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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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152:米国債保有の損得【2】

2009/07/03 (Fri) 00:53

【1】 http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/19563915.html
からの続きです。


そんなこんなで、少なくとも過去10年は、

米国債を外貨準備で沢山持っていると思しき日本政府も、

「奪われた」とか「アメリカに持ってかれた」とかいうことも無かったわけです。むしろ、
結構な利益を上げているハズですね^^

為替を考慮に入れても、日本国債よりも運用利回りが良かった、ということは、

日本国債発行→米国債購入

は、政府にとって、おトクなおいしい取引だったわけです。


しかしここで、

「今までは、金利下降局面だったから利益が増幅したけど、
 ということは、今後、金利上昇局面では損しないかな?」

という心配が起きますね。

でも、
債券って、最後にはかならず価格は100(償還価格)に戻ります。

一時的には価格が下がることで、評価損が出ても、

最後まで持っていたら、発行元が破綻しない限り、かならず価格は元に戻ります。


これが、発行元が政府で、かつ、現地通貨建ての国債なら、
まず取りっぱぐれはありません

そこが国債の一番の魅力です。


そして、もう一つ大きなメリット

価格が下がろうが上がろうが、金利は毎年きっちりもらえるわけです。

そのもらった金利で、価格が下がった、または、金利が高くなった債券を買い増しして行けば、
やはり、しっかり儲かります


以上のような理由から、「現地通貨建て国債」による運用は、

金利上昇局面でも、ある程度の時間をかければ、
結局は確実に利益を出すことが出来る
ことになります(為替損益は別です)。


ちなみに、
前出の野村の国債運用指数の推移グラフにしてみますと、

金利上昇局面(↓赤枠)では、確かにパフォーマンスは落ちています。




実は、これ、バブル絶頂期ですが、これだけの金利上昇(4%→8%)
で、元本の評価額が平均14%程度落ちたのですが、

高くなった金利がすぐにカバーして、
運用指数は5%程度しか落ちなかったのです。


そして、

その後の金利下降局面(↑青枠)では、
金利が高いときに買った分の高金利収入と、
価格上昇の相乗効果で、

急激に指数が上昇していますね。


ということで、
債券での運用、米国債での運用自体にはそれほどの不安はない、というよりは、むしろ期待を持てると言えるくらいの勢いです。

あとは、為替です。

日本の、特に政府の多額の米国債の運用損益については、
円高ドル安がどこまで行くかが焦点です。

でも、これから一層の円高ドル安になるとしたら、

日本の景気が回復が先行し、アメリカが遅れる

という状況ではないでしょうか?
国内の景気が良くなれば、政府の保有米国債の損益なんて誰も気にしなくなるでしょう。

逆に、

日本の景気が仮に低迷を続けたままで、アメリカが先に回復したとしたら

円安ドル高で、日本政府はまたもや儲かりますね。


といいつつ、これまでも散々書いてきましたが、
マクロ経済運営が主たる役割である政府は、別に儲ける必要なんてありません。
それに、
日本政府が借金を全く気にせずに「国債発行+財政出動」を続ければ、
日本の経常黒字が減る方向になるので、
必然的にドル安に歯止め圧力がかかります。

それなら、
日本の景気もよくなり、保有米国債の円建て評価額も下がりません。
それだと、一石二鳥ですね^^

(私としては、政府の保有米国債の円建て評価額は、別に気にしなくても良いと思いますが…。それを気にするのは、あくまでも「国の借金は問題だー」という前提での思考態度でありますので^^;)

「過去10年、長期モノの米国債投資だと、ドル建てなら元手が倍以上に、円建てでも1.8倍になるくらい儲かってたとは、驚いた!」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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153:米国債保有の損得【1】

