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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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197:日銀と国債と株と不動産の物語

2009/05/05 (Tue) 15:28
今日は、

日銀の国債引受け

について、です。

といっても、

国からダイレクトにパスを受ける直接引受けではなく

国から一旦市中に売り出された国債を、市場オペレーションで買い付ける間接引受けの話です。

そして、メインテーマ
長期国債の間接引き受けを、発行銀行券、つまり、お札の発行残高まで、としている、いわゆる「銀行券ルール」についてです。

まず、過去28年くらいの、
日銀の保有国債残高
発行銀行券残高
それに、
発行銀行券残高+日銀預け金(当座預金)残高
推移です。




上記グラフで国債は、細かいことを言うと、政府短期証券と国債、それに財融債の合計になっていますが、まあ、政府の債務ということです。

発行銀行券の増加と、政府債務の間接引受けが、ほぼ連動して増加しています。

こうやって見ると、

政府債務の間接引き受けが、

90年3月→08年3月で、
35兆円→68兆円になっていますね。

ということで、

日銀はせっせとおカネを刷って、せっせと国債を買っています。


それと、
上記グラフでは、参考までに、

発行銀行券+預け金(ほぼ、当座預金)を示していますが、

これが、発行銀行券だけの線に比べて、01年3月から05年3月まで、急激に増え、その後急激に減っています。

これ、ちょうど量的緩和をやっていたときですが、

ここでの注目は、

・発行銀行券はあまり増やしていない

ということです。

当座預金の残高を30兆円に増やすという目標でもって、つまり、「量」を目標にして金融緩和をしたから「量的緩和」なのですから、お札が増えてなくて当然なのですが^^

当座預金を増減させる金融調節は、
お札を物理的に印刷したり回収したりするのと比べて、単純化して言えば、コンピューター上の帳簿操作だけで出来ますので、非常に便利な手段です。


なお、
国債等が発行銀行券の残高を上回っているのは、
短期国債(政府短期証券含む)です。
銀行券ルールはあくまで、長期国債だけに適用されます。


まあ、ちょっと余談でした。


さて、
メインテーマの長期国債保有残高の

「日銀券ルール」

についてです。


日銀券ルールとは、
長期国債(残存期間2年超の国債)を、発行銀行券の残高までしか持たない、という日銀の内部ルールです。

内部ルールなので、法律で規定されているわけではありません。

で、
なぜ、日銀がこんな内部ルールを持っているかというと、

たぶん、こういうことです:

長期国債(2年超)ということは、
その国債が固定金利物であれば、
償還されるまでの間に、金利変動があると、保有国債の評価額が変動します。

金利が高くなった場合には、保有国債の評価額が下落します。

日銀の財務諸表では保有国債は時価で評価されますので、
金利上昇は、日銀の財務諸表を痛めてしまいます。

これだけなら、日銀の財務諸表上では、「保有国債は額面金額で評価する」としてしまうなどすれば済む話なので、大したことは無いのですが、

金利上昇局面では、日銀は時価が低下した国債を、金融調節(金融引き締め)のために、損をしてでも売る必要が生じます。


短期国債(2年以下)なら、すぐに額面で償還されるので、価格変動は気にする必要がありませんが、

償還まで時間のある長期国債は価格変動リスクがあるため、そうも行かないわけです。

それゆえ、銀行券ルールにより、長期国債の保有残高に一定の歯止めをかけていると、言うことです。


しかし、
保有残高に一定の歯止めをかけても、
金利上昇局面ではやはり、損をしてでも売る必要が生じるリスクは残ります。

じゃあ、

どうしましょ?どうしましょ?ホーチキ付けてー

という話になりますが、
これは簡単に解決できます。

固定金利物の国債なら、償還までに価格が変動してしまいますが、

変動金利物の国債なら、償還まで、一切価値が変動しません

なので、

日銀がもし、金融調節のために国債を売らなければならない状況になったら、

財務省

「ようようようよう、財務省さんよう、俺っちの持ってる固定金利国債、同じ額面の変動金利国債に変えたらんかーい

要求すれば良いわけです。

まあ、
本当に必要なときになってからでは間に合わないかも知れないですので、
日銀が買いオペする際には、
市中に出回っている変動金利国債を中心に買うのが良いということになります。

