2009/01/30 (Fri) 23:12
【３】定額給付金の効果
積極財政・景気対策 をしようとすると、すぐ「バラマキ」 とマスコミもこぞって批判を始める が、「バラマキ」が全くの無意味ということはない。
例えば、与党の「定額給付金2兆円」 の場合。
この「給付金」 は、それ自体が公共事業とは違って「生産活動」を伴わない のでＧＤＰの計算には入らない 。
しかし、この金額だけ国民の金融資産が増えたり借金が減ったりする＝国民の純資産が増える その分だけでも意味がないということにはならない。
また、給付金の使い道 については共同通信の電話調査（東京新聞2008年11月11日 朝刊に掲載）で
・「生活費」50.3％ ・「娯楽費や高価な商品の購入」16.9％
という結果が出ている。
この調査通りになると仮定 すると合計67.2％が消費に回る ことになる（※１）。
※１.
最近の日経ネット調査でも「消費者の約６割が買い物やレジャーなどの消費に使うと考えている」となっています（
日経ネット09年1月29日 )
これ（67.2％）と国全体の消費性向として07年度実績の57%を用いて乗数効果を計算すると
2兆円×0％＋2兆円×67.2％＋2兆円×67.2％×57%＋2兆円×67.2％×57%2＋･･･
↑ここで0％を掛けるのは、
最初の2兆円（政府→国民への支給）は単なるお金の給付で生産行為ではなく、
価値を生まない、つまり、ＧＤＰの計算に含まれないため。
＝2兆円×67.2％×１／（1－57%）
＝
2兆円×1.56倍 ＝3.1兆円 の名目GDP押し上げ効果が期待できる （※２）。
※２．
定額減税はいわば所得税の減税です。内閣府経済社会総合研究所の短期
「短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)」 によれば、名目GDP比１％の所得税減税（毎年継続）による名目GDPの押し上げ効果は
1年目 0.25％
2年目 0.80％
3年目 1.08％
で、単年度だと、なんと乗数効果は0.25倍にしかならないことになります。
ということは、
2兆円なら2兆円×0.25＝0.5兆円しか名目GDPは増えないことに。
それでも使われない部分は
貯金などの形で国民資産の増加 になるのですが。
でもこれだと、消費性向（ｒ）は
定額給付金のうち「r」の割合だけ使われ、その後は国全体の消費性向57％でお金が循環すると仮定すると、
r×1/(1-0.57)＝0.25
⇒r＝0.108
で、国民は平均でもらったお金のうち10.8%しか使わないという想定になります。
では、先ほど計算した1.56倍は大げさか？ということになりますが、そんなことはないと思います。
というのは、
通常の所得税減税では、所得税を払っている人、つまり、課税最低限以上の所得のある人だけしか恩恵がりません（夫婦子２人の給与所得者なら所得税の課税最低限は３２５万円[
財務省 ]）。
と言うことは、
所得のうち消費に回す割合の高い低所得者層に対しては、減税の効果は皆無 となります。
それゆえ、
通常の減税では、消費性向は低くなる＝乗数効果が小さくなる と考えられます。
しかし、
定額給付金は所得に関係なく全世帯に支給 されるので、
消費性向はもっと高くなる＝乗数効果は高くなる でしょう
（前述のアンケート調査のように６～７割程度ではないでしょうか）。
【４】与党の「生活対策」（2008年10月30日）では規模は不十分
ただし、名目GDP が平成20年度第2四半期 が年額換算 で前年同期比マイナス4.3兆円 、 第3四半期 が マイナス10.5兆円 真水5兆円 （※３）で単年度のみの経済対策 では乗数効果を入れてもGDPのマイナスをある程度緩和するくらいにしかならない 経済対策の実施時期がずるずる遅れてしまっている点は非常に問題 である。
※３．
その後、政府の追加経済対策の「真水」規模は12兆円まで増えて来ていますが、平成20年第4四半期以降、GDPの落ち込みはそれ以上になってきそうなので、これでも物足りない感があります。なお、その12兆円のうち、この記事を投稿した時点で国会で成立しているのは4.8兆円です。
【５】民主党の政策の方向性は評価に値するが…
一方、民主党の「経済・金融危機対策」は真水の金額を明瞭にしていない点が問題 であるが、
とりあえずは4年にわたって継続的に積極財政を行おうとしている点は高く評価できる。
