2009/07/30 (Thu) 12:13
さてさて、
ついでに
日経記事の結びにも突っ込みを入れましょうか。
08年度以降は景気が急速に悪化したため、足元の財政状況はさらに悪化していると見られる。
バブル崩壊以降、基本的に財政は悪化してますけど、国債金利がどんどん下がって世界史上最低水準を続けていることについて、
また、
アイスランドは政府の金融資産が負債を上回る状態で、これに不動産を加えたら更なる債権超過・資産超過状態だった、そして、政府の財政も黒字だったにもかかわらず、国家経済が破綻したことについて、
是非とも、心の底から納得の行く説明をしてみて下さい、日経さん！
どえりゃー庶民革命の
河村たかし市長直撃インタビュー
「ナゴヤが日本を変える！」
という、どえりゃー面白い記事が掲載されています（alt様、ご紹介ありがとうございます！）。
全部見るにはメールアドレスの登録が必要ですが、
政権交代すりゃええってもんじゃないという見解も述べられており、
筋金入りのアンチ民主党の皆さんにとっても、きっと、どえりゃー面白い内容となっております^^。
さて、
１ページ目はメルアド登録なしで、誰でも読めるのですが、
↓こんなことが書いてあります。
財政危機だから減税できないとか言うけれど、そんなの嘘。
銀行に預金が集まっても投資先がないから、国債を買ってるわけです。
だから、これ（国債）は借金じゃない、貯蓄過剰なんだ。
カネが余っとる証拠に、長期金利も上がらないじゃないですか。
財政危機だ増税だと騒ぐのはいい加減にしてほしいね、もう。
民主党の幹部の皆さんは国債増発をやたらめったに批判し、
本来、超積極財政派であるはずの国民新党の亀井静香さんまで、民主党との連携のための遠慮のためか、政府の国債増発による積極財政を批判するなか、
民主党所属の河村さんが、またもやズバリ「国債は国民の資産だ！」と言い切っているわけです。
とりあえず、
近頃では「国の借金は、一切問題ない！」と公然と断言する政治家は、私は河村さん以外に知りません。
これだけ国中のマスコミが「国の借金大変だ！」の大合唱を続ける中で、
政治家として活動しながら、このような主張をずっと続けるのは本当に勇気とエネルギーがなければ出来ないことだと思います。
そして、
河村さんが延々言い続けていなければ私も「国債の刷れ！」の執筆を思い立つこともありませんでした。
河村さんは、政治家として本当に稀有の存在だと改めて思う、今日この頃であります。
河村さんの国の借金関連記事は↓こちらです。
「『国の債務超過』の記事を書くなら、『国民の更なる輪をかけた債権超過』の記事と『アイスランドのような国が債権超過でも国家経済がサクっと破綻』の記事も書け！」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/30 (Thu) 12:12
先週の土曜日09/07/25ですが、
日経新聞朝刊５面に、
日本破綻教団の皆さんが満面に笑みを浮かべて小躍りし出しそうなタイトルの記事が出てましたね
【国の債務超過２８２兆円】 07年度3.8兆円増 国債発行で膨らむ
財務省は24日、2007年度の国の資産と負債の状況を示した貸借対照表を公表した。
一般会計と特別会計を合算したところ、
負債が資産を上回る「債務超過額」は282兆9千億円となり、
06年度と比べ3兆8千億円増えた。
貸付金など試算が目減りするとともに、国債の発行残高が増えたことなどが響いている。
…
国と関係が深い独立行政法人や特殊法人など214法人を対象に加えた「連結」ベースの貸借対照表も公表した。
…
07年度は税収が伸び、新規国債発行を1998年度以降で最も低い水準に抑えることができた。
ただ08年度以降は景気が急速に悪化したため、足元の財政状況はさらに悪化していると見られる。
きっと、
２、３ヶ月後にはこの記事を引用した「破綻本」が書店に並ぶでしょうね。
ほんと、めんどくさいですねえ…
えーと、
今回の日経記事の国の「貸借対照表」というのは、不動産も入っています。
当ブログでおなじみの日銀「資金循環統計」は資金循環（Flow of Funds）ゆえに不動産などの有形資産は入っていません。そこが違っていますので、念のため。
で、
細かい数字は財務省ＨＰ
にありますが、細かい数字は面倒なのでここでは見ません(笑)。
はっきり言って国が持っている不動産の金額なんてマクロ経済的にはあまり意味があるとは思えないですので。
ダムとか売れないですし、超一等地にあるとしても、国会議事堂なんて売り物ではありませんしね(笑)。それに、不動産の評価額なんてあくまでも参考価格でしかありません。
国と国民全員が手持ちの不動産を売りに出したとしたら、不動産の値段はゼロです。株と同じく、基本的には美人投票でしかありません。
余談ですが、
不動産の価値や株価を着実に押し上げるにはどうすべきかというと、
その価値のファンダメンタル要素である、
不動産から上がる収益や企業収益を上昇させるのが王道です。
つまりは、名目ＧＤＰを増やすことが肝要ですね。
名目ＧＤＰを増やすにはどうしたら良いか、というのは
ＧＤＰ ＝ 民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
の足し算の式を見れば一目瞭然で言わずもがななので、もう書きませんが^^;
まあ、
それはさておき、
というところにある、結果の表だけ見てみましょう。
国ベース（一般会計＋特別会計）で債務超過282兆円
連結ベース（連結対象法人２１４法人）で債務超過272兆円
とのことですが、
政府が債務超過だったら、
その「債務」の「超過」は当然、民間の「債権」の「超過」になりますので、
だから、どないやねん
という程度のものでしかありません。
ちなみに、
上記の財務省ＨＰで
連結ベースでみた場合にも、業務費用が財源を超過している状態（財源の不足）が継続しています。
と書いてあります。つまり、
赤字が続いているってことですね。
ようよう、財務省さんよう、政府が赤字を続けなければ、民間はどうやって黒字を続けるんじゃい！！！！
政府の債務超過を解消し、政府の財源が費用を超過（つまり黒字）にし、その必然的結果として、民間が債務超過かつ赤字収支になれば、国民は幸せになれるなんて、言うんですかい？
と
突っ込みたくなりますね。
本当にそれで国民が幸せになれるというのなら、皆さん、いますぐ「ラララ、無人君、ラララララ～♪」に並びましょう！！！ 合言葉は「ご利用は、無計画に」
てなものです。
そんなんで、
「国民経済の健全な発展」なんてあり得るのでしょうか？
もちろん、あり得ません！！！！！！！
の最後の曲ラースト・リゾート The Last Resortでこんな一節があります
If you call it paradaise
君がそれをパラダイスと呼ぶなら
I'll kiss it good-bye!
