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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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221:結局、国債の何が問題?

2009/04/12 (Sun) 14:06


まず、ご報告とお礼から

人気ブログランキングのニュース部門(全体)でついにトップ10入りを果たしました!

☆そして、「国債を刷れ!」のアマゾンでのランキングが、一時は3,000位くらいでうろちょろしていたのが、この2、3日は1,000位 を切り、4度目の在庫切れ目前になっております。

皆様のご協力のお陰です。まことに、ありがとうございますm(_ _)mm(_ _)m

また、
「国債を刷れ」について、
巻末解説を快くお引受けくださり、かつ、ご自身のブログで何度も激賞してくださった三橋貴明さん、
「天の恵み」とまで書いてくださった兵頭二十八さん、
何度もブログで紹介してくださったネットゲリラさん、
「前向き」に紹介してくださった、日本前向き新聞さん

には、

この場を借りて、厚く御礼申し上げたく存じますm(_ _)m



さて、本題です。

国債検定初級・中級 問題集&模範解答集(笑)です。

問1.長期国債の金利が上昇している!(←今朝も某党の国会議員さんがテレビでおっしゃっていました…)

答1.

確かに、微妙に上昇していますが、大したことはありませんです。
というのはこちらで確認しました通りです⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14802970.html



問2.日本は、先進国中、公的債務/GDP比が最大(IMFベースで190%くらい)で、大変です。

答2.

アルゼンチンが破綻したときの公的債務/GDP比は60%くらい(IMF)、97年に韓国が破綻しかけたときはたったの7%くらい(OECD)です。

公的債務/GDP比の大きさと、国家破産とは、ほとんど関係ありません。
詳細は「国債を刷れ!」p.41あたりをご参照下さい)



問3.国の借金がこれ以上増えると大変だ!

答3.

国の借金の債権者は国民ですね。
国の借金は国民にとっては資産です。
国民の資産もこれ以上増えることになります。何か問題でも?
⇒問3の答の補足として、問4、問5の答えも併せてお読みください!!!



問4.国債金利が上昇したら大変だ!

答4.

国債金利が上昇したら、国民の金利所得も上昇します。
しかも、金利に対しては、個人は所得税15%+住民税5%の形で、企業は法人税の形で、政府は利払いの一部を取り返すことができます。

なお、日銀保有の国債については、政府の利払いの大半は「国庫納付金」の形で政府に返還されます。
⇒これに関して、日銀の国庫納付金を減らして、日銀の内部留保を増やす話が日経朝刊に出ましたが、日銀が「政府子会社」ということを忘れないでください!日銀の純資産増加は、政府の純資産増加です!!


また、
「景気が良くなって、国債⇒株に資金のシフトで国債金利上昇しませんか」
というに対しては、
以下のように考えられます。

「国債⇒株に資金のシフト」が起ことしても、
世の中の預金総量は変わりません

国債保有者が国債を売ると、国債を買った人から売った人に預金が移るだけで、預金総量は変わりません

また、その国債を売って預金を手に入れた人株を買っても、その預金が、株を買った人から株を売った人に移るだけです。

結局、預金の保有者がくるくる変わるだけで、預金の総量は変わらないわけです。

結局はその預金は国債に回るか、あるいは民間への貸付に回ります。

民間の借金が増えると、民間の赤字(キャッシュフローベース)が増えるので、
政府は赤字を減らせます。民間の赤字は、政府の黒字です。
だから、政府が資金調達に困ることは考えられません。

政府の赤字は民間黒字(民間の赤字は政府の黒字)については
こちらをご参照ください⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14847802.html

また、景気が回復すれば、税収も増加します。
消費税、固定資産税は比例的な増加(固定資産税は地価の回復とともに)ですが、
所得税や住民税、法人税累進的なので、加速度的に増加します。

また関連事項として、政府の赤字は民間黒字と他国との間の赤字・黒字の関係については
こちらをご参照ください⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14849876.html



問5.国債の金利が低いままなのは、大蔵省(財務省)が銀行に国債を強制的に買わせたからだ!だからこれ以上国債の発行はできないのだ!!

答5.

じゃあ、逆に、大蔵省が銀行に、

国債なんか買わずに、エンロン株買え!リーマン株買え!サブプライム関連のわけのわからん金融商品を買いまくれ!

とでも強制していた方が良かったのでしょうか?

そんなことをしていたら、日本のメガバンクは今頃、全員ご臨終or国有化ですね。


また、
仮に大蔵省が銀行に国債購入を強制があったとします。
それにより、
民間向けの資金が枯渇したとします。
すると、民間向けの金利は暴騰したはずです。

ところが現実は全くそんなことはありません↓



(出典:日銀)

銀行の平均貸し出し約定金利は90年以降、短期も長期もダダ下がりです。

つまり、
国全体で資金がダブついているのです。


また、
「国債を発行」+「日銀によるベースマネー増加(国債買いオペ etcで)」により、
銀行預金⇔政府(国債)のキャッチボールの信用創造で、マネーストック(資金量)が増加します。

「国債を刷れ!」p.162では、「銀行預金⇔民間借り入れ」のキャッチボールによる信用創造でマネーストック(資金量)が増える様子を説明する図を示しましたが、
この「国債発行&財政出動」版を下に示します。


↑「国債を発行」+「日銀によるベースマネー増加」⇒「国全体の資金量が増加」の図



結局、国債の何が問題なんでしょうか???と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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222:自国の黒字は他国の赤字!

2009/04/11 (Sat) 10:07

【「国債を刷れ!」質問コーナー】はこちらをクリック


#本日2本目です。
この記事は、本日1本目の記事『政府赤字は民間黒字!』の関連記事です。




↑一昨日(09/04/09)夕刊の日経1面トップです。
(今回は、しっかりGDP比を書いて下さっていましたね、日経さん^^)
東南ア 財政出動8兆円

主要国、GDP比2%超に

内需刺激で自律回復狙う


景気の落ち込みを下支えする

アジアは欧米への輸出に依存する形で経済成長してきたが、
今回は内需拡大策で自律的な景気の早期回復を狙う。

ついでに、昨日(09/04/10)の朝刊1面の見出し
首相構想

アジア経済 規模2倍に

麻生太郎首相は…日本記者クラブで会見し、
2020年までにアジアの経済規模を2倍にすることを目指す新構想を表明した。

アジアのインフラ整備向けの民間投資を促進するため、2兆円の貿易保険(企業の海外進出のリスクを軽減して投資促進)枠を新設する。

ODAも活用し物流網の整備や日本の環境技術の普及を図る。

アジア域内の工業団地や物流網の整備などを進めるため、東アジア諸国が連携して域内の総合開発計画を策定することも提案した

上記の構想は、
「12日にタイで開く東アジア首脳会議で…各国に説明する」のだそうです。

出席国は:日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとASEAN諸国

これらの国々の07年のGDPが合計1200兆円で、
ということは2400兆円にするということになります。


ということで、日本を含むアジア諸国はどんどん財政出動をして、盛り上がって行きそうな雰囲気をかもし出していますね。

もしこの雰囲気の中で、「日本政府だけはプライマリーバランス黒字化(緊縮財政)します。よろぴく」なんて言ったら、
他のアジア諸国から

俺たちの財政赤字拡大で、俺たちの内需を拡大させ、日本の輸出を増やして日本の経常黒字を拡大し、それを使って日本政府の財政黒字化を目論んでやがったのか!ケシカラン!許せん!!日本人はもはや信用ならん!!!アジアの盟主は中国に決まり。グッバイ日本

と、間違いなく怒りを買いまくることになるでしょう。

ちなみに、
内閣府の「世界経済の潮流 2008年I  主要国・地域の貯蓄・投資バランス」という資料で、
「経常収支の不均衡」について書かれています:
【グローバル・インバランス(経常収支の不均衡)の拡大】

経常赤字はアメリカに偏って拡大



アメリカにおける財政赤字の縮小、新興国における内需拡大や国内市場インフラの整備等、
各国がインバランスの解消に向けた構造的な問題を解消していくことが求められる。



IMF及び参加国間の議論を経て、07年7月に、
インバランスの縮小に向けた各国の政策プラン等が記載された報告書がとりまとめられた。

この報告書では、
アメリカでの財政健全化を含む国内貯蓄の促進
ヨーロッパでの成長促進のためのさらなる改革の推進、
日本での労働市場改革等さらなる構造改革の実施、
アジアでの内需拡大経常黒字に見合った為替レートの柔軟な運営
そして産油国での経済安定需要増に対する対応能力に即した国内支出の拡大

等の方針に従って、各国ごとの具体的な取組が盛り込まれた。

こうした取組を行うことでアメリカの経常赤字はGDP比で約1~1.75%縮小するとともに、
それに見合った経常黒字国の黒字縮小につながるとされており、今後、取組の進捗状況についてフォローアップしていくこととされている

経常収支の不均衡(主にアメリカの大きすぎる経常赤字の問題)というのを解決するための
日本のプランが、
なぜか素直に「内需拡大」になっておらず
労働市場改革等さらなる構造改革の実施
になっているのは、摩訶不思議ですが^^。

まあ、07年7月時点なら日本の構造改革政権下でのプランなので仕方ないかと思いますが。

一方、
「アジアでの内需拡大」とか、「産油国の国内支出の拡大」

は、非常に分かり易く、かつ、至極まっとうなプランになっていましたね。


現在、
アメリカが他国に財政出動を求めるのも、世界全体のバランスからすれば、至極まっとうであるし、
日本や中国、さらには上記日経記事の東南アジア諸国がそれに呼応して財政出動するのも、これまた世界全体のバランスからすれば、至極まっとうな政策といえます。

最後に、まとめです。

・政府の赤字は民間の黒字

・民間の黒字と政府の赤字の差が経常収支

・世界中の国の経常収支の合計はゼロ

・自国だけで財政出動、政府の赤字を増やしても、経常赤字が増えるだけ、
 ということもあり得るが、
 他国も同時に財政出動すれば、経常赤字が増えることなく、民間の黒字を増やすことが出来る。

・世界中の政府が赤字を増やせば、世界中の民間の黒字が増える。


ところで、
逆に、世界中の政府が財政再建(政府の赤字を減らす、または、黒字化する)をすれば、どうなるでしょうか?