また、「子ども手当て」や「後期高齢者医療制度の廃止・医師不足解消」 など、カネを使ってこの国をどういう方向に持って行きたいかがある程度明らかになっている点も好ましい （※４）。
ただし、民主党案が有効かどうかも、結局真水がいくらになるかに左右される
※４
・医療重視、社会保障費削減は止めるというのは、国の借金が問題ないという前提の中では、
〔追記次項① 自民・民主 経済対策の最新情報〕
また、景気対策の財政出動の規模（「真水」） について最新情報 ：
自民党の12兆円 に対し、
２月１日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」 で民主党の鳩山幹事長 が「それでは全く足りない」
のように発言されていました。
ということは、民主党の考えている真水は12兆円を超えている ことになりますね。
「結局、なんぼやねん」ということは、民主党のホームページを見てもさっぱり分からないのですが、真水の規模は大きいに越したことはありません！
〔追記次項②〕 求む「対立を乗り越える柔軟なリーダー」 オバマ大統領 が、国難にあって、鮮やかなまでに対立を乗り越えるようとする姿勢を打ち出しています。
日本に今望まれるのは、対立を乗り越えていけるような、柔軟に事態に対処できるリーダーである ように思うのですが、いかがでしょうか。
犬猿の仲だった薩摩藩と長州藩の間を取り持って薩長同盟を成立させた坂本龍馬のような、調整力に長けた人物が…
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2009/01/30 (Fri) 18:58
08年11月時点 での比較なので、若干古いネタ'''なのですが、
＃ただ、
最も重要なのは 与党も野党も中身はともかく、一番注力すべきはお互いに対立を乗り越えて、大規模な経済対策を速やかに実行に移すこと
であるように思う次第ですが…
＃
政府の２次補正予算 は「衆院優越規定」で１月２７日に
一部だけ成立 しましたが、
定額給付金 その他の
財源についてはまだもつれ込みそう です（
日経ネット記事 ）。
（今回の記事は長いので①と②に分けて掲載します） ※ここでは、
「無駄を省いて捻出した財源での経済対策」 や、
「貸付金・融資など政府があとから回収するような金額の支出」 ではなく 、
政府が純粋に費用的な支出を増やすか、減税により民間の支出を促す つまり、
積極財政政策のみに焦点を当てる 。
というのは、無駄を省いた分を他の支出項目に付け替えたり、貸付金を増やしたりするだけでは、政府支出の合計額は増えない し、それでは政府支出と民間支出と純輸出の合計であるGDPも基本的には増えない からである。
【１】自民党・公明党（与党）：「生活対策」 （2008年10月30日）
・①定額給付金２兆円
②中小・小規模企業等支援対策0.5兆円真水の歳出増加が５兆円 （単年度のみ）
・
財源は霞ヶ関埋蔵金。 赤字国債に依存しない こととし、財政投融資特別会計 から 国債整理基金特別会計 への繰入れを停止 するなど 財政投融資特別会計 の金利変動準備金 の活用等を行う
財政投融資の利ざやによる利益の積立金
である。
これを「国債整理基金特別会計」に繰入れない というのは、
財政投融資特別会計の金利を国債の返済に回さない という意味。
つまり、
いわゆる霞ヶ関埋蔵金を国の借金を減らすのに使うのを止めて景気対策に回す
ということになる。
これでは結局政府の純負債は増える方向 になるので、赤字国債の発行による景気対策と本質的には同じ である。
もちろん、それ自体は問題ではなく、支出を増やすことに意義がある。
【２】民主党：「経済・金融危機対策」 （2008年11月5日）
・①子ども手当て4.6兆円
②農家戸別補償金1兆円
③道路特定財源の暫定税率廃止2.6兆円
④高速道路の無料化2兆円
⑤後期高齢者医療制度の廃止・医師不足解消1.9兆円などで、
・予算規模は平成21年8.4兆円、22年と23年は14兆円、24年は20.5兆円と段階的に増額する。
・ただし「真水」 の部分は霞ヶ関埋蔵金を毎年6.5兆円使う部分のみ の模様
・財源は霞ヶ関埋蔵金と、それ以外は「無駄」な支出の付け替え
（公務員の人件費カットなど）になっている。
なお、
民主党の「埋蔵金」活用 は、