実際、市中
・15年変動金利国債
・10年物価連動国債
出回っています。

ただ、
これら変動金利物は目下、財務省が買入消却(市中から回収)を進めています。

たぶん、
金利の安い今、変動金利物を減らし、固定金利物を増やして、将来の金利負担ができるだけ増えないようにという作戦だと思われます。

なお、財務省資料によれば、

平成20年度、上記二つの変動金利物国債は8.9兆円回収(買入消却)されていますので、結構な金額が出回っていたわけですね。

ところで、この長期国債の日銀引受のリスク回避について、
当ブログでおなじみ、
深尾光洋・慶大教授面白いことをおっしゃっています
経済産業研究所

量的緩和をやったり、あるいはヘリコプターマネーをやって日銀当座預金を大量に増やしたりということは、デフレが続いている間は負担にはなりません

しかし、物価の上昇が始まった段階で金利を引き上げようとすると、

日銀は買った国債を大量に売り払う。日銀は損をしながら売るのでしょうが、百数十兆円売り払うという必要が生じます。
まあ、上記で書いた長期国債引受けのリスクのことですね。

で、解決方法ですが、
現預金を供給してやって、日銀当座預金を供給して、同時にみんなが売っている
株や不動産を買う。これによって期待を変化させるということです。

デフレから脱出できれば、株価や地価はリバウンドします。

現在の株価や地価は、将来の賃貸料や収益が下がっていくという見通しを織り込んだ上で決まっている水準です。

これがゼロなりプラスになれば、それの現在価値分だけリバウンドしますから、

日銀はもうかります

ですから日銀が言う、国債は安全だけれども株式は危険であるというのは、現状では嘘です。

デフレから脱出できないという見通しのもとであればそのとおりですが、
デフレから出る気があるのであれば、国債の買オペは極めて危険です。

デフレ脱却には、日銀が株や不動産を買いまくれ!


というわけです。

確かに、この方法なら

1.日銀はインフレになっても損しない、というかむしろ儲かる

2.それが広く国民に知れ渡れば、国民は「日銀は本気でインフレに持っていくらしい」
  という期待感を持つ

3.ということで、国民は、株や不動産の値上がり期待を持つので、
  日銀の株や不動産の買取りオペが呼び水となり、
  株や不動産の価格が上昇する

これで、

めでたくデフレ脱却

というストーリーですね。

以前、読者の方から、
政府保有の郵政株を日銀に無償譲渡すれば良いというアイデアを頂いておりました(HMさん、ありがとうございます)が、

これも同様の効果が期待される手法ですね。

(細かいことを言えば、
 無償譲渡は、日銀の方で利益を計上してしまい、
 法人税等または国庫納付金の形でかなり国に持ってかれてしまいますので、
 無償譲渡ではなく、政府による現物出資の方が良いかも知れません)

深尾教授は、
国債引受けは危険
とおっしゃっていますが、もちろん
国債引き受けの場合でも、変動金利国債にすれば、国債の価値変動リスクの回避は可能です。

ただ、株や不動産の買いオペの方が、もっとアグレッシブな効果が期待できそうですね。

「そうか、長期国債保有残高がお札の残高までという銀行券ルールは、デフレ脱却後に日銀が売りオペするときに損をするのをできるだけ押さえたいためなんですね」、「でも、その損するリスクも、変動金利国債を買ことで回避できるから、銀行券ルールもそんなにこだわらなくて良さそうね」「いや、それより、日銀が国債買うより株や不動産を買ってデフレ脱却なんてのも面白いかも」と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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198:「年金未納」で破綻のウソ

2009/05/04 (Mon) 12:24
一昨日の記事
『年金問題、何が問題?』 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160579.html

の補足です。前回の記事は、
「年金の問題はおカネの問題というよりは、モノ・サービスの供給が追いつくかどうかの問題」という話でしたが、

「カリスマ講師」で08年に首相直轄で立ち上げられた「社会保障国民会議」の委員にもなった、細野真宏さんの、


という本に、年金未納問題について面白いことが書いてあります。


以下、内容を要約します:

マスコミや政治家の皆さんは、「年金未納で破綻」とよくおっしゃっていますが、
 それは全くの誤解です。

公的年金加入者7,012万人
 のうち、未納者は、たった308万人、全体の5%に過ぎないのです


納付率60%というのはあくまでも、
 国民年金の「被保険者」、つまり「第1号被保険者」2,035万人のうち、
 保険料納付者1,209万人の割合


納付率60%=未納率40%ですが、
 正式な手続きで免除されている518万人と、
 未納者308万人
 の計826万人
 国民年金「被保険者」2,035万人の40%を占めるに過ぎないのです。

厚生年金+共済組合の「第2号被保険者」、第2号被保険者の配偶者である
 「第3号被保険者」の計約5,000万人については、
 保険料は源泉徴収なので基本的に「未納問題」はありません


・また、
 基礎年金については、09年からは国庫で1/2負担することになっています。
 国庫負担は税金です。
 (ヨッシーニ注:国債発行による部分も結局は間接的に入りますが)

 未納者については、年金の保険料を払わなかったばかりに将来、国庫負担分
 をもらえないことになってしまいます。

 また、年金の国庫負担については、未納者も税金は払っているはずですから、
 自分で払っていた税金を年金で取り戻すことができず、税金を払った分、
 になります。
 また、未納者は、年金積立金の取り崩し分についてももらう権利を失います


国民年金未納者が増えると厚生年金加入のサラリーマンが損をする
 というのもウソ

 未納者は上記の、国庫負担や年金積立金からおカネをもらう権利を
 放棄することになるので、年金財政の将来負担はその分軽くなる。


年金の全額税方式の議論は、

 国民年金の未納率が高い、だから破綻⇒全額税方式で破綻を回避

 という誤解から発生しています。

・実は、麻生首相も就任前はこのような誤解をなさっていました。
 が、
 「少なくとも、この年金シミュレーションが議論された会議以降に、
  麻生総理大臣や与党から『税方式』を主張する声があまり聞こえなくなってきた
  のは評価すべきことだと思います」
 
・一方、マスコミ
 「『間違った主張」をしてしまった場合に、新聞社のプライドも関係して、
 なかなか軌道修正ができない」

 例えば、日経新聞の論説委員
 「今の年金制度を変えずに済むならそれに越したことはない
  だが、保険料の未納増加で制度は破綻する可能性が高い」

 と社説を書いた後、「社会保障国民会議」に呼び出されました。

 細野さんが、未納増加で年金が破綻することはないのだから
 「日経社説の論理に従えば、年金制度は変えなくて良いのではないですか?」
 とツッコミを入れたところ、その論説委員は黙り込んだ、とのこと。

 そして、
 その2日後に
 「年金支出への影響が軽微だと強調したかったのだろうが、政府自らが
  肝心の皆年金を見捨てるかのような前提を置いたのは驚きである」
 との社説を掲載

 「この負け惜しみ、笑いの出る話である」
 (社会保障国民会議の中心人物、権丈善一慶大教授)


ということで、まとめると

・「年金保険料の未納増加」は年金を破綻させることはない。

・麻生さんら与党の政治家は、誤解に気付いた後は軌道修正した模様

・マスコミは???

私、日経新聞は基本的に好きですので、ぜひ軌道修正して欲しいと思う今日この頃です…

細野さん【「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? 】

オススメです!(ただし、年金のことを書いているのは、本の後ろ半分だけです。念のため。前半はサブプライムローン問題などの話)

年金未納、公的年金全体のたった5%だし、そもそも未納が増えても、その分将来の年金財政の負担が減るから全然関係ないじゃん!マスコミ騒ぎすぎ!!「過ちを改たむるに、はばかることなかれ」というのを、大マスコミの皆さんにはしっかり考えてもらいたいな…、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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199:年金問題、何が問題?【2】

2009/05/02 (Sat) 15:26


まず、

〈1〉現役世代4000万人だけで、引退世代4000万人に必要な「モノ・サービス」の供給が滞りなく行えるかどうか

を考えましょう。

問題は、お金が足りるかどうかではなく、モノ・サービスの供給が足りるかどうか、です!

