2009/04/30 (Thu) 18:12
今度は、
プライマリーバランス黒字化の方針を見直すという、素晴らしい発言をされておりました（コメントで情報を頂きました。ありがとうございます！）
与謝野財務相は
プライマリーバランスの黒字化について
「（中略）近年の債務の増加の状況考えると、プライマリーバランスの到達の仕方も難しい」と述べ、
現在の経済・財政状況の下では目標に適さないとの考えを示した。
その上で
「税収動向や経済状況などを考えると、国民にわかりやすいメルクマール（注：中間目標、進捗を確認するための目印といった意味のドイツ語らしいです）。が必要になるのではないか」
と語った。
新たな目標については、
債務残高対国内総生産（ＧＤＰ）比などが指摘されているが、
与謝野財務相は「皆が見てなるほどというもので、
これからの勉強だ」と述べるにとどめた。
ロイター 2009年 04月 17日 ここに注目です↓
「プライマリーバランスの黒字化」は「目標に適さない」
ついに、プライマリーバランスの黒字化を放棄すると取れる宣言ですね！
これ、プライマリーバランスの黒字化を政策目標に設定した小泉・竹中路線との完全な決別宣言です。
後々になって、NHKの「そのとき歴史は動いた」に取り上げられるのではないかと思うくらい、インパクトがあると思いますが、いかがでしょうか？
プライマリーバランス以外の財政目標はこれから探すとのことですね。
代わりに、債務ＧＤＰ比などが取り沙汰されているとのこと、実に素晴らしいです。
仮に債務ＧＤＰ比を財政の管理目標にするとしても
アイスランドや韓国のような「ヤバい国」の債務ＧＤＰ比は日本よりずっと小さいのですから
あくまでも、
債務の増加以上にＧＤＰを増やすにはどうしたらよいかというのを、
内閣府のシミュレーションなどで検討しながら、政策を粛々と実行して行けばよいでしょう。
この内閣府シミュレーションでは、
公共投資を増やした方が、増やさないよりは債務ＧＤＰ比はマシになるという結論が得られます。
しかし、これまでの政策目標はあくまでもプライマリーバランスの黒字化でした。
公共投資を増やすと、シミュレーションでも当然赤字が増えることになります。
「シミュレーションでも赤字が増えるから」という理由で、歳出は削られるばかりになっていました。
それが、
政策目標が「財政黒字？そんなの関係ねえ！」ということで、
「債務ＧＤＰ比を中長期的に減らす」に変更されれば、
当然、シミュレーション結果の別の部分、すなわち
「公共投資を増やした方が、増やさないよりは債務ＧＤＰ比がマシになる」ということに注目が行くことになります。
さて、ここで、
政府、家計、金融機関、非金融企業という主要部門の負債の状況を見ておきましょう
ところで、
今までは、書くとややこしくなるので一切書いていなかったのですが、
実は、日銀「資金循環統計」では、企業（金融＋非金融）部門は、自分が発行した株式についても、時価で負債に計上されています。
（このように計上されているため、全部門の資産側の株式と、負債側の株式を全て差し引きするとゼロになります。なお、細かいことを言うと、海外の株式については「株式」ではなく「対外投資」の項目に計上されています。）
でも、自分が発行した株式は、返済義務などもちろんありませんので、これは本来、負債ではありません。
上記のグラフでは、
企業の負債側に計上されている株式・出資は取り除いて計算した、
本当の意味での負債を示しています。
さて、
注目点は、過去１２年で、主要部門の負債の総額は、
４７００兆円くらいで、ほとんど変わっていないということです。
そして、その中でグングン伸びているのが、一般政府負債、つまり「国の借金」です。
国の借金がガンガン伸び、
なんと、５４０兆円→９７０兆円で1.8倍増なのに、
全体の負債総額は約４７００兆円でほとんど変化なし。
ということは、国以外の負債がガンガン減っているわけです。
端的に言えば、
国ばっかり頑張って、借金して、カネ使ってるのに、
民間はガンガン借金返済してカネを使っていない、
という状況だったわけです。
↑これで皆様には結構「おーーーーっ！」と思っていただけたと思いますし（勝手に妄想）、今日はここで終わっても良いような気もしますが…
当ブログでは負債だけ見てはいけない、
負債だけを見て「資産？そんなの関係ねえ」はダメ！と繰り返し申し上げています
ので、
資産も見てみましょう
2006年以降は急に減っていますが、総額に注目しましょう！
減っている原因は主に株安
08年末でも、5460兆円もあります。
ということで、金融純資産は
金融資産5460兆円－負債4740兆円＝金融純資産720兆円
です。ＧＤＰの1.4倍超です。すごい金額ですね！
でも、「株がどんどん安くなっても大丈夫？」とのご心配もあるかと思いますが、
次の最後のグラフを見れば、今日も枕を高くして眠って頂けることと思います
上のグラフの赤線は、金融純資産から株式・出資（時価）を全て差引いたものです。
つまり、株価が全部ゼロになっても、それでも金融純資産はプラスです。
この株価全部を引いた金融純資産は、ほぼ対外純資産と同じもの（金額でというより概念として同じようなもの）ですが、これが日本は世界最大なわけです。
それでも、07年9月をピークに減っているじゃないか、と思われるかも知れませんが、
Ｇ７のうちアメリカ、イギリス、イタリア、カナダは、そもそもこの対外純資産がマイナスですね。
日本はあまりにも巨額のプラスが、少々減っただけです。
まだまだ世界に対してデカイ顔をしていられる状況はビクともしていません。
IMFにポーンと10兆円分のドルを貸し付けられる国なんて、この惑星の上には他にありませんよね^^
また、金融純資産には、当然、不動産その他の有形資産は含まれませんので、普通に貸借対照表を書けば、純資産はもっと巨大な金額になります。念のため。
そうそう、危うく書き忘れそうでしたが、
与謝野馨 財務・金融・経済財政相は…参院予算委員会で
社会保障費の伸びを毎年2,200億円抑制する政府方針を見直す方針を表明した
（日経新聞 09年3月26日 朝刊1面）
という記事もありました。
実に、素晴らしいですね！「国の借金がやたら増えた原因は、民間が借金をやたら減らしていたことが、めちゃくちゃ大きな原因だったのねん。それにしても、与謝野さん、プライマリーバランス黒字化放棄宣言で、小泉・竹中路線を完全否定しちゃったのには驚いた！」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/29 (Wed) 12:17
これ以上国債を増発して、金利が上昇したら大変だーと、
↓
過去20年の国債金利グラフを再掲します
そして、
この朝日社説では、↓こんな、
そろそろええ加減聞き飽きたフレーズも
日本の債務残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は１７０％にも達しており、主要国で最悪だ。６０～８０％の米国やドイツ、フランス、英国などとは出発点が違う。
これまでも散々、国の債務ＧＤＰ比と国家破産とは全く関係ないと書いてきましたが、
論より証拠、「燃えよニンジャ」はショー・コスギなデータを示します↓
上記データは07年のものではありますが、
アイスランド、韓国、ハンガリー、英国
聞いただけで、ヤバい！という響きがする国々の一般政府負債ＧＤＰ比は、日本やイタリアのような目下、安定している国と比べてずっと低いですね。
しかも、
アイスランド、韓国に至っては、一般政府純負債がマイナス、
つまり、
国の実質借金がゼロどころか、国があり余る金融資産を持っているのに、実質的に国家破綻した、または破綻しかけているのです。
ということは、
国が財政再建＝債務ＧＤＰ比を減らしたりした日には、却って国家破綻するんじゃないの、朝日さん？
と、
思わずツッコミを入れたくなる今日この頃であります。
さらに上記社説では、「金利が上昇したら、国の金利負担が増える」ことだけを書いて「大変だー」と書いてあるのですが、金利が上昇したら、国民の金利収入も当然のように上昇ですね。
ところで、
日本国債の金利が低いことの理由については、いままでも色々説明してきましたが、
先日、読者の方がコメントでフィッシャーの貨幣数量方程式について書いてくださっていましたので、これを使った説明もしてみたいと思います。
Mv = PY
M ：貨幣供給量
v ：貨幣の所得流通速度
P ：価格水準（デフレーター）
Y ：産出物の数量 （実質ＧＤＰ）
です。
さて、
PはGDPデフレーター、Yは実質GDPなので、
PY＝名目GDPと見ることが出来ます。
また、Mをマネーストック統計のM2とすると、上の式は
v＝名目GDP÷M2
と変形することができ、お金の回転速度を計算できることが分かります。
ということで、お金の回転速度の日米比較です（下図）
米国ではお金の回転速度が長期的に上昇傾向、
日本ではこの30年で半分以下となる大幅な下落ですね。
ついでに国債（10年物）金利もプロットしました。
国債金利とお金の回転速度は直接関係あるわけでもないのですが、
90年以降、日本の速度がどんどん減っていく中で、日米の金利差が開いていっている様子が分かります。
お金の回転速度が落ちているということは、お金が余っている、だぶついているということです。
また、
国債発行は信用創造のプロセスを通じて、世の中のお金の量を増やすということは以前、説明しました。
そもそも、国債自体が元本保証の定期預金と全く同じものなので、通貨そのものであることも以前、説明しました。
極端な話、
国の借金がGDP比で多い＝お金がだぶついている＝お金の速度（GDP÷M2）が低い＝国債金利が低い
と言えます。
日本経済の問題は、国の借金が多すぎて国が破綻しそうとか、そんなことでは絶対にありません。
問題は、お金が回転していないことなのです。
Mv = PY の式に戻りますと
日本では、90年→07年の間に
Ｍ（Ｍ２）は1.5倍増加しています。
ＰＹ（名目ＧＤＰ）は1.15倍増で、Ｍほど増えていません。
Ｍは増えているが、ＰＹは増えていないのです。
そして、
ＰＹ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
ですね。
ＰＹを増やすにはどうしたらよいか？
を考えてみましょう。
金融緩和つまり、Ｍを増やすだけでは増えなかったわけですし、
そして、ＰＹの中で能動的に増やせるのは政府支出のみです。
（民間は不景気では萎縮して支出を自分から増やすことはなく、純輸出は他国次第です）
また、政府支出は95年以降は横ばいまたは減少でした。
ということは、
ＰＹを増やすには、
今やるべきは政府支出を増やす以外にはないということです。
もちろん、
できるだけ民間消費や民間投資を促がす工夫（福祉を充実させて、安心感を高め、安心して消費できる環境を整えるとか、将来のためにエネルギー的独立を高めるための民間投資を刺激するような政府支出を増やす）も必要ですね。
さて、
「朝日さん、政府債務のＧＤＰ比が日本よりずーっと低いアイスランド、韓国、ハンガリーなどの国々が次々と破綻した、または破綻の危機にさらされつつある事実を、ちゃんと調べてから社説書きなはれ！」「ええ加減、【債務ＧＤＰ比が先進国最悪で国の借金は大変だ教】の説教にはウンザリ。マスコミはこんな変な宗教の布教活動というか不況活動（？）ではなくて、論理的で建設的で科学的な公共の福祉に資する報道活動をしなはれ！」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/28 (Tue) 19:01
一昨日に紹介しました
ＦＲＢと比べるとかなり地味ですが、
08年4月10日→09年4月10日の日銀バランスシートの変化です：
出典：日銀・営業毎旬報告
※日銀「財務諸表」の貸借対照表と比べると1兆円ほど資産と純資産から除かれている
項目があります。基本的には金融資産と負債のバランスシートと見て良いでしょう。
資産（というか金融資産）は1年間で７兆円の増加です。
ＦＲＢの130兆円と比べると、本当に小さい規模の増加です。
これは、
米国での金融危機・金融崩壊がいかに凄まじかったか、
逆に、
日本は米国と比べればやはり相対的にはかなり安定的であった、
ということの表れと考えられそうですね。
さて、そのほかの注目点は
日銀国債保有残高が減少していることです。
昨年の12月に長期国債の買いオペ増額を決めましたが、実は1年前と比べると減っています。
なぜ減っているかというのは、
買いオペ増額した分よりも、償還した国債の方が多かったから
と考えられます。
ちなみに、