外為特会の毎年の利益相当額 近年では毎年3.5兆円程度 ）
などを充てるとのこと。
実は平成20年度予算では、
外為特会からは1.3兆円を国の借金返済に回す ことになっているので、
この部分を経済対策に使うとすれば結局は赤字国債の増発と変わらない 。
また、
埋蔵金は国の保有する資産 であり、
この資産をどんな形であれ使うということは、
結局は国の純負債を増やす方向になる。
ということであるので、自民党の財源と本質はさほど変わらない。
自民党 も民主党 も
互いに相手の政策について「財源がない」とか「バラマキだ」とかいった批判
をしているが、
本書 （「国債を刷れ！」）で繰り返し述べて来たように財源がないということは全くない。
2009/01/28 (Wed) 13:04
麻生首相 は、
バブル崩壊後の財政拡大（景気対策）→国の借金の増加 について
オフィシャルサイト で、
「政府がその３０兆円の金を国債として借りて来られたから（財政拡大ができて）、日本の不況はこの程度で済み、ＧＤＰもこれだけのデフレ不況下で５００兆円を維持できました」
と述べています （上記引用のカッコ書きは筆者が追記しました）。
今回は、そのことについての
詳細な検証 です。
「国債を刷れ！」p.217-p.218 では
紙幅の制限でかなり内容を圧縮してしまっていました ので、
元々書いていた内容を下記で復活 させます。
なのですが、それでも実は、 というお話です： こまかい数値表で恐縮なのであるが、少々がまんして
図表１ を見ていただきたい。
これは
１９９０年の水準と比べて、ＧＤＰとその各構成要素が１９９１年以降の各年でどれだけ増えたか、または、減ったかを示した表 である。
これによると、
９１年以降の政府支出は９０年の水準より平均２６．５兆円大きくなっている。 そして、
この
政府支出の大きくなっている分の、９１年から０７年までの累計額は４５０．７兆円。 この金額はちょうど同じ期間の政府の純負債の増加額４２９兆円と同程度の金額 になっている。
つまり、
９０年と比べて大きくなっている政府支出の金額は、ほぼバブル崩壊以降の減税を含む追加経済対策の金額と同程度と考えて良いことになる。
さて、ここで、
ＧＤＰの９０年比増加額の累計は８０６兆円 であるので、
政府の追加支出４５０．７兆円の乗数効果 は
806/450.7＝
1.79倍 と計算できる。
一方、
民間投資は最大３７．５兆円、平均２３兆円も９０年の水準を下回っている。 巨大なマイナス である。
政府の追加支出、平均２６．５兆円はこの民間投資の巨大なマイナスを補って若干のプラスに持っていく程度 でしかなかった。
逆に言えば、
麻生首相の「日本の不況はこの程度で済み…」という主張は全く正しい と考えて差し支えなかろう。
バブル崩壊の影響は非常に甚大 だったのである。
ところで、マクロ経済モデルでは政府支出を含めて、民間投資、純輸出（貿易収支＋サービス収支）を、支出と収入の連鎖の出発点である 「自生的支出」と捉えることになっている。※
※注： 例えば、丹羽春喜氏「新正統派ケインズ政策論の基礎―真理を簡明な論理と実証で―」p.8に …「民間投資支出＋政府支出＋経常収支黒字」を「自生的有効需要支出額」であると見なせば（これは妥当な想定であろう）…
とあります。 「国債を刷れ！」p.145（図表35） では簡単のために乗数効果について政府支出のみで説明 したが、乗数効果は政府支出のみならず、自生的支出の合計に対して算出すべきもの ９０年比の政府支出増加額についての乗数効果を計算 してみると、7.34倍
よって、「バブル崩壊による民間投資のマイナスを、政府の追加経済対策と純輸出の増加分が補って、自生的支出を累計109.8兆円増加させ、その109.8兆円が7.34倍の806兆円のGDPを追加的に創出した」
「９０年比の増加分」ではなく、全体の額で計算した２００７年の消費性向は５７% であるので、上記の８６%と言うのは高過ぎる ようにも思われる。「近年の所得格差拡大の進行に伴い低所得者層が増加している。一般的には低所得層ほど所得を貯蓄に回す余裕がないので、消費の割合が大きくなる。よって近年において、自生的支出の追加分から生ずる所得については、増えた分だけ直ちに生活費等の消費に回される傾向にある」 仮説 を立てれば、説明は可能 である。
1.79倍 であれ、
