメリカ政府に資金を供給し続ければ、 アメリカ政府は借金を返せなくなることはなく、 よって、
アメリカ政府が破綻することは原理的にあり得ません。
ここで、
問題になるのは、 ＦＲＢが際限なく米ドル札を印刷しまくると、 になって
経済が混乱してしまうこと ですが、
これは、一時は１４０ドルを越していた原油（WTI Crude １バレル）の価格がいまや４６ドル（１２月１２日）になるなど、コモディティ （原油や金属や穀物などの商品全般）の価格が下落している ことも大きな要因です。
下に、
ロイターのCRB指数 （コモディティ全般の価格動向を示す指数）を示しますが、
ほぼ３年ぶりの安値 となっています。
今や、
です。
デフレの処方箋 は、バーナンキＦＲＢ議長 が長年デフレ が続いている日本に対して提言 したように
が、そこでその懸念を解消するため に、「教育と科学技術とエネルギー的独立への投資」という方面に重点的に積極財政 するわけです。国全体の生産性を高め、モノやサービスの供給力を高めるので、物価上昇を抑える効果が期待できます。
政府が支出を増やす積極財政をすれば、 即効性のある景気対策・雇用対策 生産性を高める方面に集中 することで、同時に将来のインフレ懸念を払拭する ことも狙えるというわけです。
これぞ、「第三の道」的な経済政策の真骨頂 と言えるでしょう。
別の見方をすれば、 金融危機による信用収縮などなどにより、投機マネーがしぼみ、 消費が落ち込むなどした結果、物価は下がる傾向にあるため、 アメリカ政府は逆に積極財政をやり易い状態にある
→景気対策をしながら、国全体の構造転換を行いやすい状態にある
と言え、
現在のアメリカは、 まさにオバマ氏の"Change"がやり易い状況にある
と言えるのかも知れません。
前回、
「クリントン元大統領は保守派勢力（≒共和党）とのイデオロギー的対立を乗り越えられなかった」 のように書きました。
クリントン政権 （民主党）は９３年から２０００年の８年間だったのですが、
最初の２年を除くと、議会は上下院が両方とも共和党が過半数というねじれ状態が続いた のでした。
それゆえに、「クリントンは 彼の政治要綱の中核をなすいくつかの要素－－国民皆保険制度や、教育と職業訓練への積極投資 －－を放棄せざるをえなくなった 」（オバマ氏"合衆国再生"）のようになるわけです。クリントン時代に民主党が議会で過半数を取れなかった大きな原因 としては、保守派 （≒共和党）によるクリントン氏への個人的な「道徳性」への攻撃 「クリントンの政策に過激なところはほとんどなくても、彼の一代記（マリファナ体験、…、クッキーを焼かない職業婦人、そして何より性行為）は保守派の基盤強化にもってこいの材料だった」
オバマさんいわくは、クリントンさんの政策は良かったし、国民からの支持も大きかった のだけど、彼の自由奔放なキャラが保守派からの格好の攻撃材料（保守派からすればイデオロギー的に、あるいは、生理的に嫌いな材料）になったために頓挫しちゃいました 、ということのようです。
さて、オバマ政権発足に当たっては 、クリントン政権の３年目以降と違い、上下院とも民主党が過半数を占めている という非常に有利な状況 にあります。
ここで、注目すべきは、オバマ氏の類まれなる柔軟性 というか、フトコロの広さ です。自身も奥さんも弁護士なのに「この国で弁護士の数が減り、技術者の数が増えることを願っている。」 （"合衆国再生"）と言ってのけ たり、ヒラリー･クリントン女史を自分の政権の国務長官に指名 したり。
オバマ氏 は、クリントン元大統領と同様、若い頃にはマリファナ を吸い、更にはコカイン までやっていたのですが、これは選挙前から公表 していましたので、今さら攻撃材料にはなり得ない でしょう。オバマ氏は 、あとは女性スキャンダルさえなければ、上下院とも与党が過半数を占める中、相当スムーズに政権運営を行える可能性が高い と言えるでしょう。
ということですので、
であるので、
それゆえに、
…私は、現時点ではそのように予測します。
2008/12/13 (Sat) 19:01
次期アメリカ大統領オバマ氏の政策はどのようなものになるか？
氏が著書"The AUDACITY of HOPE 合衆国再生－大いなる希望を抱いて" の中で引用している次のエイブラハム・リンカーンの言葉 に凝縮されているように思われます：
「政府が介入するのは個人や民間では政府ほどうまく行えないことだけでいい」
政府が何もしなくても良い （＝新自由主義）わけでもないし、何から何まで面倒を見るのが良い （＝福祉偏重主義）わけでもない。 つまり、前回詳しく紹介しました英国ブレア労働党政権と同じく「第三の道」 のアプローチです。
「自由市場と競争と起業家精神は正しいことだと信じている。」 「富裕層と権力者に有利に働く政策に怒りを覚え、政府にはすべての人に広くチャンスを与えるという重要な役割があると主張」 しています。