昨年12月末と、4月10日を比べると、国債の保有総額はほぼ同じですが、短期国債が減り、長期国債が増えています。
さて、国債（10年物）の金利はというと、
昨年4月の最高値が1.63%
今月の今日までの最高値が1.49%
です。
日銀の保有国債残高は1年前より小さい
（長期だけで比較すると47.5兆円→43.2兆円で4.3兆円小さい）
のですが、国債金利は落ち着いています。
ということは、
民間で国債が買い込まれているということですね。
他に資産で目立って増えているのは、
外国為替です。
これは、営業毎旬報告の注釈を引用しますと
「外国為替」に計上しているのは、
外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、
外国政府等の発行する国債等、
外貨投資信託、外貨金銭の信託
および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。
です。
外国為替の5兆円の増加については、
負債勘定の外国中央銀行等の預金がちょうど同じくらい増えているので、
恐らくは通貨スワップ協定でＦＲＢから調達したドルを、一時的にドル資金の手当てが必要となった金融機関などに供給する
米ドル資金供給オペレーションによる貸付金
だと思います（確認したわけではないですが）。
なお、
外国為替10兆円＞外国中央銀行等の預金5兆円
で、借りているより貸したり預けたりしている金額が多くなっていますので、その点は特に問題ないでしょう。
さて次に負債側、
つまり資産を増やすための「ピッポッパ」、マネタリーベースの増加についてですが、
発行銀行券がわずかに8千億円、
当座預金も4.7兆円増えただけ
ですね。
あと、細かい話ですが、
「買現先勘定」とは、国債やＣＰを担保とした貸付け
「売現先勘定」とは、国債やＣＰを担保に差し出した借入です。
09年4月10日の時点では買現先も売現先も同じくらいの金額で、つまりは、貸付と借入がトントンになるので、これについては特に気にしなくて良いでしょう。
さて、
これで終わるとあまり面白くないので、過去10年の変化を見てみたいと思います：
資産の中で一番良く増えているのは「貸付金」ですが、
その中身はほとんどが
「共通担保資金供給オペレーションおよび企業金融支援特別オペレーションによる貸付金」です。
このうち
「共通担保資金供給オペレーション」は従前からやっている、担保を取って金融機関への貸付で、金利は入札で決められます。
「企業金融支援特別オペレーションによる貸付金」は、昨年12月以降実施されている、緊急対策の一環で、
無担保コールレートの誘導目標と同水準の金利により、年度末越え資金を供給する公開市場操作としての貸付
つまり、
企業の資金繰りを緩和するために、金融機関から担保を取って、今なら0.1％の金利で金融機関に貸付け、それを企業融資に回させる、というものです。
なお、貸付金のほとんどは「共通担保オペ」で、「企業金融支援…オペ」は１～2兆円程度のようです。
また、国債が8兆円程度の増加。
そして、その資産を増やすための裏づけである負債側、ベースマネーの増加は
発行銀行券、つまり、文字通りお金を刷って増やした分が26.3兆円
当座預金が、つまり、帳簿上の操作だけで増やした分が8.1兆円
でした。
お札については76兆円÷50兆円で、約1.5倍増ですね。
これが、日銀資産の貸付金や国債の増加の裏づけですが、
改めて見てみますと、過去10年で26.3兆円もお札は増えていたのですね^^。
そして、貸付金と国債の増加が25.7兆円。
日銀が国債引受けをやれば、即ハイパーインフレで破滅だー
という説を唱える方もたまにいらっしゃりますが、
上記のデータを見ればいかに馬鹿げた説かがわかります。
99年4月の消費者物価指数は103.3
09年2月（最新）の指数は 100.4
です。
日銀がお金を刷って、国債の買い入れを増やしているのに、
ハイパーインフレどころか、デフレです。
とりあえず、日本の金融システムはアメリカよりは、やはり安定していたみたいなのねん。それと、お札が1.5倍にも増えてもインフレどころかデフレになることもあるということには、改めて驚いた。ジンバブエと日本とは、やっぱ、ぜんぜん違うわねぇ！と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/27 (Mon) 13:14
今日は記事は書かずに、明日くらいに日銀のバランスシートの話を書こうと思っていたのですが、
まず、そのピッポッパですが、国債の買いオペを例に
簿記3級的に仕訳を書いてみますと
中央銀行：
国債10兆円（資産増加）／民間銀行に対する当座預金10兆円（負債増加）
民間銀行：
中央銀行当座預金10兆円（資産増加）／国債10兆円（資産減少）
となりますが、この中央銀行の「民間銀行当座預金10兆円（負債増加）」というのがポイントです。そして当座預金であれば、利息を払う必要がありません！
これは、中央銀行がまさに無から有を生ずるようにして、帳簿上（現在では基本的にコンピューター上で）で通貨発行＝お金を増やしてしまえるわけです。
そして、
民間銀行は利息を生む国債を売って利息を生まない当座預金を持っていても意味がないので、
その国債を売って得た中央銀行当座預金という名の通貨を、企業への貸付とか住宅ローンのような利回りの高い貸付に回すことになります。
というような経緯で、中央銀行の当座預金というマネタリーベースの増加が信用創造のプロセスを通じて通貨量全体の増加へとつながるわけなのです。
ただし、マネタリーベースを増やしても通貨量全体（マネーサプライないしマネーストック）が増えるかどうかは、そのときの経済情勢に大きく左右されます。
→例えば、昨日の記事で書きましたように、
07年末⇒08年末の間に、アメリカではマネタリーベースが倍増したのに、
Ｍ２は９％しか増えていません。
さてさて、
それはそれとして、ここで、
経済のフローをごくごく単純化して図にしてみますと、
下のようなお金の回転と、その逆方向のモノ・サービスの回転という、
東京で言えば山手線、大阪で言えば環状線のようなことになります。
Ｑ. お金って、なんでしょう？
Ａ. お金とは物々交換をやり易くするための手段でしかありません！
というわけです。
おカネは手段でしかないのです。
それは貝殻でも、石ころでも、牛や豚や羊でも使いやすいものであればなんでも良いのです。
（さすがに、スーパーに買い物に行くのに牛や豚や羊を連れまわすのは無理ですが、モンゴルの草原では、昔、物の価値を計るのに「羊何頭分」とやっていたそうですね^^）
そして、
もし物々交換がスムーズに行くのであれば、上図の山手線外回りの「おカネのフロー」は必要ありません↓。
そして、
問題は山手線内回りの「モノ・サービスのフロー」を
いかに、上図の上半分のミミズのような、か弱い、頼りない流れから、
上図の下半分のツチノコのような、太い、頼りがいのある流れにするか
です。
そして、
各国の中央銀行がマネタリーベースを膨らませているのは、
その本質は、
「モノ・サービスのフロー」がせめてミミズのようにやせ細らないようにするため
です。
目的は「モノ・サービスのフロー」が滞って多くの国民が生活にこれ以上困らないようにすることであり、マネタリーベースの増加とか、政府の財政出動はその手段でしかありません。
そういえば、最近こんな「物々交換」の動きが出てきています。
日本では「時間預託」と呼ばれ、英語では「Time dollar」とか「Time Banking」と呼ばれる仕組みです。
この仕組みについて、
読売オンラインでこんな記事がありました：
ボランティア活動で点数ためる
民間による多様なサービスと並んで、「遠距離介護」の強い味方となっているのが、ボランティア団体などが行っている「時間預託制度」だ。
ボランティア活動をしてためた点数を使って、遠く離れた親の生活援助を受けられる。「地域ケア」の充実にも役立ちそうだ。
横浜市港南区の清水久子さん（８８）宅には週１回、ＮＰＯ法人「ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ＮＡＬＣ＝ナルク）」（本部・大阪市）のボランティア、小野里康興さん（７１）が訪れる。
春にひざを悪くし、つえをついて短い距離を歩くのがやっとの清水さんを病院まで車で送り迎えするためだ。
ナルクは、ボランティア活動を行った時間を「１時間１点」と定め、自分や家族がボランティアが必要な時に、それまでためておいた点数を使って援助を受ける「時間預託制度」を実践している。
海外でこのような取り組みが行われていることは、
英国ブレア政権ブレーンであった
アンソニ・ギデンズさんの著書「第三の道」で読み知っておりましたが、
日本でも取り組みがあるということについては、次の名古屋市長・河村たかしさんの奥様から教えて頂いておりました。
名古屋でも、上記記事に出てくるＮＰＯの支部があるのですが、恐らく、河村市政ではこの「時間預託」の取り組みをさらに推し進めることになるでしょう。
この新しい形のマネーの台頭は、高福祉を低負担でやるための一つの大きな助けになるかも知れません。また、うまくやれば地域コミュニティーの再構築のためにも大いに役立つ可能性があります。
そして、
この新しいマネーにより、生活に対する安心感が増せば、
あまり将来不安のために貯め込まず済むことにつながり、
安心して従来型マネー（というか普通のお金）を使えるようになり、消費が盛り上がる→経済活性化、となるかも知れませんね！
（↑あくまでも「時間預託」は安心を増すためのいくつもある要素の一つでしかありませんが、安心感を積み増す効果はあるでしょう）
と言った具合に、
文字通りの、あるいは従来型のマネーと、このような新しいタイプの物々交換に近いマネーのハイブリッドで、モノ・サービスの流れをツチノコにするというのが、一つの新しい経済モデルになるかも知れません。
たしかに「よーくかんがえよー。お金は大事だよー♪」だけど、「モノやサービスの流れ」がツチノコ型であることが保証されてさえいれば、極端な話、実はお金はなくても生活は成り立つのよねん、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/26 (Sun) 22:34
最近、
ＦＲＢのバランスシート
（正確には米国通貨当局の金融調節バランスシート）
を見る機会がありました。
米通貨当局の金融資産は、
07年末には約95兆円しかなかった（ということは、日銀の総資産より小さかった）のが、
08年末には約132兆円増の約227兆円（日銀総資産の倍）に膨らんでいます。
金融資産の中で大きく伸びたのは
・国内銀行貸付＋51兆円
・CP買取機構への貸付＋33兆円 （
みずほ銀の資料によると、
実質的にはFRBによるCP買い切り）
・米国政府保有の非政府外貨建て資産＋53兆円 （↑あまり意味を考えずに直訳していますが、
FRBの他の資料によると、ほぼ全部
通貨スワップによる
他国の中央銀行に対する貸付です）
です。
上記の巨額な資産増加と比べると霞んで見えますが
・ＡＩＧやベアスターンズ関係のRMBSやCDO買取りの金融受け皿会社(Maiden Lane)
への貸付
なんて項目もあります。
なお、
AIGのCDO買取り云々については、
Maiden Lane III LLCという、ニューヨーク連銀とAIGが出資した金融受け皿会社が、
AIGが発行していたCDSの元本であるところのCDOを全て買い切ったので、
AIGのCDS契約は全部終了したらしいです。
なんのこっちゃかというと、
CDSというのは債券の保険でしたね。
そして、
上記のCDOというのは色々な債券がごった煮になったパッケージ商品です。
で、
AIGはこのCDOに含まれる債券の発行元が破綻すると多額の保険料を払わないといけないので、
このCDOを捨て置くとどれくらい損失が出るか分からんとなるわけです。
で、
とりあえず、FRBが出資や貸付で目いっぱいお金を都合してくれて、
受け皿会社でそのCDOを買取り、それによって
AIGはCDSの保険料支払いがいくらになるか、という心配をする必要がなくなったことになります。
つまり、これで
「ＡＩＧつぶれるかどうか心配だー！」という心配だけは、とりあえずは払拭できた模様です（たぶん）。
ただ、その受け皿会社で買い取ったCDOの価値がこれからどうなるかという問題はありますが、
それは
FRBや米国政府のみならず、
世界中の中央銀行と政府がいかに金融システムの安定＆景気回復のための対策（金融緩和や財政出動や、会計ルール変更その他システムの調整など）で、
うまく世界経済を回復基調に戻せるかどうかにかかっている、ということになりますね。