僕はキスしておさらばさ！
国が借金漬けでも誰も困りませんが、
国民が借金漬けでは、その国だけでなく世界中の皆が迷惑します。
アメリカのサブプライムローンバブルと、そのバブル破裂による世界金融危機が良い例です。
そんな、国民が借金漬けの国をパラダイスと呼ぶのなら、本気でおさらばしたいですね、全く。
ちなみに、もの凄く脱線しますが、
イーグルスは、アメリカ建国200周年という節目の年にぶつけて、上記の全米５週連続１位になったアルバムを、ドカーンと発表したわけです。
こんな欲望まみれの国をパラダイスと呼ぶなら…
とやっちゃったわけです。見事に予言めいた歌詞になっていましたね。
2009/07/28 (Tue) 13:27
唐突ですが、
クイズです。
↓これは何のグラフでしょう？
政界は、
じゃなかった、
正解は…
それにしても、
1980年代以降の増え方は凄まじいですね。
（対数グラフではなく通常のグラフで見ると）
ところで、
対数グラフで歴史上のイベントを重ねると非常に興味深いことが浮かび上がってきます。
戦争のたびに、米政府の借金残高がポコッ、ポコッと増えているのが良く分かりますね。
よく、
日本・財政破綻教団の方も含めて、
戦争が起こると景気が良くなる、経済は持ち直す
と
能天気なことをおっしゃっている方がいますが、
でも述べましたように、
もちろんそれは、
政府が借金を増やし、
ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
の政府支出が増えて景気が良くなるわけです。
戦争したら突然、４次元空間からお金が湧き出てきて景気が良くなるわけでは絶対にありません！
「景気を良くしたいがために戦争する」ということが仮にあったとすれば、
その戦争は、
あくまでも政府支出を増やすための口実、大儀名分に過ぎません。
もしも、
経済を良くしたいという目的のために、戦争するのであれば、
本来的には、戦争以外の名目で政府支出を増やせば良いだけです。
では冒頭で
「戦争とは、政治目的を達成するための手段であり、その政治目的は、戦争と戦争以外の手段によって達成される」
のように戦争を定義しています。
まさに、
戦争は手段でしかない
ということをくれぐれも忘れてはいけないと思うのですが、いかがでありましょうか？
さて、
もう一つ、
破綻論者の皆さんの定番に
これ以上政府の借金が増えるとハイパーインフレになる！
というのがありますが…
上の米国の公的債務のグラフを、
1791年を基準にした倍数、1946年（第二次大戦直後）を基準にした倍数で表示してみましょう。
08年の残高は、1791年の13万倍、1946年の37倍に達しています。
とにもかくにも、アメリカの政府（連邦＋地方）の借金はもの凄く増えているわけです。
ここで、
その公的債務残高とインフレ率の推移を見てみましょう。
1980年代以降はもう指数関数的に公的債務が増えています。
でも、インフレ率はむしろ下落傾向ですね！
「これ以上国の借金が増えるとハイパーインフレ」
の「これ以上」って、「どれ以上」なんでしょうかねぇ、全く…
「いや、このまま国の借金が増え続ければ、いつか必ずハイパーインフレ」
→「その『いつか』っていつやねん！ 太陽の寿命が尽きる前か？あとか？どないやねん！ アメリカじゃ217年の間に13万倍も国の借金増えとるけど、一向にハイパーインフレのハの字にもならんやないか～い！！！」
てなものです。
次に、
公的債務残高の増加率とインフレ率について見てみましょうか
インフレ率は1914年以降しかないのですが…
例えば、第一次大戦や第二次大戦の様子が分かります。
公的債務の増加率がもの凄いことになっている（一次大戦では＋150%つまり、1年で公的債務残高が2.5倍になっている）と同時に、インフレ率も高くなっています。
それでも、
せいぜい年２０％とか１０％のインフレです。
ハイパーインフレは年率13,000％程度以上のインフレ（月率50％の複利計算）
を言いますが、
第一次大戦や第二次大戦の超弩級の、
年に倍くらい増えるような、
公的債務残高の増加率であっても、
ハイパーインフレには無縁のインフレ率で終わっていますね。
しかも、
一次大戦も二次大戦も、戦後はデフレになっています。
デフレとなったアメリカとは対照的に、
一次大戦後のドイツはハイパーインフレになりました。
二次大戦後の日本も結構なインフレになりました（ただし年率364.5％なので、ハイパーインフレとは言えない）。
これは、同じ大戦後でも、
アメリカは物が余っていたのでデフレ、
一次大戦後のドイツや二次大戦後の日本は、戦争でボコボコになって生産供給力がボロボロになり、物不足に陥ったために高いインフレ
となったわけですね。
これだけの事実を見せ付けられたとして、
それでもまだ
「何が何でも、国の借金が増えれば、ハイパーインフレになるんだー！」
と主張される方が仮にいらっしゃるとしたら、
思わず、
↑この動画の3:22あたりで発せられる言葉を、口にしてしまいそうな衝動に駆られてしまうのは、きっと私だけではないでしょう(笑)。
で、話を少し戻しますと、
仮に、
「デフレを脱してインフレにしたい」という「政治目的」を達成しようとした場合の戦争以外の手段にはどんな手段があるでしょうか？
もちろん、戦争以外の思い切った積極財政ですね。
一次大戦級、二次大戦級の、「大戦」ではない類の思い切った積極財政です。
二度の大戦並の積極財政をやっても、物不足にならない限り、ハイパーインフレなんて、起こっていないのですから！！！！！
「この記事を見れば、さすがの『ハイパーインフレ教・原理主義派』の皆さんも、ニンニクと十字架を突きつけられたドラキュラ伯爵のように、ひいひい言いながら退散する他あるまい。 『国の借金がこれ以上増えればハイパーインフレだー』なんぞ、チャンチャラおかしいわい！ でも、積極財政の使い道は戦争以外の有効な使い道で、『ご利用は計画的に』と行きたいね」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/24 (Fri) 16:16
からの続きです。
ちなみに、
上記の資金循環、資金のフローのうち、
生産活動に関係したものが、
国内総生産（Gross Domestic Product GDP)ということになります。
そして、ついでながら、
日本のＧＤＰが伸びないのは、
ＧＤＰ = 民間消費 ＋ 民間投資 ＋ 政府支出 ＋ 純輸出
の各要素が、９８年以降は基本的には変化していない（増えていない）からです。
また、
政府の支出が変わらない（というか減っている）のに政府の借金が増えているのは、
支出フロー（赤字）の絶対額はあまり変化ないけど、政府の毎年の支出フロー（赤字）が累積しているからであり、
民間（家計＋非金融企業）の純資産が増えている（＝純負債が減っている）のは、民間の毎年の収入フロー（黒字）が累積しているから
ですね。
この、ＧＤＰ増えない症候群（またの名を「失われた10年病」）は、誰かが支出を毎年毎年しっかり増やさない限り、決して治療はできません。
さて、
その支出を毎年毎年しっかり増やせるのは誰でしょう？
に向かって、
「支出を増やせ！消費を増やせ！！しかも、ＧＤＰ成長のために毎年消費を増額しろー！！！」
なんて
ご無体なことをおっしゃっているのは、どこの誰なんでしょうか？
ということになるわけです。
さて、
本題に戻してまとめに入りますが、
家計部門は、資金循環を構成するプレーヤーの一部に過ぎない
というのは、
資金循環統計を見ればすぐに分かることだと思うのですが…
「『家計の貯蓄率が低下すると、政府が財政破綻する』と主張されている経済学者や経済アナリストの皆さんは、日銀の資金循環統計を見たことがなかったのかな、きっと。インターネットにつながっていてエクセルの入っているパソコンがあれば誰でも見れるはずなんだけど…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/24 (Fri) 16:10