2009/07/03 (Fri) 00:52

去年、

中国の米国債保有高が、日本を抜いて世界一

と言う話がニュースになりました。


その元資料はこちら→ 米財務省 http://www.treas.gov/tic/mfhhis01.txt


そのとき(昨年9月)の日本の保有高

617.5 Billion (約61.2兆円

で、最新(今年の4月)が

685.9 Billion (約68.6兆円

となっています。

7ヶ月で7兆円近く増えていますね(+11%)。


さて、

この、「中国の」「日本の」というのが、

私はてっきり「中国政府の」とか、「日本政府の」

ということだと思っていたのですが、実は、違っていることに気がつきました


上記資料の下のほうで、

Grand Total 3262.6

Of which:
For. Official 2253.6

(単位は全部Billion$。「For.」はForeign。For. Officialは外国の公的機関

とあるので、

民間もあわせた中国全体、日本全体というわけです。



中国は為替介入もあって増えているようですが、

日本の場合、単に円高ドル安と見て、民間が米国債の保有を増やした模様です(勝手に推定)。


まあ、いずれにしましても、
日本は国全体として、60兆円とか70兆円もの米国債を持っているわけです。


ところで、

この状況について、

「日本はアメリカに貢がされている」とか
「アメリカに無理やり米国債を買わされている」
「アメリカ人に騙されている」というがあったりもするのですが…


このような説を検証すべく、

とりあえず、過去10年の米国債の運用利回りについて見てみたいと思います。


その運用利回りについては、
米国債で運用するアメリカの上場投資信託(ETF)の資料を参考に調べてみました:


↓下の表、上段はドルベース、下段は円ベースです。




比較のために、

エマージング(新興国)債券ファンド、

社債ファンド(投資適格とハイイールド

あと、

野村の日本国債による運用の指数

も並べてみました。


まず、
上段のドル建てのものを見てみましょう。


過去10年で、最も運用成績が良かったのが、

新興国債券(米ドル建て)だったわけです。

まあ、新興国債券は金利が高いので納得ですね。


で、その次に来るのが、
意外にも超長期米国債(20年超のみ)で運用するものでした。


普通に考えると、
国債よりも利回りが良いはずの、社債
で運用したのよりも、

圧倒的に運用成績が良かったわけです。


で、
意外にも一番運用成績が悪かったのが、高利回り(ハイイールド)の社債です。

↑そして、そのハイイールド社債よりも運用成績が良かったのが日本国債(10年物を償還まで保有する方法)による運用でした。

あらゆる債券の中でも、恐らくは世界最低の金利を誇る我らが日本国債による運用成績も、こう見れば、意外に悪くないわけです(ドル建てだと、10年で1.4倍)

ハイイールド社債ファンドが悲惨なのは、金利が高い分、ヤバイ会社の債券もいっぱい含まれていたので、この金融危機で貸倒れたような企業の債券も少なからず含まれていたのかも知れないですね。

(同じ高金利でも、新興国債券はしっかり儲かってた、つまり、やはり、「政府」と名のつくものは、基本的には企業よりは安定するわけです。当たり前ですが!)


さて、
本日の主役、米国債に話を戻すと、

過去10年、1.24倍の円高になったにも関わらず、

為替変動を考慮に入れても、

米国債による運用は、長期モノによる運用でも、短期モノによる運用でも、全て、

日本国債(平均残存年数5年)に勝っているわけです。


これは、私としましては、かなり意外でした。

ドル建てだと、

20年超モノで運用していたら、10年で倍以上
7-10年モノでの運用でも倍近くになっているわけです。

(といっても、
 分配金を全て無税で再投資、複利運用した場合という、結構特殊な条件です…

 おっと、
 日本政府なら無税でがっちり運用可能ですね!!!)


さて、
しかし、です。

30年物の米国債については、過去10年、金利は6%-4%程度で推移していました。

過去の30年物の金利の推移は↓こちら
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/17910896.html


その程度の金利で、なぜ10年で倍以上にもなったのか?