それは基本的には
・「これ以上、巨大な金融機関の破綻は起こさせない。政府がきっちり保証する！」
＋「今後もがっつり財政出動する！」と宣言した上で
実際に財政出動＋金融緩和を実行する
ということを、言い方はどうであれ、やるしかないしでしょう。
（現にやっていますが^^）
さて、もう一つ面白いのは、
・通貨当局（主にＦＲＢですが）の米国債の保有残高が26兆円も減っている！
ですね。「買い現先」という「国債を担保にした貸付」も国債保有量に含めたとしても、買い現先は3兆円の増加でしかなく、
これだけFRBの国債保有量が減っていても10年物米国債の金利は
07年末4.1％ ⇒ 08年末2.4％
と低下しています。
なお、
09年4月22日現在ではFRBの米国債保有残高は53.4兆円、10年物国債金利は2.9％です。
08年末と比べるとFRBの国債保有残高は若干増えていますが、07年末と比べればまだまだ少ない数字です。
FRBがそれほど買い支えなくても米国債に買いが集まっているという、少々意外な状況であることになります。
さて、
とにもかくにも米通貨当局の金融資産が1年で130兆円増えたことに違いはありません。
その資産を増やすための資金はどうやって調達したのでしょう？
もちろん、
お金を刷っているわけです。
ただ、
文字通り「印刷」しているわけではありません。
上の表を見ると、お札（というか現金）の増加はわずかに6兆円程度です。
何が増えたかというと、主に
・手元現金を除く預金金融機関の預金準備 ＋84兆円
・政府預金 ＋35兆円（＊）
となります。
＊国債保有残高が26兆円も減っているのに、なぜ政府預金が増えているのかはナゾです。 根拠ありなし問わず、この辺り検討のつく方は是非コメントください！
ここで、
「手元現金を除く預金金融機関の預金準備」というのは、
日銀で言えば金融機関向けの「当座預金」と考えて良いと思います。
これと、政府「預金」が増えている。
通貨当局は帳簿上でピッポッパッとやるだけで「通貨」を増やしてしまっているのです。
これぞ「中央銀行マジック」ですね^^
なお、
信用創造（Money Creation）の元となる「マネタリーベース」には、「政府預金」は含まれません。
基本的には「現金＋民間金融機関の預金準備」です。
が、とにもかくにも
ＦＲＢ、もの凄いことをやっています。
ところで、
ミルトン・フリードマン「選択の自由」第３章（文庫版上巻p.178）によると
1929年大恐慌の時にＦＲＢが取った行動はというと：
連邦準備制度（ＦＲＢ）がとった行動は、1920年代初期の景気後退期とはきわめて異なるものだった。
すなわち、準備制度は景気後退の影響を緩和するために通貨供給量を通常の場合より積極的に増大させるのではなく、1930年を通じて通貨量がしだいに減少するにまかせた。
…
株式市場崩壊の余波と1930年1年間における通貨量の漸減（わずか2.6％の減少）とが相まって、きわめて厳しい景気後退が起きた。
また
33年が大恐慌後の景気の底でしたが、
1930年末から33年初めにかけて通貨量がほぼ３分の１も激減した
のように書かれています。
さて、
今度の大不況では、
「準備制度は…通貨量がしだいに減少するにまかせた」
などということはなく、
07年末⇒08年末で
マネタリーベースは倍増（＋100%）
Ｍ２は1.09倍増（＋9%）
のように
通貨量を増やしています。
大恐慌の時とは全く対応が違っています。
ところで、
29年と比べると33年の政府支出はマイナス７％でした。
政府支出の減り幅と比べると、通貨量の減少はかなり激しかったわけです。
そして、29年と比べて33年のＧＤＰはマイナス４６％、ほぼ半減です。
それゆえにフリードマン博士は「景気を良くするには財政出動より通貨量の増加」と結論付けたのだと思います。
しかし、
2001年から06年にかけての日銀の量的緩和のときは
マネタリーべースでは1.66倍（＋66％）
Ｍ２は1.3倍（＋30%）
でしたが、同期間、名目ＧＤＰは５年かけてわずか＋2.4％、
世界的大好況の中、日本の名目成長率は世界最低でした。
この間、日本の政府支出はマイナス5.7％です。
このような日銀の量的緩和の事例から、
金融緩和、通貨量の増加だけでは景気は良くならないということが分かります。
やはり、デフレ不況には「金融緩和＋財政出動」です。
そして、
日米を始めとして、今、まさに世界中で「金融緩和＋財政出動」をやっているし、さらに追加的に実施しようとしていますね。
なお、
ＦＲＢの政府預金35兆円を政府が使用し、民間に放出すれば、それはマネタリーベースの更なる増加を意味します。つまり、更なる「金融緩和＋財政出動」となります。
(なお、次回は、日銀の過去一年のバランスシートの変化を見てみたいと思います。）
それにしても、たった1年の間に世界第二位の経済大国日本の中央銀行の総資産を上回るくらいのマネーを増やせる仕組み、ちょっと帳簿をいじって預金を増やせば通貨が１３０兆円も増やせる仕組みがあるとは、プリンセス天功も真っ青、ジャン・クロード・バンダムもっと真っ青、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/25 (Sat) 15:24
今日は
河村たかし名古屋市長候補の掲げる政策（「名古屋政策」）の財政面について。
河村さんの政策で
市民税１０％カット
というのがあります。
減税したら福祉が削減されるのではないか？
という心配も起こるのですが、
その一方で、
福祉・環境は拡大、新規事業を増やす
という政策も掲げています。
さて、
それはどういうことかというと、下図のようになるようです：
・減税分は「無駄遣い」カットでまかなう ⇒補足
無駄遣いカット⇒減税 の順では無駄遣いが減らせないという
国会議員時代の経験により
まず減税して無駄遣いの財源を断ち切ってから、無駄遣いカット、という
手法で行うそうです。
↑肝心なことを書き漏らしておりました。すみません！ ・さらに別枠で「無駄遣い」を減らし、福祉や環境事業を充実させる（→他の支出を福祉等に切替）
さて、
ここで、
減税の部分にだけ話を限定します。
上記のやり方、
財政的には積極財政か緊縮財政かというと
どちらでもない、ニュートラルな財政政策です。
さて、
その
減税のやり方は「名古屋政策」では次のような
方針が示されています：
減税の姿として、
定率減税（金持ちはゼロ）、
定額減税、
子育て減税、
勤労者減税、
社会保障減税、
それらのミックスなどもあり。
低所得世帯や子育て世帯中心の減税ということですね。
ということは、
消費性向の高い世帯への減税＝乗数効果が高くなる減税となる可能性が高くなります。
また、上記のような減税は、「国債を刷れ！」でも紹介しました
「勤労」や「子育て」は社会への貢献とみなして厚く遇する、
英国ニューレーバーの「第三の道」と同じ発想です。
一方、
その
減税の「財源」となる「無駄遣い削減」の
「無駄遣い」とは、
こちらのＨＰの
「河村たかしの看板政策・市民税１０％減税で福祉はこうなる」というビデオ・クリップで河村さんが語るところによると、
市の職員の皆さんからのメールがたくさん来ていて、「無駄な事業が山ほどある」と言う風に書いてあります
という具合だそうで、
消費性向があまり高く＝乗数効果の高くない、お金の行き先に偏りのある支出になっているのではなかろうかと想像します（もしかしたら、そんなこともないかも知れません。あくまでも想像です）
そうなると、
乗数効果の高くない「無駄遣い」から乗数効果の高い減税へのシフトとなり、
それによって「経済効果の高い財政」となる可能性があります。
もちろん、税金の一部の使い方を、市民が自分で決めることが出来る、ということになるので、その観点からも好ましいでしょう。
翻って、我が神戸市では、
昔、神戸空港建設のときに「税金は一切投入しません」と市は説明していたのに、
結局税金を投入しており、
しかも、近頃では２年に一度、「特別徴収」と称して、年数万円、私のフトコロから持ってかれています（なお、神戸市在住のサラリーマンの皆さんは源泉徴収されているので気付いていないうちに取られているかも知れません）。
私、神戸空港については２度も建設反対に署名（理由：絶対赤字になるのが目に見えていたから）したのに、なんで税金をはらわなアカンねん。賛成したヤツからだけ特別徴収しろ！と、
正直、怒り心頭ですので、河村さんの減税には非常に好感を持てます。
また、
減税部分以外のところで、「無駄遣い」を削っての
医療・介護・子育てその他の福祉の充実
を行うことで、
「生活に対する安心感」が出てくればどうなるでしょうか？
将来不安を軽減できれば、将来（特に老後）のためにお金を貯め込む必要性が小さくなり、その分、消費にお金が回り易くなる可能性が高くなります
ちょっと、下の表を見ていただきたいのですが
これは、
北欧の高福祉高負担の国と、
日米の低福祉低負担の国の、
政府金融純資産と家計金融純資産のＧＤＰ比（2007年時点）を示しています（出典OECD）。
北欧諸国では、政府の純資産が＋側になっていますが、家計の純資産は小さい。
逆に、
日米は、政府の純資産が大きく－側（つまり政府の借金が大きい）になっていますが、家計の純資産は非常に大きい。
北欧、特にノルウェーでは家計金融純資産のGDP比が18%しかなく、日米の１０分の１以下です。
これは、恐らくは、
北欧諸国では福祉が充実しているため、国民は自分で将来に備えて貯め込む必要がないから、だと考えられます。
さらに、昨日紹介しました
「地域委員会」
が仮に、うまく機能するとすれば、地域コミュニティーも充実し、更なる安心感の積み増しが期待できます。
ということで、
「河村市政」が実施されるとすれば、
うまく行けば、福祉や地域コミュニティーの充実と経済の活性化が、200万人都市で両立して達成されるという画期的な好事例となる可能性がある、
と考えられるのです。
なお、
環境関係では
↓こんな興味深い政策が「名古屋政策」p.8で掲げられています
自然と共生する都市再生事業
[緑の回廊、水の回廊、風の道]
・名古屋の森（縄文・鎮守の森、里地里山、四季の花咲く公園、緑の校庭）を緑の回廊
（緑の道路）でつなぎ、小川・地域河川を復活させ水の回廊でつなぐ。
⇒快適な住環境＆ヒートアイランド現象の緩和で省エネ効果も狙う
[未利用農地の活用]
・未利用農地・耕作放棄地で飼料用・バイオ燃料用作物を栽培し、
いざというときには直ちに食料増産ができるよう農地としての機能を維持する。
・新鮮で安全な食べ物を供給し、食料の自給率を向上させる。
さて、最後にもう一つ書いておきます
「河村さん、口だけでなく本当に戦いますかね？」
というご懸念のコメントがあったので、
市長選出馬までの「ひともんちゃく」の経緯について、書きます。
実は、河村さんが出馬表明した当初、
「市議会議員の報酬カット」を掲げていたためか、
名古屋市議の民主党会派の皆さんが、名古屋市議の特権廃止運動をしているごく少数の方を除き、ことごとく反対に回ったそうです。
そして、市議民主会派の皆さんは独自の候補を擁立して党本部に推薦を要請。
そのとき、河村さんは「民主党の推薦がなくても出馬する！」と宣言しました。
すると、党本部でも推薦を誰にするか、なかなか決めかねているうちに
その市議の皆さんが擁立した候補の方が、出馬を断念したのです。
（私が「河村事務所」を訪問したのは、ちょうどそのタイミングのときでした）
ということで、河村さんはすでに市長選出馬前から戦っておられます。
明日（26日）の名古屋市長選、どうなるか注目ですね、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/24 (Fri) 16:31
名古屋市長候補・河村たかしさんについて、
今日は市長選に向けて打ち出している政策についてです。
ここでは、その中でも特に私のほうで目に付いたものや、
以前直接うかがった中で面白いと感じたものを、
いくつかピックアップして書いてみます。
【１】消えた年金の調査
上記
「河村たかしの名古屋政策」では、一行
名古屋市分に関する「消えた年金」の実地調査を、独自に実施する。
としか書いていないのですが、
私が以前お話を聞いたときは、
具体的には以下のような具合でした
（ただし、
あくまでも「粗い試算」で「未定稿」なので、
まだ「こういう方針」という位置付けのものです）
２０年９月の時点で解明されていない記録（全国）：１４００万件
名古屋市の人口÷全国の人口＝２２４万人÷１億２７６９万人＝１．８％
名古屋市分の今後解明する記録＝１４００万件×１．８％＝２５万件
名古屋市職員数：約２．５万人