別の言い方をすれば、「悪性インフレが発生する懸念が高まることに、どう対処するか」ということになります。


世の中では、年金のお金が足りるかどうか、という議論しかなされていないように感じますが、

お金なんてマネタリーベースの供給増加や信用創造でいくらでも創り出せる(例:ジンバブエ)
ので、

年金問題はお金の問題ではない

のです。

厚労相の諮問機関委員も務めた日本総研の西沢和彦さんの「年金制度は誰のものか」p.43のグラフによると、
2045年くらいに、「現役一人で引退世代一人を支える」状況になるようです(氏が国立社会保障・人口問題研究所のデータを基に予測されています)。

なお、
私、まだ途中までしか読んでいませんが、
この「年金制度は誰のものか 」のお陰で、複雑怪奇な年金システムについて、かなり頭の中で整理が付きました^^;


そして、一方で、

現在はデフレが問題


この10数年、日本は文字通り世界一のデフレ状態を続けています。

デフレのときは需要を伸ばす積極財政こそが必要ですが、

人口動態を考えれば、
あと30年くらいしたら、問題は逆にインフレになることが、火を見るより明らかと言えます。


ということで、課題設定はこうなります:

現在のデフレを解消し、かつ、将来のインフレ懸念を払拭するにはどうしたら良いか?

これまで繰り返し引用している、
オバマ米大統領の↓これがやはり分かりやすいと思いますので、もう一度引用しますと:
教育と科学技術とエネルギー的独立への投資
カギとなるでしょう。

政府の支出は増やし、需要を創出する。
しかしそれは、将来の生産性を高め、将来のインフレ懸念を払拭する形での支出に重点を置く。

つまり、

景気対策と将来投資を両立するハイブリッドな財政出動

という方向性です。

さて、
技術投資やエネルギー的独立について、もうちょっと具体的に書きますと


○エネルギーの自給率を高めるための技術投資

 ・太陽光発電、風力発電、地熱発電等の普及促進。

 ・メタンハイドレートなど日本のテリトリー内で採掘できそうな代替エネルギー源に関する研究開発促進

○食糧自給率を高める投資

○労働力不足を補うためのロボット技術の開発促進
   ⇒工場用ロボット、介護ロボット、農業用ロボットなど

○資源再利用技術の開発促進
  (現在のリサイクルでは、
   リサイクルに使うエネルギーの方が新規製造より大きい
   のでムダという説もありますが、

   たとえば、太陽光発電は、発電装置の製造に要したエネルギー
   「12~21倍」産総研
   のエネルギーを生み出せるそうですので、
   これを使えばリサイクルのエネルギーのムダを補える可能性があります。
   また、リサイクル自体で使うエネルギーを極力小さくする工夫
   研究開発することは、資源のない我が国には有用でしょう)

といったことです。

これらがうまく行けば、
一人で一人支える時代でも供給はスムーズになるし、
輸入増加を抑制し、輸出増加を促進できるので、経常収支もなんとか黒を維持できることになるでしょう。


〈2〉お金が海外に流出しても、大丈夫?

について




基本的に、
日本人が海外に投資するとしても、上図のように、
日本に投資したい外国人が円を買わない限り、外貨は手に入りません
(日本円で外銀に預金しておきたい需要もあるでしょうが、それは無視できるくらい小さいです)

そして、その外国人は日本に日本円で投資します。

ということで、
日本人が外国に投資しようと思ってドルに交換した1億円も、結局は巡り巡って日本国内に戻ってきます。

なので、日本国内の日本円預金の総額も、相手方の米国内の米ドル預金の総額も、これでは減らないのです。

この外国人投資家が、日本株を売って本国に資金を引き上げるときも、
手にした円の預金は何だかんだいって、他の日本に投資する外国人投資家または、外国からの投資を引き上げようとする日本人に渡り
結局は日本に戻ってきます

「損した、得した」があっても、預金の量は変わりません。

ただし、為替レートには影響があります。


ということで、
問題は為替レートの変動、特に行過ぎた円安
ということになります。

一つの安心材料は、日本の対外純資産が世界最大という点です。

円安になれば、外貨建ての対外資産が円ベースで大きくなり、
それに伴って所得収支の黒字も拡大しますので、過度の円安に対する強力なブレーキになります

また、
〈1〉の対策をしっかりやっておけば、
貿易収支もなんとか均衡は保てるでしょうから、
この意味でも〈1〉の投資は非常に重要です。

何だかんだいって、お金なんていくらでも創れるんだから、年金問題もお金の問題じゃないよね。現役一人で引退世代一人を支えるには、モノ・サービスの供給力強化が肝心なのねん、と思われた方は、こちらのリンクのクリックをお願い致します↓ m(_ _)m