当然、世界中の民間の黒字が減る、お前はもう死んでいる、になりますね…

日本の財政出動は、自国民のみならず、世界中の人々のための財政出動なのです!
#個人的には、15兆円と言わず、30兆円くらいやって欲しかったですが、なかなか政治的に難しい面もあるのでしょうね^^;

「政府のプライマリーバランス黒字化」は俺っちの貯金を減らすことだけでも許せんのに、他国にも大迷惑なんだから論外!財政出動で国際貢献だ!!!と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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223:政府赤字は民間黒字!

2009/04/11 (Sat) 09:17

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上図は、
日銀出身の経済学者、深尾光洋さんの、「財政再建と貯蓄投資バランス」という論文(というより、読み物?)にある図(私の方で、若干加筆しました)です。

#そのままでは見にくいですので、クリックして別ウィンドウで見てみて下さいm(_ _)m
#携帯でご覧の方は見にくくてスミマセンですm(_ _)m


深尾さんは、政府紙幣絶対反対論者なので、どうかと思っていたのですが、上記論文はまさに「財政再建と貯蓄投資バランス」について、非常に明快に書かれていますので、是非、ご一読をお勧め致します。

(まあ、日銀出身の方が政府紙幣に反対するのは立場上、至極当たり前なので、それはそれで良いのですが^^。)


この論文の内容の説明の前に、私から一言

上の図を見ると、
だいたい87年くらいから92年まで
政府が黒字になっています

その時期は、民間部門の貯蓄余剰が減り、または、マイナス、いわば「赤字」になっています。

端的に言えば、

民間の赤字は、政府の黒字

となるわけです。

この時期って、バブルですね。
めちゃくちゃ景気が良かったわけです。
90年に崩壊したあとも、91年、92年はまだそのバブルの余韻があったのですが、
とにかく、
民間が赤字(借金をいっぱいしてお金をじゃんじゃん使うと言う意味での赤字。損益計算書上の赤字ではなく、キャッシュフローでの赤字)をしたのは、民間が自らの意思で喜んで赤字にしました。

不動産はもっと値段が上がる、だから借金してでも不動産を買おう。モノがもっと売れる、だからもっと借金してでも設備投資しよう、借金しなきゃ損、損♪、てな具合です。

その結果として、政府は黒字になれています。

#このバブルのころ、私の知人のところに、その知人は借金したいなんて、これっぽっちも思っていなかったのに、銀行の営業マンが「是非、お金借りてください!」って来てたそうです。「いや、ぜんぜんお金に困ってないから、いらん」と言ったら、なんとその営業マン、副支店長まで連れて来てたとか。
↑民間がこれくらい盛り上がらないと、政府は黒字にならないでしょう。


さて、
バブルの思い出話はここまでです^^。

いま現在、この景気の悪いときに、仮に政府が黒字にするという事象が起きると、何が起こるでしょうか?

つまり、
この景気の悪いときに「プライマリーバランスを黒字化するために増税or歳出削減します!」と政府が宣言したとして、

民間は、この不景気に喜んで、借金を増やしてガンガン投資、つまり、「赤字」になりたがるでしょうか?

テレビなどでよく、バラマキだ、国の借金が大変だ!
家計に例えれば国は収入以上の借金をしている、ダメ亭主だと言っている方々を拝見しますが、

この方々には、是非、
あなた方が赤字になりたいのならお好きにどうぞ。

勝手に赤字になり、勝手に預金を取り崩し、勝手に銀行なり消費者金融なりから金借りまくって、勝手に破産してください。

でも、私までそれに付き合わせないでもらえますか?

政府の赤字は、民間の黒字。政府の赤字削減は、民間の黒字削減。政府の黒字化は、民間の赤字化です。

この単純極まりない原理、ぜひ分かってくださいませんか?
言って差し上げたいところです。


ところで、
政府が赤字を減らそうとしても、必ずしも民間の赤字に直結するわけではありません。
海外に赤字になってもらえば良いのです。

外需開拓、他力本願だ!てな具合です。

まあ、世界同時大不況で、アメリカの経常赤字は過去1年の間に
2007年   2008年
7,3126,732 (億ドル)

580億ドル減っています。

日本円ではおよそ6兆円くらい減っているわけです。

一方、日本の経常黒字
2007年   2008年
24.7    16.3 (兆円)

8兆円くらい減っています。

それでもまだ、外需頼み、アメリカ頼み、アメリカの財政出動頼みで、日本は政府の赤字を増やしてはいけない!プライマリーバランス黒字化、財政健全化だ!!とでもおっしゃるのでしょうか???


さて、元の論文のお話に戻ります
上記の論文は一昨年(2007年)の2月のものですが、

内容を、もの凄くコンパクトにまとめますと、
82年~86年の期間、
 民間の貯蓄余剰(=貯蓄-投資。つまり「黒字」)が大きいときに、
 政府が赤字を削減したため、経常黒字が大幅に拡大した。

・「現在(07年。安倍内閣の時期)のような貯蓄超過状態にある日本経済の下で
  財政赤字の削減を行うことは、
  経常黒字拡大による円高が発生する可能性があるので、
  景気に対するダウンサイド・リスク(景気悪化リスク)が発生しうる
  ことを忘れてはならない。」
となります。


さて、
私なりの表現で、貯蓄投資バランスの話をしてみますと、
・民間の黒字は、政府の赤字

・民間の黒字が、政府の赤字を上回る状態が、経常黒字

・自国の経常黒字は、他国の経常赤字

・世界中の国の経常赤字の合計と、世界中の国の経常黒字の合計を足すとゼロ
となります。

また、簡単な数式を書いてみますと

民間黒字-政府赤字=経常黒字

さて、
もし円高で日本は大変だ!というのが正しいとします(仮定)

じゃあ、上の式をみると、どうするのが正しいでしょう?

政府の赤字を増やせば、経常黒字が減り、円安圧力になるのですから、円高が問題なら、財政出動を増やせば済む話ですね。

「円高が大変だ!」という一方で、「国の借金も大変だ!」と言っていたら、財政出動もできず、なにもできずに終り、「YOUはSHOCK!」、お前はもう死んでいる(by ケンシロウ)ですね。

#この記事に関連して、次の記事は「自国の黒字は他国の赤字」です。

「国の借金が大変だ、財政出動はバラマキだ、国は収入以上の借金をしている、ダメ亭主だ」と、やたらテレビ等で批判している人々が勝手に赤字になるのは一向に構わないけど、そのせいで俺が、私が、赤字になるのはまっぴら御免!クワバラクワバラ、悪霊退散!と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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224:大変!国債金利が急上昇!!

2009/04/10 (Fri) 17:12
本日2本目
ちょっと小ネタです。

昨日、
某テレビ番組で、某有名経済評論家(?)のオバサマが、
政府・与党の15兆円追加経済対策について聞かれて、
こんなことを言っていました:
赤字国債の増発で、国債の金利が急上昇してきてますし、財政の悪化が心配ですね~

ほうほう。


お、確かにこの一ヶ月くらいのチャートを見ると急上昇だー↑

でも、ちょっと待ってくださいね。

過去、20年分のチャートを下に↓。急上昇してるように見えますかね??




長期国債金利のリアルタイムチャートはこちら↓(Dream Visor)
http://www.dreamvisor.com/chart_news.cgi?code=551&

まあ、虫眼鏡をあてて見たら、急上昇してるように見えんことはないかもね(^o^)/、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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225:経済対策:与党案と民主党案

2009/04/10 (Fri) 10:38

【「国債を刷れ!」質問コーナー】はこちらをクリック



政府・与党は本日
「追加経済対策 財政支出15兆円」
正式決定する予定ですが、

民主党案との比較をしてみたいと思います(読者の方からご要望がありました)。

ただ、とりあえず中身の比較は置きたいと思います(両方の中身そのものについて、とくに異論はありません。いまのところ^^)。

ここでは、規模や財源を中心に書きます。

なお、中身については下のリンクをご参照下さい:
与党案毎日新聞
民主党案民主党

毎日新聞の見出しには「バラマキ色強く」という余計な文言がありますが、
 それは無視してください(笑)。
 内容については一通り具体的に書いてありますので、参考になります。

ただ、中身について一点だけ:
さっきテレビで「エコカー購入助成金などは大企業優遇策」と言っている大学教授の方がいましたが、これは与党案にも民主党案にもあります。

大企業の売上が増加すれば、下請けの中小企業もある程度潤うわけですし、
また、与党案も民主党案も中小企業支援策を盛り込んでいますので、上記の批判は若干的外れかと思います。

それに、
エコカーや太陽発電パネルの普及促進は、
景気対策のみならず石油依存度の低下、エネルギー的独立のためにもなり、
国家的な安全保障上の問題の解決にもつながる重要な「投資」となる可能性があります、
というのは前にも触れたとおりです(『比較・日中の景気対策』参照)。


では、
規模と財源について


与党・政府案
財源
当初予算に計上した1兆円の経済緊急対応予備費や、
3~4兆円程度活用できる財政投融資特別会計の金利変動準備金などを充てるが、不足分を補うには国債の大幅増発が避けられなくなった。
(時事ドットコム 2009/04/08

与謝野馨財務・金融・経済財政相は9日、BSフジの番組で、補正予算の財源確保のための赤字国債発行額について「7兆~8兆円程度」に上るとの見通しを明らかにした。
(時事ドットコム 2009/04/09)