この政治姿勢は、政府による財政投入と規制は、しかるべく計画すれば、経済成長の阻害要因にならず大切な養分になる と理解していたし、どうすれば市場原則と財政規律が社会正義を促がせるかも理解していた。そして、貧困と戦うには社会の責任だけでなく個人の責任が必要であることに、彼は気が付いた。クリントンの＜第三の道＞は歩み寄りを超越したものだった。国民の本当の望み、特定のイデオロギーに固執しない本質的な声を、クリントンは活用した。 」クリントン民主党政権の姿勢を、オバマ政権は 基本的に、いま流行の言葉を用いれば、"踏襲"する ものと考えて良いでしょう。
そして、コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない。 」ブッシュ共和党政権の新自由主義的な路線を批判 し、
その競争力を高める策 として、グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資 の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資 からだ。」
"合衆国再生"は2006年に出版 されたものなのですが、マスコミ報道で断片的に伝わってくるオバマ氏の政権構想は基本的にはこの著作の内容となんら変わらない ように思われます。そして、上記のような政策が着実に実施されてゆけば、米国は比較的短期間に不況を脱却し、かつ、再び経済成長軌道に戻ってゆけるようにも思われます。
ここで、その「政策が着実に実施」の障害 になるのは、一つは財政赤字の問題 、もう一つはクリントン政権が乗り越えることのできなかった保守派勢力 （≒共和党）とのイデオロギー的対立 の問題であると考えられます。次回はこの二つの問題について 、です。
＃ところで、オバマさんのコスト削減と政府の縮小だけでは アメリカ は中国やインドとは競争できない。 というブッシュ新自由主義政権への批判を、仮にコスト削減と政府の縮小だけでは 日本 は中国やインドとは競争できない とする"小泉・竹中改革"への批判に置き換えた場合、日本の構造改革派の皆さんはどのように反論するのでしょうかね？？^^
2008/12/10 (Wed) 19:44
（前回からの続き）
前回はブレア政権が登場するまでの英国経済政策を見てきました。
また、もう少し突っ込んだ話をしますと、サッチャー時代、実は生産性が向上したとは言えない ようです。
（データ出典／ 政府支出増加率：Bank of England(BOE) それ以外：Office for National Statistics(ONS)）
前回、高失業率状態が続いて選挙に負けそうなため、大追加予算で景気対策をした、と書きました。上のグラフをみると、その景気対策の効果は失業率の低下という点で顕著に現れたようです。失業率の低下と入れ替わりにインフレ率が高まっている 様子が分かります。17年続いた保守党政権では失業率とインフレ率のトレードオフの関係は解消できなかった のです。ブレア政権が登場するまで は、あちらを立てればこちらが立たずという状況 です。
ということで、前置きが長くなりましたが、ここで「第三の道」 を掲げるブレア政権の登場となります。
新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」 である。たとえば、失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。 「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。
つまり、旧来の福祉重視路線はアメばかりに、サッチャーのような新自由主義ではムチばかりに片寄っていた が、「第三の道」 ではアメとムチの両方を使いこなすことが、政治のあるべき姿 であるとしているのです。
この考え方に従い、ブレア政権では失業手当は、実際に就職活動に「努力」している場合にだけ給付する、求職者給付（Jobseeker's Allowance）を実施しました。
このような施策は「労働などを通じて社会に貢献しようと努力している人には国全体として報いましょう」という思想の表れ でもあるようです。
その文脈の中で、ブレア労働党政権 では「子育て」も社会貢献 と捉え、相当に手厚い税還付や児童手当の給付を実施 しています。
もちろん、この子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、低所得層の家庭に生まれた潜在的な有能な人材を埋もれさせないという効果も期待できる わけです。