という疑問も湧くわけですが、

これは、
単純に「金利」だけでなく、
金利水準がほぼ一貫して下落傾向にあったことにより、
債券価格が上昇し続けたことが原因と考えられます。


が、
金利水準が一定であったとしても、
実は、
債券の場合、値上がり益が期待できます。

というのは、
債券の金利というのは通常、短期モノの方が低くなっているからです(たまに、そうはならない場合もあります)。

下のグラフは、
今日の時点で横軸に債券の残存期間、縦軸に金利を取ったものです。
(これを「Yield Curve(イールドカーブ)」と呼びます)





左に行くほど、つまり、残存期間が減っていくに連れて、金利が低くなっていますね。


さて、
上記のイールドカーブが、仮に今後もずっと固定、変化しないと仮定した場合の、

30年物、新発、4.34%、発行時価格100
債券の価格

残存期間が短くなるに連れてどう推移するか、見てみましょう:




残存5年のとき、価格が最大になっています。


このときに売れば、毎年(正確には半年ごと)に受ける金利以外にも、

+8.5%の収益が得られることになります。

債券価格の計算方法

  一言で言えば、「割引現在価値」で計算されますが、

  ややこしいので詳細は省略します。

  ご興味のあるかたは↓下記をご覧下さいませ:
  investopedia参照(ただし、英語)です。
  →実は、世の中には親切な方がいて、こちらに日本語訳もあります)

ということで、
上記の米国債ファンドが「10年で元手が倍以上」という好成績を挙げている理由の一つは、

上記のような手法を使っているのではなかろうかと推定されるわけであります。

(ちなみに、上で挙げた野村の日本国債指数では、どうやら10年物を償還されるまで持っているみたいなので、このような価格差益は入っていないと思います)


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154:政治に「ビジョン」は無用!

2009/07/01 (Wed) 20:01

今日は、エッセイを書きます。

「ビジョン」という言葉につきまして。


よくテレビ等

政治家は日本の将来のビジョンを示せ!

というような批評をなさる方がいます。


私、常々思うのですが、

「ビジョンを示せ」と言われてピンと来る人って、世の中にどれくらいいらっしゃるでしょうかね?

少なくとも私はピンと来ません。


仮に、私が
「ビジョンを示せ」
と言われたら、

そもそもビジョンという言葉の意味が分からないから、示しようがありません。

と答えるでしょう。


ビジョンとは日本語で「将来像」のことだよ

と言われても、やはり、いまいちピンと来ません


はて、どうしましょう?


ということで、
↓こんな言葉に置き換えることを考えてみました。

大目標

これなら、かなり分かりやすいのではないでしょうか。


国政が目指すべき大目標は ―― すでに2、3度このブログでも書きましたが ――
100年後、1000年後においても、国民の生活を維持向上し続けること
とすれば、いかがでしょう?

↑この「大目標」であれば、反対する国民の方というのはなかなかいないと思います、きっと…



恐らく、
「ビジョン」という言葉、全ての日本人にとって共通の明確な定義というものが存在しません

たぶん、
その定義を問われれば、10人いれば、10人ともが別々の定義を答えるのではないでしょうか。


そんな曖昧模糊な、はっきりしない「ビジョン」という舶来モノの概念
政治家に示せなんて言った時点で、政治家の皆さんも困ってしまうでしょう。

恐らく、それをなんとか示そうと思って、本を何冊も書く羽目になるのではないでしょうか?

そして、
本を書いても、読者はどんなに頑張っても100万人には届かないでしょう。
つまり、全人口の1%以下の人にしか伝わる機会がないことになります。


一方、

誰にでもはっきりと分かる「大目標」という概念であれば、

短い言葉であっという間に表現し尽くしてしまえるので、非常に伝わり易くなろうかと思うのです。


ということで、

国政が目指すべき「大目標」と、その大目標の下位概念である「中目標」、「手段」を書き示したものを
こっそり作ってみました↓




↑これを「ビジョン」と呼ぶのなら、そうかも知れないですね。

でも、
上で完全否定した手前、どうしても「ビジョン」という言葉は使いたくなかったですので、

代わりに「ぴちょんくん」(空調メーカーのダイキンのキャラクター)をあしらってみました(笑)
「大目標」、「中目標」、「手段」のどこにも、「政府の財政再建」なんて入り込む隙がないですね^^


さて、ちょっとだけ補足しておきますと、

とにもかくにも「国民生活の維持向上」のための「物々交換」さえうまく行けば、何でも良いわけです。

社会主義でも資本主義でも、なんでも良いです。

(私は、社会主義と資本主義の良いとこ取りの、政府はしっかりカネを出すが、努力や競争もしっかりさせるという「第三の道」路線が最適だと思いますが。)