最近、コメント欄で
元大臣（経済閣僚）や東大教授の先生が
家計の貯蓄率が低下している、このままでは政府は資金調達できなくなって破綻する！！！
という説を唱えていらっしゃるという話を複数の方から紹介して頂きましたので、
家計の貯蓄率と政府の破綻の関係について、検証してみましょう。
とりあえず、
上記の説が正しければ、
家計の貯蓄率が低下すればするほど、政府の資金調達が困難になり、国債金利は上昇する
ハズですよね。
では、
家計貯蓄率と国債金利の関係をグラフにしてみましょう。
あれれ…
どこからどう見ても、
家計貯蓄率の低下 と 国債金利の上昇
ではなくて、
が同時に起こっておりますね…
ということで、
です。
では、改めて
家計の貯蓄率が低下すればするほど、政府の資金調達が困難になり、国債金利は上昇する
という説の、どこが間違っているのかと言いますと、
まず、「家計の」と言っているのが誤りの第一歩です。
というのは、国全体の資金のやり取りを見るときは、
家計部門と政府部門だけではなくて、
企業部門、海外部門も見なければいけないからです。
つまり、
家計と政府部門だけしか見ていない時点で、
上記の説は残念ながら、
政府が財政破綻する前に、理論的に見事に破綻を来たしているわけです。
次に、
「貯蓄率」という指標だけで見るのも間違いです。
貯蓄率というのはなんぞや？というと、内閣府の統計表の注記で
貯蓄率＝貯蓄（純）÷（可処分所得（純）＋年金基金年金準備金の変動（受取））
とありますが、
「年金準備金の変動」は小さいですので、とりあえず簡単のため
純貯蓄÷純可処分所得
としておきましょうか。
この純貯蓄、純可処分所得には、例えば、土地のやり取りによる所得は入ってきません。
よって、例えば、政府が公共事業のために個人から土地（代金1兆円とする）を収用した場合、
政府：
（資産増加）土地 １兆円 ／ （負債増加）国債 １兆円
金融機関：
（資産増加）国債 1兆円 ／ （負債増加） 預金 １兆円
家計：
（資産増加）預金 １兆円 ／ （資産減少）土地 １兆円
のようなおカネのやり取りが生じ、
政府は借金が増え、家計は預金が増えるのですが、
この土地取引による家計の預金増加は、「可処分所得」や「貯蓄率」の増加には一切寄与しないわけです。
ということで、
家計の貯蓄率が低下すればするほど、政府の資金調達が困難になり…
というのは、
「家計」と「貯蓄率」の２点において欠陥があるので、２重に間違っているわけなのです。
さて…、今日はここで終わってしまっても良いのですが、もう少し続けます。
国全体の資産（金融資産のみ）と負債について見てみましょう。
国全体の負債の増加が止まったのは、
緊縮財政が始まった98年ころ
98年度末（99年3月）と直近（09年3月）のバランスシートを比較してみたいと思います。
（この期間は負債の合計はほとんど変わっていません。なので、負債の担い手が入れ替わっている様子がよく分かります）
金融機関は、資産と負債を両建てで増減させ、
つまり、金融の仲介をしているだけです。
ということで、
上記の棒グラフの下半分の金融機関は無視しましょう。
改めて、
99年3月と09年3月のグラフを見比べてみますと、
政府の借金が大きく増える一方で、非金融企業の借金が大きく減っている様子がよく分かると思います。
･･･いや、
グラフだけではちと分かりにくいかも知れないですので、
数値表も見てみましょう。
さて、
上の棒グラフのデータ出典は日銀の「資金循環統計」です。
英語では
Flow of Funds Accounts
fund（資金）のflow（フロー、循環）
というわけです。
要するに、↓こんな感じですね（あくまでもイメージですが）
イメージないし概念としては、
家計、政府、非金融企業が資金を、金融機関に預けるわけです。
そして、
金融機関は預かった資金を他の、家計、政府、非金融企業に貸し付けるわけです。
家計、政府、非金融企業は、
自分以外の家計、政府、非金融企業のどこかからモノを買うなりなんなんなりするのと引き換えに、
金融機関から借り受けた資金を取引相手に支払うわけです。
そうして支払われた資金は再び金融機関に預けられ…
という繰り返しですね。
これが、資金循環（Flow of Funds）であり、
この繰り返しによって金融機関の資産・負債が増えることが信用創造（マネー創造 Money Creation）です。
信用創造でマネーが増えていく仕組みについては、↓こちらをご参照下さい
2009/07/22 (Wed) 13:12
アクセス解析
企業の利益成長の源泉は？
という
タイトルにしてますが、
経営学の話をしようと思っているわけでは
ありません。
あくまでも、マクロ経済の観点から
企業の利益成長の源泉はどこにあるのかな
というお話をしてみたいと思います。
と書けば、多くの読者の皆さんは、すでに結論は「まるっとするっとお見通し」のことと思いますが…
で書きましたように、
世界全体で見れば、純輸出・純輸入は合計すると差引きゼロになりますので、
（世界の）民間黒字 ＝ （世界の）政府赤字
となります。
で、
民間を分解しますと、
民間黒字 ＝ 個人の黒字 ＋ 企業の黒字 ＝ 政府赤字
となりますね。（個人には非営利組織を含むものとします）
ここで、
黒字というのは、いわばキャッシュフローの黒字で、利益とは異なりますが、
長期的に見れば、キャッシュフローの黒字の累積と利益の累積はまあ一致すると考えられるので、
黒字 ≒ 利益
としましょう。
ここで、
個人は黒字じゃないと生活できませんね。
で、基本的には時間が経てば、その黒字の額も大きくなっていかないと、嫌ですよね。
少なくとも、減るということはあまり想定しにくいところです。
その中で企業の黒字、企業の利益が伸びる、つまり企業の利益が成長するには
どうしたら良いか？
もちろん、答えは一つです。
個人の黒字 ＋ 企業の黒字（利益） ＝ 政府赤字
企業の黒字（利益） ＝ 政府赤字 － 個人の黒字
ですので、
企業の黒字（利益）も、個人の黒字も増やしたい、となれば、政府赤字が増える以外にあり得ません。
誰かの支出は他の誰かの収入であり、誰かの利益はほかの誰かの損失なのです。
民間の収入を毎年増やそうとするならば、政府の赤字が毎年増えなければ成り立ちません。
世界中の全ての民間部門と政府部門が同時に黒字になるなんて、あり得ません！
まず、
この明白な事実関係に立脚しない限り、まともなマクロ経済運営などあり得ません！！
そして、その上で、
その赤字の増やし方、政府のカネの使い方について論じる、というのが物事の順序、筋道と言うべきなのであります。
その具体的な方法論として、
私が最も有力なものの一つとして繰り返し紹介させていただいているのが、
「第三の道」のアプローチであります。
政府はカネを出すが、
決して国民のやる気を殺がない、
甘やかさない、
競争の原理をうまく使って
国全体としての生産性を上げようとするやり方ですね。
関連記事は沢山ありますが、例えばこちら：
どうしても、このような言わば舶来物の概念は嫌だ、と言う場合は、
我らが正一位・関白太政大臣・豊臣秀吉公のカネの使い方
―― チームワークも損うことなく、競争原理を巧みに使って、組織の力を最大限に引き出すという事例 ――
を応用すれば良いわけです。
最後に、
「国債を刷れ！」の
p.213-p.214に掲載した、図表６７、６８の
政府支出増加率と実質可処分所得増加率の数値表のデータを使って、
下のようなグラフを作ってみました：
データ出典
実質平均化処分所得：OECD、
政府支出：日本以外OECD（日本は内閣府国民経済計算）
政府支出＝政府最終消費支出＋政府投資
