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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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269:続・年金資産について(「隠れ債務」?)

2009/02/28 (Sat) 23:35
昨日の記事「公的年金資産について
の続編です。

読者の方から公的年金資産の運用損益や隠れ債務についてのご意見・ご質問がありましたので、その辺りについて考察してみたいと思います。

まず、下準備としまして

【1】政府の果たすべき役割という大枠 について

考えてみたいと思います。

私が考えまするに、政府は金儲けすべきではありません

これは道徳論の意味ではなく純粋に経済的観点からです。

誰かの黒字は必ず誰かの赤字、という原理原則を思い浮かべてみたいと思います。

もし、
政府がガンガン金儲けし黒字を稼げばどうなるかというと、
民間部門は黒字減少⇒赤字拡大の憂き目に遭うことになります。

ただし、国レベルでいうと、海外から黒字を稼げば政府+民間の連結決算が黒字になることはあります。現に日本はそうなっていますね

でも、黒字の国があれば必ず赤字の国があります。例えばアメリカです。

ちなみに、世界中の国の黒字と赤字を足すとどうなるでしょうか?必ずゼロになります。
(実際の数値は統計上の誤差で厳密にゼロ、ということにはならないですが、原理原則を考えればゼロになります。この話は「国債を刷れ!」第三章に書きました)


もうひとつ別の観点を考えます。

社会にとって必要だけど儲からない事業について。例えば道路整備(一般道路)です。

政府は直接金儲けのために道路を作ることはありませんし、あり得ません。

しかし、
これは社会にとって必要なので、政府は道路を作ります(不要なものまで作っている可能性もありますが、ここではその問題は脇に置きます)。

この道路で直接金儲けをしようとしたらどうなるでしょうか?

通行料金を取らないと採算が取れません。

もしも、通勤のために駅まで歩くのに、いちいち通行料金を徴収されたら、きっとその日の内に政府を打倒したくなるでしょう。
こんな儲からない仕事は民間にはできませんが、
政府はこの儲からない仕事をやらないわけには行きません。

警察署も消防署も自衛隊も儲かりません。病院だって私立であろうと公的保険制度がなければ儲かりません。

政府は儲けることを考える必要はないし、考えるべきではないのです。

政府のやるべきことは、

1.民間が儲けるための手助けをすること

2.自由競争だけではどうしても生じてしまう不公正を適正な範囲内に抑えるための調整をすること

3.結果として、国全体の生産性が最適になるように経済を運営すること

といったことに集約できるのではないでしょうか。


という大前提を考えますと、
公的年金資産を運用して儲ける必要性というのはそもそも無いのではないか
つまり、
公的年金資産は運用する必要もないし、存在する必要も無い
と勘考いたします。

ただ、
公的年金は、せっかく「205兆円」のような巨額の資産がありますので、
これを国益のために有効活用することも考えてみたいですね。

たとえば、日経ネット(08年10月26日)によりますと、世界の株式時価総額

31兆ドル(約3000兆円)

なのだそうです。

これは上場企業の株式の時価総額ですが、205兆円はこの3000兆円の6.8%に相当します。

さて、ここからは勝手な妄想かもしれませんが、仮に205兆円の全部をつぎ込み、世界中の株を買いまくるとします。

1企業あたり51%保有すれば支配できますから、そうなると6.8%の倍で、

世界の上場企業の13.6%を支配することができる勘定になります。

これは凄い金額です!

この13.6%を、油田や鉱山などの資源株大規模農業株に集中投下すれば、わが国は資源・食料の調達に全く困らなくなるでしょう。

世界征服を目指している割には日本ローカルでしか活動していないショッカーよりは、世界征服の達成度合いは圧倒的に高くなること間違いなしですね^^。

「国の借金が大変だ教」の洗脳から脱却すれば、↑こんな戦略だって可能となるのです!

「国の借金は全く問題ないよ教」が主流派だったら、世界同時株安&円高は、わが国にとって超「アタックチャ~ンス」(児玉清風)だったのですが…

(上記世界の株式時価総額はピーク時の半分なのだとか。つまり半額セール実施中ですね)


【2】年金の「隠れ債務」について

「国債を刷れ!」でも登場、「サッチャー大好き」大前研一さんのブログによると
日本の場合、年金を含む「隠れ負債」は約800兆円になると
予想されています。今回発表された負債総額は約980兆円。
まさに負債が倍増するほどインパクトを与える約800兆円という
金額を無視するのでは、とても適正な評価だとは言えないでしょう。
さて、この年金などの「隠れ負債」とは何を意味するかと言いますと。

(↓再び上記大前さんブログ)
先ほど指摘した「隠れ負債」の代表格である年金問題。
企業に対して財務省は、将来支払う必要がある年金を「負債」
として計上することを義務付けています。
ということなのだそうです。

企業会計では、確かにそんな処理をします(私、税理士試験の「財務諸表論」で勉強しました^^;)。
というのは、例えばAさんが入社5年目の社員だとします。

企業会計では、退職金や企業年金をひっくるめて「退職給付」としており、
これはAさんが5年間労働サービスを提供したことへの対価としての、「賃金の後払い」と捉えます。

この「賃金の後払い」は、5年間の労働に対して、退職後に必ず支払われなければならない性質のものなので、負債として認識することになっています。

(↓さらに再び上記大前さんブログ)
しかし企業会計では負債計上を求めている一方で、
国の貸借対照表には計上することを強いていない。
これが財務省のやり方だということです。

今、↑これを読まれた方は、「むむむ。確かに財務省はひどい!企業と同じ処理をすべきだ」と思われたかもしれませんが、ちょっと待ってくださいね

企業会計と国家経済はまるで性質の違うものだということを忘れないで下さい!

企業には通貨発行権はありませんが、

政府には通貨発行権があるのですから、
同じ処理なんてする必要は全くありません!!!!!
百歩譲ったとして、「隠れ債務」を認識するとしても、

下の左図に示した、日銀資金循環統計(2007年度)を基に作成した
「国全体のバランスシート」(資産は「金融資産」のみ。土地建物等の有形資産除く)
は、
下の右図のように考えることができます。


だって、

「隠れ債務」=将来の年金支払い義務
 =我々にとっては年金の支払いを受ける権利

ですから!

国が巨額の「隠れ債務」を計上したら、オレっちも巨額の「隠れ資産」ゲットだぜ、いぇい!と思われた方、あるいは、「年金積立金205兆円で目先の評価損益には目もくれず世界征服だ!」と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを
     

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270:公的年金の資産について

2009/02/27 (Fri) 17:34
三橋さんのVoice記事
「負債は840兆円もあるけど、同時に資産もでかいんだよ。なにしろ政府の金融資産だけで550兆円近くもあるんだから・・・」

上記に対する、とある経済学者の批判
この金融資産は、自由に処分できるわけではない。大部分は年金の積立金だから、これで国債を償還することはできない。

上記批判に対する私の批判
日銀資金循環統計2008年4~6月期確報によりますと、

公的年金の積立金を含む「社会保障基金」の資産は約227兆円

それに対して、

一般政府(中央政府+地方政府+社会保障基金)の資産は約507兆円

です。


ところで、

「大部分」の意味は三省堂の「大辞林」によると

”全体のほとんどの部分”です。


そして、

仮に、社会保障基金の全てが公的年金の資産とします(実際には医療保険や雇用保険の資産も含まれる)。

すると、社会保障基金の資産が一般政府の資産に占める割合

227兆円÷507兆円=44.7%

つまり、「半分以下」ですね。「全体のほとんどの部分」ではないので、「大部分」とは言えません

よって、上記の某経済学者の批判の「大部分は年金の積立金」は大間違いです。


次に、国立社会保障・人口問題研究所のサイト内にあった
先進各国の公的年金制度と高齢低所得者対策(有森美木氏:日興フィナンシャル・インテリジェンス株式会社社会システム研究所アナリスト)という資料の中で、

各国の公的年金積立金について書かれています。それを拾ってみると

アメリカ:給付費の2.8年分(2001 年末時点)の積立金を保有

イギリス:給付費の2カ月分程度の準備金を保有

ドイツ:年金給付費の約0.2カ月分(2004 年末現在)の積立金を保有

日本:給付費の約4.5年分(2005 年3 月末現在、厚生年金保険の場合)の積立金を保有

となっています。

日本厚生年金に限っていますが、なんと4.5年分も溜め込んでいます。

これは、上記の他のどの国よりも大きくなっており、ドイツに至ってはわずか0.2ヶ月分の積立金で年金を回しています。

日本の公的年金については、無意味に積立金を溜め込んでいて、そのせいで国債発行残高を増やしてしまっている可能性がありますね。

なお、ニッセイ基礎研究所の「公的年金資産運用の論点」という資料によりますと、

厚生年金・国民年金だけで150兆円、各共済年金を合わせれば205兆円(いずれも2005年度末)の支払準備資産を持っている。

とありますので、

上記の「社会保障基金」の資産の「大部分」は年金の積立金のようです。ただし、くどいですが、一般政府の資産の「大部分」ではありません(笑)。

日本の公的年金全体が4.5年分を積立てている仮定して、ドイツ並みの0.2ヶ月に減らしてしまえ、としたとしますと、

205兆円×(0.2/(4.5×12))=0.8兆円

で済みますので、

205兆円-0.8兆円=約204兆円

国債償還に使っちゃっても良いかも、です。

もちろん、一気に取り崩したら、年金基金で保有している株が暴落したりその他いろいろ問題があるので、取り崩すとしても少しずつにすべきですね。

まあ、昨日の記事で簡単にまとめてしまいましたように、

そもそも国の借金には一切問題がないので、そんなことをする必要もないのですが。


さて、上記某経済学者は、三橋さんのVoice記事について、
この記事は他にも間違いが多く、正しい部分はほとんどない。
と書いていますが、私、↑これを読んで
思わず腹を抱えて笑い転げてしまいました。
この方にはまず、
「大部分」と「半分以下」の区別を付けることから勉強されることを強力に推奨致します。