半年前の与党・政府の「生活対策」では
「赤字国債に依存しない」
と書いてあったので、まるで天地をひっくり返したような根本的方向転換です。

しかも、あの財政再建派の与謝野さんが「赤字国債発行します」とテレビで公言したのですから、すごいことですね。さすが「私、宗旨替えしました」とおっしゃっていただけのことはあります^^。

なお、
財政投融資特別会計の金利変動準備金
というのは、いわゆる「霞ヶ関埋蔵金」ですが、本来は国債の返済に回すお金です。

これを国債の返済に回さずに景気対策に使うわけですから、実は国債の増発と同じことです(『自民党VS民主党[経済政策比較 ①』参照)。



民主党(上記のリンクから引用):

4.規模・財源

2年間で約21兆円(真水)の財政出動

「天下り廃止等による公共調達のコスト削減」「独法・特殊法人の原則廃止」「国家公務員の総人件費削減」「直轄公共事業の見直し」「個別補助金の原則廃止、一括交付金化」等に財源を確保。
 これを担保するため、民主党は既にNC各部門において国の全ての事業の精査(事業仕分け)に着手済。

○H21年度の措置は、「経済緊急対応予備費」の活用、埋蔵金等により確保。

<参考>「埋蔵金」残高
  「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
  「外国為替資金特別会計」=19.6兆円

ということで、
与党・政府案
【規模】1年で15兆円の真水の財政出動
【財源】赤字国債8兆円くらい 建設国債 3兆円くらい 埋蔵金活用 4兆円くらい


民主党案
【規模】1年あたりで10.5兆円の財政出動
【財源】ムダ削減と埋蔵金の活用

なのですが、ここで改めて財源に注目します。

与党・政府案は、完全に追加での財政出動なので、
まるまる15兆円の財政出動
です。

一方、
民主党案は、「ムダ削減」というものがあります。
ということは、
財政出動は「10.5兆円-ムダ削減分」の式になりますので、10.5兆円より小さくなります。

ムダ削減は大いに結構です。それは異論はありません。
でも、それなら与党・政府案の15兆円に、そのムダ削減分を加算した「景気対策」だって出来るはず、になりますね^^。

ところで、民主党・小沢党首
赤字国債「賛成しかねる」
(時事ドットコム2009/03/31)
発言されています。

「財政投融資特別会計」 =6.5兆円
活用するという、民主党案も、上記で触れましたように、国債返済に回す金を返さないで支出に回す、つまり、国債増発と同じなのですが…


同じ民主党でも
日本国債は財産

経済学のイロハのイである「貯蓄投資バランス」からわかるように、(民間の)貯蓄過剰は国債になる。

国が借金漬けという前提に立つ「骨太の方針」は、そもそも経済学的に根本が間違っている。
とおっしゃっていた
河村たかしさん(『国会議員に聞く、国債のお話』参照)は、
今度の名古屋市長選に出馬されるため、先ごろ衆院議員を辞職されました。


小沢さんも、
あまり赤字国債発行を批判しすぎると、
仮に民主党が政権を取った時に、財源について手足をしばってしまい、
「国が借金漬けという前提に立つ」ことで政策実施の自由度を大幅に失うことになりかねないので、あまり言わない方が良いように思います。

「貯蓄投資バランス」、つまり、「政府の赤字は民間の黒字」、については面白い論文を見つけました。また後ほど紹介します^^。

小沢さん、「財政投融資特別会計」は国債増発と同じです。赤字国債発行批判は、自分で自分の首をしめることになりかねないので、お止めになった方が…、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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226:2年物国債=有利な短期定期預金

2009/04/09 (Thu) 17:12
さっき株式の投資話をしましたが、

「株はどうもなあ…」という方向けに、

有利な定期預金について。


個人向け国債は1万円単位で小額から買えますが、
期間は10年物、5年物
長めのものしかありません。

ところで、
普通の国債でも、5万円単位で買えます。

そして、

2年物普通国債の金利は0.4%日興證券 参照)です。

三菱東京UFJ銀行の2年物定期預金

300万円以下で0.25%
300万円超でも0.3%

です。

ということで、5万円から買える2年物国債
大手銀行の定期預金よりずっと有利な「定期預金」なのです。

しかも、何億円買おうと元本保証付きです^^。

ということで、ミニミニ資産運用情報でした。

「2年物国債なんてあったのか!」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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227:総弱気こそチャンス!

2009/04/09 (Thu) 13:19


前向きニュース:資金「新製品投資に重点」35%の回で、この苦しい状況の中で多くの大企業経営者の前向きな姿勢を取っているという話をしましたが、

ここで、世界第2位の大富豪、ウォーレン・バフェット氏の投資姿勢について、
氏の息子さんの元嫁と、氏の30年来の友人という二人の著者が書いたバフェット本「バフェットの銘柄選択術」から引用してみます:
彼が到達した結論は、次のようなものである。

つまり、株式市場は時として、偉大な企業に関する悪材料に過剰反応して売り浴びせることがあり、その銘柄に妥当な評価を下している数少ない投資家に絶好の買い場を提供してくれるのだ。

繰り返しになるが、
ほとんどの個人投資家や、投資信託などの機関投資家のファンドマネジャーは、悪いニュースが出ると決まって売る

バフェットはこうした動きを忍耐強く待ち構えていて買い出動し、できるだけ大量の株を購入する。時が経てば、企業の長期的な経済価値が株価をより妥当な水準に引き戻すことを十分心得ているからなのだ。

だから、
ウォール街全体が目先の悲観論や暗い見通しに引きずられて、普通なら十分予測できるはずの健全な企業の経済価値を見誤っている時こそ、株の仕入れ時なのである。

この本の原書は2001年出版ですが、
昨年の10月には、本人がこんな発言をしています(冒頭のAFPニュース)
「近い将来、失業率は上昇し、経済活動は失速・低迷する。新聞上では恐ろしい見出しが絶えないだろう」との考えを示した。

 一方でバフェット氏は、
だからこそ、米国株式を買い続けている。これまでは、個人資産はバークシャー株と米国国債にしか投じてこなかった」と明かした。

 今後については、「株価が魅力的な水準であり続ければ、バークシャー以外の個人資産は間もなく、100%すべて米国株式になるだろう」と述べた。

 投資に当たっての展望と判断には、ある単純な法則の格言を念頭に置いているとバフェット氏は言い、その格言
「市場心理が著しく強気の時は弱気に転じ、市場が極端に弱気になれば強気に転じよ」であると明かした。

 バフェット氏は現在の状況について、
「恐怖心が市場に広がり、熟練した投資家をも萎縮させていることは明白。
 高いレバレッジで成り立つ事業や競争力のぜい弱な企業について投資家が先行きを
 悲観するのは当然ではある。
 一方で、'米国の多くの優良企業について、長期的な投資を行う上で弱気になることは、
 理にかなわない」
と分析する。

 さらにバフェット氏は長期的展望について、
「健全な企業も一時的に収益が減少する場面もあろうが、多くは今後5年、10年、あるいは20年以内に利益の記録を更新することになるだろう」と語った。

 バフェット氏は、市場が目先、どのように繰り返される乱高下から落ち着きを取り戻すかについて予想できないと強調するが、
「市場心理あるいは実態経済が好転するかなり以前に株式市場が上昇に転じ、
 大幅上昇することもありえよう。小鳥が鳴くのを待っていれば春は終わってしまう」
との考えを示した。

私は、「国債を刷れ」p.124
株価が下がった時はいつも損をした人の話ばかりがニュースになるが、
ここはひとまず冷静に考えてみよう。得をした人もいるかも知れないのだ。

そういう人たちはお金をたくさん持っていて
この下げ相場でじっと買いを入れるチャンスを待っているはずなのだ。
下げ続ければ優良企業の株も「バーゲンセール実施中」となるので、
いずれ必ずどこかで買いが大量に入って株価は下げ止まることになる。

その「お金をたくさん持っていて」「この下げ相場でじっと買いを入れるチャンスを待っている」
の典型が、バフェット氏ですね。

そして、
「そういう人たち」がいることの根拠として、'株価が暴落するなかでも、現金+預金の量の指数であるM2が増え続けているチャートを示しました。

「国債を刷れ!」では、先進23ヶ国株価指数と米ドルM2の比較でしたが、
下に、米国の代表的株価指数である「S&P500」と米ドルM2の比較チャートを示します




上のチャートでは、
ミスター・バフェットのような資産家にとっては、まさにバーゲンセール実施中としか思えない様子を見て取ることが出来ます


ところで、バフェットさんは

これまでは、個人資産はバークシャー株(自分の会社の株)と米国国債にしか投じてこなかった」
 ⇒「米国株式を買い続けている」、、「株価が魅力的な水準であり続ければ、バークシャー以外の個人資産は間もなく、100%すべて米国株式になるだろう

ということで、昨年の10月くらいから
米国株式を買い続けるために米国債を売り続けている
ことになりますね。

上のチャートでは非常に分かりにくいですが、昨年の10月以降も米国債の金利は下がっています。
ということは、債券(市中に流通している既発債)の価格の方は上昇を続けています。

バフェット氏は、この不況の中でみんなが国債の買いに殺到する(FRBの引き受けや外国政府による買いもありますが)中で、国債の売買でも儲けている可能性があります。

まさに、
「市場心理が著しく強気の時は弱気(売り)に転じ、市場が極端に弱気になれば強気(買い)に転じよ」

を、債券でも株でも実践しているわけです。


ここまで読んで、
もし、「いっちょ株でも買ったろか」と思われた方がいらしたら、
いきなり大金を投じたりしないで下さいね。念のため^^;

買うとしても、
リスクにさらしても良いお金のうち、1/5とか1/10ずつなど、
少しずつお買いになることをお勧め致します。

孫子の兵法
まず、その勝つべからざるをなす
というのがあります。

「まず、(敵が、自軍に)絶対に勝てない、つまり、自軍が絶対に敵に負けないような体制を整えておきなさい」

という意味です。

もし、
全部損をしても、絶対に生活に全く支障を来たさない範囲の金額、に留めておけば、決定的な「負け」にはなりません!