に掲載した、政府支出増加率とインフレ率の関係ほどには相関関係は大きくなさそう（つまり、バラつきが大きい）ですが、
少なくとも、「政府支出を増やせば民間の経済が萎縮するぅ～」というような説がいかにインチキなのは明白に分かりますね。
事実に基づかない空理空論というのは、全く以って国民全体にとって迷惑千万としか言いようがありません。
（世界の）民間黒字 ＝ （世界の）政府赤字
という
基礎中の基礎に
立ち返って考えない限り、
我々の繁栄は決してあり得ないのです。
そして、
政府のカネの使い方は、
究極の目標
を常に意識するようでなくてはならないというのは言うまでもありません。
「企業の利益成長を切望しているはずの有力経営者が、よくテレビの記者会見とかで『政府は赤字を減らせ！』と主張してたりするよなあ…、企業の毎年の利益成長には、政府の毎年の赤字拡大が必要なのにねえ…、まさに『事実は小説より奇なり』だねえ…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/20 (Mon) 12:00
先週の水曜日、ＮＨＫのクローズアップ現代で
「再生医療」というテーマをやっていました：
【遠ざかる“夢の医療”】病気やケガで損なわれた臓器や組織を
患者本人の細胞を培養して作る
「再生医療」。
拒絶反応やドナー不足の問題を
解決し
難病治療の切り札ともなる
"夢の医療"として期待され、
これからの経済成長を担う新産業としても注目されている。
ところが今、
その産業を担うはずの企業の間で
倒産や事業からの撤退が相次ぎ、
最新の医療が多くの患者のもとに届かない事態が生まれている。
国の審査体制の整備が遅れているため
製品化までに時間がかかり過ぎ、
開発に投じた膨大な負債に耐え切れなくなっているのだ。
再生医療を巡って何が起きているのか、実態と背景に迫る。
http://www.nhk.or.jp/gendai/ 番組では、
患者自身の細胞を培養して皮膚を再生する技術を持ったベンチャー企業が倒産してしまった話や、
同様に培養して角膜を再生する技術を持った研究者が、
国内では事業化が難しいので、
フランスに出て行ってしまった話を
紹介していました。
その背景として、
上記の番組紹介のあらすじでは、
国の審査体制の整備が遅れているため
製品化までに時間がかかり過ぎ、
開発に投じた膨大な負債に耐え切れなくなっている
とあるのですが、
これについては、
その審査を行う機関の職員が
日本はたったの７０人なのに対し、
米国はなんと4000人、
人口が日本の半分しかない英国にいたっては4500人
もいるそうです。
また、
日本の場合、こういった医療関係の研究については、
基礎研究にはかなり予算がついているみたいなのですが、
市場化、製品化を後押しする応用段階での予算が米国の１／６程度でしかないとのこと。
「コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない。」
と書いてあるのは、まさにこのことですね。
日本は、とりあえず角膜再生技術については、
フランスに「負けて」しまったわけです。
なお、日本の場合は、
基礎研究：文部科学省
審査：厚生労働省
応用：経済産業省
というような、省庁間の縦割り行政の弊害（組織の非効率）についても指摘されていました。
が、この縦割りに関しては、各省庁で連携して対処する動きが出てきているという話も紹介されていました。
さて、このような組織の効率化ももちろん重要なのですが、
他の国が4000人もかけていることを、70人で太刀打ちできるか？というと無茶な話ですし、
予算1／6で勝てるか？というと、当然これも無茶な話ですね。
人員を増やすにも当然、予算は必要です。
ということで、
組織の効率化と同時に、予算を大幅に増やさないと、日本の優れた技術がどんどん海外に大安売り
となりかねないわけです。
「コスト削減と政府の縮小だけでは日本は中国やインドどころか、英米仏とも競争できない。『原理主義的・財政再建教』は『売国教』と言われても仕方がないのでは…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/18 (Sat) 11:20
アクセス解析
まず最初に、
「成りすましコメント」をされている方への友愛メッセージです：
いくら名前を変えてもバッチリＩＰアドレスも把握していますよ～^^
おカネの起源の話です。
そして、Wikiでは、日本の貨幣の始まりは西暦708年の「和同開珎」と位置づけた説明がなされているのですが、
では、↓こんな話が書いてあります。
いきなりで恐縮ながら、問題をひとつ。
日本における最初の貨幣は何だったのであろうか。
「和同開珎」と答えた人が多いのではないか。
しかし、近年、青森県で発掘された三内丸山遺跡は、
「縄文人は主として狩猟で生計を立てていた」という定説を覆しただけでなく、
縄文時代から貨幣を媒介とした財物の交換が広く行われていたことを示唆している。
当時は、矢じり、稲や布帛（ふはく）など、社会のなかで交換価値が高いと認められた財物が、
一般受容性をもった物品貨幣として機能していたのである。
縄文時代というと…、ネットで検索してみますと、
３０００年くらい前まで、とか、２３００年くらい前までの時代のようですね。
いずれにしても、ルー大柴風にいうと、
ロング ロング タイム アゴー
となるわけですが、
もしかしたら、
意外と、商の紂王以前の時代から、日本でも貨幣チックなもの、
物々交換の仲介をなすものが存在していたかもしれない、
というわけです。
さて、
この
「貨幣の散歩道 第１話」の最後の結びの部分が
非常に秀逸と感じましたので引用してみます。
このように日本の貨幣は、非常に古い歴史を有している。
また、われわれが現在使っている金融用語も、為替や手形、寄り付きなど、その由来が中世（廣宮注：西洋ではなく、日本の中世ですね）の金融取引にさかのぼれるものが少なくない。
しかし、金融論のテキストの貨幣・金融史の項をひも解いてみても、
イギリスにおける銀行券あるいは商業銀行の発達史が述べられるにとどまり、
わが国の貨幣・金融史について顧みられることはほとんどない。
これからしばらくの間、日本の貨幣・金融の歴史を振り返り、「貨幣とは何か」を改めて考えることにしたい。
この貨幣の散歩道は非常に勉強になります。
暴れん坊将軍による、金融緩和＋財政出動（ばらまき）を用いたデフレ不況の克服のお話です。
これは、
「貨幣の散歩道」の中では、金融政策（リフレ政策）ということに力点が置かれていましたが、
「小判を１枚持ってきたヤツには、もれなく小判 1.6枚くれてやる」という、
いわば、定額給付金ではなくて「金融資産比例給付金」、金持ちブルジョワ優遇給付金、と言えますから、やはり、モロに財政政策でもあるわけです。
「それにしても、縄文時代から日本にも『おカネ』があったという話には驚き桃の木山椒の木 @0@。 西洋中心の金融史観に一石を投じようとする、日銀金融研究所の心意気に一票！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/16 (Thu) 17:26
基本的には、
経常収支の黒字 ＝ 資本収支の赤字 ＋ 外貨準備の増加
の関係が成り立ちます。
例えば、
トヨタがプリウスを輸出して、ドルを稼いできたとします。
これは、経常黒字（の一部）になりますね。
そのドルをトヨタが銀行で円と両替したとして、
銀行はそのドルを運用する必要があります。
（現金であればそのまま持っておくことも可能ですが、預金であれば、銀行は相手方の資産が必要になりますので、必ず運用しなければいけません）。
そこで銀行が、半分だけ自分で米国債を買ったとします。
それが、資本収支の赤字（流出）です。
残り半分のドルについて、