換言すれば、小学校低学年の国語からやり直した方が良さそうですね、と言えましょうか。

「経済学者」だというなら、せめて資金循環統計くらいは見てから批判しなはれ、と思う今日この頃でした。

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271:「国の借金」が問題でないことの根拠(簡単にまとめると…)

2009/02/25 (Wed) 23:44
(本日、2本目の記事です。1本目はこちら

「国の借金」が問題でない根拠を、改めて簡単にまとめてみます:

1.日本政府は円建て借金しかない

2.日本政府とその子会社日銀はいくらでも円を発行できる、

よって、日本政府が金詰りになることはあり得ない。

従って、日本政府が破綻することはあり得ません。


3.円を発行し過ぎて困るのは悪性インフレですが、日本は世界一のデフレ国ですので、インフレを心配する必要がありません。

よって、日本の国の借金は全く気にする必要がありません。

ここで問題は、将来において国全体の生産力・生産性が落ちてインフレ圧力が高まる危険性をいかに回避するかです。

そこにこそ政府の果たすべき重要な役割があると考えられます。


例えば、
米国オバマ大統領は就任前の2006年に出版した著書「合衆国再生」
グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資
のように書いています。

教育と科学技術とエネルギー的独立への投資は、
まさに、
生産性の向上や供給力の向上を通じて
将来のインフレ圧力、インフレ懸念を抑制するための投資と言えます。

そして、
もう一つはやる気を引き出すタイプの福祉、「第三の道」の福祉です。

「国債を刷れ!」でも取り上げましたが、
英国ブレア労働党失業手当は、求職活動や職業訓練を実際に行っている場合だけ支給される仕組みになっています(障害者福祉などは別枠です)。

失業手当の給付を受けながら求職活動をしている場合、2週間に一度面接を受ける義務があります。)

トニー・ブレア前首相の政治のあり方に重要な影響を与えたとされる社会学者、アンソニー・ギデンズ氏は次のようなことを著書「第三の道 The Third Way」p.116で述べています。

新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」である。

市民をはじめとする各主体に対して、弱者保護を含めて、政府は様々な責任を負っている

しかし、旧式の社会民主主義は、無条件に権利を要求する傾きが強かった。個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。

たとえば、失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。

福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。

「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。


つまり、
旧来の福祉重視路線はアメばかりに、
サッチャーのような新自由主義ではムチばかりに片寄っていたが、

「第三の道」ではアメとムチの両方を使いこなすことが、政治のあるべき姿であるとしているのです。

この、やる気を引き出す「第三の道」の福祉も、
生産性を高めることを通じて将来のインフレ圧力の軽減につながるような政府の政策のあり方と言えます。


新自由主義か福祉偏重かだけでなく「第三の道」もあるよね、ゼロか1かではなく0.5もあるよね、と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを
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272:「超超円高:1ドル1円の世界」を想像してみると…

2009/02/25 (Wed) 22:53
今日はちょっと円安気味(1ドル=96~97円)でしたが、

今回は、

もし、現在の約100倍の円高(1ドル=1円)になったら、どんな世界になるか

を想像してみたいと思います。ここで、ドルに対してでなく、ユーロやポンドや元など全ての通貨に対して100倍の円高、と仮定します。

(1ドル=1円なんてまずあり得ないと思いますが、「円高歓迎論」についての一つの考察として。まあ、お遊びの域を出ませんが^^;)


1.GDPの世界シェアが9割超になる
まず、日本のGDPが世界シェアは、現在10%程度と思われます(07年で8%、円高でシェアが高くなっていると思われます)
→円が100倍になると、世界シェアは10%×100/(10%×100+90%)=91.7%

世界の経済活動のほとんどを日本が占めることになります。
仮面ライダーのショッカーじゃありませんが、事実上、世界征服ですね^^。


2.輸入は100分の1になる
輸入は昨年(08年)が約73兆円ですので、これが100分の1になる→0.73兆円
これは昨年の名目GDP約506兆円に対して0.14%


3.貿易赤字
これだけの円高だと輸出はゼロになっているかもしれません。

そうなると、輸入の数字がそのまま貿易赤字となりますが、
それがGDP比0.14%


4.所得収支
所得収支がいくらになるか、ちょっと検討が付きませんが、
これだけの円高なら、世界中の企業の株式や債券のかなりの部分を買収できているでしょう。
特に、油田や鉄鉱山など、必要な資源に関連する株式をどんどん買収したとします。

ここでは、かなりいい加減ですが、上の貿易赤字をキャンセルできる程度には所得収支が黒字
考えて見ましょう。


さて、以上1~4を考えると、必要な資源を輸入して、あとは内需だけで経済を循環させると言う経済が成り立ちそうな雰囲気ですね。

輸入原材料費はほとんどゼロ同然ですので、国内での商売は輸入すればするほど儲け放題になってしまいます^0^。

繰り返しますが、以上は、あくまでもお遊びです。


1ドル=1円になる前に、

輸出が減って輸入が増えてそれが円安圧力になります。

・もちろん、日銀がどんどん金融緩和をすれば円安圧力になります。

・あるいは、コメントで読者の方から書いて頂いていましたように、
 国内の企業が持っている外貨建て資産が値下がりして
 日本株安⇒資金の国外流出⇒円安圧力が働く、といったこともあるかも知れません。

よって、1ドル=1円になるよりも、すっと手前で何らかの形でレートはバランスすることになります。ほぼ間違いなく。

ただ、上記のような極端な状況を想像すると、円高のメリットと言う面が浮き彫りになって、円高でも大丈夫かも?という気分になったりもしませんでしょうか??

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273:国会議員に聞く、国債のお話

2009/02/24 (Tue) 16:15
先週末、衆院議員・河村たかしさんの事務所に訪問して参りました。

「国債を刷れ!」を執筆する最初のきっかけは、河村代議士のテレビでの「国の借金は問題ないという前提で考えなければいけません」というご発言でした。

#当ブログの読者のみなさんには民主党嫌いな方がたくさんおられると思いますので、河村代議士について少々補足します:

河村さんの常日頃からの主張に、
「党議拘束撤廃」
というものがあります。

党議拘束が撤廃されれば、
それぞれの議員が自分の考えに従って、
野党の議員でも案件によっては自由に与党の案に賛成することもできるし、
与党の議員でも案件によっては自由に野党の案に賛成することができるので、

例えば
衆参のねじれによる議事進行の遅滞も相当程度に解消されるはず、と言えそうです。

また、
「国の借金は問題ない」という河村さんの主張が、もしも世の中の主流であったなら、
自民党はここまで窮地に陥っていなかっただろう、皮肉なものだと、氏は語っています。


さて、
河村代議士にお会いしたのは先週の土曜日(09年2月21日)でしたが、
ちょうどその日の朝刊に
名古屋市長選の民主党推薦候補が河村さんでほぼ一本化
というような記事が載っていたので、電話がひっきりなしに掛かってくる慌しい中でしたがいろいろと、面白いお話を伺いました。


たとえば、

河村さんがテレビで「国の借金は問題ない」と発言すると、ほぼ間違いなく編集でカットされていた、とか、

元財務官僚という方と対談したときに、
その方が「国の借金が大変だー」と言うのに対して、

河村さんが「銀行は預金と言う形で借金を増やせば褒められるのに、なぜ国が借金を増やしたらいかんのだ」とやりこめると、
「確かにそうですね」とひるんだあと
こんなことをおっしゃったそうです:
「でも、河村さん、そんなことを言ってたらあなた、総理になれませんよ」
河村さんがおっしゃるには、↑これに全てが凝縮されているとのことです。

麻生さんが、首相になる1年半前
確かに橋本政権が消費税を上げ、景気が一気に悪化した。

あのとき、大蔵省は9兆円の税収増をもくろんでいたが、景気が落ち込み税収は前年度比マイナス4兆円となり、結果として13兆円も読み間違った。

当時の経済成長率は4%ぐらいだったが、『まだ早い』と反対したのが小泉純一郎、亀井静香、麻生太郎だった。その後、日本は再び不況になったが、どのぐらいの税収を失ったかを考えると、大蔵省(現財務省)の責任は極めて重い」([http://www.aso-taro.jp/lecture/talk/080125.html ])08年1月25日
と書いていたのが、

首相になった後は
「景気が回復したら」という条件付きながらも
消費税増税を繰り返し主張せざるを得なかった本当の理由「それを言わないと総理になれない」ということだったのかも知れません。

この消費税問題は麻生政権の支持率を大きく下げる要因となりました。


ところで、
マスコミでは通常、財務省付きの方が出世コースに乗り、社長になるので、財務省の「国の借金は大変だ、だから増税が必要だ」という「教義」には逆らえない
だから、
「国の借金は問題でない」と話すと「編集でカット」、ということになるようです。


私が拝見したフジテレビの「報道2001」は生放送だったので、

奇跡的に全国ネットで河村代議士の「国の借金は問題ない」という言葉が放送されてしまった
ということのようです。

それが「国債を刷れ!」執筆に至る原点になったのですから、人の縁というのは不思議なものですね。

(ただ、最近ではアメリカの財務長官がG7で各国に「もっと積極財政を」と圧力をかけているので、風向きが変わる可能性は無きにしもあらずですが、どうでしょうか。)


ここで、河村代議士が、三橋さんファンにはおなじみのVoice(2008年9月号)で書いていた記事のうち、「国の借金は問題ない」という内容の部分を紹介します:

(河村さんは↓下のようなバランスシートとキャッシュフロー計算書を組み合わせたような図を作って説明されています)


日本国債は財産

 「日本は財政危機」は大ウソである。

 経済学のイロハのイである「貯蓄投資バランス」からわかるように、貯蓄過剰は国債になる。

 図1(上の図)にあるように平成18年度は民間のおカネが投資不足で、36兆円余っている。
 海外からも15兆円、日本へ入ってきている。この貯蓄過剰の受け皿が国債である。