さらには、
そもそもおカネを媒介にして経済を回す「貨幣価値経済」ですらなくても良いわけです。

おカネというのは、前々回も述べましたように、
中国では3000年前の商の紂王より前の時代には存在すらしなかったわけですから、貨幣価値経済が都合が悪いというのなら、物々交換経済に戻したって良いわけです。

物々交換経済にすれば、おカネが存在しなくなるので、
財政再建論者の皆さんが忌み嫌う「国の借金」だって存在しなくなります

どうしても、国の借金に存在して欲しくないというのであれば、
それはそれで一興でありましょう。

ジャン・ジャック・ルソーじゃないですが、
自然に帰れ!
てなもんです。


いずれにせよ、国政が目指すべきは、

ただただ、

(1)国民生活に必要な物の供給が途絶えないよう、他国に対する「物々交換能力」を保持し続けるために、ひたすら技術を磨き続けることと、

(2)社会保障を充実させて、国民が安心して日々生活を送り、仕事にも集中して打ち込むことができる環境を整えること、

この2点だけ押さえていれば、間違いはないように思います。


逆に、
国政が目指すべき「ビジョン」を「財政再建」としてしまうと、お先真っ暗です。


これは、例えるなら、

明智光秀が京の都近郊の桂川を渡り切った地点で、

「敵は本能寺にあり」という「目標」を、
なにを勘違いしたのか「敵は本願寺にあり」と間違えてしまうようなものです。

本願寺に行っても、肝心の「大目標」である信長はいないわけですから…


財政再建を「目標」にすると、国として必要な技術は磨かれるどころか廃れて行くのみとなりましょう。

「財政再建を目標になんてしようものなら、仮に『国の借金』がなくなったところで、他国に対する『物々交換能力』も消えてなくなり、国民はどこかよその国の奴隷か、さもなくば、乞食のようになっているのがオチだろうよ。 仮に今後、またもや政府が『1にも2にも財政再建』なんて言い出そうものなら、今のうちから美味しいキムチの作り方とか、美味しくて、かつ、『安全』な餃子の作り方をマスターしておいた方が身のためか?」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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155:負債の増加は資産の増加

2009/07/01 (Wed) 00:30

前回からの流れで、負債と資産が一緒に膨らむという話を続けて見たいと思います。


えー、本題に入る前に…

今年度の政府の予算で、
税収より借金による収入が多い
ということを
テレビなんかで鬼の首を取ったかのごとくおっしゃっている方が少なからずいらっしゃいましたが、

税収より借金による収入が多い

ことって、一体何が問題でしょうか?

なんとなくキモチ悪い

という感覚分からないではないのですが

これによって、少なくとも政府が破綻することはあり得ません


破綻とは借金が返せなくなってカネ詰まりになることですが、

通貨発行権を持つ政府が自国建て通貨の負債でカネ詰まりになることは、太陽が西から昇っても、
ゴジラが東京湾から上がって来て、そこかしこのビルを手当たり次第に踏み潰したとしても、あり得ないです。


この「キモチ悪い」というのは単に、感情的、観念的に、気分的な問題であり、

国政というものは、そんな感情的、観念的、気分的に運営されるべきものでは絶対にあり得ません。


公共の電波を使って、この手の国家財政の話をしようとする方々は、

物事をすべからく、客観的、論理的、科学的な根拠をよくよく確かめてからなさるべきでありましょう。


そうしなければ、いたずらに多くの国民の不安を煽るばかりであり、
これは公共の福祉に反します。

憲法で保障されている「自由」というのは、あくまでも公共の福祉に反しない限りにおいて保証されているということをくれぐれも忘れてはならないと思うのですが、いかがでありましょうや?