逆に言えば、なんでも「市場原理」に任せて貧困問題を放っておけば、結局は国全体の長期的な生産性は損なわれる ことが考えられます。国全体での「全体最適」を図ろうとするのが「第三の道」の政治のあり方 と言えるでしょう。「足りていないところを政府が補完」ということは、場合によっては政府が大きくなる ことを意味します。行政の効率化 について、次のように述べています：
政府が上から下まで不信を買う理由の一つは、政府が非効率な厄介ものだから である。企業組織が迅速かつ柔軟に環境変化に対応する世界では、どうしても政府は後れをとりがちである。要するに、「お役所的」の代名詞でもある「官僚制」は、政府を指し示す言葉にほかならない。政府のリストラは、 「より安い費用でより大きな効果を」という生態学の原則に従うべきであって、単なる政府のダウンサイジングではない 。それは、政府のやることを質・量ともに充実させること だと理解されなければなるまい。ほとんどの国の政府は、目標管理、実効性のある監査、柔軟な意思決定機構、従業員の参加の拡充等々、企業の秀でた行動様式から学ぶ点が今なお多い 。…（以上「第三の道」p.130）
第三の道は （中略）政府と国家を効率的で迅速的なものにすることを目指している 。こうした目標は、国家制度を市場ないし擬似市場に置き換えることによってではなく、構造改革によって達成されるべきである。近年、多くの営利企業は自らを改革してきたが、それは自らを市場のようにすることによってそうしたのではない。ほとんどの効率的な企業は、官僚制から脱却しており、諸基準のベンチマーキング （＝自分の会社の効率性を改善するために、先進的なライバル会社の生産方式やビジネス慣行を研究すること）を追求し、組織の下位レベルに多くの自律的な意思決定権を与えている 。政府は それ自身の諸機関の内部で同様な改革を成し遂げるように努力すべきである 。公営機関に新しい命を吹き込む唯一の方法はそれらを民営化することである、と主張することは 、ときには民営化が必要な場合もあるとはいえ、大きな誤りである 。…（以上「第三の道とその批判」p.68）
「単なる政府のダウンサイジング」 や
「公営機関に新しい命を吹き込む唯一の方法は…民営化すること」 をやってしまった
日本の構造改革派による「構造改革」 と、
「政府のやることを質・量ともに充実させる」という意味での「構造改革」を実践した英国 、その結果は下の表に現れています：
なお、95年→05年の政府支出の増減率は
英国：＋20％ (BOE)、日本：－10％ (内閣府）
でした。
つまり、
日本では公務員も政府支出も減らし、これで国民の平均所得は減少、貧困率 （大きいほど格差が大きい）
も悪化、さらに公的債務／GDP比でみた財政も悪化 しました。
英国では全部その逆で、政府支出は増加する一方で所得も格差も財政も全て改善 されています。
日本は政府の質も量も悪化し、英国では逆に質も量も充実した ということになります。
日本 では所得の低下だけでなく、
地域医療崩壊 （たとえば２００８年３月には北海道室蘭市の救急救命センターに指定されていた病院が、同年８月には千葉県銚子市の市立病院が閉鎖に追い込まれています）のような事態まで起きていますが、
英国 ではサッチャー以降荒廃した医療現場を修復するために
「医療予算が毎年10％以上増額され、医療サービスの改善が急ピッチで進んだ」 （「ブレア時代のイギリス」）のです。
この医療サービスについても、たとえばブレア政権発足当初のように「手術平均６ヶ月待ち」のような状態ではその6ヶ月間、単純に考えると患者さんは思い切り良く働ける状態ではないわけですから、経済的な観点、国全体の生産性の観点から考えると、効率の良し悪し、全体最適という観点から、やはり国家は適切に補完すべきと言えるでしょう（倫理的な観点からも、もちろん重要です！）。
さて、最後にサッチャー時代とブレア時代の経済成長率と政府支出増加率を比べておきましょう。
・政府支出のインフレ率を割り引いたあとの年平均増加率は以下の通りです。
ブレア時代の英国はサッチャー時代と比べて政府支出の増加率も大きいですし、公務員も増やし （サッチャー時代はデータはありませんが、メージャー政権時代は約60万人の減少）ましたが、格差是正、医療の充実などを行いながら、サッチャー時代と同等以上の経済成長をも同時に達成 しました。しかも、上の表で見たように財政の悪化を伴わず です。
「第三の道」の、いわば「やる気を引き出す福祉」、それに「政府の質と量の充実」により、社会全体の生産性が高まったから 、と言えるのかも知れません。ブレア政権になってようやく失業率とインフレ率の両方が同時に低下 しました。
これからの日本の政治を考える時に、多いに参考にすべき ではないでしょうか？
さて、次回はいよいよオバマ政権についてです。
2008/12/09 (Tue) 12:58
前回の記事で「オバマ政権も『第三の道』で行きそう」と書きました。