 赤ちゃんがオギャーと生まれたら600万円の借金があると、財務省はオオカミ少年よろしく、国民を脅し、増税ばかりを訴えるのだ。

 そもそも赤ちゃん一人当たり600万円も借金が本当にあったら、確実に日本はつぶれる。世界各国にODA(政府開発援助)などできるわけがない。一人当たり600万円分の日本国債という財産もあるというのが真相だ。

 財務省が誘導する財政危機のプロパガンダ。勤勉な日本庶民を「国も借金漬けなんだから苦しくとも辛抱しよう」とガマンさせる巨大な詐欺行為である。

 そもそもなぜ経済学のイロハのイである「貯蓄投資バランス」から、いまの日本国債の性質が議論されないか、不思議で仕方がない。日本の政治評論家は経済学オンチなのだろうか。

 いま、自民党では上げ潮派と財政健全派の二つがシノギを削っている。だが、どちらも「貯蓄投資バランス」がわかっていない。
 国が借金漬けという前提に立つ「骨太の方針」は、そもそも経済学的に根本が間違っている。「貯蓄投資バランス」に基づく議論は経済財政諮問会議ではいっさいなされなかった。財務省の二枚舌が日本政府を支配している。

 いまこそ、日本は貯蓄過剰を正しく解消する政策を打ち出すべきだ。

なお、
このような「国の借金は問題ない」という考え方は民主党内部でも主流ではないそうです。何せ、民主党の"財務大臣"は元財務官僚の榊原さんだったりしますので。

ただ、
榊原さんは「国の借金は大変だ」と言う一方で、埋蔵金の活用や政府紙幣の発行による国の借金削減を提唱しているので、増税したい財務省とはだいぶ毛色が違うようでもあります。

ところで、
法律で赤字国債の発行が基本的には禁じられている財政法第4条)ので、あくまでも彼ら財務官僚の言い分は「法律にのっとった当然の主張」となるのだということです。


河村さんによれば、麻生さんの景気対策がオバマ政権に比べると、どうしても小さくなってしまうのは、その第4条があるからなのだそうです。つまり、これが政府による大胆な支出増加のボトルネック(制約条件)というわけです。


そこで、氏は国会議員としての置き土産として、第4条の改正法案を議員立法すべく、その条文を衆院の法制局に作ってもらっているところなのだそうです。

(法制局は、こういう法律を作りたいと議員が依頼すると、他の法律との関係を調整した上での条文の案を作成してくれるという国会の部署なのだそうです)

ここで面白いのは、
「国の借金が大変ではない」という河村代議士の主張が世の中の主流になっていたら、自民党はもっと積極財政ができたし、
年金問題も後期高齢者医療保険問題も起こらず、民主党が先の参院選で圧勝することもなかったということです。

河村さんは、「第4条があったり、国の借金が大変というのが世論の主流だったことで、却って民主党が政権を取れるチャンスができたのは、なんとも皮肉なことだわ」のようにおっしゃっていました。

それから、市長選・市政改革についても、色々面白いお話を聞かせていただきましたが、これはまた後日させていただきたく思います。

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274:「藩札」について

2009/02/23 (Mon) 22:22

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本日は「国会議員さんから聞いた国債ネタ」について書こうと思っていたのですが、
すみません、時間的都合により、

先ほど私が軍学者・兵頭二十八先生の掲示板に書き込ませて頂きました、
江戸時代の「藩札」の話を、流用させていただきますm(_ _)m。

つまり、地方政府たる各藩が独自に発行した、中央政府たる江戸幕府の発行貨幣と異なる貨幣についての話です。

ただ、ちょうど昨日(09年2月22日)のNHK日曜討論前半で与謝野財務大臣が、
政府紙幣は、ちょっと違いますが幕末の藩札のようなもので、無茶な議論です
のようにおっしゃっていたことに関連する、一応はニュースなネタと言える話です^^



 初めまして。「国債を刷れ!」著者の廣宮です^^。
 こちらの熱烈読者様から私のブログでのコメントで、兵頭二十八先生が、激賞して下さっていることと、ご質問があると伺いましたので訪問させて頂きました次第です。

 まずは兵頭先生に過分なるお褒めの言葉を頂きましたこと、厚く御礼申し上げたく存じます。誠にありがとうございます。

 さて、ご質問について、完全なお答えというわけには行かないと思いますが、私なりのご回答を書かせて頂きたく存じます。

> 一、徳川幕府の事情は了解できたが、藩札を刷ったと思われる諸藩では、どうだったのだろうか?

鋭いご指摘ですね。藩札については↓Wikipediaになかなか興味深い解説が出ていますが、これに少々補足をする形で私の回答とさせて下さいm(_ _)m
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%97%A9%E6%9C%AD

上記リンクで
「 
 藩札発行の目的は、自領内の貨幣の不足を補い、
 通貨量の調整機能を担わせることであった。
 それには十分な正貨準備が不可欠であったが…(以下略)

のような記述があります。

ここで、「正貨」というのは中央政府たる幕府発行の貨幣です。

なので、藩札の発行というのは、
1.幕府の貨幣(小判など)を藩で準備する
2.藩札は、少なくとも建前上は、藩札を持ち込まれれば
  いつでも幕府貨幣に交換することを保証する

というような形でなされたということになりますね。
そうなりますと、金本位制に似た通貨の発行形態と言えそうです。ただ、準備した幕府貨幣を大幅に上回る藩札を発行しすぎた結果


藩札の運用が行き詰った場合に、藩札の兌換を巡る取り付け騒ぎや一揆、打ちこわしも発生した。


と言うような事態も時には生じたようです。

さて、藩札の発行の目的をもう一度おさらいしますと、
「自領内の貨幣の不足を補い、
 通貨量の調整機能を担わせること」でした。

ということは、これは貨幣の供給量が少な過ぎてデフレが生じていた、ということだと考えられます。

デフレのときは、貨幣を少々過剰気味にした方が経済は活性化するものと考えられます。

この場合(デフレの場合)は、仮に「正貨」の準備量を上回って藩札を発行しても恐らく問題は生じなかったのではないかと考えられます(デフレかどうかというよりは、藩の信用が保たれている間は)。

逆に、藩札を発行し過ぎてインフレになったときはというと、藩政府に対する藩札保有者の信用が失墜して、人々は藩の役所に駆けつけて「取り付け騒ぎや一揆、打ちこわし」をすることにもなったのではないでしょうか。

また、インフレでなくても、何かのきっかけで藩の信用が失墜すると同様の騒ぎになったでしょう。

 これは、現在に例えると銀行の取り付け騒ぎにも似ているようにも思えます。

日銀の資金循環統計を見ますと、
日本の金融機関全体で預かっている預金(流動性預金+定期性預金+譲渡性預金)は、
08年3月で1096兆円、
それに対して、
金融機関全体で保有している現金はわずかに11兆円程度でしかありません。

 仮に、突然、全ての日本国民が銀行に対する信用を失ったとしたら、銀行は全預金の100分の1程度の現金しか払い戻すことができない、ということになります。

 ということですので、「国債を刷れ!」でも書きましたように、銀行の信用というのは、いざと言うときは政府が是が非でも守り抜くということが必要であると言えそうですね。(というのはちょっと脱線でした。すみません^^;)

以上の結論としましては、
藩札の発行については、つまるところ、
日銀の金融調整の理念である「物価の安定を通じて、国民経済の健全な発展に資する」範囲で行われていれば、藩の経済を活性化するために、うまく機能するというようなものではなかったかと、このように勘考いたします次第であります。



政府紙幣について、ちょっと思いついたので補足しますと、

たとえば、発行に際しては「政府紙幣の追加発行は、消費者物価指数が3%以下の時に限る」というような法律を作っておけば、かなり安心して発行できるのではないか、

そのように思いました。


江戸末期の諸藩の政府よりも、国債金利が世界最低な日本政府の方がよほど信用があるし、インフレにならない「物価の安定」の範囲内であれば、特に問題はないのではないでしょうか、与謝野大臣閣下
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275:「円高歓迎論」の裏付け

2009/02/21 (Sat) 23:13

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本日(09年2月22日)の日経新聞朝刊の21面の一番下に「国債を刷れ!」の広告が掲載されています↓




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つい最近までは頂きましたコメントにはほとんど全てお返事をさせて頂いていたのですが、
大変ありがたいことに、このところたくさんのコメントを頂くようになって参りました。

誠に申し訳ないのですが、もしかすると、頂きました全てのコメントにお返事することができないようになるかもしれません。

それでも、コメントを頂きましたことや、本書を購読してくださったり、「国が財政危機と考えることこそ、日本の危機」という主旨に賛同してくださったことについての、心からの感謝の気持ちに変わりはありません。誠に恐れ入りますが、もし、お返事できない場合があっても、寛大なお心をもってご容赦いただけましたら幸いであります(なるべくお返事できるように努力します!)m(_ _)m

本当にありがとうございます!


さて、本題です。

本日は、本ブログ読者の方から頂いておりました、
「円高になっても大丈夫なの?」
というテーマについて。

「国債を刷れ!」を全面的に応援してくださっている、三橋貴明さんが盛んに円高歓迎論を主張されておりますが、今回は私の方でもちょっとした検証をしてみたいと思います。

(あくまでも、軽い検証です。詳しい多角的な分析は三橋さんの新刊を待ちたいと思います。なので、今回の私の「検証」については、あまり突っ込まないで下さいね^^;。私もこのあたりの話は、三橋さんのブログを見て目からウロコが何枚か落ちたての段階ですので!)