政府が為替介入で、日本国債と引き換えに銀行から吸い上げ、それで米国債を買ったとすれば、外貨準備高が増加します。
上記のパターンでは、
経常収支の黒字で稼いできたドルのうち、
民間がアメリカ国内の資産を買った分が、資本収支の赤字で、
政府がアメリカ国内の資産を買った分が、外貨準備高の増加、
ということになります。
ところで、
上記の
経常収支の黒字 ＝ 資本収支の赤字 ＋ 外貨準備の増加
の式で、左辺と右辺が一致せず、ズレが生じることがあります。
そのズレを
誤差脱漏
と言います。
この暑い季節のＢＧＭの定番は、私の世代ではＴＵＢＥか山下達郎ですが、
経常収支の黒字でドル預金ではなく、ドル現金を受け取り、そのままドル現金を持って
いたとすれば、
預金とは違って現金は相手方の資産は不要、米国内に戻して運用する必要がない
ことになります。（タンス預金と同じ）
よって、ドルを現金で受け、そのまま持っている分があれば、
それは誤差脱漏に参入されることになりますね。
ちなみに、
経常収支の累積は、対外純資産となります。
ただし、
資産負債の時価変動によりその累積値と対外純資産の時価の間にズレが生じます。
で、要するに、
今回の記事の趣旨は、何かと言うと、
↓こういうことです。
・中国の外貨準備、つまり政府保有の対外資産が大きくなった。
・でも、それは、中国の対外純資産の一部に過ぎない。
・対外純資産世界一は、一応、今のところ日本
・「中国の外貨準備が2兆ドル超えた」云々を１面トップにするくらいなら、「日本の対外純資産18年連続世界一」を１面トップにしやがれ！！！
ということです。
さて、経常収支、資本収支、外貨準備のパターンについて、もう少し違うものも見てみましょう。
政府が、経常黒字以上の為替介入をした場合のパターン（パターン③）です。
（このようなパターンは、2003年度に実際に起こりました。）
ここでは、アメリカ人が、日本株を買った、という筋書きにしています。
さて、上記パターンで、日本が為替介入しなかった場合（パターン③’）はどうなるかというと、
のようになります。
さて、
パターン③と③’を比べると、
実は、対外純資産の増減は同じになります。
基本的には、対外純資産の変動は経常収支の分だけです（誤差脱漏がなければ）。
それと、もう一つ重要なのは、
国際収支のやりとりだけでは、日本円の量も、米ドルの量も、一切変わらない、ということです。
変わるのは為替レートだけです。
米ドル（預金）がアメリカから出て行っても、結局は運用先を求めて最終的には米国内に帰ってきます。
帰らざるを得ません（もちろん、米国以外のドル経済圏で回る分もあるでしょうが、そのような「経済圏」は実質、米国内と同じです）。
だから、
資金が逃げるとか、資本が流出するとか言うのは、
あくまでも、
本当におカネが逃げて、蒸発するわけではなく、
あくまでも、
それは、為替レートで、資金が逃げた国の通貨の下落という形で現れるだけです。
「資本の流出」によって、為替レートの変動はあっても、自国通貨が減ることはありません。
よって、
自国通貨建ての債務で政府が行き詰まることはない、ということを、改めて確認してみました。
で、ちょっと話は戻りますが…
「なあんだ、外貨準備って、『対外資産のうちの政府保有分』てだけのことじゃん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/16 (Thu) 16:53
本題に入る前に、先般のＧ８について。
都議選とか衆院解散とかで、すでに今は昔の感がありますが…
テレビの報道では、
麻生さんは何も成果が無かったとか、
オバマさんとの「対談」は立ち話に過ぎなかったとか、
繰り返し言われてて、
ホンンマかいや～
と思ってたら、
やっぱり違いますね。
という記事がありましたので、以下にかいつまんで、内容をご紹介させていただきたく：
まず、
日米主導で途上国の農業支援
の話。
途上国向け農業支援の手法が、
従来の食料援助偏重から、長期的な農業開発支援にシフトする傾向を裏付けることになりそうだ。
ということになっていたようです。
あと、
対ロシア外交。
麻生さんは、↓こういう方針を持っておられるようです。
「ユーラシア・クロスロード構想」でロシアの裏庭である中央アジアを発展させてやる。
中央アジアが発展すれば、ロシアから今よりもっと資源を買うぞ。
そうすれば中央アジアのロシア依存はもっと高くなるぞ。
その代わり、それをやるならそれ相応の態度を示して貰わないとね♪
なのに、
日本のマスメディアでは、ロシアから提案がなかったことだけを取り扱って、
如何にも「麻生ダメじゃん」みたいなノリで報道していました。
あの朝鮮日報でさえ「麻生首相、ロシア大統領と激しく口論 G8首脳会談で直截的発言」と報じていたのにも関わらずです。
ちょっと、いよいよ捨て置けないくらいヒドイ感じになってきた気がするのは編集長だけででょうか。
いえいえ。編集長さんだけではないです^^
オリンピックで金メダルを取った水泳の北島選手が、
感極まって「今は何も言えねえ」
は良いのですけど、
自分の国の総理大臣が、何か良い仕事をしてきたことについて、 マスコミが「今は何も言えねえ」では、困りものですね、全く…
上記、あと少しだけ補足してみますと、
途上国の農業開発支援の話、かなり重要ですね。
これまで、当ブログでは日本国内の食糧生産を増強すべきという話を何度か書きましたが、
食料援助偏重から、長期的な農業開発支援にシフト
ということは、
世界全体での食糧生産を増加させることによって、
「物流上の破綻」を防ぐ策となりますよね。
そう考えると、麻生さん、Ｇ８ではかなり重要な事項について進捗させたことになります。
さて、本題です。
昨日（09/07/15）、日経新聞夕刊の１面トップです
中国外貨準備２兆ドル突破
６月末 市場介入続け膨張
…
人民元相場を低めに抑えるため、
人民元売り・ドル買いの市場介入を続けた結果、
ドルが積み上がった。
日本の２倍超の外貨準備を抱える中国が、
主要国首脳会議などの場や国際金融市場で一段と存在感を高めそうだ。
さて、中国の為替介入の財源については、
以前書きましたように、基本的には中央銀行（中国人民銀行）の当座預金です。
要するに、帳簿操作 ＝「ハンドパワー（手ぢから）」だけで創り出されたマネーです。
をご参照下さいませ。
そして今回は、
経常収支、資本収支、外貨準備の関係をすっきり説明するために、
新しい図を用意しました。
2009/07/14 (Tue) 16:33
日本、米国、ハンガリーの、
個人、政府、企業の金融純資産・純負債を組み合わせて図示したものを
↓下に示します
（いつものように、資産は、金融資産だけです。ここでは、純資産＝金融資産－負債）
さて、
なぜ、上の３カ国かというと、
・日本は、個人と政府の純資産･純負債のＧＤＰ比が、世界でも突出して大きい
・米国は、企業の純負債のＧＤＰ比が、世界でも突出して大きい
・ハンガリーは、対外純負債のＧＤＰ比が、世界でも突出して大きい
という観点です（厳密に世界一、という選び方ではなくて、私が調べた中で、それぞれ目立って大きかったという程度です。念のため）。
さて、
上の３カ国の中で、
金融危機後、最も安定していた国はどこで、最も不安定だった国はどこか？
なんて聞くと、今さら野暮ですね^^
０７年末で、上の３国で、政府の純負債ＧＤＰ比が最も小さかったのは、米国です。
それでもって、その米国で金融危機が発生しちゃいましたね。
その煽りを食って、アイスランドほどではないけど、かなりヤバイ状況に陥ったのが、ハンガリーでした。
ハンガリー人も、アイスランド人と同じように、住宅ローンまで外貨建てで借りていました。
とにもかくにも、
ハンガリーは対外純負債のＧＤＰ比が非常に大きかったわけですし、
政府や企業の資金調達先が、日米とは比べ物にならないほど、海外依存度が高かったわけです。