市職員全員で手分けして作業すれば２５万件÷２．５万人＝１０件／人
⇒職員一人あたり２日に１件だけ調査するとしても、ひと月以内に確実に終わる
こういう方針を社会保険庁に打診したところ、
社会保険庁からは「本当にやってもらえるのですか？」と大喜びされたそうです。
一方、市の職員のみなさんは難色を示されていたそうですが、
河村さん曰く「わしが１日で１０件調査して見せてやる～」という勢いでおっしゃっていました。
なお、この調査の目的は、
・解明できるものと出来ないものをはっきり区分けする
・解明できるものは解明し、できないことが判明したものについては、
これはご本人からの申し出を待つしかない
ということなのだそうです。
【２】中学校区ごとに区分したきめ細かい＆住民参加型行政
これは、
「名古屋政策」p.9を引用よると、
地域に選ばれたボランティア委員による地域委員会（仮称）を設置する。
地域委員会では、市民自身が、一定の予算の範囲内で、福祉や防犯、街づくりなど
生活に密着した事業を決め、
その決定に従って、行政や行政から委託された民間団体が施策を執行する。
というものです。
上の表題で「中学校区」と書きましたが、
それは小学校区ごととか、他の方式についても検討するそうです。
中学校区なら2万人規模、小学校区なら1万人規模の細分化した単位で
の地方自治を行おうとする、かなり画期的なアイデアです。
なぜ、この小さな単位での地方自治をしたいかということについては、
河村さん曰くは、
「市町村合併で自治体の規模が大きくなると、かえって行政の効率が悪くなっている場合も多いのです。」
とのこと。
また、名古屋市は政令指定都市で、最小の行政単位は「区」ですが、
同じ区でも高級住宅街の多い地域とそうでない地域、お年寄りの多い地域や若者の多い地域があって、それぞれの地域で特性が違うので、中学校ごとに区分するくらいがちょうど良いということなのだそうです。
さて、この辺りについては、
全国市町村会がこんな
調査結果をまとめています：
合併によって生じたさまざまな弊害
● 合併した市町村で見られた財政支出の削減効果は住民サービスの低下を伴うもの。
また、
行政と住民相互の連帯の弱まり、財政計画との乖離、周辺部の衰退など、
さまざまな弊害が顕在化。
合併しなかった町村で生まれる、自治の新たな可能性
● 合併しなかった町村では、厳しい財政状況の下、
行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営を推進。
● 既存の財政的基準、規模の大小のみで市町村の行財政運営能力を評価することなく、
合併を選択せずに、行政と住民の連帯を活かした効率的な行財政運営に取り組む市町
村を、正当に評価することが必要。
河村さんの「地域委員会」は↑このような背景のもとに出てきた考え方なのでしょう。
繰り返しますが、これですね↓
行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営
さて、
この
「地域委員会」について、他の候補（自民・公明：細川さんと共産：太田さん）は
断固反対のようです。
太田さんは、
区単位に「区民協議会」の設置を提案しているが、住民代表だけでなく、市長や議員もメンバー。最終的な決定権は市議会にあるとする。
細川さんは
今の仕組みを重視し、区役所の権限強化を訴えている。
（
中日新聞09年4月23日）
と、
「区」単位で十分だ！というわけですね。
ここで、名古屋市の人口は224.9万人（09年4月現在）です。そして、区が１６あるので、
１区あたりの人口は224.9万人÷16＝１４万人
地方自治法の規定で、「原則として５万人以上」が「市」であることの要件なので、
名古屋の１区は、小さな市３つ分というわけです。
区単位では、あまり改革とは言えないのではないでしょうか、細川さん、太田さん？
私の感覚では、
行政と住民が「愛着」と「責任感」を共有し、
手触り感のある範囲で身の丈に合った地域経営
をやろうと思えば、
中学校校区ごととか、小学生校区ごとの行政区分の方がより
現実味があると思いますが、皆さんいかがでしょう？
なお、
「地域委員会に反対する理由」として、
「地域住民に直接予算権限を渡すと、不正や癒着が…」
といった懸念があるそうです。
それなら、その心配している皆さんが直接関与し、しっかり気合入れてチェックできる仕組みを作ればば全く問題ないように思いますので、
反対する根拠としてはちと弱いかと思います＾＾
さて、
上記中日新聞記事では、こんな話題も：
なんと、名古屋市長の給料、年２５７８万円もあるのだそうです！
国会議員の歳費（給料）２２００万円より多いとは、びっくりです（＊０＊）
これについて、
・河村さん：「市長給与を年８００万円に引き下げるとの新たな公約を表明」
・「河村さんのような３分の１にまで下げる案は、前代未聞」。
・細川さん：「市長の給与が、有権者の判断材料になるとは思えない。
子育て支援や高齢者福祉など、もっと大事な政策で選んで
もらうべきだ」と強調する。
・太田さん：「ただの人気取り。市長より職員の給料が高くなってしまう。
全体のバランスも考えなければならない。実現は不可能ではないか」
と批判する。
私、確かにこの中でお会いしたことがあるのは河村さんだけなので、
若干の身びいきはあると思います。
しかし、
細川さん、市長給与を下げて、子育て支援や高齢者福祉に回すおつもりはないのですか？年2,500万円ももらって、弱者保護もへったくれもないのではないでしょうか？
太田さん、あなた共産党のクセに、市長になって超ブルジョワジーになることがお望みですか？
と思わずツッコミを入れたくなる今日この頃です。
なお、
河村さんは、「市長給料３分の１にカット」を表明する以前に、
市長退職金（４年ごと4,220万円）は廃止し、市長給与は大幅減額する。
と、
「名古屋政策」で表明しています。
ということは、名古屋市長って、これまでは４年で１億５千万くらいもらってたんですね！！！
明日もこの話題続けます。明日は主に、河村さんの政策の財政面について
民主党は「？」だけど、河村さんなら支持できるかも、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/23 (Thu) 13:08
次の日曜日（26日）、
名古屋市長選があります。
私が「国債を刷れ！」を執筆するきっかけとなった、
前衆院議員・河村たかしさんが立候補されているのですが、
その政策が非常に興味深いですので、ご紹介させていただきたく思います。
例えば、
政権交代を目指す民主党に所属しておられるのに、
こんなことを書いちゃっておられます
【「政権交代」よりも「議員改革」】p.92
与党を代えるだけでは大きなことは何も変わりはしない。
…
「議員病」にかかった「職業議員」たちが政権を担うのであれば、…大きな変化を期待できない…
…
議員の報酬をもっと現実的な金額に下げて、特権的な手当てもなくす。
…
そうすると、何が起きるか。実は、議員たちが働き始めるのだ。
…
簡単な話、自分たちよりいい暮らしをしていたり、悪いことをしていそうな者に対して敏感になる。庶民感覚が戻って、税金の無駄遣いに対して敏感になるのだ。
なお、
「議員改革」に関連して、河村さんは「党議拘束撤廃」ということも重視されています。
というのは、
・党議拘束があると、政治家は自分の公約を守れない。
（たとえば、郵政民営化選挙のときに、
少なからぬ自民党議員が地元では「民営化反対」、
東京に来ると「民営化賛成」と言わざるを得ないケースが見受けられましたね…）
・党議拘束があると、幹部以外の議員は自分で政策を考えなくなる
からだそうです。
欧米では、党議拘束というものが存在せず、議員は公約どおりに行動する基盤ができているそうです。
ただ、閣僚は閣議に反対してはいけない。
端的な例が、
英国ブレア政権で閣僚の一人がイラク参戦に反対して、大臣職はクビになりましたが、労働党議員としての資格で国会議員を続けています。
河村さんによれば、
党というのは緩やかな集まりであれば良く、個々の議員は各自の理念・公約どおりに行動すべき、とのことです。
政策集である
「河村ビジョン」には、
「内閣は総理に従うが議員は理念に従う」が世界の常識
と、書かれています。
ここまで見ていると、
河村さんはかなり普通の感覚の方だと思えるのですが、
普通の感覚では国会議員を続けるのがなかなか難しいようです：
【議員特権を拒否して委員長解任】p.84
これは、引用ではなく、私のほうで要約を書きますと、
・衆院の国会等移転特別委員会の委員長に任命された
・委員長特権である、日当6,000円や、運転手付き黒塗り公用車を拒否した
・すると、2ヶ月で委員長をクビになった
・委員会での議決で解任、ではなく、
なんと、民主党の国対委員長から勝手にクビにされた
…世にも奇妙な国会物語はまだ続きます：
p.64で赤坂の豪華議員宿舎について、
・「国民には財政危機を訴えて、なぜこんな豪華な議員宿舎を建てるのか？」
と主張していると、周りの国会議員に白い目で見られた
・あるときからテレビでパッタリこの問題が取り上げられなくなった
（テレ朝の出演依頼も一週間延期になったあと、ボツになった）
・テレビで取り上げられなくなったとたん、某クリーンなイメージだけは
ダントツな党の議員たちが続々その豪華宿舎に入居
（本の中ではどこの党か具体的に書かれています^^）
あと、こんなお話も：
議員年金は受給資格があるが、
「議員年金全面廃止」を主張する急先鋒だったので、
国会で全部寄付すると宣言し、１億円くらいをフイにした話
などなど、
興味深い話がいっぱい書かれています。
（「この国は議員にいくら使うのか」、是非アマゾンで買いましょう(笑)。）なお、上記のような話だと、
河村さんは、なぜ民主党に所属しているのか？
という
素朴な疑問が湧いてきますが、これについては、
残念ながら国会議員がひとりでできることは非常に少ない。
たとえばひとり会派では本会議で代表質問はできないし、
一般質問でさえ回ってこないかもしれない。
だから私は、党に属しながら、やりたいことをやり、言うべきことは言う、という姿勢になったのだが、それが異端に見えているということだ。
（「この国は議員にいくら使うのか」p.103）
「劇団ひとり」は成立しますが、「国会議員ひとり」ではできることがあまりにも限られてしまうようですね^^。
そして、
政党に属していても国会議員としてできることもなかなか限られてしまいます。
ということで、
河村さんは、これまでは総理大臣になって国を変えてやろうというスタンスだったのですが、それは上記のような民主党内でも嫌われる主張をしているので、推薦人が集まらず断念。
そして、名古屋市長への立候補となっているわけです。
人口220万人の巨大都市で改革を成功させれば、全国へのインパクトもきっと大きいでしょう^^。
河村さんが市長になったとしたらどんな政策をするか、というお話は紹介は、また明日させて頂きますm(_ _)m
河村先生、単なる名古屋弁のオモロイおっちゃんじゃなかったのね！と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/22 (Wed) 23:43
本日は諸般の事情により、予定を変更しまして、
政府が支出を増やさなくなったのに、なぜ政府の借金が増えたかについて、
ごく簡潔に。
これはあくまで概念的な説明です。
バブル絶頂期、民間は貯蓄余剰を止めて赤字になり、つまり、借金をいっぱいして支出を増やしていたので、政府は財政黒字になっていました。
それが、バブル崩壊後、民間は極端に支出を減らして貯蓄余剰となり、
その反対側で、政府は経済を維持するために支出を増やさざるを得ませんでした。
ということで、
上図のように、95年くらいまでは政府は支出をガツンと増やしました。
さて、
その増やした水準であとは横ばい。その後減少に転じますが、90年の水準よりずっと大きいままです。
そのため、上図の赤点線で示した部分の面積だけ政府の借金は増えたわけです。
他の言い方をすれば、支出の増加の累積、積分の分だけ、借金が増えたということになります。
90年水準と比べた政府支出増加の累積が４５０．７兆円。
この金額はちょうど同じ90年⇒07年までの期間の政府の純負債の増加額４２９兆円と同程度の金額です。
なお、その間、民間の金融純資産は６５９兆円増えました。
民間貯蓄余剰－政府赤字＝経常黒字 です。これを変形すると
民間貯蓄余剰＝政府赤字＋経常黒字 になります。
民間の金融純資産の増加が政府の純負債増加を上回るのは、
経常黒字の累積があるから、と説明することが出来ます。
民間金融純資産増加 ６５９兆円
と