1980年から2007年の
実質・名目GDP成長率、経常収支(対GDP比)、ドル円レートの推移を下に示します:

↓若干線が消えたり文字が変になっています。グラフをクリックすると別ウインドウで正しく表示されます

図表1 


(GDP成長率、為替レート:IMFデータから計算  輸入、輸出:財務省


・1986年: 85年のプラザ合意で急激な円高進行
 ⇒85年以降、88年まで急激な円高が進んでいます(図表1の下半分)が、
  ここで、図表1の上半分のグラフの中で、青点線(横方向)に注目してみてください。
  
  その85年→88年までの中では、86年の実質成長率が一番低くなっています。
  しかし、その「一番低い」成長率は、2000年以降の「いざなぎ景気越え」の長期景気拡大
  のどの年よりも高くなっています。

  つまり、このような急激な円高でも、日本経済の失速は軽微であったということが言えます。

・1993年: バブル崩壊後の経済成長率落ち込みの底
 ⇒赤い縦の点線に注目してください。
  景気の減速の中でプラザ合意直後ほどではないにせよ、急な円高になっています。
  
  バブル崩壊で景気急減速の中、なんで円高なのかな?
 
  と思うと、下半分のグラフを見ると、
  
  90年をピークに輸入(緑の◆)が、どーんと落ち込んでいますが、
  輸出(オレンジの■)はそれほど落ち込んでいません

  内需の減少→輸入の減少→貿易黒字の増加→円高

  のようなメカニズムが働いたのかもしれません。

・そして、94年以降には円高効果もあってか輸入が回復し、為替レートも円安に向かい、
 上半分のグラフを見ると、名目でも実質でもGDP成長率は持ち直しています(97年まで)。

 円高の中で景気が回復に向かい、輸入も回復し、それとともに円安に振れています。


・さて、改めて1998年から1990年を見ますと、この期間でも

 円高の中で、輸入の回復経済成長率の回復が同時に進行し、それとともにレートが円安に振れる

 というパターンが見受けられますね。


・そして、98年については、円安(下半分のグラフ)の中での景気腰折れ(上半分のグラフ)
 が起き、2000年については、円高の中での景気回復がありました。


・それから、下半分のグラフを見ているとなんとなく、
  輸入が減ると円高
  輸入が増えると円安
 という相関関係がある程度は成り立っていそうな感じですね。
 (もちろん、輸出とのバランスや、他の要素もあるので一概には言えません^^;)。


で、以上の観察からは、ちと荒っぽい結論ですが、

「円高になれば景気が悪化する」とは言えない
「円安になれば景気が回復する」とは言えない

という具合になりそうですね。

それと、うる覚えで恐縮ですが、

史上最高の円高を記録した95年の直後の決算(つまり96年3月期)では、

トヨタやソニーといった代表的輸出企業は、過去最高益を更新したのではなかったかと記憶しております。

(少なくとも、95年超円高でも景気腰折れは起こっていないことが確認できますね^^)

ということですので、三橋さんの分析はかなりの度合いで的を射ていそうな感触を持って頂いて良さそうです^^V

三橋さんは先日、経済産業省で講演をされました。

 その講演で公的債務が問題ない
 というテーマも話ので、「国債を刷れ!」の図表14(p.55)、図表15(p.56)のような
 グラフを使用されたいということで、そのデータファイルを私の方から提供させて頂きました。
 
 そのときのやり取りの中で
 「経産省の官僚の中では、
   年齢層の高い方々は 「日本は外需依存→円高は問題→じゃあ為替介入?」という感触で、
   若手の皆さんは、「日本の外需依存度はむしろ低い→積極財政で内需拡大!」という感触
  
  ⇒若手官僚から省内の「日本は外需依存」という考えを打破してください!という主旨で
   講演の依頼がありました。」
 のようにおっしゃっていました。

 昨日のブログでも
 何か、「円高を受け入れた上で内需拡大派」と、「日本は円安&輸出企業中心でいくしかないんだよ 
 派」の鍔迫り合いでも起こっているんですかね、日経は。 
    のように書かれていましたが、

 三橋さんの狙い

  日本は外需依存ではない、円高でも問題ない、公的債務も問題ない
   だから、
  「為替介入で円安誘導」ではなく
  「政府支出増大で内需拡大」すべきです

 と言う方向に持って行きたい、ということになるのだと思います^^。


昨日(09年2月21日)は、とある国会議員さんと国債トークをして参りました。非常に興味深いお話を色々と聞かせていただきましたので、明日以降、順次本ブログにて掲載してゆきたいと思っています^^


「どーんと来~い、円高」と思われた方は、
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276:「国債を刷れ!」平積み目撃情報(09年3月22日更新)

2009/02/19 (Thu) 16:41

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(平積み目撃情報、ぜひ「コメント」下さい!ありがとうございます!!)

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 丸善 丸の内本店 1階に2箇所(09年3月18日)

 八重洲ブックセンター 1階と2階(09年3月18日)

(以下、道府県は「あいうえお順」です)

【愛知県】
 [名古屋市]
 三省堂名古屋高島屋店(JR名古屋 高島屋11階)(「ビジネス新刊」)(09年2月21日)

 ジュンク堂名古屋店(JR名古屋駅付近)(入り口すぐの「新刊・話題書」と「政治・経済」)
  (09年2月21日)

【大阪府】
 [大阪市]
 紀伊国屋書店梅田本店(阪急梅田駅1階)(09年3月19日)

【沖縄県】
 [南風原町]
 宮脇書店南風原店(09年3月20日)

【兵庫県】
 [神戸市]
 紀伊國屋書店神戸店(三宮LOFT5階)(「経済」)(09年2月20日)

 ジュンク堂三宮店(センター街)1階、2階、5階(「経済 新刊書・話題書」)(09年2月19日)

 ジュンク堂三宮駅前店(ダイエー7階)(「経済・財政政策」の書棚に2冊)(09年2月20日)

 福家書店三宮店(さんちか)(「経済」)(09年2月25日)

 ブックファースト三宮店(阪急三宮東口1階)(店舗奥の方「経済」)(09年2月23日)

 [西宮市]
 ブックファースト西宮店(阪急西宮北口駅2階改札内)(09年3月21日)
 宮脇書店 西宮店(09年2月18日)

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277:「国債買い入れ、増額を」(日経の論説記事)

2009/02/19 (Thu) 16:40

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今日は、日経朝刊の一面に出ていた論説記事について、です。

タイトルは

「国債買い入れ、増額を――政府・日銀、財源で連携」

(編集委員 菅野幹雄氏)
です。

☆自民党の「奇策」 政府紙幣と無利子国債について
①政府紙幣
記事では
数十兆円規模の財源確保の期待もあるが、弊害も大きい「奇策」であることも確かだ。
政府紙幣の乱発は円の信認を揺るがす

政府紙幣の「弊害」「円の信認を揺るがす」ことだそうです。
でも、その「揺るがす」のは「乱発」の場合のみですよね、菅野さん??

政府紙幣の発行、即、ハイパーインフレあるいは円の信認低下

これは、もの凄く論理の飛躍です。

インフレ率は2ヶ月遅れで出ますから、

例えば
インフレ率が3%くらいにでもなって、他国並みになったら政府紙幣の発行は抑制するようにすれば済むような話です。

香港では当たり前のように「香港特別行政区政府」と印字された紙幣、文字通りの政府紙幣が流通していますが、なんら問題は起こっていません
(→「続・政府紙幣」の写真の上から3枚目の紙幣)


明治初期は太政官札という政府紙幣が発行されていましたが、
別に「ハイパーインフレ」なんて起こっていません

↑と言う話は、「国債を刷れ!」でもとりあげましたが、
日銀設立のきっかけになった西南戦争後の「激しいインフレ」もせいぜい10%台でした。ジンバブエでは昨年1000万%を超えるインフレですので、比べるのもバカバカしいくらいの低インフレです。

政府「紙幣」が問題なら、
政府「硬貨(コイン)」にしても良いでしょう。

1円~500円のコインは、現在、普通に政府が直接発行していますので、
ついでに1万円硬貨を出したって良いわけですから^^。


②無利子国債
無利子国債は相続税の減免を通じ、資産家のマネーを金利リスクなしで国が吸い上げる構想だ。

無利子国債には既存の国債などに回っていたマネーが流れ込み、市場がゆがんで混乱が増幅する懸念がある

日本の新発10年債利回りは年1.25%前後。現時点では既存の国債の増発による正攻法を考えることが、現実的な手段だろう。

これは、正しいと思います。
「市場がゆがんで混乱が増幅する懸念」があるかは別にして、

国債の金利が世界最低水準=国内では世界一金余り状態

ですので、
政府は別に資金調達に困ることはないでしょうし、
既に出来上がっているシステムをそのまま活用する方が良いということに、間違いありません


記事はその後、
今後は各国が一斉に財政出動に動く。
世界的に国債需給が悪化して長期金利に上昇圧力がかかる可能性も高い。

その際に不可欠なのが、政府・日銀が一体で景気浮揚と市場安定に全力を挙げることだ

例えば財政出動で国債が増発されるのに合わせて、日銀が長期国債の買い入れ額(現在は月1兆4千億円)を思い切って増額することを宣言してはどうか
提言しています。

つまり、
バーナンキFRB議長が議長ではなく理事時代の来日公演(03年5月、日本金融学会60周年記念大会講演"Some Thoughts on Monetary Policy in Japan")で言っていたデフレ対策
日本におけるデフレを収束させるための、一つの可能性のあるアプローチ

具体的には、日銀が、現在よりももっと政府債務(国債)の購入(引受け)を増やすのと連動して、政府は減税または財政出動をすることが望ましい

全く同じですね。
(このバーナンキさんの「デフレ対策」は「国債を刷れ!」で何度も引用しました^^;)

なお、日銀による国債の「直接引受け」は原則禁止(ただし、「国会決議」があればOK)ですが、

上記の日経記事では、日銀の通常業務である「買いオペ」を通じた「間接引き受け」を提案しているので、

なんら問題はありません!