なお、
私自身は株については強気気味ですが、
バフェットさんのように優良な個別銘柄を選ぶ自信は全くないので、
インデックス・ファンド(日経225などの指数に連動するETFなど)を好みます。

個別銘柄だと、万一破綻・倒産した場合、投資金額が完全に失われますが、インデックスならゼロになることは基本的にはあり得ませんので、安全のため)


こないだ、
8000円くらいのときに日経平均ETFを買いました。
いま8700円くらいなので、含み益があります!

が、しかし、
買い注文のとき、注文数量の桁を間違ってしまい、たった8000円分しか買えず、数百円の儲けにしかなっておりませんが^^;



以上、
みんなが弱気で怖気づいている状況をむしろチャンスと捉える世界第2位の資産家、バフェット流投資法のお話でした


「日本を国全体で見たら、超優良企業ですよね!」と是非バフェット氏に確かめてみたい、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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228:「街角景気、下げ止まり?」(日経記事)

2009/04/09 (Thu) 11:06


09年4月9日 日経新聞1面です↑。


1面トップはもちろん、

追加経済対策 財政支出15兆円に

でした。
与党内では、10兆円から20兆円の間で調整
という話になっていましたから、ちょうど真ん中ですね。

政治は多数の支持を取り付けないとなかなかできないわけですから、まあ、こうなるのでしょうね^^。

さて、冒頭の街角景気の記事ですが、

内閣府の「景気ウォッチャー調査」で
景気の実感を示す「街角景気」の現状判断指数は前月に比べて9ポイント高い28.4と、3ヶ月連続で改善した。

一部の企業で受注が回復したほか、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの政策効果消費者心理がやや持ち直した

急速な悪化に下げ止まり感が出つつあるが、景気が「良くなった」との回答は依然少ない

内閣府は今回の結果をもとに基調判断を
「景気の現状は極めて厳しいものの、悪化のテンポがより緩やかになっている」とした。

前月の
「このところ悪化のテンポが緩やか」から2ヶ月連続で上方修正した。

厳しい状況でも、やはり明るいタネは出てくるものですね↓。

一部の企業で受注が回復したほか、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの政策効果消費者心理がやや持ち直した。」

以上、本日の前向きニュースでした。
なお、
後ほど、この厳しい中でも明るい兆しを見つけて投資する手法世界第2位の大金持ちになったバフェット氏の投資手法について書きたいと思います。

政府の政策もやがて利いてきて、景気も下げ止まり、いずれ少しずつ回復していくのだろうな、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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229:日本破綻?CDSスプレッド過去最高で??

2009/04/08 (Wed) 13:30

CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)というものがある。

詳細の説明は省くが、

このCDSというのは、政府や企業が破綻した場合に備える保険のようなものであり、

CDSプレミアム(または「CDSスプレッド」)は、その保険料率のようなものである。

CDSの対象となる政府や企業の破綻リスクが高ければ保険料率であるプレミアムは大き
なり、

逆に破綻リスクが低ければプレミアムは小さくなる。

以下に引用する朝鮮日報記事は

「韓国は危ないと言われるがCDSプレミアムが世界の中では低い方なのでそれほど危な
くもない」という趣旨のものであるが、日本のプレミアムはさらに輪をかけて低い

つまり日本の国家破綻(デフォルト)リスクはきわめて小さいことについても触れている。

と書き、下のようなグラフを示しました。



ところで、
人づてに聞きましたところ、このCDSについて

「国債を刷れ!」を読まれた方が、
現在、日本国債のCDSスプレッドは急上昇している。だから、廣宮氏は嘘つき投資家は日本が破綻すると見ているのだ
のような見解を示されているそうです。

国債のCDSスプレッドについて、ちょっと整理してみましょう。

ただ、CDSスプレッドについては、なかなかまとまったデータを入手できない(どうもお金を出さないと入手不能のようです)ので、ロイターの記事から、ちまちま拾ってきたデータです(「ソブリンCDS」で検索すると結構出てきます):




穴だらけのデータで恐縮ですが、

基本的には、
日本だけでなくどの国のCDSスプレッドも上昇傾向です。
米・英・仏・オーストリアなどの国債、CDSプレミアムが過去最高=CMA
ロイター 09/2/16
米国、ドイツ、フランス、オーストリア、アイルランドなどのCDSが過去最高を更新
ロイター 09/2/18

また、
一時は1.2%程度まで上昇した日本の直近のスプレッド0.78%まで下がってきており、半月前のアメリカと同じくらいで、かつ、トヨタよりもだいぶ低くなっています。

また、急上昇した2月でも、英国やアイルランドよりもぐっと低いですね。

ということは、
急上昇だから破綻というのは全く当たらないですし、
今のところ、投資家はトヨタより日本政府の方が安全な投資先と見ている
ことになります。

また、日本の生保(=大口機関投資家)が資産運用を日本国債にシフトしているということも、以前書きましたとおりです(『生保、国債にシフト』)。

上の表を見ただけでの印象では、日本政府が破綻する前に、アイスランドやハンガリー、アイルランド、イギリス、トヨタの方が先に破綻する可能性の方が高いと言えるのかもしれません

日本国債のスプレッドが上昇した、ということだけで、「だから日本は破綻」というのは、いかがなものかと思われますが、いかがでしょう…^^;


あと、この方、「国債を刷れ!」の
「国全体の連結バランスシート」について

固定資産の減価償却が入っていない、株の時価評価が入っていない

ともおっしゃられているそうですが、

まず、原資料の日銀「資金循環統計」

減価償却が必要な有形固定資産はそもそも対象外です。

また、
減価償却で資産の価値がマイナスになることは絶対にありません
(「資産の取得原価-減価償却累計額=資産の評価額」で、ゼロ以上になります。なにせ、減価償却はゼロになるまでしかできませんので)

だから、
減価償却を国全体の連結バランスシートに反映させようと思うと、
有形固定資産を資産にカウントしなければならず、結局は国全体の純資産は間違いなくもっと増えます

また、株の時価評価については、「資金循環統計」では、以前にも紹介しましたように、時価評価ですね(資金循環統計の解説」p.10参照)。

さらに、特殊法人や特別会計の隠れ負債が入っていないともおっしゃっておられるそうなのですが、

日銀「資金循環統計の解説」p.16
公的機関については、
一般政府のほか、公的非金融法人企業、公的金融機関といった部門を設定している。

公的機関であるかどうかという基準について、必ずしも確立した社会通念があるわけではないが、
わが国の場合、
非常に多くの特殊法人や独立行政法人が存在することから、
それぞれがどこに分類されるのかについて、ある程度明確な基準が必要である。

この点について、資金循環統計は、わが国の国民経済計算と整合的となるよう同一の基準を用いている。

なお、機関によっては、勘定単位毎に分類する部門が異なる「勘定分離」の考え方を採用している。

公的機関のうち、総資産に占める金融資産の割合が極めて大きい機関(90%以上が目安)を公的金融機関に分類し、それ以外を公的非金融法人企業とする。

また、特別会計については資金循環統計の解説」p.13で、
「勘定分離」の考え方は、後述のとおり、金融機関以外の部門においても、
特殊法人等の公的機関に適用している。

また、中央政府について、一般会計と特別会計を独立した主体としてそれぞれの機能に応じて分類しているが、これも「勘定分離」といえる。
という記述があり、
それぞれの特別会計がどの「部門」に分類しているかは、
資金循環統計の解説」p.29の分類表に記述されています。

以上のように、特殊法人や特別会計の資産、負債はきっちり含まれているのです。


また、仮に資金循環統計に含まれない「隠れ負債」があるとすれば、それは一般企業や国民にとっての「隠れ資産」ですね。

隠れた借金があるということは、絶対に間違いなく隠れた債権者が存在します。
だから、「隠れ負債」がどれだけあっても、純資産ベースではゼロでしかありません(外国に対する「隠れ負債」があれば問題でありますが…)。

↑いずれにせよ、対外純資産が減る話にはならないでしょう。


ご批判をなさるのは結構なのですが、もう少し詳しく下調べをなさってからになさった方が…^^

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230:「国債を刷れ!」質問コーナー

2009/04/08 (Wed) 10:53
読者の方から
「国債を刷れ!」質問コーナーを作ってください
とご要望がありましたので、作ってみました^^

「国債を刷れ!」の内容に関するご質問がありましたら、

1.コメント

または、

2.「メッセージを送る」

にて、よろしくお願い致します。


書いていただきましたご質問には、できる限り全てにご回答したいと思うのですが、
全てに対応できない場合も考えられます。
もしそのような場合が生じましたときはは、大変申し訳ないのですが、ご容赦下さいませm(_ _)m


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231:国債は通貨!

2009/04/07 (Tue) 16:11
米ドルの裏づけ【2】の回のコメントで、
国債を実際に買い支えれるのは、金融資産のうち、現金預金だけではないでしょうか?
と書いていただきました。
このご心配はご最もだと思います。

このあたり、ちょっと整理してみたいと思います。

下図は、
米国の「個人+NPO」の現預金(外貨預金を除く)と、地方政府+連邦政府の負債合計の状況です(簡単のため、全部1ドル100円で円換算しています)
(出典:FRBの「Flow of Funds Accounts」)



これを見ると、

個人の預貯金より国の借金の方が多い
しかも、
個人の預貯金の過去1年間の増加額よりも、国の借金の増加額が多い

ことになり、

「これは大変だ!」

という具合になります。

しかし、
国全体の現預金(外貨預金を除く)を見ると、
(出典:FRBの「Flow of Funds Accounts」の「Level tables」L.5)



で、

国全体の預貯金は国の借金よりも多い
かつ、
国全体の預貯金の過去1年間の増加額は、国の借金の増加額よりも大きい

ことになります。

ここで、
MMFは公社債投信なので、預貯金に含めても良いのか?