政府純負債増加 ４２９兆円 ＋ 経常黒字累積 ２４９兆円 ＝６７８兆円
を比べると、まあ大体は一致していますね^^。
政府の借金が増えること自体、何の問題もありません。
問題は
ＧＤＰ＝民間支出＋政府支出＋純輸出
をどう増やすかです。
民間は、不況のとき好き好んで支出する訳がありません。
純輸出だって、他の国次第です。こっちでどうこうできる話ではありません。
ここで重要なのは、当然、政府支出です。政府支出は政府次第なのですから。
ここで、皆さん、経営者になったつもりで考えてください。
（１）日本政府は景気対策は何もしないらしい。
と思ったらどういう行動を取りますか？私なら、景気対策をバンバンやってる中国やアメリカ向けに資源を振り向けます。「政府が景気対策しないなら、国内売上は落ちる一方だろうし、もういいや。海外現地生産加速！Japan Passing！！」
（２）日本政府は景気対策することになった！
「お、この分野に集中的に政府は支出を増やすのねん。国内売上がバンバン伸びそうだし、いっちょ国内で設備投資したろか。いぇい！」
と、なるのではないでしょうか？
ちなみに、
アメリカでは地熱発電所の建設費の１／３を政府が援助する制度があって、いま、地熱発電所建設ブームが巻き起こっているそうです。
「３００億かかる建設コストが２００億で済むからね。これなら採算取れるし、そりゃ、どんどん建設したくもなるよ。」
のように、事業者が語っているのをテレビで見ました。
政府支出が呼び水になって、民間支出が増えているわけです。
このような米政府の積極介入があって、
１０年くらい前まで、日本は地熱発電の最先進国と言われていたのが、いまやアメリカにかなり先んじられてしまっているとのこと。
なお、
次世代エネルギーと期待されるメタン・ハイドレードについては、日本の技術が先行しているそうです。
海洋産出実験１２年度に 世界初、商業化探る
これは民間企業ではなく、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」という
独立行政法人の話です。
前にも紹介したのですが、オバマ大統領は０６年出版の著書「合衆国再生」で
コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない
と書いています。
いま、万が一にも、日本政府がトチ狂って「財政再建だ！歳出削減だ！増税だ！」をすれば、ただでさえ悪い景気をされに悪化させ、失業者も自殺者もどんどん増えるばかりか、インドや中国、アメリカとの競争もできなくなるよねえ、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/21 (Tue) 12:24
もちろん、財政出動の中身については、
・人命に関わる支出
・将来への投資につながる支出
・民間がどうにも支出を増やしたくなるような呼び水となる支出
となるように、
支出の内容を適切に選ぶことが大切です。
そして、
経済成長には、通貨量が増える必要があります。
極端な話、
ＧＤＰ５００兆円の経済は、通貨流通量が１００万円しかなかったら、回りっこありません。ＧＤＰが２倍になろうと思えば、通貨量は単純には２倍程度になる必要があります。
でなければ、経済成長はあり得ません！また、
Ｇ７各国で国の借金がどんどん増えていくグラフは、国債を刷れ！ｐ.５５で示したとおりです。
国の借金増加は信用創造のプロセスで通貨量を増やすのですから、
ＧＤＰ成長には国の借金が増えて当たり前、増えなければ成長はありません！
なお、
「政府支出は95年以降は、増えていないのに、なぜ日本政府の借金は増えたのか？」ということについては、後日また書きます（簡潔に）。
国債増発や財政出動には、上記から別に限界などありませんが、
インフレ率が３%くらいになればさすがに自重、ないし、自戒（？）する必要があります。
要は、問題はインフレなのであって、国の借金の大きさではありません。
また、
「国債増発で国債金利上昇になると大変だ！」説を唱える方がいらっしゃれば、
「国債の金利上昇で、国民の金利収入が上昇して大変だ！」と唱え返しましょう^^
もちろん、
金利上昇があった場合、変動金利でローンを組んでいる人は気をつける必要があります。
そんな場合、政府は激変緩和措置として、銀行にリスケジューリング（月々の元本返済額を小さくして、返済期間を伸ばす）を強制したりその他もろもろの施策をすべきでしょうね^^。
「国債増発＝預金増加」なのだから、国債発行に限度はない！経済成長、少なくともデフレ不況脱却には国債増加と政府支出増加が必要不可欠だ！と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/21 (Tue) 12:21
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昨日のテレ朝「ＴＶタックル」。
国の借金に対する論調が
かなり良い方向
に変わって来ています。
ＶＴＲでは、「景気対策⇒国債増発⇒財政悪化⇒穴埋めのために消費税増税」
となってはいましたが、
民主党・長島昭久議員が
「国には莫大な資産もあるので国の借金は大したことがない」
とような趣旨の発言したり、
福岡政行・白鴎大学教授がそれに同調したりしていました。
先々月、河村たかし・前衆院議員にお会いしたときは、
・テレビで『国の借金は問題ない』と発言するとほぼ間違いなくカットされた
・ＴＶタックルで『国の借金は問題ない』なんて言おうものなら、
三宅久之氏に『国の借金が問題ないなんてあるわけないだろう！』と、どやされた
というお話を伺っていたのですが、
昨日の放送では、国の借金は問題ない（「完全に問題ない」というより「あまり問題ない」というニュアンスでしたが）という趣旨の発言が全くカットされておらず、
また、
河村さんが「どやされた」という三宅久之さんも昨日のＴＶタックルには出演されていましたが、昨日は「どやした」様子は全く伺えませんでした^^。
こういう有名な人たちの中でも、「国の借金」に対する意識は、だいぶ変わりつつあるようです。時代が変われば変わるものですね^^。
ところで、
河村たかしさんが立候補される名古屋市長選は今度の日曜日に行われます。
この河村さんの掲げる政策というのが非常に面白いですので、また明日詳しく書いてみたいと思います。
＃私、正直これまでは地方自治には全く興味なかったのですが、
河村先生（やはり直接お会いすると思わず「先生」とお呼びしたくなる、
非常に魅力的な方です^^）
のお話を伺うと、非常に興味を持つようになりました^^。
さて、本題に戻ります。
私の「国の借金」に対するスタンスは、あくまでも「大して問題ではない」ではなく、「全く問題ない」です。
これまでも何度か書きましたが、
国債の発行残高の限度は決して現在の民間（特に個人）の預金残高ではありません！
国債を発行＋中央銀行によるベースマネー供給⇒「信用創造」で通貨量増加
で、預金はどんどん増えて行くのですから。
あの新自由主義の権現・財政出動反対・アンチケインズの
ミルトン・フリードマンさんの「選択の自由」にもその過程の説明がありましたので、
以下に引用してみます（第3章。文庫本では上巻のp.174）。
第一次大戦中、とりわけアメリカがこれに参戦した後に、
よくも悪くも連邦準備制度の威力が発揮された。
それまでのすべての戦争のときに（そしてその後もまた）そうであったように、
連邦準備制度は戦費をまかなう通貨印刷機の役割を果たすこととなった。
しかし、
準備制度は、かつてに比べてはるかに複雑かつ巧妙なやり方でそれを行った。
連邦準備銀行が財務省から国債を購入する際、文字通り通貨印刷機を動かして
連邦準備紙幣を印刷し、それで代金を支払うこともある程度は行われた。
財務省はその連邦紙幣で支出の一部をまかなったのだ。
しかし
ほとんどの場合、連邦準備銀行は、財務省の連邦準備銀行預金勘定を通じて
信用を供与することによって国債購入資金を支払った。
ここでちょっと解説です。
仕訳を書いてみますと
政府： 紙幣（資産増加）／国債（負債増加）
連銀： 国債（資産増加）／紙幣（負債増加）
↑ここで、紙幣は連銀にとって返済義務はなく、あくまでも形式的な負債です。
上記の紙幣による国債引受けよりも、
政府： 連銀への預金（資産増加）／国債（負債増加）
連銀： 国債（資産増加）／政府からの預金（負債増加）
のような
預金増加による国債引受けの方が多かったということです。
さて、引用を続けましょう：
そして財務省は、その預金を引き当てにした小切手で支出をまかなった。
その小切手の受け取り手がこれを自分の取引銀行に預金し、
次にこれを受けた銀行がこれを連邦準備銀行に預金すれば、
連邦準備銀行にある財務省の預金勘定から相当金額が
商業銀行の預金勘定へと移転されることになり、
その結果、それらの商業銀行の預金準備を増大させることになる。
政府： 財政出動（費用）／連銀への預金（資産減少）
民間： 商業銀行への預金（資産増加）／財政出動（収益）
商業銀行： 連銀への預金（資産増加）／民間からの預金（負債増加）
連銀： 政府からの預金（負債減少）／商業銀行からの預金（負債増加）
「商業銀行の預金準備を増大」とは、商業銀行の連銀への預金の増大のことです。
商業銀行は、こうしてふえた預金準備を自行による政府債の購入にあてたり（※１）、
政府債を購入できるように顧客に貸し付けを行うこと（※２）ことによって、
さらにその金融活動規模を拡大できたわけだ。
この迂回した経路を通じて、財務省は新規に創出された通貨を手に入れ、戦費を支払うことが出来た。
しかし、通貨量の増大は、その大半が現金よりもむしろ商業銀行における預金の増大という形をとった。
※１
商業銀行： 国債（資産増加）／連銀への預金（資産減少）
※２
は、よく分かりませんが、たぶんこんなことでしょう↓
商業銀行： 民間部門（非金融）への貸付（資産増加）／連銀への預金（資産減少）
民間１： 商業銀行への預金(資産増加）／商業銀行からの借入（負債増加）
事業のための支出（費用）／商業銀行への預金（資産減少）
民間２： 商業銀行への預金（資産増加）／事業からの収益（収益）
商業銀行： 国債（資産増加）／民間からの預金（負債増加）
結局、連銀が国債引受けで増やした政府への預金（＝ベースマネー）は、商業銀行への預金となり、その後、商業銀行⇒民間１⇒民間２⇒商業銀行とぐるっと回ることになり、
預金⇒貸し付け⇒預金⇒貸し付け⇒預金⇒国債⇒預金⇒…
のようなループで預金がどんどん膨らんでいくことになります。
これが
「信用創造」です。
さて、
フリードマンさんがこのプロセスで一つ非常に
懸念していることがあります。
インフレの発生です。：
このように通貨量の増大過程が巧妙化しても、
インフレの防止に役立ちはしなかったが、
おかげで通貨量の操作は円滑化された
…
さて、まとめると
・政府の国債増発＋中央銀行によるベースマネー増加（国債買いオペなど）
は、「信用創造」のプロセスにより通貨量を増加させる。
・通貨量の増加は、インフレをもたらす。
となります。
しかし、
90年代以降の日本は、このフリードマン説「通貨量が増えれば、インフレ」が全く当てはまりませんでした（下図）
1990年から2007年にかけて、
・Ｍ２（現金＋預金）は1.5倍、現金流通量は、2.3倍にもなっていますが、
・消費者物価指数は1.07倍にしかなっていません！
そして、上図の中で、
消費者物価指数に一番近い動きをしているのは、
自生的支出＝政府支出＋民間投資＋純輸出です。
自生的支出は90年⇒07年で、1.04倍でした。
「国債を刷れ！」でも書いたように、
自生的支出の中で、不況でも能動的に増やせるのは政府支出だけです。
だから
デフレ不況対策については：
ＦＲＢ議長のバーナンキさんは、
デフレ脱却には中央銀行による金融緩和だけでなく、財政出動が必要だと言っているわけですし、
前回記事のクルーグマンさんも
財政出動こそが
「実際にわれわれが取れる唯一の行動だ。
今は危機的な状況で、支援が必要な時だ。
民間部門は自らを支援することはできない」
と言っているわけです。
2009/04/19 (Sun) 09:53
#本日もこれから出かけるため、短めです。
（コメントを下さった皆様、ありがとうございます。
また、レスポンスできなくて、申し訳ありませんm(_ _)m）
昨年ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏が
「日本に謝罪した」と報じられ、話題になりました。
さて、
何について謝罪したかと言えば
１９９０～２０００年代のデフレ不況に対する
日本政府や日本銀行の