また、日経記事ではそのあと、

日銀の独立性の問題

つまり、
日銀は政府と一体して行動していいのか?という問題

について触れています。

これについてはバーナンキさんは
"Some Thoughts on Monetary Policy in Japan"
で、

デフレの時は、中央銀行は政府と一体になって行動すべき
インフレの時は、中央銀行は政府とは別の動きをすべき(政府の際限のない財政出動を押さえ込むために金融を引き締める)

のようなことを書いています。

筆者は、政府紙幣についてはまったく反対はしませんが、

既存のシステムですぐにでも対応できる

赤字国債発行による積極財政日銀による国債買いオペ増額(間接引き受け増額)

が、妥当ではないかというこの日経の論説記事の趣旨は至極まっとうではなかろうか、
と考えるのであります。

#バーナンキさんの提言は6年前にはほとんど注目されていなかったようです。
 それが今や日経の一面で「国債買い入れ、増額を」です。
 時代が変われば変わるものですね^^

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278:財政支出の乗数効果は1より小さい?[2]

2009/02/18 (Wed) 11:59

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前回(http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10736091.html)からの続きです

「③刺激策の消費者や企業への効果は、短期的なGDP創出だけではなく支出の価値で決まる」

これは、政府支出の項目をより好ましいものを選ぶということのようですね。

例えば、前回も書きましたように
教育・科学技術に加え「エネルギー的独立(石油依存の脱却)」の3つを「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資」と位置づけている。そのような「投資」は、国全体の生産性を高めることを通じて将来のインフレ懸念を払拭する、極めて重要な「積み木」であると言えよう。
というような、オバマさんの財政拡大の方向性は、「支出の価値」が高くなると考えられますね。


「④財政支出の増加は最終的には増税にはねかえり、消費や投資を抑制する」


これにつきましては、「国債を刷れ!」のテーマである

「国の借金は本来全く問題ない」
とか
「国家の収入には税収その他のほかにも、『通貨発行益』がある」

ということを、少しでも多くの皆さんに知って頂ければ、解消し得ることであるように思われます^^。


以上で①から④について、お答えさせていただきましたが、
もう一つ

⑤アメリカの経済学者にはこれについてコンセンサス

について。

池田さんのブログでは、元々は
オバマ政権による史上最大の景気対策が成立したが、マーケットも経済学者も、その効果には懐疑的だ。
と書かれていますね。

さて、まあ、「マーケット」なるものは置いておきましょう(こんなの、投資家の皆さんの気分ですので)。

「経済学者」についてはどうでしょうか?

経済学者でもあるバーナンキFRB議長はバリバリの積極財政推進派ですね。「ヘリコプターでカネをばらまいたら景気が良くなる」が口癖「ヘリコプター・ベン」というあだ名まであるそうです。

次に、サミュエルソンさん、スティグリッツさん、クルーグマンさんと言ったノーベル賞を受賞暦のある錚々たる経済学者の面々もまた、積極財政万歳な皆さんです。

例えばクルーグマンさんは、あのオバマさんの大規模経済対策について
バラク・オバマ(Barack Obama)次期米大統領の政策が、米経済の低迷に終止符を打つには不十分なものとなる可能性を警告している。
のように、「まだまだ足りない」と主張されているとのことです(AFP通信 2008年12月08日)

どうも、新自由主義ちっくな方は、あまり事実に基づかない主張をされることが多いようです。

竹中さんもそんな雰囲気でいっぱいです。
例えば、昨年7月ごろだったと思うのですが、フジテレビの「報道2001」で、

同志社大学の浜矩子教授
「(財政出動による)弱者救済が必要」と発言に対しては
「世界は日本が財政出動することなんて望んでいません」のようにおっしゃっていました。

どうやら竹中さんの「世界」には、
世界最大の中央銀行のトップであるバーナンキさんや、
ノーベル賞経済学者であるサミュエルソンさん、スティグリッツさん、クルーグマンさん
含まれないようです。

ロバート・キヨサキさんは「金持ち父さん、貧乏父さん」の中で
金持ちになりたければ、感情ではなく、事実に基づいて判断するようでなくてはならない
のように書いていましたが…

「経済学者は『国民を金持ちにしたければ、感情ではなく、事実に基づいて判断するようでなければならない』よね」と思われた方は、
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279:財政支出の乗数効果は1より小さい?[1]

2009/02/18 (Wed) 11:50

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さて、本題です。

「国債を刷れ!」をご購読頂きました本ブログ読者の方から、次のようなご質問を「コメント」にて頂きましたので、お答えをさせて頂きたく存じます:

池田信夫という経済学者のブログに次のような命題が存在すると書かれています。

①財政支出の乗数効果は1より小さい

②支出の増加は一時的なものと想定されているが、利益団体にいつまでも食い物にされる

③刺激策の消費者や企業への効果は、短期的なGDP創出だけではなく支出の価値で決まる

④財政支出の増加は最終的には増税にはねかえり、消費や投資を抑制する

アメリカの経済学者にはこれについてコンセンサスがあるそうです。ヨッシーニさんはどのように思われますか。『国債を刷れ』を読んだ立場からすると、特に④が怪しいと思うのですが。

池田さんのブログは私もチラリと拝見したことがあるのですが、氏はかなりバリバリの「新自由主義」な方のようですね。

ということは、
やはりマネタリズム(政府の財政出動に効果はなく、中央銀行の金融緩和こそが経済成長をもたらすという考え方)信奉者でしょうか。

ちょっと前ふりです:

金融緩和だけではあまり経済成長の効果がなかったようだという検証は、
「国債を刷れ!」p.218の
「日銀による『ゼロ金利、量的緩和』の効果と弊害」で説明させていただきました通りです。

これだけの金融緩和をやったにもかかわらず、
政府支出がマイナスだったので、

この日銀による「ゼロ金利、量的緩和」が実施されていた期間の名目GDP成長率は世界最低であったという明白な事実は、
金融緩和単独では効果がない(=「マネタリズム」は事実に反する)ことの一つの証左
と言えるでしょう。

と、前置きはこれくらいにしまして、
上記①から④について:

「①財政支出の乗数効果は1より小さい」


本ブログ【バブル崩壊後の「財政拡大」の効果】のところで、下のような、「1990年の水準とくらべたGDPやその構成要素の増減表」を掲載しました。



財政支出の乗数効果は1より小さいということは、

 政府支出(=G)の増加分をΔG
 GDP(=Y)の増加分をΔY
としますと、
ΔG>ΔY
にならなければなりません。

しかし、
上の表を見ますと、

90年の水準に対する政府支出増加分ΔGは平均26.5兆円
それに対し、
90年の水準に対するGDPの増加分ΔYは平均47.4兆円
となり、
ΔG<ΔY
となっており、
つまり乗数は47.4兆円÷26.5兆円=1.79で1より大きくなっています

つまり、
「財政支出の乗数効果は1より小さい」は事実に反します。


「②支出の増加は一時的なものと想定されているが、利益団体にいつまでも食い物にされる」


これは意味が正確には分かりませんが…

仮に「利益団体」が食い物にしていても、
その利益団体の関係者にも生活があるわけですから、

政府支出から受け取ったお金を100%貯蓄するようなこともなく、それなりの割合は消費に回すでしょう。

もちろん、
そこに「不平等」が生じることになりますので、その問題はありますが、

彼らがもらったお金も、彼らが支出することで結局は世の中に循環して行くわけですから、
全く経済効果がないということにはなり得ません。

少し別の話をしておきますと、孫子では

「囲師は必ず闕(か)け」

というのがあります。
「囲」は包囲する。「師」は軍隊。「闕け」は欠け。
で、

敵を包囲するときは必ずどこか隙間を開けておけ、という意味です。

あまり相手を追い詰めすぎると、
窮鼠猫を噛むで、命がけで抵抗を受け、
味方に思わぬ大損害をこうむる危険があるので、
相手にとっての逃げ道をどこかに用意しておくのが良い

というわけです。

明治維新で長州軍を率いた大村益次郎幕府軍の城を、この方法で次々と陥落させたり、

たしか、
マレー作戦日本軍がこれを使い、イギリス軍をマレー半島から追い落とした

のではなかったかと記憶しています(あいまいですが)。

で、何が言いたいかと言いますと、

その「利益団体」を追い詰めすぎると、やはりその「利益団体」の皆さんは、死に物狂いでもの凄い抵抗をすると考えられます。

ということで、
彼らが利益を得ることにはある程度目をつむり、それとは別に本当に困っている人にもお金が回るような項目の政府支出を増やす

ということが一つの方策ではなかろうかと思うのです。

そんなことも、「国の借金が問題でないという前提」であればこそ可能になります^^。

例えばスウェーデンを考えてみて下さい。

全国民の6.4人に一人が公務員で、ものすごい「大きな政府」です。

この国の2000年代半ばの貧困率は5.3%で日本の14.9%よりもずっと小さくて、つまり、スウェーデンの格差は非常に小さくなっています。

また、スウェーデンの00年から07年にかけての平均実質経済成長率は日本の倍ほどあります。
(スウェーデンについては「国債を刷れ!」第4章と第5章参照)

公務員は一種の「利益団体」だと思いますが、
スウェーデンのような「効率の良い大きな政府」路線という道筋も、一つの選択肢としてあるのではないでしょうか、といった具合であります。

(長くなりましたので、次の記事に続きます->http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10736352.html

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280:「公共事業 大幅前倒し」

2009/02/17 (Tue) 16:20

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本日(2月17日)、日経一面トップです:
「追加経済対策 公共事業大幅前倒し 政府・与党計画 学校耐震化など急ぐ」

与党が検討する追加対策の主要項目
老朽化した道路、橋、水道管などの補修や更新
▽学校や病院など公共施設の耐震化工事
過疎地での光ファイバー整備の支援
▽住宅や公共施設での太陽光発電導入や省エネ家電への買い替え推進
▽森林の間伐促進など環境関連事業