7.34倍 であれ、
政府が増やした支出以上のＧＤＰが生み出されていたことは疑いようもない事実 である。
そして、
政府が増やした支出以上にＧＤＰが増えたということは乗数効果が間違いなく働いていた ということであり、
ということは、
「国債を刷れ！」p.150（図表37） で説明しているように、
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2009/01/25 (Sun) 22:01
一般的に、原油価格高騰 など輸入物価の上昇 で原材料の仕入れ値が上がった分 をそのまま値上げして消費者に売るわけではなく 、企業努力 、「生産性の向上」 で売値が上がらないようにします 。
たとえば、売値が100円の商品 があるとし、原材料費が20円 とします。
そして、原材料が輸入品 で、仕入れ値が2円上昇 したとしても、企業が努力して売値は＋1円の上昇で押さえた とします。
この場合、輸入物価は＋10％（＝2円÷20円） 、消費者物価は＋1％（＝1円÷100円） となる計算です。
一方、輸入物価の変動の影響を除いた物価指数 であるＧＤＰデフレーター はどうなるでしょうか？
売値100円の商品が1円値上り したのですが、
「輸入物価の変動の影響」の2円分を取り除くと差引き-1円 、
輸入物価が上がっても企業が「努力」して「生産性を向上」 させることで売値が上がるのを押さえた分、ＧＤＰデフレーターが低下 するのです。
ここで、物価高の影響でモノが売れなくなった結果、名目ＧＤＰが若干落ちて-0.5％ となったとします。
それでも、ＧＤＰデフレーターを反映して計算した実質ＧＤＰは+0.5％の成長 になるのです。
このように、企業の「努力」の結果、ＧＤＰデフレーターがマイナス になることで、名目ＧＤＰが伸びなくても実質ＧＤＰが伸びる という状況が起こり得るのです。
それゆえ、
実質ＧＤＰの成長率 は、その国の生産性の向上を反映した経済規模の変化の目安 となります。もちろん、その「努力」が単に人権費を削っただけかも知れないですので、注意が必要です。
具体例として図表１の上段 に示した日本の２００８年第１四半期の状況 を見てみましょう。
・輸入物価が大きく上昇（＋８．８％） し、それにつられて消費者物価が＋1.0%上昇 しています。物価高の影響でモノが売れず名目ＧＤＰはマイナス0.3% 。ＧＤＰデフレーターはマイナス（マイナス1.5%） となり、実質ＧＤＰはプラス成長（＋1.2%） となっています。
ところで、消費者物価が上昇しているのでインフレ です。
さて、このインフレ は①需要インフレ （モノを買う人が多いために起こるインフレ）、②供給インフレ （原材料価格の高騰によるインフレ）どちら でしょうか？
①需要インフレ だとすれば、需要が牽引して物価が上昇する状況 、買い手が多く、売り手が少ないような状況 ということになります。
この場合、売り手からすれば引く手あまた です。
輸入物価が上昇して仕入れコストが高くなっても、そのコストが高くなった以上に売り値に上乗せすることだってできるはず であると考えられます。
それができるのなら、消費者物価や企業物価から輸入物価の影響を差引いても物価は上昇 、ＧＤＰデフレーターはプラス になるはずです。
しかし、日本ではＧＤＰデフレーターはマイナス になっています。
なので、
ということになります。
同時期の米国では輸入物価が日本と同じくプラス、ＧＤＰデフレーターは日本とは逆でプラス になっています（図表１）。
ということは、米国では輸入物価上昇によるコストアップ以上に製品の売値を値上げすることができている
需要がそれだけ旺盛 ということで、米国でのインフレは①の需要インフレに該当 します。
このように見てゆくと、ＧＤＰデフレータがプラスかマイナスかで需要インフレが起こっているかどうかを見分ける目安になる
つまりは、
というように、
になる、ということになります。
＃ということですので、
つまり、
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2009/01/25 (Sun) 19:15
「国債を刷れ！」p.152にて
本項でとりあげたのは、筆者による極めて粗い形のシミュレーションであるが、政策決定にも使われる内閣府による精密なシミュレーションを用いた検証でも、「政府が支出をケチらない方が財政悪化は防げていた」という結論を導き出すことができる。詳細は筆者ブログを参照されたい。