という疑問が湧くかと思います。

たしかに、
昨年リーマンが破綻したとき、元本割れを起こしたMMFも存在します。

かつて、エンロンが破綻したときも、日本円のMMFが元本割れをして、かなりの騒ぎになりました。

さて、
その大騒ぎになった元本割れで、実際どれだけ目減りしたかというと…

エンロン破綻後の日興MMF:(10,000‐9,827円)/10,000円=1.73%
(出典:日興コーディアル証券

リーマン破綻後の米資産運用会社リザーブ・マネジメントのMMF:(1‐0.97)/1=3%
(出典:日経ネット08年9月18日

と、預金と同等の金融商品としては、ちょっと大きなマイナスですが、
2%~3%程度のものでした。

なお、リーマン破綻後、FRBや米国政府は、これは預金と同じくらい大事なものですので、必死になってMMFを守っています

2008年9月19日(金)、

米FRBは米MMFから米ABCP(資産担保コマーシャル・ペーパー)を購入するための資金を
米公定歩合(4月30日から2.25%)で米金融機関向けに貸し出すとの声明を出した。

FRB
ABCPを保有するMMFが投資家の解約要求に応じる事を支援
 ABCP市場や短期金融市場全般の流動性を促進する」と言う
(原文は米FRBのホームページ )。


2008年9月19日(金)には

さらに米財務省が米国の為替安定化基金から
最大500億米ドル(約5兆3,800億円)を用いて米MMF投資家の元本を保証する計画を明らかにした。

東洋経済 08/09/24

また、アメリカのMMFは日本と違って

決済機能がついていたり、FRBのマネーストック統計のM2に含まれています。

また、普通の預金でも結局は最終的な裏づけは国債と言えます。
預金の運用先が国債だったり、預金を保護するために銀行に公的資金を注入したり国有化するにも国債で資金調達される)

ということで、米国のMMFはとりあえずは預金と見なして問題ありません

次に、日本の状況を見てみましょう



国全体の預貯金は国の借金よりも多い
のですが、

国全体の預貯金の過去1年間の増加額よりも、国の借金の増加額の方が大きい

点が気になります。


もし、現金・預金の量が、国の借金の上限

となると、上記の日米の国全体の現預金と国の借金の状況からすると、

このままの増え方が続けば、
日本の方が米国よりも先に上限が来てしまいかねない、ということになります


しかしながら、
ここで注意していただきたいのは、

現金・預金も、国の借金も、国全体の資産や負債の一部であって全体ではない!

ということです!

基本的に、負債が増えれば、確実に資産も増えます。

生保、国債にシフトの回で
国債や、上記の社債は正に、現金+預金という金融資産を増やすための、相手方であるのです。

「国債を刷れ!」で銀行の「信用創造機能」で預金が増える仕組みを説明しましたが、

現金・預金などの金融資産と、国債などの負債(借金)が、
二枚並べた鏡に自分の姿がたくさん見えるように、
マネーストックを増やす

というように例えることもできます。
と書きました。


また、
よくよく考えて見ますと

現金は日銀にとっては負債(あくまでも返済義務はないので形式的に負債)だが、
 我々にとっては資産
預金は銀行にとっては負債だが、我々にとっては資産
国債は国にとっては負債だが、我々にとっては資産

です。
資産であり、負債である、という点については、現金・預金と国債は何ら変わりはないのです。


また、
国債は、発行後は価格変動があります(固定金利の国債の場合)が、満期が来たら、国が元本を必ず返してくれる、元本保証商品です(国が破綻しない限り)。

ということは、
国債って、実は、定期預金と全く同じ性質のものです(途中売却が可能なので、定期預金よりも流動性が高い「譲渡性預金」のようなもの)

なお、
日銀のマネーストック統計では、現金+預金(ゆうちょ銀行除く)のM2以外に、もっと範囲の広いマネーストックの統計である、「広義流動性」というのがありますが、
この「広義流動性」には、「国債」も「通貨」と見ています:
広義流動性:

 対象機関:M3対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関

 広義流動性=M3+金銭の信託+投資信託+金融債+銀行発行普通社債
       +金融機関発行CP+国債+外債
(日銀HP)

もう少し国債について書いておくと

普通預金は一銀行、一人あたり1,000万円までしか保証されません
(日本の場合。アメリカは「現在、預金者1人あたり25万ドル(約2,500万円)まで預金が保証されている」:ロイター
が、
国債は一人で何百兆円持っていても元本保証されます

最後に、
国の経済の安定という観点では、

預金と国債のバランスよりは、
対外債務の大小や、対外債務の外貨建て比率の大小の方が大きい

と考えられるように思われいます(概念図を下に示します)。



この観点から、日本は米国よりも安定的である、と言えるものと考えられます。


「国債もよくよく考えたら定期預金みたいなもの≒通貨か!」、と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを

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232:前向きニュース:資金「新製品投資に重点」35%(主要上場企業。日経記事)

2009/04/07 (Tue) 12:17
日経新聞 2009年4月7日15面
資金「新製品投資に重点」35%

主要上場企業財務調査から、
景気や業績の見通しは厳しくても、
企業は将来の成長に向け設備投資や研究開発に充てる資金を
増やそうとしていることが明らかになった。

資金の使途として増額を計画する項目を三つまで挙げてもらったところ
「増産や新製品のための設備投資」
と答えた企業が35%で最も多かった

東京ガスは産業向けに液化天然ガス(LNG)の需要が高まると判断
関連設備を増設する計画だ。

電機や精密機械、医薬品なども設備投資を増やす。

「更新や補修のための設備投資」
「研究開発」
を増やすとの回答もそれぞれ20%'''に達した。


ここから読み取れるのは、

上場大企業の経営者の多くが
「日本経済もうダメだ、世界経済もうダメだ」とは考えていない、ということです

今の苦しい状況で何をするかによって、
景気が回復したときにどれだけ業績を伸ばせるかが決まってくる。
だから、将来に向けた投資をする。

そいういうことなのでしょう。


なお、上記の主要上場企業の資金調達については、
「銀行借入金」が89%と最も多く、
「社債」の38%を大きく上回った。
(複数回答)
とありました。

ちなみに、
国内銀行の新規貸出の平均約定金利は、過去の日銀による「量的緩和」の時期並みに低下してきています:


出典:日銀

日銀の利下げ、CPや社債の買い切りオペ、長期国債買いオペ増額や、

日本政策金融公庫による中小企業への資金繰り支援
(総額30兆円の枠で、実績:セイフティーネット貸付1.4兆円+保証額7.1兆円)

日本政策投資銀行の大企業・中堅企業向け危機対応融資(実績:1兆円)やCP買取り(実績:0.2兆円)

と言った、公的な金融機関による融資拡大も利いているのではないでしょうか。


金利が下がっている今、
あとは政府による大規模な追加経済対策(財政出動)の拡大が望まれるところであります。

「政府は11兆円から14兆円の間で調整」(日経・09年4月7日1面)しているようです。

個人的見解としては需給ギャップを埋めて余りあるくらいの20兆円-30兆円以上を望みたいところですが…

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233:米ドルの裏づけ【2】

2009/04/06 (Mon) 12:18
もし中国が米国債を投売りする

と宣言したという、もの凄い極端な状況があった場合、

ドルの価値を守れるかどうか

私が合衆国大統領だったら、という妄想(?)の中で、対策を考えてみる

というフィクションの続きです。

前編はこちら↓
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/14363171.html


今回の内容に入る前に:

>もし中国が米国債を投売りする
この確立は何%ぐらいでしょうか。中国自身へのブーメランも考えてどう思われますか?
というご質問について。


今のところ、
中国経済は米国への輸出にかなり依存していると考えられます。

ローエンドの工業製品を安価な労働力を使って提供する、というビジネスモデルで、
このビジネスモデルを守るため元売りドル買いの介入を続けていると思われますので、

中国が米国債を投売りする、という確率は極めて低いのではないでしょうか?

もし、'中国の内需がしっかりしてくれば状況は変わってくるかも知れませんが、当面はそのリスクは極めて小さいでしょう。

ドルに代わる基軸通貨を、と中国の要人が発言するのは、
今のところは、政治的駆け引きのため(立場を有利にするため)の揺さぶり
と考えられるように思われますが、いかがでしょうか?


では、本題です。

2.米国債を買おうキャンペーンを展開する


中国政府が保有する米国債は、アメリカ財務省の資料によりますと、09年1月現在で

7,396億ドル(約74兆円)

です。(ちなみに日本は6,348億ドル、約63兆円)


そして、米国の「個人+NPO」の08年末時点の金融資産については、
FRBの「Flow of Funds Accounts」の「Level tables」を見ると、

金融資産:408,142億ドル(4,081兆円) 
負債:142,420億ドル(1,424兆円)
金融純資産:265,722億ドル(2,657兆円)

この「個人+NPO」は金融純資産は、中国政府の米国債保有額の実に35倍あります。


日本の個人(家計部門)の金融純資産は、資金循環統計によると
08年末で1,058兆円

米国の方が日本の倍以上となっていますね。ちょっと、意外です。

なお、国民一人当たりで考えると、アメリカの人口は3億、日本は1.2億です。
日本の人口にあわせてみると、
2,657兆円÷3×1.2=1062.8兆円

で、若干アメリカの方が多くなります。


また、Balance sheet tables で「個人+NPO」の不動産等の有形資産をも含めたバランスシートを見てみますと、

資産:657,189億ドル(6,572兆円)
負債:142,420億ドル(1,424兆円)
純資産:514,769億ドル(5,148兆円)

純資産ベースでは、中国政府の米国債保有額の約70倍となります。


そこで、
もし万が一、中国が「米国債を投売りする」と宣言したとして(まずあり得ないのですが^^;)、
私が大統領なら、国民にこう呼びかけます:
今、中国が米国債を投売りしようとし、わが合衆国国民の自由を脅かそうとしている。

確かに、中国が保有している米国債は7,396億ドル(74兆円)と莫大な金額に上る。

しかし、我らアメリカ国民は、その70倍にもなる514,769億ドル(5,148兆円)という、とてつもない純資産を保有しているのである。

そこで今日、わたしは国民の皆さんにお願いしたい。

この中国の重大な挑戦を、受けて立とうではないか。

我らの自由、合衆国の自由を守るため、米国債を買い支えよう!