ちなみに、
私の「国債を刷れ!」のp.158では…
国の借金や政府支出経済を発展させるための積み木のようなものなのだ。

医療、介護、学校の耐震補強工事や腐食鉄橋の補修工事など、人命に直接影響するような必要性の高い支出を優先すべきであろう。

教育や科学技術などの「将来への投資」も非常に重要性の高い「筋目の良い積み木」である。

米オバマ新大統領は著書「合衆国再生」の中で教育・科学技術に加え「エネルギー的独立(石油依存の脱却)の3つを「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資」と位置づけている。そのような「投資」は、国全体の生産性を高めることを通じて将来のインフレ懸念を払拭する、極めて重要な「積み木」であると言えよう。
のように書きました。

今般の政府・与党計画は非常に好感を感じました。

また、上記の日経記事では、
民主党も、
 独自の追加経済対策を検討
 …
 同党の対策も学校耐震化や環境対策が軸となる方向
 …
 鳩山幹事長は…積極的な財政出動の必要性を強調した
 …
 党内では子ども手当てや高速道路無料化に、教育施設の
 耐震化や環境対策面での経済政策を追加する案が浮上。
民主の案は与党と似ている点が多いものになりそうですが、

一点、子ども手当てについて。

「国債を刷れ!」のp.244~p.246に次のように書かせて頂きました:
ブレア労働党政権では「子育て」も社会貢献と捉え、相当に手厚い税還付や児童手当の給付を実施している。

もちろん、この子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、低所得層の家庭に
生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果も期待できるわけである。

さて、このように失業者や子育て世帯への税還付や手当ての支給は、単に「社会に貢献している人に報いる」という思想的な意味合いだけでなく、国家経済全体をも「効率的」に潤
ことになる。というのは、低所得者(あるいは無所得者)や、子育て世帯ほど消費性向が
高い
からだ。

日本では「子供手当て」を民主党が最初に言い出した(と思う)が、これは非常に的を射た方策である。

さて、日経記事
対策の中身は与党と類似点も多く早く早期実現に向けた調整を求める声も出て来そうだ。
と結んでいますが、実際、

両党には
しっかり調整してお互いに良いところは良いと認め、
妥協できるところは妥協し、
この国難にあって明治維新における薩長同盟のような、
歴史に残るような協調行動を取ってやろうという気概で
取り組んで頂きたい、

このように思う次第であります。

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281:IMF専務理事、日本に感謝!

2009/02/16 (Mon) 18:20
アマゾンに続き、
セブンアンドワイでも追加だそうです
->http://www.7andy.jp/books/detail/-/accd/32203897
皆様、ありがとうございますm(_ _)m


さて、本題です。
以前、
当ブログIMFへの1000億ドル拠出の「財源」は?コメント欄で書いていたネタなのですが、
記事本文として再掲します:

IMFのサイト「IMFヘッド(総裁?)」'''の
ドミニク・ストラウス・カーンさんが
日本に感謝するビデオ
「Video Clip: IMF head Dominique Strauss-Kahn thanks Japan for $100 billion loan」閲覧できます。

私、英語の聞き取りはニガテですが、
冒頭でストラウスカーンさんが
「1000億ドルはそりゃーもうすっげー多いっすよ」
と言いながらニコッとしているのだけは分かります(笑)。

最後の方では
「いまんとこ、カネ足りてるけど、6ヶ月から8ヶ月後くらいには、活用することになりそう」
とおっしゃってるかのように聞こえたのですが、英語のリスニング堪能な方、
よろしければ是非コメントくださいませm(_ _)m。
http://www.imf.org/external/mmedia/view.asp?eventid=1387

Wikipediaによると、HeadはManaging Director(専務理事)で、日本語読みは「ストラウス」じゃなくて、ドミニク・ストロス・カーンさんでした。


なお、
IMFへの1000億ドル拠出の「財源」は?では、
・日本政府が保有している米国債は、ただ持っているだけでは使い道がない(利息収入はありますが)
・どうせなら、IMFに貸し出して活用してもらおうじゃないの。
・貸し出すだけならあとで返してもらうだけなので、日本国民にとっては一切負担にならないし、
 相手がIMFならとりっぱぐれもない。
・それでいて困っている国を助けることができる(それは感謝されるだけでなく、めぐり巡って
 輸出の増加という形で日本国民にとっての利益にもつながるはずですね)
ということになりますね。
のように書いております。


麻生さん、意外とやるじゃないの。その割りに支持率低すぎなくな~い?と思われた方、↓こちらのリンクのクリックを
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282:「首相、追加経済対策指示へ」

2009/02/16 (Mon) 13:36

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まず、本題に入る前に、謝辞からです。
アマゾンからは出版社の方へ追加注文があったそうです。

全くもって、皆様のお陰様であります。誠にありがとうございます!

そして、もう一つお知らせがあります。

この本を書くきっかけになったのは、とある国会議員の先生がテレビの中で
「まず、国の借金が全く問題でないという前提で考えなければいけません」
発言されていたのですが、他の出演者から全く反応がなく、そのことについて「義憤」を感じたことでした。
そして今回、「国債を刷れ!」の執筆→出版に至った次第です。

その先生に出版のきっかけになったことの感謝の気持ちから、
見本を一冊、遅らせていただきましたところ、
「是非一度お会いしたい」
とご連絡を頂きまして、目下スケジュール調整中であります。

現時点ではとりあえずは、お名前、政党名は伏せさせていただきますm(_ _)m。

ただ、「国債を刷れ!」でもご著書から引用をさせていただきました小野盛司さん主催で積極財政を進める団体である「日本経済復活の会」多数いらっしゃる国会議員の顧問の中のお一人です。

「国の借金は全く問題でない」運動、
微力ながら盛り上げて行きたいところであります^^

読者の皆様も賛同いただけましたら、よろしければ、
 ・当ブログのランキング順位向上
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  にご協力して頂いたり、
 ・内需拡大を大声で主張されている三橋貴明さんのブログ
   http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi
  の応援をして頂いたり、
 ・「国債を刷れ!」への前向きコメントをアマゾンで書き込んだり
 ・積極財政派の議員さんを応援して頂いたり
 して頂けましたら幸いであります)

【「国債を刷れ!」補足集】の一覧
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さて、本題です。

今日(09年2月16日)の毎日朝刊の1面トップの記事です。
首相 追加経済対策指示へ
20兆円前後
09年ど補正予算で

麻生首相は、08年10~12月期の国内総生産(GDP)が大幅に悪化する可能性が高いことを踏まえ、GDPを公表する16日にも自民党に追加経済対策の取りまとめを指示する意向を固めた。これを受けて、政府・与党は09年度補正予算案の編成も本格的に検討する。

追加対策の規模について、与党内では20兆円前後との見方が有力になっている。
「指示へ」というのがまるでスポーツ新聞のようで気がかりですが、いよいよ麻生さん、「景気の麻生」本領発揮となるやいなや…
(三橋さんのブログではとかく評判の悪い毎日新聞ですが^^、我が家では諸般の事情――母がオマケに釣られて日経をやめてしまったその他――にて^^;。そろそろ日経に戻りたいお年頃という具合です…)

本ブログ「自民党VS民主党「経済政策比較」 ②」の中ほど「※3」というところで、

政府の追加経済対策の「真水」規模は12兆円まで増えて来ていますが、平成20年第4四半期以降、GDPの落ち込みはそれ以上になってきそうなので、これでも物足りない感があります。
と書いていましたが、まさにその認識の中での追加対策のようです。正直、ちょっとホッとしています

さて、記事はそのあと、
公共事業が中心となる見通しだが、
太陽光発電の普及拡大といった、環境分野などへの重点投資をすることで、
「従来のバラマキ型だ」との批判をかわす。
と書いています。

上記のような積極財政のあり方は、米国クリントン政権→英国ブレア政権→米国オバマ政権の「第三の道」路線に非常に近い発想ですね。

そして、1面記事の結び
補正予算の財源について、自民党幹部は、
赤字国債の発行
も視野に検討する考えを示唆した
です。

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283:続・郵政民営化

2009/02/15 (Sun) 23:12
本題の前に、

G7で積極財政の機運がますます高まって来ましたね^^

以下、NHKのサイトからの引用です(リンク先では動画も見られます)。
G7各国があらゆる政策手段で協調することをあらためて確認しています。
具体的には、内需の拡大雇用の創出のため、財政出動と税制措置を適切に組み合わせ、できるだけ早期に対策を行う必要があるとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014174991000.html

アメリカのガイトナー財務長官は…「金融危機が続くかぎり各国政府、中央銀行は引き続き強力な行動をとる必要がある」と述べました。
これに関連して、
アメリカ財務省の高官は、「アメリカの景気対策法案と新しい金融安定化策について十分に説明をしており、各国がおのずから何をやらなければいけないかがわかる形で伝わったと思う」と述べ、
会議の中でアメリカが名指しは避けながらも日本を含めた各国が対応策を一層強化するよう促したことを明らかにしました
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014175561000.html

アメリカさんは、日本に「もっと財政出動を」と言っているようです。

「財政出動は効かないのは世界の常識」というような声は、風と共に去りぬ、完全に消し飛んでしまったようです。
まるで、前世紀の化石のように…


さて、本題です。
今朝のNHKの「日曜討論」

国民新党亀井久興さんがこんなことをおっしゃっていました(テレビで聞いただけですので正確でない部分もあるかもしれませんが、ご容赦を)
郵政民営化の目的は、
郵貯や簡保の巨大な金融資産を民間に開放して民間経済を活性化することでした。
しかし、
資金需要のない(借り手の少ない)状態ですので、
そもそも民営化する意味がなかったのです。

亀井久興さんは、国民新党ですので、ホリエモンさんを刺客に送り込まれた亀井静香さん同様、元は自民党の積極財政派、かつ、郵政民営化に反対して自民党を出たという方です。

資金需要のない(借り手の少ない)状態というのは、
とりあえず、昨年くらいまでは、
日本の金利は、長期・中期・短期とも世界最低水準だった、ということから確認できます
(その様子は、OECDデータベース(http://stats.oecd.org/WBOS/index.aspx) の
 Finance →Financial Indicators (MEI) →Interest Rates
 で、金利データを小さい順に並べ替えることで確認できます)