と書きましたので、
その
内閣府シミュレーション の話です。
筆者は、マクロ計量モデルのパーセンテージ数値 に実績値 （図表２）の金額を掛け合わせて 、各項目のシミュレーション金額を算出 しました（図表３。単位は全て兆円）。
シミュレーション（１） もシミュレーション（２） も、公共事業等の政府支出 を、実績値と比べて年５～７兆円増やしたらどうなるか というシミュレーション です。
政府支出合計は実績では年々減らしています （図表２）。シミュレーション（１）、シミュレーション（２） では共に、政府支出合計は減らずに、122兆円前後でほぼ横ばい となっています（図表３）。
シミュレーション（１）とシミュレーション（２）の違い は、
（１）は財政出動により金利は若干上昇、 （２）は短期金利は日銀が積極介入して上昇させない、
なお、ここでは累積財政赤字の増加分 だけ国の借金が増加 するものと仮定 しています。
結果 は、
つまり、
内閣府のシミュレーションからは、 という結論を導き出すことができるのです。
＃なお、
図表３ で
実績に対する累積赤字増加額 （＝実績に対する国の借金の増加額）が、
実績に対する政府支出の増加額の3年間累計 に比べて小さく なっています。
（１）では累積赤字増加額8.0兆円＜政府支出増加額18.1兆円
（２）では累積赤字増加額12.0兆円＜政府支出増加額18.3兆円
これはなぜかというと、 政府支出増⇒名目GDP増⇒税収増 となるために、 政府支出の増加のうちのいくらかが税収の増加で打ち消される ことなどにより、 財政赤字が軽減する ことになるためです。
2009/01/19 (Mon) 23:10
「国債を刷れ！」p.59で
国の借金が増えることと金利とは無関係 と言う話をしたのですが、関連して
「金利が上昇するから財政出動は利かない」とする説がウソ であることについても述べておきたいと思います。
例えば、竹中平蔵氏 。
そもそも従来、開放経済の下では財政拡大は大きな効果を持たないことが知られてきた。
財政で内需を増やしても、一方で金利上昇・通貨高（筆者注：つまり、円高）・輸出減というメカニズムが働き、財政の効果がキャンセルアウトされるためだ。
その中で日本は、ロジック（論理）を無視して常に財政拡大を指向してきた数少ない国だった。
（Fuji Sankei Business i 2008.12.22） ここで、「開放経済」とは要するに、為替変動相場制で自由貿易をしている場合の経済です（江戸時代の鎖国経済と正反対の経済）。
このような話は、竹中氏と密接な関係のある高橋洋一氏 （「霞ヶ関埋蔵金」の提唱者）も著書「日本は財政危機ではない！」 p.19で
景気対策に公共投資を投下する財政政策が効いたのは、はるか昔の固定相場制の時代のことであり、変動相場制の下では、ほんの少ししか効かない『マンデル・フレミング理論』 によって証明されている。
と述べています。
竹中氏も高橋氏も特に日本の９０年代 （借金ばかりが増えてＧＤＰが伸びなかった「失われた１０年」）を問題にしています。公共事業をしまくった割りには景気が良くならず、借金ばかりが残った という具合です。
そして、その理由を「金利が上昇するから」としている のですが、「公共事業をしまくった９０年代」は金利は下がり続けています（図表１） 。
図表１ 80年代から2000年代にかけての国の借金と金利
つまり竹中氏 の「財政で内需を増やしても、一方で金利上昇」 全くの事実無根 であるのです。
そもそも、金利というものは、中央銀行（日銀）が市中に資金を供給することでいくらでも下げることが可能
変動為替相場制の下で中央銀行が金融緩和を行ったとする
とあります。
つまり、マンデル・フレミング理論 によれば、
１．日銀が資金供給（金融緩和）をすれば金利が下がり、 ２．それにつれて外貨需要増加＝外貨高＝円安の効果がある
ことになります。
それならば、
ということになります。
竹中氏や高橋氏 がこのマンデル・フレミング理論 を用いて財政拡大は無意味と主張する のは、実際のところ、かなりの無理がある と言えます。
＃なお、
「国債を刷れ！」 のp.88で