ということで、「第三の道」 の説明をしたいと思うのですが、今回はまず、「第三の道」ブレア政権が登場するまでの英国の状況 を見ておきたいと思います。
イギリスでは、サッチャー政権（保守党）発足以前、労働党であれ、保守党であれ福祉偏重の政策を採る政権が続き、失業率は低いものの、生産性が低く、慢性的にインフレで、国全体に活気がない状態であった 、とされています（「英国病」 ）。改革を掲げるサッチャー政権 が登場しました。
サッチャー政権の政策 は例えばこんな具合です：
・反福祉主義 。「悔しかったら頑張りなさい」。障害者福祉を除けば、福祉予算軍備拡張 。対ソ連強硬路線。とにかく共産主義・社会主義が大嫌い。民営化 。資本家減税 （法人減税など）と、富裕層の所得減 税 。低所得層の税負担増
（上記内容は、森嶋通夫著「サッチャー時代のイギリス」（岩波文庫）を参考に
一言でいえば、新自由主義的な政策でした。インフレ率の低下 をもたらしたものの、失業率はそれまでの5％台から10％台に増加 してそのまま高止まり でした（ただし、86年の選挙ではさすがに国民も高失業率にサッチャー政権は、86年以降、事実上 「新自由主義」を放棄した と言えます）。「若年層の長期失業者 も増加し、それはそのまま犯罪の増加という形で社会に跳ね返った」 とのことです。医療費の大幅カット も含んでおり、医療サービスの質は大幅に低下しま「手術（を受けるま で）半年以上も順番待ちをするということが常態化した」 「ブレア政権発足の時、
ということで、サッチャー時代のまとめです：経済成長という観点からは、サッチャー改革により「効率」は良くなったのかもしれません。 失業率が大幅に増加し、犯罪が増加し、手術を受けようと思ったら半年待ち、というような社会が本当に健全なのか、そこで暮らす国民は幸せなのか、ということについては、非常に疑問の残るところである と言えます。
[補足事項]
＃なお、そんなサッチャー時代でも、政府支出は一貫して増加していました。
英国の政府支出のインフレ率を割り引いたあとの年平均増加率は以下の通りです。
70年代：平均4.0％
80年代：平均1.8％
90年代：平均1.8％
（Bank of Englandのデータから計算。ただし政府支出＝政府消費＋政府投資）
確かに、サッチャー時代は70年代と比べると政府支出の増加率は小さくなったのです
が、それでもインフレ率を上回って増加していることに変わりはありません。つまり、
サッチャーは日本の構造改革派政権と違い、歳出削減などしていません 。
政府支出がしっかり増えていたのに、86年までのサッチャー政権の失業率が高かった
理由としては、前出「サッチャー時代のイギリス」によると、例えば、軍備増強は核兵
器の拡充が中心で労働集約型ではなく資本集約型の投資であったため、雇用を直接増や
すようなカネの使い方ではなかった、ということのようです。
（ブレア政権については（２）にて）
2008/12/09 (Tue) 01:28
（前号の続き）http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081126-OYT1T00861.htm ）http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5094959.html ）
2008/12/09 (Tue) 01:26
経済政策には大きく分けてしまうと、積極財政政策と緊縮財政政策（財政均衡重視）の二つがあります。また、緊縮財政政策の考え方の中には「増税派」と「構造改革派（いわゆる上げ潮派）」の二つの考え方があります。http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5094959.html ]）http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/070928.html 麻生氏HP]）はずなのですが…http://www.aso-taro.jp/lecture/kama/2007_3.html ]）と構造改革派の代表格である竹中さんを痛烈に批判しています。また、90年代の積極財政について、竹中さんは「失敗だった」、麻生さんは「経済恐慌を防いだ」と正反対の評価をしています。そして前出のように「市場経済原理主義者や財政再建原理主義者らと戦ってきた」はずなので、本当は「違いが分からない」どころか、「加藤あい」と「阿藤快」くらい違います。http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/5094959.html ]）。
2008/12/08 (Mon) 21:28
ひさしぶりの更新です。
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