オマケに、日本やアメリカと違い、自国通貨建てでなくて、外国通貨建ての借金が大きかった。
で、まとめますと
アメリカとの比較で、政府部門の純負債が小さければ良いという物ではない、
ハンガリーとの比較で、どんどん海外から資金調達をできる、つまり、外国人にとって「魅力的な投資先」となれば、良いわけでも決して無い。
ということになりましょう。
ここまでで、上の図に基づいた話は終わりますが、もう少し、借金というものについて。
個人や企業など民間の借金と、政府の借金の違いです。
景気の良いときは、
民間も、政府も、借金による資金調達は困りません。
民間は収益が増加、政府は税収が増加することで、収入が増加していくわけですから、困ることはありません（マクロで見れば）
逆に、
景気の悪いときは、どうでしょうか？
民間は、資金調達に困るようになります。
収益が悪化した相手にカネを貸したり投資する人が少なくなってしまうからです。
そして、借金の大きい個人や企業はパタパタ破綻して行きます。
政府は、少なくとも自国通貨の資金調達には困ることはありません。
自国通貨であれば、いくらでも創り出せるからです。
その安心感もあるので、
民間への貸し出しや投資に回っていた資金も、危険を回避したいがために、ごっそり国債に集まります。
日本でも、米国でも、危機の時には買いが集まって、国債の債券価格が上昇し、
金利がどーんと低くなるという現象が起きているというのは、これまでに何度も指摘した通りです。
つまり、
民間は借金が大きいとあっさり破綻してしまいかねないが、 政府は借金が大きくてもビクともしない（少なくとも国全体で外貨建て債務が小さければ）
ということになります。
ということで、
「『国の借金が大きい』ということは、『財政危機』どころか、『国家経済安定への道筋』じゃん！ それでも『どーしても、国の借金を減らさなければダメなんだぁ！！！』という『日本破綻教会（仮称）』の皆さんは、一体どういう道理でそのようなことを言うのかなぁ。 『それは、僕がそう思うからそうなんだぁ！！！』以外の道理なんてないんじゃないかなぁ。 それじゃあ『君がなんと言おうと、なんと思おうと、君は僕だけのモノなんだぁ！！！』と言ってるストーカーと変わらん…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/13 (Mon) 16:11
アクセス解析
前回の記事、たくさんのお褒めのコメントを頂きました。
（恐らく、これ程たくさんのお褒めコメントは
当ブログ始まって以来です！）
誠にありがとうございます。
ブログやってて本当に良かったと、ひたすら感動、感涙であります(T T)。
また、
いくつか疑問点を書き込んでいただいていましたので、コメント欄にてご回答しております。よろしければ前回記事のコメント欄、ご覧下さいませm(_ _)m。
さて、本題であります。
最近、円高ですね。
さっき見たら1ドル92.43円でした。
さて、先週金曜日（09/07/10）の日経新聞５面にこんな記事が…
【マネー、新興国から円へ】
世界的な景気の早期回復期待で
新興国などに流れ込んでいたマネーが逆流を始めた。
８日のニューヨーク市場では円が急騰し、
一時 1ドル＝91円80銭台と約5ヶ月ぶりの円高・ドル安水準をつけた。
…
円急騰の裏側で起きているのは、新興国や資源国通貨に対する売りだ。
世界経済の先行きに不透明感が漂い始めたことで、投資資金が急速に円に回帰している。
うーむ…
世界経済の先行きに不透明感
が出てくるたびに、
「投資資金」の「円への回帰」で円高
なぜ、
「先進国最悪の財政危機」の日本に、
世界の景気の見通しが悪くなると、投資資金がドカっと入ってくるのか、
是非、
「日本破綻党（仮称）」の皆さんにその理由を聞いてみたいところでありますね…
とは言え、
輸出企業にとっては、これは「業績の下押し圧力」になるのは確かなのですが、
さあ、ここで、
政府が何か対策をしなければならないとします（というか、何かしてほしいところですね）。
じゃあ、
何をするのが正解でしょうか？
Ａ. 為替介入 が良いでしょうか？
Ｂ. 財政出動で内需拡大 が良いでしょうか？
・為替介入についての検討
「世界の景気の先行きが不透明」で「円に回帰」が起こり、円高になっているわけです。
為替介入で無理やり円安に誘導したところで、
海外の需要が大きくなるわけではありませんよね。
あちゃらの国では、売上の合計は不変で、為替が安くなった国からの輸入品の割合が大きくなるだけです。
需要は変わらないわけですから…
これでは、こちらから見た
内需＋外需のトータルの需要の創出に寄与しないですので、
需要不足の問題は解消されません。
また、為替介入では、輸出企業は恩恵を受けますが、輸入企業は大損ですね。
ということで、為替介入政策は、あまり意味があるとは思えません。
内需が増えます。間違いなく。
そして、輸入も増えます。（内閣府シミュレーションでは大体、政府支出を増やしたうちの1割くらいの割合で輸入が増えます）
ということで、マクロで見れば、企業は、外需の落ち込みを内需で補えるし、
かつ、輸入も増えるので、「世界の景気」の回復にも寄与できるわけです。
以前書きましたように、
世界全体では輸出と輸入は打ち消しあってゼロになるので、
です。
為替介入では、
世界のGDPも、世界の民間黒字も直接的に増えることはないですが、
財政出動なら、
世界のGDPも、世界全体の民間黒字も直接増えるわけです。
それゆえ、
日本政府が財政出動すれば、
「世界の景気」の見通しも結局は良くなることにつながるわけです。
財政出動で国内の景気が良くなれば、それを材料に、一時的には投資資金が国内に流れ込み、更なる円高となるかも知れません。
しかし、
その流れも一服すれば、今度は海外の景気回復に注目が集まり、
再び海外に戻ることになり、
過剰な円高も納まることになるでしょう。
また、
国内の景気がよければ、輸出企業も内需で外需の落ち込みをある程度カバーできるわけですから、この場合は、円高もそれほど問題にはならないでしょう。
円高で輸入原材料も安くなっているわけですから、国内売上は、利益率が高まることになりますので^^
[参考]
円高ネタにつきましては、
以前にも↓こんな記事を書いております。
「『金融危機だ！』とか、『世界景気、後退だ！』となるたびに、なにゆえに『先進国で最悪の財政状態』の日本に資金が流入して円高になるのかしらん？ 本当に『最悪の財政状態』なんだったら、もっと資金が日本から流出して、もっと円安が進まないと、おかしいよね… これぞ『世界ふしぎ発見！』、あるいは、『政界ふしぎ発見！』か？」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/10 (Fri) 16:03
昔から、日本では言霊信仰というのがあります。
一度、口から発せられた言葉というのは、いわば、霊力を持つ
というくらいの感覚だと思います。
口は災いの元
とはまさにこのことですね。
口は災いの元というのがあれば、逆に
口は幸いの元
というのもあるかも知れません。
そんなこんなで、
破綻
という言葉の持つ
霊力（？）について、今日は考えて見たいと思います。
あるいは、
破綻という言葉の持つイメージ、印象について、と言えるかも知れません。
この言葉は強烈な印象を持っているように思われます。
夕張市が財政破綻した
とか、
アメリカのカリフォルニア州が破綻しそう
とか、
8年ほどまでにアルゼンチンという国が財政破綻した
とか聞くと、
まるでこの世の終りかのような響きがしてしまいますね。
じゃあ、財政破綻ってなんだ？
というと、
借金が返せなくなった状態ですね。
もっと正確には、
借金を返済期限までに返せなくなった状態です。
財政破綻すると、その後はどうなるかと言うと、