江戸時代は鎖国、つまり閉鎖経済だからうまく行ったのでは、という疑問が生じるかも知れないが、この吉宗のバラマキは金融緩和とセットで行われた。開放経済でもうまく行くと見て良い。
のように書いているのですが、
暴れん坊将軍の政策 は、バラマキ（＝積極財政）と金融緩和（＝資金供給増加）がセット マンデルフレミング理論に従って考えれば開放経済でも全く問題なかった であろう、と考えられるわけです。
実際、８０年代から９０年代にかけての
「はるか昔」でもなく「固定相場制」でもないイタリア では、
「失われた１０年」の日本以上に「ロジック（論理）を無視して常に財政拡大を指向してきた」 のですが、
公的債務／ＧＤＰ比で見れば財政は日本よりもずっと健全なままであり、 かつ、
国民の実質所得は日本よりもずっと増えています。 （このイタリアの事例については「国債を刷れ！」p.257で詳述しています）。
開放経済・変動相場制だからといって財政が効かないということはないのです。
そして、いまや世界の常識は財政拡大です。
０８年の金融危機による景気後退 に対して、
世界各国が【図表２】のような財政拡大を計画 しています（
国際金融協会ＩＩＦ の０８年１２月発表資料より）。
中国・米国は金額もＧＤＰ比も抜きん出て大きくなっています。
そして、世界はつながっているのであり、経済は持ちつ持たれつ です。中国・米国の経済がダメになれば日本も当然タダでは済みません！
もし本当に
「開放経済では財政拡大は無意味」 ⇒
景気は良くならず、借金ばかりが残るだけ ⇒いずれ中国政府も米国政府も財政破綻するかも
であるのなら、
竹中氏や高橋氏は世界経済を救うため、 胡錦涛主席やオバマ新大統領が巨額の 財政拡大を実施することを思いとどまるよう、 身を挺して説得しに行くべきでしょう。 しかし、
なお、
2009/01/19 (Mon) 22:42
タイトルは
に決定致しました！
発売は2月上旬ころになりそうですが、【「国債を刷れ！」補足集】
2009/01/10 (Sat) 21:03
の推移 です。
"株価は長期的には利益に連動する"
というのは、米国フィデリティ社 を世界有数の投資信託運用会社にした「株の神様」、ピーター・リンチ の言葉です。
そして、世界全体の「利益」 に相当するのは世界の名目ＧＤＰ （企業の所得＋個人の所得）です。
09年の世界の名目ＧＤＰ は最新の予測で見ても恐らくプラス です（例えば08年12月の国際金融協会IIFの予測では実質ＧＤＰマイナス0.4%ですが、インフレ率を考えれば名目では辛うじてプラスとなります）。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長 は今回の経済危機を「100年に一度の危機」 と言っていますが、
バーナンキ現ＦＲＢ議長 は
「大恐慌とは比較にならない」「米国は豊かさとともに多様性を持ち合わせており、現在の減速から急速に回復すると期待している」 としています（[
ロイター 08年12月1日 ]）。
大恐慌 のときは、当時の米国フーバー大統領は何もしませんでした 。それで米国の名目ＧＤＰは4年で約半分 になりましたが、
ということで、世界の利益≒名目ＧＤＰは恐らくは減らないし、仮に減ったとしても大恐慌のように「4年で約半分」のようなことはまずあり得ません。
そして、世界の名目ＧＤＰは、これからも基本的には伸び続けて行くと考えられます
利益が減らないのに株価がもの凄く減っている。
そして、
"株価は長期的には利益に連動する"が正しい いずれ株価は必ず回復 します。
上のグラフでは米ドル（現金）の流通量 も示しています。
この危機でも、カネの量は減るどころかむしろ増えています 。
株が下がっていると、損をした人の話ばかりに注目が集まります が、
誰かが損をしても、必ずどこかで他の誰かが得をしている ものなのです。
だから、
株価が暴落しても、お金の量は減りません 。
株価が下がればかならずどこかで、割安感が出て、カネを持っている人たちは買いに走ることになり、いずれまた株価が上昇してゆくことになります。 ＧＤＰに注目するなら、やはり
株価指数に連動 するファンド、
インデックスファンド ではないでしょうか。
特に、今は円高 なので、外貨建ての外国の株式指数ファンド は通貨安、株安の二重の意味で割安 であると考えられます（上記のMSCIのWorld Indexに連動するファンドもあります）。