ちなみに、
私、「国債を刷れ!」の執筆は6ヶ月まるごとかかりましたが、
それで手にした収入は目下のところ、時給に換算すれば200円程度です。

たぶん、この10倍や100倍もらっているような「専門家」の方の多くが、
アイスランド政府が黒字で金持ちだったにも関わらず、国家経済が破綻したことについて、いまだに見事に無視し続けて「日本は国の借金がGDP比で先進国最悪で破綻しそうだー」
言いまくっていることについては、
「怒るというより笑っちゃう」
と言うほかないです。
「ええ加減、ぎょうさんカネもらってるだけの仕事しろよ! 」
とか、
「とりあえずお前ら、「資産と負債は対になっている」という、複式簿記の初歩の初歩のごくごく当たり前のことを、体感的に分かるために、簿記3級くらいとってから出直して来いや~!!!!!」
神戸の中央区で叫びたくなる、今日この頃です。


ということで、本題です。


以下に、
1980年3月(1979年度)と2009年3月(2008年度)
の、

国内主要部門の金融資産と金融負債を並べたものを示します。

(1980年3月と2009年3月を示すのは、単に、日銀資金循環統計で手に入る
 最も古いデータと、最も新しいデータであるからに過ぎません。念のため)









はい、

金融資産も、負債も、両方とも見事に4倍くらい伸びていますね~


前回の記事でかなり詳しく書きましたが、


マネーの「タネ」である

日銀によるベースマネー供給+政府の国債発行&財政出動

民間銀行による信用創造

の結果、

負債たるマネーが増えそのマネーがグルグル回りながら民間部門の金融資産が増えていく訳ですから、

くどいようで恐縮でありますが、国の借金、国債発行が増えるのは、経済の発展のためにはごくごく当たり前に必要なわけです。


これは、信用創造の仕組みを全く理解しなくとも

借方項目(左側)を書いたときは絶対に貸方項目(右側)も
貸方項目を書いたときは、必ず借方項目も書かないと、帳簿は付けられないという
複式簿記
の仕組みが分かれば、素直に納得が行くものと思います。


国の借金が大変だ教の信者の皆さんには、

是非、弥生会計とか勘定奉行とかいった会計ソフト

「政府と民間を連結した国全体の帳簿」を付ける作業をやってみていただきたいと思います。


この会計ソフトというのは良く出来ていまして

借方項目(左)か貸方項目(右)のどちらか一方だけに数字を打ち込んでも、ソフトの方から入力を拒絶されます。

つまり、
「国の借金」という政府の貸方項目(負債側)だけしか見ていないような皆さんには、

「国の借金」が民間にとっては借方項目(資産側)であるのを「入力」しないので、

会計ソフトのほうから拒絶されてしまうことになります。


これで3度くらい入力拒否'をくらったら、嫌が応でも「国の借金は民間の資産」というのが体の感覚で、骨の髄の髄液から分かるようになります♪


そして、
↑上のグラフの数値をまとめたを↓下に示してみます。




金融機関は、見事に、資産と負債がほぼ同じくらい、2000兆円ずつくらい増えています。金融機関というのは、このように、資産と負債を両建てで増やすことで、マネーを増やすわけです。


で、
非金融企業も、資産と負債が両方500兆円前後で、トントンですね。

さて、大きな偏りがあるのが、

家計(個人)と政府です。


企業部門(金融+非金融)が、ほぼ両建てで資産と負債を増やし、つまりマネーを増やす中、
政府が借金を大きく伸ばし、その反対側で家計は資産を大きく伸ばしています。

金融純資産の増減に注目すると、

家計がおカネを吸い上げている間、政府がおカネを吐き出しているのが良く分かります。


また、
4部門全体では、純資産は19年間で216兆円増となっていますが、これは、海外から吸い上げたものになります。
(概念的には、これは、対外純資産の増加と同じです)


ということで、前回のおさらいでした。

政府が国債発行+財政出動
→金融機関が信用創造でマネーを増やす
→家計の貯蓄が増える

というのが見事に上記のグラフで出ているわけです。


それと、いつもの、

民間の黒字 = 政府の赤字 + 経常黒字

と言うヤツも、

民間の純資産増加 = 政府の純負債増加 + 対外純資産の増加

という形で改めて確認しましたね~~

「ていうか、よくよく見ると、1980年から今年までで、金融機関の負債が2000兆以上増えてるじゃん!!! 『国の借金大変だ教の宣教師』たちは、『国の借金1000兆円だー。国はもう破綻するー。きゃー』だけじゃなくて、『金融機関の借金がこの20年くらいで2000兆円増えちゃってるよー。うぎゃー』も言っとったらんかいや、こらー!」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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