かつて我々は、自由を勝ち取るために戦い、独立を勝ち得た。

この金融戦争も、国民が一致団結すれば必ず勝つことが出来る。我々の自由を勝ち取ろう。

国民の皆さん、今日この日を、第二の独立記念日としようではないか!

我々アメリカ国民は、金融資産だけでも408,142億ドル(4,081兆円)もの膨大な金額を保有していることを決して忘れないで欲しい。

我々から自由を奪おうとする連中に、我々の力を見せ付けてやろう!

↑このような演説で、アメリカ国民の心を取れるかどうか、それは優秀なスタッフを使って詳細に検討させ、
さらに、
ジーパン姿でスターバックスに通って演説原稿を書いている例のスピーチライターの兄ちゃんに、
もっとうまくアメリカ人の愛国心を煽るようなスピーチを書いてもらいます。

さらには、
10ドルから買える国債を発行し、小学生にも買ってもらい、ますます国民の一致団結感を演出します。


ちなみに、冒頭のAFP News「09年世界の億万長者トップ20」を元に作成した表を示します



アメリカ人の大富豪上位10人だけで、21兆円もあるとは、これまた驚きであります。

ということで、駄目押しとして、

大富豪の皆さんにホワイトハウスに集まってもらい

この戦いは必ず勝つことができる!我々は米国債を買い支える!!

大々的にアピールしてもらいます。


ここまですれば、「さすがに米国債の投売りをしても無駄か」、とあきらめてもらえると思いますが…


それでも、
中国が米国債を売ってくれば?
上記のように米国債を買い支えれば、米国債の暴落は防げるかも知れないけれど、
中国が米国債を売って手にした米ドル預金を外貨に変え(つまり、ドルそのものの投売り)ようとしすれば、米ドルはやはり暴落か?

という懸念は拭いきれないかも知れません。

次回は、さらにその当たりを突っ込んで検討してみましょう。


それにしても、貧富の差が大きいとは言え、

アメリカって、金持ってる人は、やたら持っていらっしゃるのね、と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックを

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234:金正日、フセイン、カダフィ

2009/04/06 (Mon) 00:24
AFP Newsによると、
米軍
・北朝鮮「衛星打ち上げ失敗
・ミサイルの残りの部分は搭載物とともに太平洋に落下

と発表したそうです。

この落下した「太平洋」がどこか、というのが気になりますが、米国の領海からは離れた地域の可能性が高いのではないでしょうか。

となると、
続・北へのミサイルへの対応』の回で紹介しました
3.ハワイよりもずっと手前で「人工衛星」落下
  ⇒これで、
   北朝鮮のロケット技術が、米国に対する軍事的脅威ではないと証明される。
という説の可能性が高い、のかも知れません。

ということは、

北朝鮮の政権の政治目的はあくまでも、

・米国を敵に回さず、政体を維持することにある

という可能性が高い、と言えそうです。


ここで、

地理的条件その他もろもろ事情が大分異なるとは言え、

近年の他の独裁政権がどんな経緯をたどったか、少し振り返って見たいと思います。


イラク サダム・フセイン政権

湾岸戦争後、経済制裁を課せられる
⇒9.11後、大量破壊兵器の保有や、アルカイダとの関係を米国などから疑われる
 ⇒米国などがイラクに対し大量破壊兵器に関する無条件査察を受け入れるように要求、
  ただし、イラクは条件をつけた(無条件査察を拒否)
  ⇒イラクが「無条件査察を拒否」したことで、軍事的制裁(イラク戦争)
   ⇒開戦後、わずか3週間で首都陥落、その後…


この、サダム・フセイン政権のあっけない崩壊を目の当たりにした
リビアのカダフィ政権は、
リビアは大量破壊兵器の取得を目指しているとして欧米諸国から長期にわたって非難されていた。

ところが2003年末(=イラク戦争のすぐ後)
ムアマル・カダフィ(Muammar al-Qaddafi)大佐
兵器工場の新設計画をすべて破棄すると発表

続いて2006年5月には米国との外交関係が再開している。

AFPニュース 2007年03月13日

サダム・フセインはどうやらフランスやドイツ、中国、ロシアが反対して、米英が開戦に踏み切ることを思いとどまらせてくれると高をくくっていたようです。

しかし、米国はそのような反対はもろともせず、軍事的制裁を強行。

リビアは、フランスやドイツ、中国、ロシアの反対というようなものは全く当てにならないと、腹をくくったのではないでしょうか。

なお、
カダフィ政権は、パンナム機へのテロへの関与と責任を認め、かつ賠償金を支払うなどを経て、
米国務長官は…、米国政府はリビアをテロ支援国家のリストから除外し、同国との完全な国交回復をすると述べた
AFP News 2006年05月16日
のよう、米国との完全な国交を回復し、国際社会にも復帰しています。


そして、
サダム・フセインのようにはならないために北朝鮮が取ったのは、リビアとは異なり、核武装を宣言することだった、ということになりましょうか。


さて、これを書いている間に、NHKニュースでやっていたのですが、

北のミサイルは、米本土やハワイに一切脅威を与えるものではなかった、

とも米軍は発表していたようです。


核武装という「保険」を持ちつつ、あくまでもアメリカを本気で怒らせないような計算もして行動している(と思われる)…


北朝鮮については、サダム・フセインやカダフィと比べるとかなり分かりにくいですが、

北朝鮮政権にとっての「利」は、やはり、体制の維持
「害」は体制の維持が脅かされること

と捉えることができそうな感じですね。

つまりは、計算高い存在でありそうだ、ということです。

これは、「まったくトチ狂った相手」であるよりは、まだやりようがあるということになります。

なぜなら、計算高い相手であれば、あくまでも相手にとっての「利」と「害」をしっかり提示できれば、解決の糸口も掴みようがあるからです。

日本には今のところ直接的に軍事的選択肢を取ることができないわけですから、北朝鮮にとっての決定的な「害」を直接的に与えることができない…、これは不利な要素と言えるでしょう。

相手の利と害を見極めつつ、ここは地道に外交努力(国際世論の一層の喚起など)を積み重ねるしかない、ということになりましょうか…

ところで、
AFP Newsから拾ってきた、リビアが国際社会に復帰したことによる色々な「メリット」とおぼしき事例を列記してみますと:


↑でも、
「リビアには石油があるから、上のような『メリット』あるんじゃないのかな?北朝鮮は資源ないよね?」と思いますよね。

ところが北朝鮮、意外と地下資源は豊富なようです:



ということは北朝鮮、どこかのタイミングでカダフィ型の「国際社会復帰」も一応はあり得るのかも、です…

もし、フセインになるか、カダフィになるか、究極の選択をしないといけないとしたら、やはり北朝鮮もカダフィ型を選ぶのではなかろうか、人情として…、思われた方は↓こちらのリンクのクリックを

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235:生保、国債にシフト

2009/04/05 (Sun) 09:08
日経ビジネス2009.3.23号
「生保危機 再び ― 運用難・少子化・過当競争の三重苦」
というタイトルの記事の中で
国債投資にシフト

世界同時不況の深刻化・長期化が生保の運用を一段と保守的にさせようとしている。

「今後は保有株式をぎりぎりまで少なくしてリスクを取らない」(朝日生命取締役兼常務執行役員)

株式の比率を落とし、20年以上の超長期国債などに一部を切り替えていく」(富国生命常務)
そして、記事の中では、こんな数字も:

2000年:総資産のうち日本株15.4%、日本国債16.6%

2008年:総資産のうち日本株7.9%、日本国債24.6%

生保の総資産に占める、日本株式の割合が減り、日本国債の割合が急速に伸びています。


この記事では、
生保が日本株の保有割合を減らす方向なので、ますます日本株の買い手が少なくなり、
日本株の株価が落ちていってしまう、と懸念する内容を書いていました。

その懸念は確かに当たっているかもしれません。

しかしその代わり、
国債にお金がどんどんシフトしているわけですから、
政府が思い切って国債増発⇒思い切って景気対策をすることができるわけです。

結局なんだかんだ言って、それによって株価は回復する方向になるでしょう
政府にはそうなるようにして欲しいですね!)。



ところで、「国債を刷れ!」p.131で
日本ではバブル以降、民間がお金を借りなくなっており、
金融機関は預金の運用先がないので、
国債などを買う(つまり政府に貸し付ける)ことになる。

おそらく、米国でも今回の危機で民間はあまり借金をしなくなると思われるし、
金融機関はリスクをやたらに回避したがるので、
預金の運用先は民間への貸出しから「安全資産」である米国債へ大幅にシフトするものと考えられる。
そうなると、米国債の金利は抑えられることになるので、大幅な財政出動を表明しているオバマ新政権も資金調達に困ることはないだろう。
と書きました。

日本の生保については、
金融機関はリスクをやたらに回避したがるので、
資産の運用先は株式から「安全資産」である日本国債へ大幅にシフト
という現象が起こっていましたね。

Q&A【2】』の回で見ましたように、
「米国債10年物の金利は、1958年以来約50年ぶりの低水準をマークしていますので」、
米国でもこの流れは確実に起こっていると考えられます。



さて、話を日本に戻します。

現金+預金の量を示す日銀のM2統計(ゆうちょ銀行の預金は含まない)を見ると:





この不況の中でも、どんどん増えていますね。


こんな話もあります:

09年4月3日の日経夕刊1面トップ
個人向け社債 発行額初の2兆円超 08年度4.6倍

世界的な金融危機で投資余力が低下した機関投資家にかわり、
個人が資金の貸し手として台頭している。

優良企業で活発 社債全体の2割



社債の多くは銀行や保険会社など機関投資家と呼ぶプロ向けに発行され、
通常の購入単位は最低で1億円。

これに対し個人向け社債は百万円単位で発行される。

お金はあるところには、確実にあるわけです。


さて、
M2が増えるにはとにかく、お金を借りる人が増えないと増えません

国債や、上記の社債は正に、現金+預金という金融資産を増やすための、相手方であるのです。

「国債を刷れ!」で銀行の「信用創造機能」で預金が増える仕組みを説明しましたが、

現金・預金などの金融資産と、国債などの負債(借金)が、
二枚並べた鏡に自分の姿がたくさん見えるように、
マネーストックを増やす

というように例えることもできます。。


なお、上記の社債発行はあくまでも大企業中心です。

バブル崩壊以降、民間企業全体(金融機関除く)の負債は100兆円減りました。

やはり、M2が増えるための主力は国債の増発、ということに変わりはないように思われます。

百万円単位の社債が飛ぶように売れてるとは、お金があるところにはしっかりあるのね、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを

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236:北の打ち上げ、もう一つのシナリオ

2009/04/04 (Sat) 15:59

前回の、「この騒ぎでアメリカが儲かる(?)」は、あくまでもこういうことも考えられるかも知れない、という「妄想」ないし「フィクション」です。念のため…m(_ _)m。


NHKニュースによれば、
北朝鮮は、4日午前10時、
朝鮮中央通信を通じて、

「『トンヘ衛星発射場』から試験通信衛星『クァンミョンソン2号』を
運搬ロケット『ウンハ2号』で
打ち上げる準備が完了した。
衛星をまもなく打ち上げる

発表しました。

そのうえで、
さきに国際機関に対して通告した航空機や船舶の航行に関する情報に変わりはないとしています。
もう発射しててもおかしくなかったのですが…

09年4月4日15:58現在、まだ発射は確認されていません。


冒頭のAFPニュースによると、

打ち上げには気象条件があまり良くないとのことですね(2009年04月04日 14:57)。


ここで、勝手な想像による勝手なシナリオを考えてみました…


1.突如、権力者の交代が宣言される

2.新権力者は、「我々は国連決議に従った行動を約束する」と、「衛星打ち上げ」中止を宣言する。

3.「迎撃すれば、報復する」とテレビで話していた軍幹部は更迭する(形式的に)

4.核査察も、国際社会の納得行く形で受け入れる

5.拉致事件については、「あくまでも過去の政権が行ったこと」として、被害者を全員無条件で返還する

6.北朝鮮は、一挙に国際社会に復帰する。


確率はもの凄く低いけど、↑こんなシナリオもあるかも知れない??、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを

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237:米ドルの裏づけ【1】

2009/04/04 (Sat) 13:32
米ドルの裏づけ、信認にとって一番の脅威はこれ↑かも知れないですね。

更には、こんな記事も:
【3月25日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は24日、
ドルは現在「非常に強い」との見方を示し、
ドルに変わる新しい国際通貨の創設を求める中国の提案を否定した。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川(Zhou Xiaochuan)総裁は、
ドル、ユーロ、ポンド、円で構成される
国際通貨基金(International Monetary Fund、IMF)の特別引き出し権(Special Drawing Rights、SDR)
は各国の政策にあまり影響を受けないため、
準備通貨として機能する可能性があると指摘していた。
http://www.afpbb.com/article/politics/2585870/3954359

基軸通貨である米ドル、
その米ドルが基軸通貨であることに懸念を示す、世界で最大の米国債保有国である中国。


今日は、ドルの裏づけ、信認について考えるため

もし中国が米国債を投売りする

と宣言したという、もの凄い極端な状況があった場合、ドルの価値を守れるかどうか
というフィクションを考えてみたいと思います。

以下、

私が合衆国大統領だったら、という妄想(?)の中で、
かつ、
もしそれが本当に効果がありそうと確認できたら、それを実施する

かも知れない、というスタンスで進めてみたいと思います^^


1.米ドル紙幣につき、額面の1/20の金と交換できるようにすると、突然宣言する(逆ニクソン・ショック)


World Gold Councilの資料(注:メールアドレスや名前などを登録しないと入手できません)によると、

世界で一番多くの金を保有しているのは、米国です。



余談ですが、イタリアはスイスや日本の倍以上も金を持っているのですね^^
ちなみに、イギリスはイタリアの1/8程度、日本の半分以下です。


8346億ドル(約83兆円)

この83兆円の現金の裏づけとして、
額面の5%(1/20)の金との交換を保証するとなると、どうでしょうか?

金の保有量は約23兆円なので、20倍となると約460兆円分の現金までは保証可能となります。

しかし、
この5%だけの保証で、現金の価値が保てるかどうか、という疑問は残ります。

これについては、
外貨兌換券Wikipedia)が参考になりそうです:
兌換人民元:

外貨兌換券と人民幣の額面価値は等価であったが、
外貨に両替可能なことや、人民幣では買えない外国製品が買えることなどから
外貨兌換券に中国人の人気が集まり、
人民幣との闇両替が横行した。
闇両替のレートは、FEC1元=RMB1.5元 - 1.8元程だった。


兌換ウォン:

兌換券を持っていると外貨商店と呼ばれる、
外貨ないしは兌換券を持っている者のみが商品を購入できる質の高い外国製品を販売する商店で買い物ができることから、
兌換券は同国国民にとっては人気の高い紙幣となった
そのため闇両替が横行し、
人民ウォンの4~80倍もの価値で取引されていたと言われる。

以上は、
価値が何らかの形で保証されている紙幣と、そうでない紙幣とは、
額面が同じでも、かなり価値の差が出た、という事例です。

例え5%でも、金の裏づけがあれば、米ドル紙幣の価値は今よりはかなり高くなるでしょう。


これだと、
米ドル紙幣はいまの5.5倍までしか刷れないという弊害が生じる可能性があります。

しかし、

一時的な危機を乗り切るだけなら、これでも十分かもしれません。

というのは、
米ドル紙幣の流通量が今の1/5.5だったのは、1984年、つまり25年前だったからです。

25年しのげれば、とりあえずは大丈夫でしょう。恐らくは…

#上記は、あくまでも、切羽詰ってどうしようもない、というときに、採用できるかもしれない選択肢、#という位置付けです。
#これが絶対実施可能という意図で書いているわけではありません!

米ドルの裏づけの話、月曜日以降に続きます

アメリカさん、40年近くも前に金兌換制を放棄したのに、ちゃっかり金の保有量は世界一なのねん、と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを

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238:かんぽ売却「笑っちゃう」

2009/04/03 (Fri) 23:05
「怒ると言うより笑っちゃう」-。

鳩山邦夫総務相は…
竹中平蔵元総務相が産経新聞に掲載した論文

「かんぽの宿売却への反対は民営化の基本精神に反する」と批判したことについて、

小泉純一郎元首相が郵政民営化見直し問題で麻生太郎首相を批判した言葉になぞらえ、痛烈に反論した。


鳩山氏
「かんぽの宿が不良債権だという認識は重大な事実誤認だ」と強調

旧簡易生命保険法では、簡保加入者の福祉施設と定義されており、
「泊まってもただでいいということで、もともともうけないようにできている
赤字ということだけで減損処理し、1万円で売っても御の字だという認識
鳩山邦夫は持っていない」と力説した。

(産経ニュース 2009.3.5 12:25)

竹中さんについては、以前、
財政拡大とマンデル・フレミング理論 』の回で、
 (竹中氏は)日本の90年代(借金ばかりが増えてGDPが伸びなかった「失われた10年」)
 を問題にしています。

 公共事業をしまくった割りには景気が良くならず、借金ばかりが残ったという具合です。

 そして、
  その理由を(竹中氏は)「金利が上昇するから」としているのですが、
  その「公共事業をしまくった90年代」は金利は下がり続けています(下図)


出典:日銀


つまり竹中氏の
「財政で内需を増やしても、一方で金利上昇」
という見解は、
全くの事実無根であるのです。

そもそも、
金利というものは、中央銀行(日銀)が市中に資金を供給することでいくらでも下げることが可能
です。

と書きました。

上記の
バンバン財政出動をしていた90年代の財政出動が利かなかったのは、金利が上昇したから
という「竹中理論」は、
慶応大学の経済学部教科書にもなっているという氏の著書、「闘う経済学」にも載っていたりします。

繰り返しますが、バンバン財政出動をしていた90年代は、金利はダダ下がりでした!