対応の遅さを批判したことを謝罪した。
教授は、
「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、
西欧の識者は批判してきたが、
似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。
読売オンライン（2009年4月14日）で、何が言いたいかというと、
「現在のアメリカ政府やFRBの経済対策も対応が遅い」
と言いたいということになりますね。
今朝のフジテレビの「報道２００１」でも
この話題が取り上げられていました。
そして、
クルーグマンさんの本の翻訳をなさった方がインタビューに答えてクルーグマン氏は、
日本に謝罪したいと言うよりは、
アメリカが90年代の日本と同じにならないように、日本を反面教師にしないといけない
と言っているのです
のように解説されていました。
ところで、
クルーグマン氏の主張とはどんなものかというと、
クルーグマン氏は、
不振にあえぐ米経済の活性化策の1つとして、
インフラ整備や公共事業への積極的な財政出動を支持していることで知られ、
…
バラク・オバマ次期米大統領の政策が、
米経済の低迷に終止符を打つには不十分なものとなる可能性を警告している。
クルーグマン氏は
「米経済が悪化するスピードを考慮した場合、
経済対策がどれほど早急に実施されるかが非常に懸念される」と述べ、
財政出動こそが
「実際にわれわれが取れる唯一の行動だ。
今は危機的な状況で、支援が必要な時だ。
民間部門は自らを支援することはできない」
と強調した。
冒頭のAFP記事（2008年12月08日）参照
つまり、氏の主張の肝は
です。
先ほどのフジテレビ「報道2001」では、
クルーグマン氏について、
「アジア通貨危機や、サブプライム危機の発生など数々の予言を的中させた」とか
「リーマンショック後の金融機関への公的資金注入ついて、米財務省がその意思決定に２週間もかかったのは遅すぎると批判した」
「クルーグマン氏は天才」
「クルーグマン氏は日本を褒めているのではなく、日本は反面教師にしたいと言っているだけ」
といったことは
「報道」していましたが、
肝心カナメの
もっと大規模な財政出動を、もっと早くやれ
については、
ヨハン・フォン・ゲーテは死ぬ間際に「もっと光を！」と魂の叫びを挙げたそうですが、
なぜ、フジテレビがクルーグマン氏について報道するのに「もっと財政出動を！」という氏の主張について全く触れないのか、よう分からん！ 単純に気が付いていなかったということはあるのかな？というよりは、そもそも単に都合が悪かったから意図的に触れなかったのかなー？と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/18 (Sat) 13:34
「政府の赤字は民間の黒字」「自国の黒字は他国の赤字」の補足記事です（外出先で携帯からの投稿なので短めに）。
第二次大戦でズタズタの状態から本格的に復興したきっかけは、
朝鮮戦争の戦争特需
と言われています。とりあえず、検証はしていないですが、これが正しいと仮定して話を進めてみます。
この朝鮮戦争特需について語られる時、ほぼ間違いなく特需が天から降って湧いて来たかのようなニュアンスで語られますが、なぜか「特需」のカネの出し手について語られることは、まずありません。
このカネの出し手が誰かと言えば、基本的にはアメリカ政府と考えて良いでしょう。
つまり、朝鮮戦争特需で日本の経済復興に弾みがついたのだとしたら、それはアメリカ政府の支出増加が日本の民間収益の増加につながったからと考えられます。
また、池田内閣の所得倍増計画が見事に達成された期間は、ベトナム戦争に重なります。偶然（？）かも知れませんが…
さて、
もし仮に、あくまでも仮にですが、
アメリカが自国の不況の打破のために戦争を計画することがあったとします。
（そんなことを本当にするかどうかは別にして。なお、戦争による政府支出増加で経済が活性化される現象が「軍事ケインズ効果」と言われている話は前に書いた通りです）
そんなときに、
世界第二位の経済大国である日本がドカンと政府支出を増やして内需を拡大すると、
どうでしょうか？
国内経済も活性化し、さらに、アメリカの経常収支が改善し不況も改善し、
あるいは戦争計画を見直すという一石二鳥になるかも知れません…。
経済活性化は良い、戦争なしで平和な経済活性化ならもっと良い！ と思われた方は、
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2009/04/17 (Fri) 13:28
定額給付金について、もう一つ別の考え方を示しておきましょう。
今回の給付金、ホームレスの方までもらえるので、「これは減税ではなく、単なるバラマキだ」と言えないことはないですが、
でも、
よくよく考えると、ホームレスの方たちも空き缶拾いなどで、一応は収入のあるケースの方が多いでしょう。
そして、その収入は恐らく全額「消費」しているはずです。
仮に、月２万円の収入があって24万円を年間で消費しているとすると、
24万円×5％＝1.2万円
の消費税を間接的に納税していることになります。
所得税を払っていない子供だって、それくらいの消費活動を本人ではなくても、親が成り代わって行っているでしょう（子供の場合は２万円の給付ですが）。
ということは、
この定額給付金、
我々一人一人がなんらかの形で納めている税金の一部について、
政府ではなく、我々自身が使い方を決定できるという政策である
との解釈も成り立ちますね。
自分の欲しかったモノを買うにしても、借金の取立屋が来たときに利息分くらいは払ってお引取り願うにしても、慈善団体に回すにしても、
自分の払った税金の一部の使い方を色々と自由に選択できる、てな具合です
新自由主義の大御所・フリードマンさんには、「選択の自由」という名著がありましたが、
「定額給付金も、納付した税金の一部を納税者が使い道を自由に選べることになるのだから、ある意味『選択の自由』ですよね、フリードマンさん」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/17 (Fri) 13:28
結論から言えば、
一時所得をもらうそれぞれの家庭の事情によって、恒常所得仮説が成り立つ場合もあるし、成り立たない場合もあります。
「人生色々、会社も色々、家庭の事情も色々」です。
一時的な所得について、
色々なケースを考えて見ましょう。
たとえば、プロ野球選手。
毎年の契約更改によって、基本的には年収はコロコロ変わりますよね。
怪我でもすれば、年収はガクンと落ちます。
極端な言い方をすれば、毎年の収入がほとんど一時所得的な性質ですね。
こんな給与体系ですが、プロ野球選手は、みんながみんな、収入を全部貯金に回すなんてことがあるでしょうか？
去年引退した、清原さんをイメージしてみてください。
私のイメージでは、
清原さんは夜な夜な、大阪の北新地で後輩の選手の皆さんを引き連れて飲み歩いているようなイメージです
勝手なイメージですが、私の知人はその飲み歩いている様子（夜な夜なかどうかは別として）を目撃してたりもします。
この豪快な感じの清原さんが、
「一時所得」をちまちま溜め込んでいると想像するのは、私には難しいです^^
むしろ「宵越しの銭は持たねえ」というイメージがピッタリではないでしょうか?
あと、
芸能界も基本的には収入の安定しない世界だと思いますが、
俳優の津川雅彦さんは、
本当に「宵越しの銭は持たねえ」を信条に生きていらっしゃるそうです。
これは、そうでないと、俳優として魅力がなくなる、というお考え方かららしいです。
一時的な所得だからといって、みんながみんな消費に回さず、貯蓄するというようなことはあり得ないわけです。
上記はプロ野球選手や芸能人という特殊な例（もちろん、野球選手や俳優の皆さんが全て「宵越しの銭は持たねえ」なことは無いでしょう）ですが、
では、もっと一般的な例を。
私が前に務めていた会社の同期は、ほとんど既婚者＆子持ちですが（私はいまだ独身ですので、この中ではマイノリティーです(笑)）、
例えば二人の子を持つ、普通のサラリーマンである父親は、定額給付金について、
「いままで買おうと思ってもなかなか買えないでいた、オーブンレンジを買おうと思っています」
と言っていました。
子供がいると、どうしても普段の支出がかさむので、
絶対必要とまで言えないものの購入はどうしても後回しに回っていたとのことです。
なお、
私の大学や会社時代の同期は、「宵越しの銭は持たねえ」タイプの人が多数派でした。
中には、
「私はどうしても貯金できないから、家を買って無理矢理ローンを組んで「家」という資産の形で『貯金』した方がいいかも、と思ってまんねん」
というツワモノも。
彼らが「一時所得だから貯蓄に回す」なんていう行動をとることはまずあり得ないでしょう。
私の場合は…
以前、高級フレンチ・レストランで高級ディナーをと思っていましたが、
最近は美味しい豚の角煮を作るべく、圧力鍋でも買ったろかとも思っています。
こないだ普通の鍋でやってみたのですが、なかなか肉がとろけるようにはできなかったものでして。
圧力鍋なんて不要不急のものは普通なら買おうと思いませんが、
降って湧いてきたような「定額給付金」なら買ってみようかとも考えることもあったりするわけです。
それはさておき…
定額給付金はその実質は「減税」です。
アメリカではブッシュ政権下で、３度減税（所得税の還付）を行いました（もしかしたら、私が把握してないものがあるかもしれませんが、私の知る限り３度）。
（１）１度目は富裕層中心の減税
（と言っても、普通に税率を下げる減税なので、
高所得者ほど減税額が大きくなる）
では、減税額のうち消費に回ったのはわずか２割とされています。
（２）２度目は子供のいる世帯に対するもので、
減税還付額のうち９割が消費に回ったとされています。
（３）３度目は、サブプライム危機への対応での減税で、
低・中所得層が対象でした。
これは、（１）と（２）の中間的なものと考えられるため、
５割程度は消費に回るかと思いきゃ、
どうも１割程度しか消費に回らなかったようです。
さて、
（３）については、どう考えるべきでしょうか？
これは、
マクロの経済状況も加味して考える必要がありそうです。
実は（１）の減税は2001年の７～９月でしたが、ニューヨークダウ平均株価が下落している中で行われました。
（２）は逆にイラク戦争後の０３年７～８月で、株価が上昇中の中で行われました。
（３）は、株価下落中に行われました。
更には、（３）の期間の（１）と（２）との決定的な違いは、株価（図１）だけでなく、住宅価格（図２）の下落も同時に起こっていたことです。
株価が下落しているというのは、端的に言えば、景気が良くない状況ですが、こんなときは、景気が良いときに比べれば、家計部門は消費を抑えて貯蓄を増やそうとする心理が働くと考えられます。
さらには、
住宅価格の下落が起きていると、アメリカでは特に消費が落ち込むと考えられます。
というのは、
アメリカではホーム・エクイティ・ローン（住宅担保ローン）なるものがあって、
家の評価額を担保に、使途を特定しないローンを組むことが可能であるからです。
家を担保にクルマを買ったり、ボートを買ったり、ケチャップを買ったりしても良いわけです。
08年は住宅価格が下落を始めたわけですから、
家の評価額がローン残高以下になる家庭もたくさん出たでしょう。
担保価値（＝家の評価額）がローン残高を下回った分は即返済しないといけないので、
こんなときに行われた減税還付による「一時所得」があれば、消費に回すよりも借金の返済に回すのは当たり前ですね＾＾。
これでも、
政府の施策が全く効果が無いかというと、そんなことはないでしょう。
確かに、消費に回らなければ乗数は落ちますが、
政府の借金が増えた分、民間の借金は確実に減ります。
民間の借金が減るのが早ければ早いほど、後々の消費の復活も早くなるでしょう。
誰かの借金が増えれば、
１．他の誰かの資産が増えるか、あるいは、
２．他の誰かの借金が減るだけです。
結局は世の中全体の純資産が減るわけではありません。
とまあ、
それはそれとしまして、
結局、一つ一つの家庭を見てみると、恒常所得仮説が成り立つかどうかは、
・受け取る人のお金に対する考え方や人生観、家族構成によって、
・さらには、そのときのマクロ経済の状況によって、
成り立つ場合もあれば、成り立たない場合もある、ということです。
あと、乗数についてもう少し付け加えますと、
「定額給付金」は単なるお金の移転で生産活動を伴わないなので、公務員の給料や公共事業と違って、政府から支出した分がＧＤＰにカウントされない分、乗数は不利になります。
