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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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278:財政支出の乗数効果は1より小さい?[2]

2009/02/18 (Wed) 11:59

【「国債を刷れ!」補足集】の一覧はこちらをクリック


「国債を刷れ!」、発売早々に増刷決定です!

皆様のご協力のお陰です。誠にありがとうございますm(_ _)m



前回(http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10736091.html)からの続きです

「③刺激策の消費者や企業への効果は、短期的なGDP創出だけではなく支出の価値で決まる」

これは、政府支出の項目をより好ましいものを選ぶということのようですね。

例えば、前回も書きましたように
教育・科学技術に加え「エネルギー的独立(石油依存の脱却)」の3つを「グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資」と位置づけている。そのような「投資」は、国全体の生産性を高めることを通じて将来のインフレ懸念を払拭する、極めて重要な「積み木」であると言えよう。
というような、オバマさんの財政拡大の方向性は、「支出の価値」が高くなると考えられますね。


「④財政支出の増加は最終的には増税にはねかえり、消費や投資を抑制する」


これにつきましては、「国債を刷れ!」のテーマである

「国の借金は本来全く問題ない」
とか
「国家の収入には税収その他のほかにも、『通貨発行益』がある」

ということを、少しでも多くの皆さんに知って頂ければ、解消し得ることであるように思われます^^。


以上で①から④について、お答えさせていただきましたが、
もう一つ

⑤アメリカの経済学者にはこれについてコンセンサス

について。

池田さんのブログでは、元々は
オバマ政権による史上最大の景気対策が成立したが、マーケットも経済学者も、その効果には懐疑的だ。
と書かれていますね。

さて、まあ、「マーケット」なるものは置いておきましょう(こんなの、投資家の皆さんの気分ですので)。

「経済学者」についてはどうでしょうか?

経済学者でもあるバーナンキFRB議長はバリバリの積極財政推進派ですね。「ヘリコプターでカネをばらまいたら景気が良くなる」が口癖「ヘリコプター・ベン」というあだ名まであるそうです。

次に、サミュエルソンさん、スティグリッツさん、クルーグマンさんと言ったノーベル賞を受賞暦のある錚々たる経済学者の面々もまた、積極財政万歳な皆さんです。

例えばクルーグマンさんは、あのオバマさんの大規模経済対策について
バラク・オバマ(Barack Obama)次期米大統領の政策が、米経済の低迷に終止符を打つには不十分なものとなる可能性を警告している。
のように、「まだまだ足りない」と主張されているとのことです(AFP通信 2008年12月08日)

どうも、新自由主義ちっくな方は、あまり事実に基づかない主張をされることが多いようです。

竹中さんもそんな雰囲気でいっぱいです。
例えば、昨年7月ごろだったと思うのですが、フジテレビの「報道2001」で、

同志社大学の浜矩子教授
「(財政出動による)弱者救済が必要」と発言に対しては
「世界は日本が財政出動することなんて望んでいません」のようにおっしゃっていました。

どうやら竹中さんの「世界」には、
世界最大の中央銀行のトップであるバーナンキさんや、
ノーベル賞経済学者であるサミュエルソンさん、スティグリッツさん、クルーグマンさん
含まれないようです。

ロバート・キヨサキさんは「金持ち父さん、貧乏父さん」の中で
金持ちになりたければ、感情ではなく、事実に基づいて判断するようでなくてはならない
のように書いていましたが…

「経済学者は『国民を金持ちにしたければ、感情ではなく、事実に基づいて判断するようでなければならない』よね」と思われた方は、
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 ありがとうございます

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279:財政支出の乗数効果は1より小さい?[1]

2009/02/18 (Wed) 11:50

【「国債を刷れ!」補足集】の一覧はこちらをクリック


「国債を刷れ!」、発売早々に増刷決定です!

皆様のご協力のお陰です。誠にありがとうございますm(_ _)m



さて、本題です。

「国債を刷れ!」をご購読頂きました本ブログ読者の方から、次のようなご質問を「コメント」にて頂きましたので、お答えをさせて頂きたく存じます:

池田信夫という経済学者のブログに次のような命題が存在すると書かれています。

①財政支出の乗数効果は1より小さい

②支出の増加は一時的なものと想定されているが、利益団体にいつまでも食い物にされる

③刺激策の消費者や企業への効果は、短期的なGDP創出だけではなく支出の価値で決まる

④財政支出の増加は最終的には増税にはねかえり、消費や投資を抑制する

アメリカの経済学者にはこれについてコンセンサスがあるそうです。ヨッシーニさんはどのように思われますか。『国債を刷れ』を読んだ立場からすると、特に④が怪しいと思うのですが。