金利が小さいということは、資金需要に対して資金供給が大きいと言うことを意味しますから、
亀井さんの「資金需要のない状態」という認識については、客観的に裏付けられますね

結局、あの郵政民営化騒ぎってなんだったのさ???と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。
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284:麻生さん、小泉さんと信長

2009/02/14 (Sat) 12:29
孫子「形篇」
勝兵はまず勝ちてしかる後に戦いを求め、
敗兵はまず戦いてしかる後に勝ちを求む

とあります。

戦争に勝つ軍隊は、まず用意周到、勝つための条件を整えてから戦争を始める。
戦争に負ける軍隊は、まず戦いを始めてから、後でなんとか勝つためにとりつくろおうとする(だから負ける)。

というような意味合いです。

信長がまさに、この孫子流でした。

桶狭間の合戦は偶然の勝利のような印象がありますが、実はそうでもなかったようです。

故・司馬遼太郎さんの「国盗り物語」津本陽さんの「下天は夢か」などの内容を記憶を頼りに、信長の用意周到ぶりをかいつまんで書き出してみますと:

・家臣を予定戦場である、桶狭間・田楽狭間あたりに派遣し、
地形を徹底的に調査し、周辺住民を何年も前から手なずけるようにしていた

・敵方である今川家中でも有数の智謀の重心を謀略でもって、
 義元が疑いをかけるように仕向け、事前に処刑させた

というような具合です。

周辺住民を手なずけていたおかげで、
どしゃぶりの雨がいつ降るかおおよその見当がついていた
・地域住民を使って義元軍に次から次へと陣中見舞いをさせて行軍を遅らせ、
 また、信長は頼りにならないというようなことを義元に吹き込ませて油断させた
行軍を遅らせ、油断させることで義元軍の本隊が細長い隊形で奇襲に対して
 脆弱になるような地形で休止するように仕組んだ

そして、
あとは突撃あるのみ
という算段です。
(↑というのはもちろん、司馬遼太郎さんや津本陽さんが歴史資料に基づいて「推理」した話を元にしているのであって、完全な事実かどうかは別ですよ^^)

信長の勝利への執着は並々ならぬものがありました
浅井・朝倉勢が比叡山にこもったときは、
決着が付かずににっちもさっちもいかない状態が続いたのですが、
最後は朝廷や室町将軍家を無理やり動かして、無理やり講和に持ち込み、頽勢を挽回しました。

小泉さんは、「信長を尊敬している」と公言していましたが、

まさに、

「まず勝ちてしかる後に戦いを求め」

の名手ではないでしょうか。

郵政解散もかなり緻密に計画を立てた上でのことでしょう。


それに対して麻生さんは、発言がよくブレます

ついつい本音が出た後、実は党内や閣内でも調整が付いていなかったので発言を撤回せざるを得なかった
というようなことだと思います。

まさに、

「敗兵はまず戦いてしかる後に勝ちを求む」

をやっちゃっていますね…
(自民党内でも少数派閥の領袖であり、しかも、衆参ねじれの状態ではなかなか難しいということもあると思いますが)。

しかし、
こと経済認識については、私は小泉さんよりも麻生さんの方がずっと正確だと思っています。

たとえば、
バブル崩壊後の景気対策については、
政府がその30兆円の金を国債として借りて来られたから、日本の不況はこの程度で済み、GDPもこれだけのデフレ不況下で500兆円を維持できました

ご自身のオフィシャルサイトで書かれています。

この麻生さんの見解は
私の「国債を刷れ!」でも取り上げさせて頂きましたが、実際、

バブル崩壊後の民間投資は1990年の水準と比べて平均で23兆円のマイナス
であり、
政府支出の増加は平均で26.5兆円

ちょうど、
民間投資のマイナスを補う程度でしかなかったですので、
麻生さんはまったくの事実をありのままに語っていると言えます。

なお、
「国債を刷れ!」の解説を書いてくださった
作家兼中小企業診断士・三橋貴明さんのブログでは
頻繁に麻生さんの経済認識の正確さについて述べられていますので、
ご興味のある方は是非ご参照ください
http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/23831141.html

そして、
小泉政権は一貫して歳出削減、つまり、政府の支出を減らし続けました

地域医療崩壊、介護難民その他もろもろの問題は、政府の支出を減らせば当然のように生じるものです。

それに対して、
麻生さんはずっと「景気対策が必要」
つまり政府の支出を増やせと言い続けていたのです。

小泉政権下での「戦後最長のいざなぎ景気」
単に期間が長いだけでした。

その間の日本の名目GDP成長率はなんと世界最低です!


名目GDP=政府支出+民間投資+民間消費+輸出-輸入

ですから、
政府支出を減らせば、名目GDPが伸びないのは当たり前すぎるほど当たり前
なのです。

こんなことは空想物語ですが、

麻生さんの正確な経済認識力、事実認識力と、
小泉さんの戦略的な実行力

この二つが合わされば、この国は一気に息を吹き返すに違いありません。

その二つの力を併せ持つリーダーの登場を望むのは、高望みに過ぎないのでしょうか…

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285:郵政民営化「笑っちゃう」について

2009/02/13 (Fri) 23:24
小泉元首相「怒るというより笑っちゃうくらい、あきれた」 麻生首相の郵政民営化発言に
という小泉さんの発言MSN産経ニュース2009.2.12)に関連して、今回は

郵政民営化について一言

です。


米オバマ大統領の就任演説の中で、次のよう言葉がありました:

・我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。
・問うべきなのは、市場の良しあしでもない。
読売新聞2009年1月21日

これは実は、
英国ブレア政権が前面に押し出した「第三の道」

つまり、
市場原理主義でもなく福祉偏重でもない、
市場原理の活用による生産性の向上と福祉の充実を両立させる
という政治姿勢と全く同じものです。

そのオバマさんは、
著書合衆国再生で、「第三の道」という用語を挙げてクリントン政権の政治姿勢を賞賛しました(ただし、クリントンさんの女性問題その他で政権運営はうまく行かなかったとしています。)


さて、
そのクリントン政権では、合衆国郵便公社(USPS)の民営化なき構造改革で、

遅配が当たり前という国民にとって不便極まりない状態を、
職員の意識改革などを通じて改善し、
万年赤字だったのをあっという間に黒字化させた

という成功事例があります。

→という話は、ブレア「第三の道」政権の理論的支柱、社会学者のアンソニー・ギデンズさんが、著書「第三の道とその批判」で書いているのですが、その話は「国債を刷れ!」第5章でも紹介させていただいております。


ここで、もう一度オバマ演説を繰り返します:
・我々が今日問うべきなのは、政府の大小ではなく、政府が機能するか否かだ。
・問うべきなのは、市場の良しあしでもない。

問題は、「民営化を堅持すること」ではなく、国民全体の利益のためにうまく機能するかどうかではないでしょうか、小泉さん?

ところで、
郵政民営化については、自分のとこは郵政民営化していないアメリカが、
日本には「年次改革要望書」なるもので、圧力をかけてきたので、日本の郵政民営化が実施されたという説もあります。
(アメリカの郵便公社は本当に郵便だけなので、金融部門を持つ日本の郵政とは違いますが^^;)

関岡英之さんの「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる」では、郵政民営化以外にも建築法改正その他多数の事柄について「年次改革要望書」で書かれていたことは大抵数年後には実現しているとこのとです。


そういえば、
元自民党衆院議員の小林興起さんも、

郵政民営化はアメリカの「年次改革要望書」に従おうとしているだけだ

主張して、小池百合子さんを刺客に送り込まれて落選の憂き目に遭っていましたね。




日本の郵政を民営化させて、米系金融機関に株式を買収させ、これら巨額の資産を自由に使ってやろう、というのがアメリカの狙い

というような話なのですが、果たして本当かどうか…

なお、
森卓郎さん榊原英資さん
郵政民営化の悪影響について書いています。

とくに榊原英資さんは、
「この民営化は全く民営化ではなく、改革というよりもむしろ効率を悪化させる」「小泉さんは知的詐欺」「民営化断固反対」のように強行に反対していらっしゃるようです(榊原さんは「このままだと日本は破産する」とも書いていますが、それについては筆者は賛同しません。念のため)。

前出のアンソニー・ギデンズ氏
公営機関に新しい命を吹き込む唯一の方法はそれらを民営化することである、と主張することは、ときには民営化が必要な場合もあるとはいえ、大きな誤りである。
とも書いています。まさに至言と言えそうです…

それはさておき、
郵政民営化に反対した現国民新党の亀井静香さんの選挙区にホリエモンさんを刺客として送り込んだ小泉さんや、「堀江くんは小泉改革の体現者」「我が弟です! 息子です!」と言っていた武部さんのほうが、「笑っちゃうくらい、あきれた」と言われても仕方がないと思われた方は↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。
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286:「日本の公務員は少ない」のですが…

2009/02/12 (Thu) 12:50
人事院の谷総裁が公務員制度改革に強行に反対して話題になりました。

その谷総裁の生涯賃金が8億円とのこと。
日刊現代02月01日記事http://news.biglobe.ne.jp/politics/gen_090201_0299716917.html。なお、日刊現代では谷氏について「渡りの帝王」と揶揄しています^^)


「国債を刷れ!」のp.246では、

「日本の公務員は総人口比で比べれば、『小さい政府』であるはずの米国よりもずっと少ない」
と書き、「雇用対策・景気対策として、もっと公務員を増やしても良い」のように書きました。

その根拠としてあげたのは、
野村総研の約540万人という数字です。

なお、
総務省の数字は約400万人
となっていますが、

野村総研の数字は「非特定独立行政法人」などの「政府系企業・公営企業」を含み、総務省の数字は含まないというような点での違いです。

上記の「総人口比が米国より少ない」というのは、野村総研の方の多い数字で計算した「公的部門全体」での比較ですので、

日本の公務員は国際的に見て確かに少ない

と言って良いと思います。


ということで、
「国債を刷れ!」では、
公務員数を大幅に増やしながら
国民の実質平均所得の向上、貧困率の低減、財政健全化を達成
した
英国ブレア「第三の道」政権との比較
で、
うまくやれば国民全体の利益につながると考え、一種の公務員擁護論を展開しています。