１．借金の全部または一部を棒引きしてもらう。言い換えれば、踏み倒す。
２．返済期限を延長（リスケジューリング）してもらう。
ということになりますね。
まあ、これはあくまでもカネの問題です。
で、「そりゃ大変だ！」ということになるのですが、
ここで一つ
掘り下げて考えて見たいと思います。
借金を返せなくなって、何が問題なの？
例えば、
夕張では、市民が必要なサービスを受けられなくなった
アルゼンチンでは、通貨アルゼンチン・ペソの価値が、
対米ドルで一気に1/3に下落し、輸入物価が跳ね上がった。
また、経済が停滞して物流が止まった。
といったようなことで、
モノやサービスの供給が絞られてしまった
ということが、
問題なのです。
昨年のアイスランドでは、
アルゼンチンと違って、国が借金を返せなくなったのではなくて、
民間の外貨建て対外債務が、外国の債権者に対して返せなくなって、国家経済が「破綻」しましたが、
何が困ったかというと、その結果として、
国民に必要なモノやサービスの供給が絞られた
ということになります。
カネが返せなくなった【破綻】というのは、あくまでも過程
でしかないのであって、
問題は、
最終結果として、モノとサービスを含めた広い意味での「物流」が【破綻】すること
なのです。
「破綻」という言葉の意味を、よくよく掘り下げると、ここにたどり着きます。
つまり、
我々が恐れるべき破綻というのは、「財政上の破綻」ではなく、「物流上の破綻」なのです。
よって、本当の意味での本質的な破綻対策、というのは、
物流上の破綻を来たさないような対策でなければならないのであります。
という文脈で考えますと、
日本国が破綻しないための対策というのは、
１．食糧の供給が破綻を来たさないようにする対策
（日本では人口減になりつつあっても、世界では爆発的に増え続けているので）
２．エネルギーその他の資源の供給が破綻を来たさないようにする対策
３．モノやサービスの生産・供給が、少子高齢化に伴う労働力不足により
破綻を来たさないようにする対策
ということになります。
これら１、２、３の対策の具体的なところはこれまでも書きましたが、
改めて、もの凄く単純化して、極端なことを書いてみますと、
１．は、日本中の空き地、家庭の庭いう庭に、サツマイモを植えまくる。
２．は、建物の屋根という屋根には太陽光発電パネルを備え付け、
山の上や、場合によっては洋上の浮き島を作っては風力発電施設を作りまくり、
温泉の廃熱もすべて貪欲に電力に転換し尽くしてしまう。
３．は、ロボット技術の開発奨励、ロボットの利用・普及促進
１．は半分ギャグですが、
中国では清朝の時代、サツマイモが普及したことが原因で、
清初には数千万人規模でしかなかった中国の人口が、
清末には４億人にまでなったとかいう話を小耳に挟んだ記憶があります。
八代将軍の時に青木昆陽という人物が、
日本でもサツマイモ栽培の普及促進をやった（と記憶している）のですが、
上記のようなことが背景にあったからと推察致す次第であります。
ということで、半分だけ本気で言っています(笑)。
日本は、
政府の借金がほとんど全て自国通貨建てで、かつ、国全体（政府＋民間）でも対外債務より対外債権が多い（対外純資産世界最大！）
のですから、
アルゼンチンのように政府が外貨建て対外債務で財政破綻したり、
アイスランドのように民間の外貨建て対外債務の不履行で国家経済が破綻したり、
という可能性は今のところ、全くありません。
しかし、
財政破綻はしなくても、
エネルギー自給率も食糧自給率も低い日本は、
将来、物流上の破綻を来たす恐れは少なからずあるわけです。
１．財政破綻する心配は全くない、
２．将来、「物流上の破綻」を来たす可能性は大いにある
３．ただし、現在はデフレ、モノ余り。
というのが、現在の日本経済の本当の本質的な課題です。
ということで、
抜本的な経済対策というのは、
１．アルゼンチンとも、アイスランドともまるで違う日本は、国の借金を気にせずに
財政出動する。
２．その財政出動は、インフレ率を目安に、適正な速度（単位時間当たりの量）の
範囲内でやる。
３．その財政出動は、将来の「物流上の破綻」を絶対に起こさせないための投資に
重点的に配分する。
ということになりますね^^
そして、
その最初の第一歩は、破綻という言葉の厳密な定義をもう一度しっかり確認し直すことから始まります。
すなわち、
財政破綻＝カネが返せなくなる、カネ詰りになること
物流上の破綻＝必要な物資が途絶えて国民生活が成り立たなくなること
を明確にして、再度、確認することです。
そして、
日本は外貨建ての借金の問題はなく、
また、
日本円建ての借金については、
政府と中央銀行がベースマネー増加＋国債増発＋財政出動による信用創造でいくらでも日本円を創り出せるので、日本政府の財政破綻も、国全体としてのマクロでの財政破綻も起こりようが無い
が、
物流上の破綻は、将来、いくらでも起こり得るので備える必要がある。
つまり、
怯えるべきは、財政破綻などではなくて、物流上の破綻である
ということを
しっかり確認することです。
起こり得ない「財政上の破綻」に怯えるあまり、将来、ほぼ確実に起こり得る「物流上の破綻」を防ぐ方策を打たなかったとしたら、
そりゃあもう、補給が途絶えたことが原因で２万人の兵力のうち戦死者はわずか５千、残り１万５千人は餓死と病死だったという、ガダルカナル島の戦いなんて、比べ物にならないような悲劇的「破綻」を迎えることになりかねません！
↑これではまるで、「財政破綻」という自らが創り出した「言霊」というか「亡霊」によって、呪い殺されるようなものです。なんとも、間の抜けた話ですね…
ちなみに、
私はオンボロのマンションに住んでいるので難しいのですが…
「もし、政府がありもしない『財政破綻』に怯えて、またぞろ『財政再建』とか『プライマリーバランス』なんぞを言い出した日にゃ、俺っちはガダルカナル島の日本兵みたいに餓死するのはまっぴら御免なので、いっちょ庭にサツマイモを植えまくり、今のうちからふかし芋に焼き芋、大学芋、あとは芋焼酎の作り方を今からマスターしとくのも一興か？」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/09 (Thu) 12:26
政府支出とインフレ率（というか、消費者物価の上昇率）の関係を
グラフにしてみました↓
見事なまでに、政府支出の増加率が大きいほど、物価上昇率も大きい、と言わんばかりのグラフになっちゃいました･･･
でも、
韓国って、97年の通貨危機でウォンが切り下がったから、
政府支出の増加でインフレというよりは、通貨切り下げで輸入物価が高くなって、消費者物価も上昇しただけでは？
ということも言えるかも知れないですので、
輸入物価の影響を取り除いた物価指数であるＧＤＰデフレーターについても見てみましょう
韓国の位置は、やはり、下がりましたが、
全体としての、政府支出が増えるほど、物価上昇も大きい
という傾向は変わりません！
物価（特に、輸入物価を除いたＧＤＰデフレーター）は
需要と供給の力関係の影響を多分に受けて変化するわけです。
政府支出の増減は文字通り「需要」の増減であるわけですから、
政府支出を増やせば、需要増で物価上昇、
政府支出を減らせば、需要減で物価下落、
となるわけであります。
デフレが問題だー！
という場合は、政府支出を増やし
インフレが問題だー！
という場合は、政府支出を減らすことによって
物価を調整できることになります。
（ただし、モノの供給が足りている場合のみです。
例えば、石油の供給不足による輸入価格暴騰などについては、
石油危機のときみたいに省エネ対策などが必要ですね。）
ところで、
中央銀行の金融調節（金融緩和・金融引き締め）だけで物価がうまく調整できるか、というと、それは不可です。
それは、