定額給付金は、その効率というか、効果については、必ずしも満点と言えるものではないでしょう。
もっと他の良さそうな政策に使うべきだ、と言われれば、間違いなくそうだ、言えるでしょう。
ただ、
同じような政策はアメリカでも、他の国々でも行われています。
また、経済政策はこれ一本だけでなくて、他の政策もやっているわけです。
政策の一部であって、全体ではありません。
話は次の記事に続きますが、
「一時所得は消費の増加につながらない」という「恒常所得仮説」は検証されていない単なる仮説。これで財政出動が利かないというのは無理があるでしょう、フリードマンさん、と思われた方は、↓こちらのリンクのクリックをお願い致します
2009/04/16 (Thu) 13:01
昨日の日経記事に関する当ブログ記事、たくさんのコメント＆傑作クリック＆ランキング投票、ありがとうございました。
あの記事は、本当に衝撃的でしたね^^。
よくよく考えたら、
あの記事の内容、「小泉・竹中改革」の緊縮財政路線の全面否定ですので、実際、紀香・陣内離婚※よりも数層倍の衝撃です(笑)。
（※ 紀香・陣内離婚は彼らが結婚式を挙げた生田神社のすぐ近くに住み、
毎年生田神社で初詣をしている私にとっては、個人的にかなり衝撃的でした^^;
そのミスター陣内、昨日神戸三宮のアーケード街（生田神社のすぐ近所）で
なにかのテレビ番組の収録をしてはりました
（かなりの人だかりになっていました）。
ミスター陣内が生田神社の神に呪われないことを心からお祈り申し上げたい
と思います…
）
今日（09/04/16）の日経15面で、
ものすご～く小さいのですが、
3ヶ月もの国庫短期証券（短期国債）の入札結果の記事（タイトルは「最高落札利回り0.2163％」）が出ていましたので、それについて。
でした。
実に、発行予定額の３倍もの入札応募があったのです。
国債の金利が上昇した！、国はもうこれ以上借金できないと
いまだにそんな寝言をテレビ等で言っている人々は、この状況をどう見るのでしょうか？
さて、
「でも、それは3ヶ月で満期になる分だから、安心してかっているのでは？」
と突っ込まれるかも知れませんが
上記「入札カレンダー」から
・4月1日の10年利付国債（第299回）
発行予定額：額面金額で1兆9,000億円程度
に対して、
応募額：3兆9,929億円（価格競争入札。非価格競争入札なし）
・4月14日の30年利付国債（第30回）
発行予定額：額面金額で5,000億円程度
に対して、
応募額：1兆7,491億円（価格競争入札）＋648億円（非価格競争入札の募入決定額）
となり、
長期国債についても、発行予定額の2倍、3倍の応募があったわけです。
さて以前、
「国債の金利が低いのは財務省（大蔵省）が銀行に無理やり買わせているからだ」という説を唱えている方がいらっしゃることを紹介しました。
その「銀行に無理やり買わせる」ということがもしあるとすれば、
銀行団の応募による「非競争入札」なのだと思います（たぶん）。
その「非競争入札」については、
短期ではそもそもやっていないようですし、
また、
長期については、
上記のように直近の状況は、10年物は応募ゼロ、30年物で発行予定額の1割程度の応募があっただけです。
競争入札で発行予定額の２倍、３倍もの買いが殺到しているわけですから、無理に買わせる必要など、まったく無い状況ですね。
「国債の金利が低いのは財務省（大蔵省）が銀行に無理やり買わせているからだ」という説（しかも、人からの受け売り）でもって、ご自身のブログで「国債を刷れ！」を全面否定なさっている方がいらっしゃるのですが、
その方は、競争入札で国債に買いが殺到しているこの現実をどう受け止めるのでしょうかね？↓補足情報↓
日経平均株価の直近のピークは平成19年（2007年）の6月ですが、
その株が上がっていた時の国債入札についても
発行予定額より応募額が圧倒的に大きい（買いが殺到）状況でした。
例えば、
平成19年6月5日
10年物国債発行予定額1.9兆円に対し、
応募額5.4兆円⇒
財務省HP 参照
ユリウス・カエサルは
「多くの人は自分が見たいと思う真実しか見ようとしない」 と言いましたが、
この方はきっと「自分が見たいと思う真実しか見ようとしない」類型の方なのでしょう。
この方は、どうも新自由主義の原理主義的信奉者で、「政府は何もしない方が良い」というお考えの方のようです…
そんなに政府には何もして欲しくない、という旧石器時代的生活をエンジョイしたいのなら、適当に無人島を一つ買って、政府に何もしてもらわなくて済む自由気ままな生活を送ればいいのに－－これぞまさしく「新自由主義」！
でも、そんな生活してたら、１週間もすれば「テレビもねえ、ラジオもねえ、デスコもねえ、オラこんな島いやだ～♪」と思うようになるんじゃなかろうか…、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/15 (Wed) 12:19
今日（09/04/15）の日経朝刊１７面に、
素晴らしい記事が載っていたというのを、コメント欄で教えていただきました。
せっかくですので、書いてくださった記事の要約こちらに引用させていただきたく思います：
（お返事する猫さん、ありがとうございます！）
【大機 小機 日本国は破産しない】
・財政支出や減税で国民総支出を拡大しなくてはならない。
・国の借金と企業の借金とでは全く違う。
国の公債がが多いということは、国民が公債を買い、
その金融資産が増えるということである。
だから国は破産しない。
・不況は社会資本の充実のチャンスだ。
太陽光発電や風力発電のほか新幹線、高速道路、港湾施設、
橋梁など伝統的分野も重要だ。
環境や福祉などにも多くの需要がある。
政府支出は乗数効果を持ち、民間の投資や消費も増えるだろう。
政府は思い切って公債を増発し、政府支出を増やすべきである。
※
政府支出の乗数効果とは、
政府支出以上にＧＤＰが増えるという意味ですが、
概念的な説明は「国債を刷れ！」p.145に図入りで行っております。
また、
内閣府シミュレーション（2006年版）を用いた乗数効果の検討は
こちらで
⇒
『内閣府シミュレーションによる財政拡大⇒財政健全化の検証』「とてつもなく」素晴らしい記事ですね！
経済に関して、新聞でここまで素敵な論説記事が書いてあるのを読んだのは、生まれて初めてのような気がします。
上記日経記事の要約で
国の公債がが多いということは、国民が公債を買い、
その金融資産が増えるということである。
とありましたが、これについて補足します：
国が１５兆円国債を発行したとすれば、お金の流れは次のようになります：
１．国債発行
国： 預金１５兆円（資産増加）／国債１５兆円（負債増加）
国民：国債１５兆円（資産増加）／預金１５兆円（資産減少）
２．財政出動
国： 費用１５兆円／預金１５兆円（資産減少）
国民：預金１５兆円（資産増加）／収益１５兆円
で、
国全体の資産・負債の増減は
資産：預金１５兆円増加－預金１５兆円減少＋国債１５兆円増加－預金１５兆円減少
＋預金１５兆円増加＝国債１５兆円増加
負債：国債１５兆円増加
となり、
純資産：国債（国民の資産）１５兆円増加－国債（国の負債）１５兆円増加＝±０兆円
です。
また、費用・収益は
費用：（国の財政出動）１５兆円
収益：（国民の受け取り）１５兆円
純利益：収益１５兆円－費用１５兆円＝０
です。
つまり、純資産の増減も、純利益もゼロです。
ただし、
お金が回転する間に、モノやサービスがお金とは反対側に回転するので、
国民の生活の営みにふくらみが生じるため、そこに価値が生まれます。
お金は、回転することによって初めて価値を生むのです。
逆に、
金額としてどんなに大きな金融資産があっても、それが回転しなければ、我々の実生活にとって、その金融資産の物理的価値はゼロですね^^。
お金は、存在するだけでは価値はありません。
マクロ経済について、ＧＤＰというお金の回転の指標が重視されるのはそのためです。
（もっと細かいことを言うと、ＧＤＰは生産活動を伴うものだけがカウントされます。
株を買ったとか、年金を支給したとかいった、お金だけの金融取引はカウントされ
ません。お金の回転の反対方向に実物やサービスが回転しているものだけ
がカウントされ
ます。）
また、
世界全体の対外資産・対外負債を足せば必ずゼロになります。
（世界の対外純資産の総計はゼロ）
世界全体の経常収支（対外収支）を足してもゼロになります。
その中で、世界全体のＧＤＰは、基本的にはどんどん大きくなっています。
経済成長とは、モノやサービスの回転を伴う、お金の回転が大きくなることです。
ただし、
逆に言えば、モノやサービスの回転さえうまくいけば、別にお金は回らなくても良い、
つまり、
物々交換が円滑に行われる仕組みさえあれば、お金というもの自体がそもそも必要ないのですが、
それはまた別の話ですね^^;。
ちょっと話があらぬ方向へ行ってしまいましたが、
まとめますと、
・国の借金が増えると、その反対側で国民の金融資産（主に預金）が増える （注：
国の借金が増えている間に、民間の借金が減れば、 国の借金が増える程には国民の金融資産は増えません。 ただし、国全体で考えれば、
国全体の借金が増えれば必ず金融資産も増えます。 『国債は通貨！』の回
もご参照ください。
ただし、それは経常収支（つまり対外収支）のバランスや、
外貨建て資産・負債のバランスの為替変動による変化で
多かれ少なかれ、変化を受けますが）
・問題は国の借金の大きさや、国民の金融資産の大きさではなく、 モノやサービスの回転を伴うお金の回転をどうやって大きくするか。 です。
なお、
肝心カナメのモノやサービスの回転を持続させるためには、
エネルギー的に自立すること（＝石油依存を脱却すること）とか、
限りある資源のリサイクルといった問題が、
非常に重要になって来ます。
国民生活を維持向上するためのモノやサービスの回転を、
将来にわたって持続させるために、
どこに集中的にお金の回転を誘導するかが極めて重要、
ということになりますね。
それこそが、政治の最たる目的と言えます。
国の借金とか財政規律といった問題はそれに比べれば本当に取るに足らない、枝葉のことに過ぎません。
⇒というよりは、デフレの時は、国の借金や財政赤字は歯牙にもかけるべきではありません。無視すべき問題です！！！財政を黒字化しても良いのは、景気の過熱を抑えるために、政府支出を抑制したり増税するときだけです。
最後に、
麻生首相は、景気が良くなれば、３年後に消費税増税をお願いしたい、と表明していますが、
これは、麻生首相の本音ではなくて、政治的配慮、建前ではなかろうかと個人的には考えています。
その根拠は
・麻生さんは、橋本政権の消費税増税を景気を腰折れさせたとしてコテンパンに批判
していること
・消費税増税の話をするとき、麻生さんはあくまでも「景気が良くなったら」
という条件を決して外さないこと
もちろん、
景気が過熱気味になって、むしろ景気の加速を抑えたいという場面になれば、バブル抑制のために、ある程度の増税はしても良いですし、すべきですが、
基本的に景気が良くなったら、
・所得税が累進的に増加する
・法人税は赤字法人の減少に伴い、加速度的に増加する
（赤字法人の法人税は基本的にゼロ）
・消費税もＧＤＰにほぼ比例して増加する
などなど、そもそも
あえて「増税」しなくても実質増税ですので、
別に増税しなくて良いでしょう。
日経「日本国は破産しない」の記事には感動、これが１７面でなく１面ならもっと感動(T0T)と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/14 (Tue) 13:53
（２）「日銀からの国庫納付金が減って、増税になるからダメ」について
とりあえず（１）で見たように、
政府紙幣（1万円札）が２千円札のように流通しないということは
考えにくいのですが、
仮に、流通せず、全部回収された場合に
「日銀からの国庫納付金が減って、政府収入減⇒増税」
ということが、本当にあるのかどうか、に関して見てゆきます。
さて、「お札の回収」ってどんなプロセスでしょう？
(a) 私が銀行に政府紙幣１万円を持ち込み、預金なり、日銀券１万円札と交換してもらったとします。
すると、
(b) 銀行は政府紙幣を、日銀に持ち込みます。
すると、
(c) 日銀は、新しい日銀券を刷って銀行に渡すということもできますが、
それよりも、
(c') お札を渡す代わりに、その銀行に対する当座預金残高を増やす
という方が、きっとスマートです。印刷代すらかかりません！
(c')について、簿記３級的に仕訳を切ると
日銀： 政府紙幣３０兆円（資産増加）／当座預金 ３０兆円（負債増加）