池田さんのブログは私もチラリと拝見したことがあるのですが、氏はかなりバリバリの「新自由主義」な方のようですね。

ということは、
やはりマネタリズム(政府の財政出動に効果はなく、中央銀行の金融緩和こそが経済成長をもたらすという考え方)信奉者でしょうか。

ちょっと前ふりです:

金融緩和だけではあまり経済成長の効果がなかったようだという検証は、
「国債を刷れ!」p.218の
「日銀による『ゼロ金利、量的緩和』の効果と弊害」で説明させていただきました通りです。

これだけの金融緩和をやったにもかかわらず、
政府支出がマイナスだったので、

この日銀による「ゼロ金利、量的緩和」が実施されていた期間の名目GDP成長率は世界最低であったという明白な事実は、
金融緩和単独では効果がない(=「マネタリズム」は事実に反する)ことの一つの証左
と言えるでしょう。

と、前置きはこれくらいにしまして、
上記①から④について:

「①財政支出の乗数効果は1より小さい」


本ブログ【バブル崩壊後の「財政拡大」の効果】のところで、下のような、「1990年の水準とくらべたGDPやその構成要素の増減表」を掲載しました。



財政支出の乗数効果は1より小さいということは、

 政府支出(=G)の増加分をΔG
 GDP(=Y)の増加分をΔY
としますと、
ΔG>ΔY
にならなければなりません。

しかし、
上の表を見ますと、

90年の水準に対する政府支出増加分ΔGは平均26.5兆円
それに対し、
90年の水準に対するGDPの増加分ΔYは平均47.4兆円
となり、
ΔG<ΔY
となっており、
つまり乗数は47.4兆円÷26.5兆円=1.79で1より大きくなっています

つまり、
「財政支出の乗数効果は1より小さい」は事実に反します。


「②支出の増加は一時的なものと想定されているが、利益団体にいつまでも食い物にされる」


これは意味が正確には分かりませんが…

仮に「利益団体」が食い物にしていても、
その利益団体の関係者にも生活があるわけですから、

政府支出から受け取ったお金を100%貯蓄するようなこともなく、それなりの割合は消費に回すでしょう。

もちろん、
そこに「不平等」が生じることになりますので、その問題はありますが、

彼らがもらったお金も、彼らが支出することで結局は世の中に循環して行くわけですから、
全く経済効果がないということにはなり得ません。

少し別の話をしておきますと、孫子では

「囲師は必ず闕(か)け」

というのがあります。
「囲」は包囲する。「師」は軍隊。「闕け」は欠け。
で、

敵を包囲するときは必ずどこか隙間を開けておけ、という意味です。

あまり相手を追い詰めすぎると、
窮鼠猫を噛むで、命がけで抵抗を受け、
味方に思わぬ大損害をこうむる危険があるので、
相手にとっての逃げ道をどこかに用意しておくのが良い

というわけです。

明治維新で長州軍を率いた大村益次郎幕府軍の城を、この方法で次々と陥落させたり、

たしか、
マレー作戦日本軍がこれを使い、イギリス軍をマレー半島から追い落とした

のではなかったかと記憶しています(あいまいですが)。

で、何が言いたいかと言いますと、

その「利益団体」を追い詰めすぎると、やはりその「利益団体」の皆さんは、死に物狂いでもの凄い抵抗をすると考えられます。

ということで、
彼らが利益を得ることにはある程度目をつむり、それとは別に本当に困っている人にもお金が回るような項目の政府支出を増やす

ということが一つの方策ではなかろうかと思うのです。

そんなことも、「国の借金が問題でないという前提」であればこそ可能になります^^。

例えばスウェーデンを考えてみて下さい。

全国民の6.4人に一人が公務員で、ものすごい「大きな政府」です。

この国の2000年代半ばの貧困率は5.3%で日本の14.9%よりもずっと小さくて、つまり、スウェーデンの格差は非常に小さくなっています。

また、スウェーデンの00年から07年にかけての平均実質経済成長率は日本の倍ほどあります。
(スウェーデンについては「国債を刷れ!」第4章と第5章参照)

公務員は一種の「利益団体」だと思いますが、
スウェーデンのような「効率の良い大きな政府」路線という道筋も、一つの選択肢としてあるのではないでしょうか、といった具合であります。

(長くなりましたので、次の記事に続きます->http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/10736352.html

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