しかし、
「渡り」などで高額の報酬を受け取ることには断固反対です(このあたり、本の中では書き切れておりませんでしたm(_ _)m)。

大体、8億ももらって何に使うのでしょうか?ということです。

所得が高いほど消費性向が低くなります。
それゆえに、
公務員への過剰な高額報酬は経済効果の低い「政府支出」となります。

よって、この
谷総裁の「生涯賃金8億円」は、経済効率性が低いという観点から、全くの無駄使いであると断言致します。


公務員の身分はある程度保証して良いと思います。
とくに、現場の警察官や消防士や自衛官など危険な任務についている公務員や、公務員かどうかによらず公的保険など「公費」で報酬の大部分が賄われている医療関係者や介護職員など過酷な労働の従事者は、人数も大幅に増やし、手厚く遇して良いのではないでしょうか

しかし、
公務員を無用に金持ちにする必要もありません。
必要なのは、あくまでも国民全体の実質所得水準の向上であります。

※「国債を刷れ!」、アマゾンにて好評「予約受付中」(http://www.amazon.co.jp/dp/4883926788/です。

谷君、公務員制度改革に反対する前に、とりあえず5億くらいポーンと国に返せよ、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。
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  ご協力、ありがとうございます!

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287:IMFへの1000億ドル拠出の「財源」は?

2009/02/11 (Wed) 18:57

先ほど、
アマゾンを見てみましたら、なんと、発売前にも関わらず、本のベストセラーランキングで50位になっていました(いまもう一度更新したら64位になっていましたが^^;)。

「国債を刷れ!」の「解説」を書いてくださった、「ドル崩壊!」など経済物のベストセラー作家・三橋貴明さんの「新世紀のビッグブラザーへ blog」にて、全面的にご支援頂いた結果のようです。

三橋さんは私からすれば神のような存在なのですが、blogにて過分にお褒め頂き、感謝に堪えません
そして、アマゾンにてご予約いただきました皆様にはただただひたすら感謝です。
本当にありがとうございます!

「財政危機と考えることこそが日本の危機」という考えをできるだけ多くの皆さんに知っていただき、年金不安、医療崩壊、介護難民、雇用不安といった諸問題をすべて解決に持ってゆくための「きっかけ」となるべく、微力ながら努力して参りたいと思いますので、これからもどうぞご支援・ご協力のほど、よろしくお願い致しますm(_ _)m。


さて、本題です。

昨日、本ブログにて
麻生さんがIMFに1000億ドルの拠出をすると言っていますが、これはどういうスキームで行われるのでしょうか?
外貨準備高から拠出するそうですがドル預金?米国債?

米国債だとしてIMFが必要国に貸し出すとき、どのように現金化するのでしょう?
というご質問をお受けしましたので、私なりのご回答をさせて頂きたいと思います:

財務省の「外貨準備等の状況」http://www.mof.go.jp/1c006.htm
平成21年2月6日現在データ
によりますと、

「外貨準備」の総額 約1兆米ドル
うち
「証券」9824億米ドル
「預金」 916億米ドル

となっています。

預金だけでは「1000億ドル」はまかなえないですね。

となると、
やはり、「証券」を動かさざるを得ないということになります。

この「証券」、財務省の他の資料(平成17年)
http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/gaitametokkai_170404.htm
によりますと、
「流動性・償還確実性が高い国債、政府機関債、国際機関債及び資産担保債券等の債券
となっています。

おそらく大半は「米国債」や「米政府機関債」でしょう。

この日本政府が保有している米国債については、
残存期間が長いものから短いものまで、いろいろあると推測されます。

残存期間が数ヶ月程度のものなら売却しなくても短期間で満期が来て現金化できることになります。

IMFへの貸付は、
満期が来たものを「借り替え(というより買い替え)」に回さずに現金しておくか、そういった短期の債券をそのままIMFに貸し出すなどのような形態が考えられると思います。

さて、
日本政府が「借り換え」をしないと米国債の金利が上昇して、米政府が困るのでは?
という懸念も考えられますが、

そのような心配はとりあえずはなさそうです。

FRBのデータ
http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_TCMNOM_Y10.txt
によると、
10年物の米国債の金利
2007年1月 4.76%
2008年1月 3.74%
2009年1月 2.52%
と、
この2年で2%以上低下しています。

さらには、
短期のもの(3ヶ月物)はというと、
http://www.federalreserve.gov/releases/h15/data/Monthly/H15_TCMNOM_M3.txt
2007年1月 5.11%
2008年1月 2.82%
2009年1月 0.13%
で、
もっと極端に金利は低下しています。

ということですので、
日本政府によるIMFへの資金供与(というよりは貸与)も米政府の資金調達も問題は生じないのでは、と考えられます。

なお、
これだけ金利が下がってきている=債券価格が上がってきている、
ということは、
日本政府が以前に購入した米国債は、米ドル建てでは価格が上がって含み益があるはずです。

補足:
   「円高になれば、円建てでは損になるのでは?」とコメントを頂きました。
   上記はあくまでも「ドル建てでの含み益」という意味合いでした。
  ことば足らずですみませんm(_ _)m。
  
   今般の急激な円高で、外貨準備全体が円建てでは目減りしていますが、
   全体が損している中でも、ドル建てで値上がりしているものを売って
   ドル建ての資金を用立てるというのが都合が良いのではなかろうか、ということです。

   なお、当ブログでは「国の借金は全く問題ない」という立場で書いております。
   国のドル建て資産について、円建てでの含み損が出ても特になにか日本経済に
   とって本質的な問題が生じるということはないと考えます…

IMFへの貸付は、その含み益のある、残存期間の長い米国債の売却して得たドル資金で、ということも考えられます。

補足2
あるブログ読者の方から、
上記の「財源」の本当のところを書いた、馬渡龍治・自民党衆院議員のブログ記事を「内緒」で教えて下さりましたので、
以下、コッソリ(?)ご紹介致します(情報提供、ありがとうございました!):
日本政府は外貨準備から米財務省証券(米国債)の形でIMFに貸し付け、IMFは資金不足になったら、これを担保に資金調達を行うことになります。中国や中東など外貨準備を抱える諸国に対しても資金拠出を呼び掛けています。また、日本が金融危機で打撃を受けた諸国を救うためにいち早く動いたことは各国から評価されています。この10兆円規模というけれど現金を貸し出したわけではなく、日本国内で使うことができない米国債を拠出したことは極めて有効な政策だと思います。
「代議士まわたり始末控」
なるほど、
・日本政府が保有している米国債は、ただ持っているだけでは使い道がない(利息収入はありますが)
・どうせなら、IMFに貸し出して活用してもらおうじゃないの。
・貸し出すだけならあとで返してもらうだけなので、日本国民にとっては一切負担にならないし、
 相手がIMFならとりっぱぐれもない。
・それでいて困っている国を助けることができる(それは感謝されるだけでなく、めぐり巡って
 輸出の増加という形で日本国民にとっての利益にもつながるはずですね)
ということになりますね。

ちなみに、
馬渡議員のプロフィールを拝見しましたところ、鳩山邦夫さんの秘書から代議士になっていらっしゃるので、麻生派の方のようです。

上記ブログで馬渡さんは
このIMFへの融資について詳しく報道されていなかったので、「国内が大変なのに、なぜ外国に大金をつぎ込むのだ」と批判している人が私の周りにもいます。よく分かっていなかったのです。
ともおっしゃっていますが、全くその通りであると思います。

マスコミ報道のあり方の原理原則は「不偏不党」、公正中立であるべきだと思います。批判意見を取り上げた後は肯定意見も取り上げるなどして、できるだけ正確な事実を広く国民に知らしめる努力をして頂きたいものですね。

ところで、改めてネットで検索すると
IMFへの「融資」なのに、「出資」と記述されている場合が多々見受けられました。
「出資」は一度出したら返してもらえないので、後で返してもらう「融資」とはまるで違います。念のため^^

とりあえず納得したよ、という方は↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)。
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288:続・政府紙幣  

2009/02/09 (Mon) 11:36



「政府紙幣」発行に反対する方々の見解の一つに、

日銀券(普通のお札)とは違うお札が出回ると、世間で混乱が生じるからダメ

というものがあります。
ところで、香港では政府でも中央銀行でもない民間銀行であるHSBC(香港上海銀行)、中国銀行(中銀香港)、スタンダード・チャータード銀行の3行がそれぞれ独自のデザインの香港ドルのお札を発行していますが、香港人は一切混乱していません。

なお、本記事の冒頭写真で、
一番上はスタンダード・チャータード銀行の20香港ドル札
中央はHSBCの20香港ドル札です。

また、一番下の10香港ドル札は、「香港特別行政区政府」発行のものです。
まさに、「政府紙幣」ですね。

(Wikipedia によりますと、10香港ドルは、「香港特別行政区政府」だけが発行しており、
額面20ドル以上の紙幣は上記三行が発行しているとのことです。)

(なお、冒頭写真のお札は一部をわざと切り取って全体を表示しないようにしています。念のため)

私自身、香港で飲茶したときに、どの銀行のお札を出しても受け取り拒否されたことはありません!

もちろん、HSBCに中国銀行のお札を持ち込んでも「そんなん預かるのイヤじゃあ」なんて、決して言われたりしませんよ(笑)

「いろんなお札があると、訳わからんから政府紙幣はアカン」と主張される皆さんは、是非一度香港で飲茶して来てみると良いアルよ^^V

【ど~んと来~い超常現象】、じゃなかった、
【ど~んと来~い政府紙幣!】 
と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを(ブログランキングに参加しています)
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【「国債を刷れ!」補足集】の一覧は
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