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200:年金問題、何が問題?【1】

2009/05/02 (Sat) 15:24
今回は、メールでご要望のありました、年金について考えてみたいと思います。

現在、

公的年金(厚生年金、公務員の共済年金、国民年金など)
保険料収入は合計で大体26兆円

公的年金の給付額は合計で大体42.5兆円です。

不足分(42.5-26=16.5兆円)は、端的に言えば

税金、国債発行、年金積立金の運用収益または積立金の取り崩し

などにより賄われています

以下、
話を単純にするため、不足分は国債発行だけで補うとして説明します。

また、
とりあえずお金は国内だけで回っている状況で説明します(対外取引については後述

↓図はクリックで大きくなります(携帯の方は見にくくてスミマセンm(_ _)m)




↑図の上に書いたように、現在は現役2.5人が1人の引退世代を支えています。

それと、少々説明を加えます。

まず、このモデルについての、仮定と前提

引退世代は仕事は一切せず、現役だけが仕事(モノ・サービスの提供)をすると仮定。

・引退世代は受け取り年金のうち、7割を消費、3割を貯蓄に回すと仮定。

預金は全て国債で運用されると仮定
 (預金の運用が他に回ったとしても、結局は他の誰かの預金になるだけなので、
  この仮定は特に問題ありません)

現役世代は100%民間と仮定する(本当は約1割は公務員ですが、簡単のため)

・繰り返しになりますが、簡単のため、税金のことは考えません

・また、経済全体ではなく、年金のお金のやり取りだけを見ます。


それと、以下、お金の流れについての説明です:

1.国は引退世代に年金給付42.5兆円を支給する

2.引退世代の消費支出により現役世代に渡ったお金(30兆円)は、
 現役世代の「ビジネス・ワールド」の中でのみグルグル回ります
 (モノ・サービスの回転と逆方向に)

  ↑こうやってお金がグルグル回ってもお金の量が変わるわけではありません
 (誰かの預金が、他の誰かの預金、またその次の誰かの預金になる、というように
  預金の持ち主がクルクル変わるだけです)

3.「現役ワールド」に入ったお金のうち、年金保険料として、26兆円がお国に召し上げられるとします

4.現役ワールドに入ったお金全体の量は変わらないのですから、最終的には
 30兆円-26兆円=4兆円が、現役世代の預金として残ります。

5.国は26兆円の保険料収入、それから現役世代の預金4兆円が国債となることでの収入
  引退世代の年金給付のうち預金に回った12.5兆円が国債となることによる収入
  で、合計42.5兆円のキャッシュフローを得ることになります。

6.そして、そのキャッシュフロー42.5兆円を年金給付金として、引退世代に渡す

7.再び「1.」へ。


というループです。

このループを繰り返すと、

引退世代は毎年12.5兆円ずつ預金が増え

現役世代は毎年4兆円預金が増え

国の国債発行残高は、毎年16.5兆円増えることになります。

これ、「国債による信用創造で預金が増える」の構図です。


さて、次に、
現役1人で引退世代1人を支える状況を同じように考えて見ましょう

↓図はクリックで大きくなります(携帯の方は見にくくてスミマセンm(_ _)m)




さっきの現在は現役2.5人が1人の引退世代の図と基本的には全く同じです。

保険料は現役世代が減っている分、比例的に減らして書いてありますが、

現役世代の「ビジネス・ワールド」でグルグル回るお金の量(逆方向のモノ・サービスの回転を伴うお金の回転の量)
が大きければ、所得も大きくなり、
保険料も増えますので、

実は、保険料はもっと大きくなるかも知れません。

その場合は、
国債発行が減り、国が借金する必要が減りますが、現役世代の預金は小さくなります。

ただ、
その場合は景気が良いということになり、
民間での、借金⇔預金の応酬による信用創造が大きくなるので、
現役世代の預金が必ずしも減るわけでもないですが。


ということで、
国内でお金がグルグル回るだけであれば、お金の面での問題はありません。

お金の量は変わらず、というよりは、むしろ増える一方ですので、金詰りになることはありません


では、

問題は何か?

というと、

〈1〉現役世代4000万人だけで、引退世代4000万人に必要な「モノ・サービス」の供給が滞りなく行えるかどうか

と、もう一つは

〈2〉お金が海外に流出しても、大丈夫?

ということです。

【2】に続きます→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160690.html

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