銀行： 当座預金３０兆円（資産増加）／政府紙幣３０兆円（資産減少）
これで、
日銀のバランスシートはどうなるかと言うと：
上記↑のバランスシートが下↓のようになります日銀の主な収益元は資産欄にある資産からの金利収入ですが、
０７年度では、そのうちの最大のものが国債の金利6,820億円です。
そして、
０７年度の国庫納付金＋法人税は6,546億円（国庫納付金は6,087億円）です。
ここに、
仮に政府紙幣３０兆円がまるまる回収されてきても、
資産30兆円増加、負債は金利負担なしの当座預金30兆円増加
となるだけで、
日銀の収益が減る話にもならず、費用が増える話にもなりません。
よって、
純利益は変化せず、国庫納付金も影響を受けません。
なお、
深尾さんの論文では
政府紙幣発行によりインフレが発生すると、国民にはインフレ税という負担が発生する。
物価上昇により通貨価値が下落するという負担である
という
懸念が示されていますが、
金利がインフレ率を上回れば、国民はインフレ税以上の金利収入が得られるので、問題ありません。
例えば、
今日現在の米国債１年ものの金利は、ブルームバーグによると
0.57％ですが、
最新の
インフレ率（2月のCPI季節調整前・前年同期比）は
0.2％、季節調整済みでも0.4％です。
1年もの国債の方が、インフレ率を上回っています。
先日紹介したイギリスでもインフレ率3.5％に対して、銀行の預金金利は短期でも長期でも５％以上になっていましたね。
日本でも2月のCPI前年同月比はなんとマイナス0.1％、預金金利は当然のようにプラスですから、預金金利がインフレ率を上回っております。
以上から、
政府紙幣は流通しないとも考えにくいですし、流通せず回収されても、それによって問題が生じるということも、考えにくい
と言えそうです。
ちなみに、２千円札については、
流通せず回収されて来た分について
二千円札は、あまり人気がなく、だぶついていて、
日銀も職員給与で現物支給をする
日銀ＨＰというような、
笑い話のようなことになっていたようです。
なお、想定される発行総額からして、政府紙幣が２千円札のように流通しない、ということにはならないだろう、というのは上記の通りです。
問題はデフレ解消のために
財政出動＋金融緩和を大規模にやることであって、
その手段は
・財政出動＋国債増発＋日銀による金融緩和
か
・財政出動＋政府紙幣発行による金融緩和
の２種類があるということです。
そして、重要なのは、より早く＆より大規模にできる方を選んで、速やかに実施する
ということです。
また、
できれば「国債増発＋日銀による金融緩和」でやってしまえる方が無難
ではあるでしょう。
あとは、
マスコミが、インフレとデフレと経常収支の不均衡についてしっかり勉強した上で、「国の借金が大変だ～」と言いふらすのを止め、「いまは国の借金が問題ではなくて、デフレが問題だ～」と言いふらすようになることが極めて重要です
それにしても、日銀職員の給料に２千円札現物支給には笑えた、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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2009/04/14 (Tue) 13:38
前回の補足ですが、
ジンバブエでは、そもそも政府ではなく、中央銀行（Reserve Bank of Zimbabwe）が紙幣を発行しています（ＡＦＰニュース参照）
インフレ率の観点と、政府紙幣でないと言う観点から、
前回の某テレビ番組の政府紙幣否定論は２重の意味でナンセンスですね。
紙幣は、政府が発行しようが中央銀行が発行しようが、ダメなときはダメ
なのです。
これに関連して：
２．「紙幣は発行主体が複数になると、ダメ」について
このテーマも整理しておきましょう。
以前も書きましたが、
香港では、民間銀行３行と、政府（香港特別行政区政府）の４主体が紙幣を発行していますが、一切混乱は起きていません
信じられないという方は、是非、
香港で飲茶してきてください^^：
ＨＩＳで日程によっては、15,000円＋オイルサーチャージ1,000円＝
16,000円で行けるようです。
「この問題点はこう考えれば大丈夫ではないでしょうか？」というスタンスで書きます。
（ただ、私の基本スタンスは、政府が国債増発⇒日銀が金融調節の範囲内で国債買いオペ増額で問題ないと考えますので、政府紙幣は必ずしも発行しなくても良いでしょうというものです）
深尾さんの反対論は、次の２段階に分けて考えられます。
（１）小渕内閣の時に発行された2,000円札がほとんど流通せず、
回収されて日銀に戻ってきたのと
同じように、政府紙幣も流通せず回収されるのでダメ
（２）日銀に回収された政府紙幣は、無期限無利子国債と同じ。
これでは、
日銀は利子収入が得られず収益が減り、
日銀からの国庫納付金が減って、
政府の収入が減り、政府は増税することにつながる。
⇒この２点から、結局、政府紙幣では政府は通貨発行益が得られない、という論法です。
以下、（１）、（２）について具体的に見ていきましょう
（１）「流通せず回収されるからダメ」について
これについて
深尾さんは、
政府が新しいデザインで政府紙幣を印刷して流通させる場合でも、
大半の政府紙幣はすぐ日銀に持ち込まれて流通しないだろう。
これはATMや自動販売機が対応できる紙幣の種類に限度があるためである。
実際、2000円札については対応がなされておらず、ほとんど流通していない。
と書かれています。
ところで、
2000円札の発行枚数と金額はどれくらいだったかと言うと…
日銀ＨＰではデータは見つからなかったのですが、
神戸新聞web版（05年10月）の記事に
これまでの二千円札の発行枚数は八・八億枚。日銀に約五・七六億枚が「在庫」
とありました。
ということは、
05年の段階で
総発行枚数8.8億枚×2,000円 ＝ 発行総額1.76兆円
流通枚数が、総発行枚数8.8億枚－日銀在庫5.76億枚＝約3億枚
⇒3億枚×2,000円 ＝ 流通総額0.6兆円
そして現在、千円札の流通高は上記統計によると、3.5兆円（35億枚）です。
2千円が流通しなかったのは、「ATM等で対応が無かったから」、ということについては、
・そもそも、発行金額＆枚数が千円札よりもずっと小さいので、
企業側でATM等対応のための投資意欲が湧かない
かつ、
・2千円というキリの悪い金額で使い勝手が悪かったから
と言えるでしょう。
それに比べて
政府紙幣については、GDP需給ギャップを埋める程度ということで「30兆円発行（つまり、30億枚発行）」というような話でした。
ということは、千円札の流通枚数とほぼ同じ規模、流通金額ではなんと千円札の9倍もの規模です。
また、２千円札と違って１万円ならキリの良い金額です
こらなら企業にとって、政府紙幣（1万円札）のATM等対応についての設備投資は、十分な動機付けが出来るはずです。
ATM等で対応しなかった2千円札を例に出して政府紙幣（1万円札）も流通しない、回収されるという見解には無理があると考えられます。
場合によっては設備投資に対する減税措置や、助成金を出しても良いのではないでしょうか？（「助成金に政府紙幣を使え」とまでは言いませんが^^;）
2009/04/14 (Tue) 01:34
政府紙幣の有力な提唱者の一人、高橋洋一さんの「書類送検」で完全に下火になった感のある政府紙幣ですが、
改めて整理しておきたいと思います。
☆まず、私自身の政府紙幣に対する考えを書いておきますと、
・基本的には政府が赤字国債発行で積極財政をやると腹をくくるなら、特に政府紙幣は必要ない
・というのは、
日銀が国債を引き受け（直接引受けは財政法第５条で国会決議が無い限り禁止なので、
買いオペ増額による「間接引き受け」）をすれば、
国債の金利は日銀から政府に大部分が国庫納付金の形でキャッシュバックされるし、
そもそも、日銀は「政府子会社」なので、日銀保有の国債は政府の資産と同じ
であるからです。
・なお、
日銀は日銀券残高以上に長期国債を保有しないルールなどがあるし、
ＦＲＢほどには、長期国債をどんどん買うという宣言はしないので、
国債を引受けないのでは、という印象も受けます。
しかし、
過去の日銀による「量的緩和」 の事例を見れば、
なんだかんだ言って「金融調節」の範囲内で、国債をしっかり買うだろう と考えられます（ただし、
短期国債中心の買いオペ増額）
⇒
『「国債買い取り1.8兆円に増額」』参照
・ということで、
問題は、政府ががっつり財政出動をするかどうか、ということに
なります。
（政府ががっつり財政出動＋国債発行で金利上昇圧力をかけないと、 日銀がもっと資金調整を行うための余地ができないので） とりあえず
今年度は大規模な財政出動をすることになることがほぼ確定 （あとは、国会決議次第ですが）していますので、
その点でも政府紙幣の必要性は若干薄れますね。
それはそれとして、政府紙幣の完全否定もおかしいと思いますので、
以下に政府紙幣の問題点とされるところと、その問題点の解消法等をまとめてみたいと思います。
１．「政府紙幣発行」は「ハイパーインフレになるから、ダメ」について
歴史的事例を簡単に振り返っておきましょう（詳細は
「国債を刷れ！」第2章をご参照ください）
・江戸時代、通貨は基本的には中央政府たる幕府が直接発行していましたが、
デフレ不況のときに、徳川吉宗が
小判を１枚もって来た国民には同じ額面の小判1.6枚と交換するということをやりました。
金の含有量を減らして枚数を増やし、デフレ不況を克服しました。
金の含有量を減らしての通貨増発なので、原理的には政府紙幣増発と同じような話です。
・明治維新政府の初期は政府歳出の９４％は政府紙幣の発行益で賄っていました。
それは、デフレ下で行ったので、なんら問題はありませんでした。
・明治10年の西南戦争後は4年くらい年率平均１０％程度のインフレになりました。
このインフレがきっかけで紙幣発行は政府とは独立した中央銀行が行うということで
日銀が設立されました。
その日銀設立の契機になったインフレも高々平均１０％程度でしたし、
しかも日銀が設立された年は、なんとデフレに陥っています。
⇒過去の事例から、「政府紙幣」は即インフレ、だからダメ、
というのは全くのナンセンスであることが分かります
また、現在の日本の問題は、あくまでもインフレではなくデフレです。
下に、1990年から2007年にかけての、物価指数の変化率を示します。
出典：IMFデータベースから計算
（IMFデータで、確定値または推計値が記載されている国のデータを元に作成）
消費者物価指数でもＧＤＰデフレーターでも、
日本の物価上昇率は世界最低です。
なお、
ＧＤＰデフレーターは、
輸入物価の変動を含まない物価指数
なので、
消費者物価指数よりも、国内の需要と供給の関係をより如実に反映する物価指数ですが、
これが、日本は世界で唯一マイナスになっています。
こないだ、
某テレビ番組で
日本でも、政府紙幣を発行すればジンバブエのようになる（紙幣をまるめて子供たちがサッカーボールにして遊んでいた）
と言っていましたが、
この観点の政府紙幣反対論は、まったくの
論外です。
ジンバブエは、上記の表の通り、世界最高のインフレで、それどころか、世界史上でも最高記録更新中です。
冒頭の
ＡＦＰニュースによれば、年率で
2億3100万％
の
インフレ率を去年記録し、その後は記録すら取っていないとのこと。
これは、一年前のお札の価値が
２億÷１００＝２００万（パーセントを「倍」に換算）なので、２００万分の１の価値になったということです。
1年で１万円札が、１円どころか、１銭の価値すらない状態になってしまったのです。
冒頭のＡＦＰニュースでは、100兆ジンバブエドル札のサンプル写真が掲載されていますが、ほんま、この国は凄まじいことになっていますね
これくらいになれば、サッカーボールにしたくもなりますが、日本はジンバブエとは正反対で、デフレに苦しんでいる国です。
この、
公共の電波で放映するにはちょっぴり勉強不足なテレビ番組はさておき、
日銀出身のまともな専門家による、もっとまともな反対論について見てみましょう。
と思うのですが、今日はもう遅いので、これで寝ますm(_ _)m。明日、また続けますね^^
とにもかくにも、日本の課題はジンバブエと違ってデフレだよねん。しかし、ジンバブエの100兆ドル札にはビックリ(＠_＠)と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m
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