鳩山総務大臣の言うように、竹中さんには「怒ると言うより笑っちゃう」と思われた方は↓こちらのリンクのクリックを

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239:国債、「逆未達」

2009/04/03 (Fri) 15:49
2010年末までに財政出動の合計が500兆円になるように…

という話になりましたね。

ただ、この500兆円というのは、「目標」ではなく、
「各国の財政出動の合計が5兆ドル(約500兆円)になるとの積算を示すにとどめた。
(日経新聞 09年4月3日 3面)

ということなのだそうです。

2007年の世界の名目GDP世界銀行のデータで

54兆ドル

でした。これを基準に考えると、5兆円で世界のGDP比約9.3%

これが2010年末まで、つまり、約2年間で、ということなので、1年当たりは4.6%ということになります。

まあ、ドイツやフランスが財政出動の目標を設定するのは渋ったとは言え、
世界のGDPと比較するとかなり大規模な財政出動になるということは、
間違いなさそうです。

まさに、「国債を刷れ!」な世界になりつつありますね^^。


それにしても、報道機関がこういう話をするときは、「500兆円」という金額だけを言うのではなくて、

1年あたり世界のGDPの○○%

という記事を是非とも1行追加して欲しいですね。

でないと、こっちでいちいち計算せなあかんやないかい!(笑)


ちなみに、上のAFPの写真で、まるで大学の卒業式のような雰囲気をかもし出しているのは

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領、
シルビオ・ベルルスコーニ(Silvio Berlusconi)伊首相、
ドミトリー・メドベージェフ(Dmitry Medvedev)露大統領

という面々です。


本題に入る前にもう一つ、
昨日の話題『通貨安で対外純債務改善!?』の 補足です。

イギリスと違って、韓国は対外債務も外貨建てだろうから、イギリスのように「通貨安で対外純債務改善」というロジックが成り立たないのでは?という読者の方からの疑問について:



これは、「対外債務」のうち、
どれくらいの割合が外貨建てで、どれくらいの割合が自国通貨建てか、によると考えられます。

上の表のように、
07年末から08年末にかけてのポンドと韓国ウォンの対米ドル下落率は、
あまり変わりません。

それなのに、
対外純債務GDP比の改善幅は、イギリスの方がずっと良くなっています。

おそらく、
英国の対外債務に占める外貨建ての割合は、韓国よりもずっと低いのでしょう。


「対外純債務GDP比の改善幅」と「為替レートの下落幅」が比例すると仮定した場合、

対外純債務がゼロになるには、

英国ポンドは、07年末比で35%の下落で済むと見積もられるのに対して、

韓国ウォンは、07年末比で59%も下落しなければならないと見積もられます(上の表参照)。


さて、本題です。

英国債未達、大丈夫?』の回で、
日本でも2002年9月20日の入札で、10年物国債の未達が発生しました
という話を紹介しました。


さて、この10年物国債の買い手が付かなかった

(といっても10年物なのに1.2%しか金利が付かず、1兆3,500億円のうち、1兆1,852億円は買い手が付いたので、87.8%は売り切れたのですから、大したことはありませんが

ということが起こっているちょうどそのとき、

短期の国債(正確には「国庫短期証券」)は、売り手が見つからなかった、ということが起こっていたのです!


出典:東京短資株式会社

上の表は2002年9月の日銀の「短国買入オペ」の明細データです。

買入オペ、ということは、日銀が

短期国債、我々に売ってください!

と言っているのに、売り手側が売り渋って、品薄になり、買いオペ目標額に届かず、「未達」になっていたのです。

この時期は、長期国債が不人気で、短期国債が大人気、であったと言えます。


この02年9月、

長期国債の「販売」の未達という「ネガティブ」な情報は新聞に載りましたが、

この短期国債の「買取」の未達という「ポジティブ」な情報は一切報道されていないと思います。


報道にはやはり、バランスが必要でしょう、と思うのですが、いかがでしょうか?


また、「国債買いオペ未達」というようなことがあり得るのです。

このような事実は、私がこれまで何度か書いてきました、

政府が「国債増発+財政出動」をしない限り、日銀も資金供給を増やしようがない

ということの一つの強力な根拠と言えるでしょう^^。


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240:通貨安で対外純債務改善!?

2009/04/02 (Thu) 19:59
本題に入る前に、ニュースを2件

【ニュース 1】
ちょうどイギリスのことを書いているときに、かの地では死者まで出るという痛ましい事態にまでなっていますね…。

そして、
さっきたまたまデモのことをテレビでやってましたが、「Bank is Evil」、銀行は悪だ、というプラカードを持っている方がいました。

ロンドンでは、銀行は相当恨まれているようです。

昨日の記事へのコメントで、イギリスの銀行、預金金利がやたら高いということは、相当ヤバイようですね、と書いて頂いておりましたが、実際、かなりヤバイようです。

Bank of Englandのデータベースで
民間企業向けの変動金利ローンの金利 3.09%
個人向け変動金利ローンの金利 3.73%
(09年2月28日現在)
となっていました。

昨日の記事で紹介しましたように、預金金利が5%を超えていましたので、これじゃ逆ザヤですね。

損を出してまでして金利を上げているということは、とにかく運転資金を集めるのに必死なのでしょう。


【ニュース 2】
麻生首相:財政出動慎重 ドイツを批判--英紙に

麻生首相は
「欧米の国々は財政出動の重要性をはっきり理解している国とそうでない国に分かれている。
 それがドイツが財政出動を行わない理由の一つだと想像している」と述べた。

毎日新聞 2009年4月1日 東京夕刊
ドイツのメルケル首相はこの麻生発言に怒っているそうです。

お怒りはご最もですが、メルケルさんには是非、「財政出動の重要性をはっきり理解」して頂きたく思う、今日この頃であります。

ドイツでは、インフレ率は1%程度と低く、国債10年物金利も過去10年で最低水準ですので、もっと財政出動していいですよ、メルケルさん!


出典:インフレ率:Eurostat、金利:OECD



さて、本題に移ります。

昨日の『英国債未達、大丈夫?
の続きです。

(3)ポンドの大幅下落 [ネガティブな材料]

(4)対外純負債が実はポンド下落とともに激減している[ポジティブな材料]

まとめて書いてみたいと思います。

(4)の「対外純負債」を昨日は「金融純資産」と間違って書いておりました。すみませんm(_ _)m

さきに、(4)の対外純債務から。

が、対外債務の前に、対外債務を示します:


出典:
 対外債務:
  日本:日銀「資金循環統計」の「海外部門」
  米国:FRB
  英国:Office for National Statistics
  伊 :Baca d'Italia
  韓国:Bnak of KoreaのInternational Investment Position
  GDP:OECD(米国は http://www.bea.gov/ 、日本は内閣府)

これを見ると、イギリスの対外債務は、規模が昨年末にはGDPの5倍にまでなっています。

これだけをみると、「お前はもう死んでいる」と言いたくなってしまいますね。

しかし、
対外債務から対外資産を引くと実は、そうでもないのです。

下に対外純資産を示します(対外純資産なので、マイナスが対外純債務、ということになります)


出典:対外債務の表と同じ

実は、
英国の対外純債務は、07年末のGDP比21%から08年末には5%と、大幅に改善しているのです

外貨準備高の激減具合から見ると、英国は韓国よりヤバイ!という感じでしたが、
対外純債務の状況を見ると、韓国より英国の方がずっとマシという感じですね^^。


これは、
1.対外債務は主にポンド建て
2.対外資産は主に外貨(ユーロや米ドル)建て
3.ポンド安により、対外資産がポンド建てで高くなり、対外債務が相対的に小さくなることで、
  対外純債務が小さくなった

考えられます。



単純化して考えますと、

日本の対外資産が100ドルとします。レートが1ドル100円とすると、
対外資産1万円です。

そして、対外負債も1万円あるとします。

そうすると対外純債務は0円です。

ここで、円安、たとえば1ドル120円になると、

対外資産1万2千円、対外債務は1万円のままで、対外純資産が2千円になります。


逆に円高、1ドル80円になりますと、

対外資産8千円、対外債務は1万円のままで、対外資産がマイナス2千円、つまり対外純債務が2千円となります。



上の対外純資産の各国の増減を見てみますと、

通貨安に見舞われた韓国、英国は対外純資産の増加(対外純債務の減少)で、バランスが「改善」

それに対し、

通貨が高くなったあるいは安定している日、米、伊(ユーロ)は、逆にバランスが「悪化」しております。

イギリスについて、少し詳しく見ておきましょう:


出典:対外純債務:上記と同じ、為替レート:Bank of England

実は、

ポンド安で、却って対外純債務が減っていく

つまり、
ポンド安は単純にマイナス要因だけでもないという、非常に面白い現象が起こっているのです。

変動為替相場制における為替レートは、一般的には(必ずしもどんな場合でも当てはまるわけではないですが)

・安くなり過ぎると貿易黒字が増加して、為替高への圧力が生じる
・高くなり過ぎると貿易赤字が増加して、為替安への圧力が生じる

というようなメカニズムで経済のスタビライザー(安定装置)になると思っていましたが、

対外純資産(純債務)の観点からもスタビライザーの役割を果たすこともあるのかも知れません。
⇒これが今回の検討で得た、私にとっての全く新しい知見であります。


昨日の記事では、
外貨準備高のイギリス08年3月⇒09年1月の減少率を見てみると、イギリスは韓国やロシアよりも大きくなっています。
と書きましたが、

イギリスの取るべき政策としては、
外貨準備高が急減すると不安を煽り過ぎることになるので、
本当に急激なポンド安が起こったときに、これを緩和するために、外貨準備を取りおいておき、
あとは徐々にポンド安に導くようにして、
対外純資産がプラスになるように持って行くのが良策ではなかろうか。

対外純資産がプラスになれば、かなり安心感が広がることになると思われますので
と考えられます。

もちろん、そうなるまでに怒り狂った民衆が待ってくれるかどうかは、別問題ですが…。


さて、
日本についてはイギリスとは逆に、もしこれから一段の円高が進行したとしたら、対外純資産が減ることになります。

そうなると、日本破綻論者の皆さんが勢い付いてしまう可能性があります。
そのときは上記のような話をしっかり覚えておいて、しっかり反論できるように準備する必要がありそうですね^^。

つまり、

円高のときにしっかり外貨建ての対外資産を獲得しておけば、危機に陥ったときに大いに役に立つ

という論法です。


この円高、世界的株安の状況を利用して、
年金資産200兆円を使えば、世界の上場企業の13%の支配を獲得できる。資源株獲得に集中投入すれば世界征服も夢ではない

のように、半分冗談で書きましたが

実際、日本企業はしっかり資源獲得を実行しております


(日経新聞 09年03月26日 11面)

これだと、

「対外資産」+「資源も確保」

により、将来、いざ円安型の不況が生じたときには、非常に強力なスタビライザーとなるでしょう。

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