ただし、買うとしても、予定の金額を全て一度に投入するのはお勧めしません 。
株価というものはいずれ反転するにしても、どこで反転するか、どこが底かなんて、誰にも分かりません。だから投資に回す予定の金額の1/5とか1/3とか、少しずつ買うのが良いでしょうね。
例えば、
買った後の最高値から2割下がったら売る 、とかそういった
ルールを持っておいても良いかもしれません。
2009/01/10 (Sat) 17:14
久しぶりの投稿です･･･
下の画像は私の作ったタイトルと表紙の案 たちです。ボツ になっておりますが^^;
ちなみに、私の友人知人の間では案②が好評 ではありました。
実際のタイトル＆表紙は今月中にはお見せできるかと思います^^
2009/01/01 (Thu) 00:29
以下は、出版準備を進めている私の本の「はじめに」の案の一つです。 この案はすでにボツ になっていますが、本ブログの年始のあいさつにふさわしい
「The Other Side of Midnight（邦題：真夜中は別の顔）」―― 2007年に世を去った米国の流行作家シドニィ・シェルダンの往年の大ヒット作のタイトルです。この「Midnight（真夜中）」というのは第二次世界大戦を指すそうなのですが、現在の「100年に一度」と言われる経済危機も、まさに「真夜中」と言えるのではないでしょうか。しかし、さまざまな経済指標をよくよく調べてみると、この「真夜中」の「別の顔」、つまり、明るい側面が数多く見えて来るのです。
たとえば、株価が下がり続ける中でも、世の中全体のお金（現金＋預貯金）の量は減っておらず、むしろ増加しています。そのことは、現金と預貯金の量を示す各国中央銀行のマネーストック統計（以前はマネーサプライ統計と呼ばれたもの）を見れば明らかです。経済危機といわれるような状況のときは、損をした人々にばかりに注目が集まり、その反対側で得をしている人々については見落とされがちになります。しかし、株取引であれ、このところ取り沙汰されている「サブプライムローン」や「CDS」を組み込んだ「証券化商品」などの複雑な金融取引であれ、お金というものは損をした人から得をした人に移って行くだけであって、総額では決して減ることはないのです（詳細は本書第３章にて）。
また、そのような経済状況下では、各国政府は支出を増やすことで景気刺激をしようとします。この場合には、国の借金や財政赤字が増えることが問題視されることになりますが、国の借金が増えると、民間の資産がそれにつれて増えることになります。これは、日本なら日銀「資金循環統計」の時系列データを見れば明らかです。日本の場合、90年代初頭のバブル崩壊以降ですら、国の借金の増加額よりも民間の金融資産の増加額の方が大きくなっています。国の借金が驚異的な金額になっているという「真夜中」においても、別の顔、民間の金融資産がそれ以上に驚異的に増えているという明るい側面があるということです（詳細は本書第1章にて）。
そして、政府が支出を増やして財政赤字が増えるという負の側面についても、その分だけ民間の収入も増えるという正の側面があるということは見逃せません。この「政府の支出増加＝民間の収入増加」の関係を発展させていくと、実は「政府支出を増やすと却って財政は健全化する」という理論が成り立ちます。しかも、これは理論だけの話でなく、過去に、というよりは現在進行形で、世界各国で何度も実際に起こっている現象です（詳細は本書第3章以降にて）。
さらには、よくよく経済指標データを検証してみると、日本は景気刺激をやる上で、本来、世界で最も財政面での余裕がある国であることが分かります。これに関しては日本のインフレ率が世界で最も低い水準にあることが鍵になりますが、このことも「国の借金が大きい」ということに対する「別の顔」なのです（詳細は本書第1章にて）。
明けない夜はなく、上がらない雨はありません。そして、克服できない経済危機というものも決してないのです。本書では、そのことをさまざまな経済指標データを用いて明らかにしています。そして、日本というこの小さな島国が本来はいかに力のある国かということも。「The Other Side of Midnight」―― いまこそ、「真夜中」の「別の顔」をしっかりと見据えるときであります。
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