01年から06年にかけての日銀の量的緩和でも、物価上昇については、それほどの効果が無かったこと（多少はあったのですが。詳細は「国債を刷れ！」p.218参照）
また、
を見れば、それはもはや、火を見るより明らかなわけです。
ただ、
だからと言って、中央銀行は役に立たない、中央銀行はもう要らない、
ということにはなりません！
前にも書きましたが、
中央銀行による金融調節は、その意思決定が非常に迅速に行えることが特徴であり、
財政政策は、国会決議を経る必要があるので、どうしても対応が遅くなってしまうわけです。
ということで、
金融調節による微調整と、財政による本格調整をうまく使いこなすことこそが、
安定的な経済運営、つまり、「国民経済の健全な発展に資する」ことにつながるわけであります。
そして、
今はデフレ、ということを、くれぐれも忘れてはいけないのです！！！
デフレのときは、国の借金が大変なのではなくて、デフレが大変なのです。
また、
インフレのときは、これまた国の借金が大変なのではなくて、インフレが大変なのです（外貨建て対外債務が小さい限りにおいて）。
大切なのは、
国の借金を気にすることではなくて、
デフレのときには政府支出を増やし、
インフレのときは政府支出を抑制（場合によっては適切な規制強化）することによって、
「国民経済の健全な発展に資する」経済運営を行うことなのであります。
「それにしても、政府支出の増加率と、物価上昇率をプロットしたら、ここまでものの見事に直線的に並ぶとは思わなかった！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/08 (Wed) 17:42
京都・銀閣寺庭園の苔の写真（自分で撮影）
に変更しました。
当ブログのデザインを和風で統一しようと、なんとなくクリスタル（？）に思いました次第であります。
これはゆめゆめ、財政再建教の皆さんをコケにしたいためとか、そういうことでは決してありません。念のためm(_ _)m
本日、日経新聞１面の左下の方に、小さくこんな記事が…
【３ヶ月ぶりに一次1.3％割れ 長期金利】
7日の債券市場で新発10年物国債の利回りが一時、
…
1.295％をつけ、
…
約3ヶ月ぶりに1.3％を割り込んだ。
国内景気の先行き不透明感が根強いなか、
貸し出し難から金融機関が債券への買い姿勢を強めているのが背景。
長期金利は政府の経済対策を決定する前の水準まで下がり…
政府は経済対策の財源として約17兆円の国債発行を計画。
これが債券市場の需給関係を悪化させる要因になるとして、
長期金利は6月11日に1.560％まで上昇した。
だが足元は長期金利の低下傾向が鮮明だ。
7日は10年債利回りが1.3％を下回った後に、
新発40年債入札が不調だったと伝わって一時売られる場面もあったが、結局は買い直された。
さて、とりあえず、
21年前から昨日までの10年国債の金利の推移を見てみましょう
２，３の例外を除いて、
９８年以降、10年物国債の金利は、1.2％から2.0％のボックスの範囲内で推移しています。
上記の記事で、
「これが債券市場の需給関係を悪化させる要因になるとして、
長期金利は6月11日に1.560％まで上昇した。」
とありますが、バブルの頃の８％越えと比べると、1.56％なんて、
大阪の天保山 ―― 日本一低い山、標高4.53メートル ―― 並みに、低い金利に過ぎませんね＾＾
なお、
０３年の６月に過去最低の0.4％台（世界史上最低）を記録していますが、
この03年の、4月28日が日経平均の前回の底でした。
このときは、日銀が量的緩和でガンガン資金供給をしていた時期でしたね。
これまでも何度か書きましたが、
不況のときは、タダでさえ国債に人気が集まり、国債金利は低くなるわけです。
現在も、不況で、かつ、日銀がそこそこ資金供給を増やしているなか、
10年物国債の金利は、1.2％から2.0％のボックスの中では低い方になっていますね。
さらに、
この国債の人気ぶりが、どれほどのものか、確認してみましょう。
財務省ＨＰから
今月に入ってからの国債の入札状況をまとめてみました：
上記の日経記事で、
「新発40年債入札が不調だったと伝えられ」
とあったのが、表中の薄い黄色で塗った部分です。
不調というその中身をよくよく見てみると…
表面金利2.2％で募集したのが、
結局2.255％で落札、つまり、
金利が0.055％ほど基準より高くなっただけです。
これで、「不調」かよ！！！
というのが、
私の率直な感想でありました…
そして、もっと別の部分を見てみると、
募入決定額、つまり、最終的に財務省が販売（？）した金額（約0.3兆円）に対して、
応募金額、つまり、買いに集まった金額を見て下さい。
2.8倍の0.85兆円にも上っています！
これは、ちょっと前にあった10年物国債の入札の2.3倍よりも倍率が大きかったわけです。
しかし、これ、４０年物ですよ。
償還期限がなんと、
平成61年3月20日
ですって。
ほとんど、「お前はもう、死んでいる」状態ですが、
その金利がたったの2.2％程度なのです。
こんな長期で、こんな低金利の国債にまで、こんなに買いが集まっていると言うわけです。
「短期証券」になると、3.3倍とか3.4倍の倍率になってます。
＃＃＃
さて、最後にちょっとだけ補足事項をば。
Ｑ：今、国債の金利は低いけど、景気が回復したら金利が上昇して財政破綻するのでは？
Ａ：景気が回復して、財政破綻なんて、そんなバカなことはありません。
まず、景気が回復すれば、税収が上がります。
それに、国債金利が上昇するということは、
民間の金利収入が上昇するということです。
単に、国の借金が増える＆民間の貯蓄が増える
というこれまで延々と、脈々と続いて来たパターンが、そのまま続くだけです。
それを「破綻」と呼ぶのなら、
「破綻」の言葉の定義を変更する必要がありましょう。
それでは政府が財政破綻する前に、日本語の言語体系が破綻してしまいます。
Ｑ：これ以上国債を発行したら、インフレになるのでは？インフレ怖い。
Ａ：今、デフレ不況です。
しかも、日本は過去10年以上、世界屈指の低インフレ率を記録しています。
世界で一番インフレとは縁遠い国で、「インフレ怖い」ってのは、
落語の「まんじゅう怖い」をはるかに超越する笑い話としか思えないです。
大体、過去10年、政府支出を絞るという、世界でも類を見ない奇抜な政策の結果、
ＧＤＰ＝民間支出＋政府支出＋純輸出
の足し算からも察しが付くように、
名目ＧＤＰ成長率は堂々の世界最低でした。
そして、それこそが、世界屈指のデフレの最たる原因です。
そりゃそうですよ。
政府支出という需要を削ったのですから、
デフレになるのは当たり前田のクラッカー、
万有引力に従ってリンゴが木から落ちるくらい、当然の成り行きなのです。
これからも世界最低の名目ＧＤＰ成長率を続ける方が、よっぽど怖いでしょう。
＃＃＃
Ｑ：いま、世界で一番売れている、故マイケル・ジャクソンのコンサート・チケット並みの超人気・金融商品はなんでしょう？
と聞かれたら･･･迷わずに「Ａ：それは間違いなく日本国債です。」と答えてやろう、と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/07 (Tue) 15:50
今日の、
日経新聞１面「賢い政府」への突っ込み記事↑ですが、
肝心なところで突っ込み忘れがありましたので、追記します…
総選挙で問われるのは、
日本の将来を決める出口戦略と成長戦略である。
日本は先進国最悪の累積債務を抱え超高齢社会に突入する。
いい加減、
という言い回しには飽き飽きしてきている今日この頃でありますね。
まあ、ＧＤＰ比で言えば、先進国最大なのは間違いありませんが、「最悪」とはなんでしょうかね？
アイスランドってたぶん「先進国」の部類に入ると思います。
確かに、日本よりも公的債務のＧＤＰ比は圧倒的に低いですが、
ものの見事に国家経済が破綻しましたね。
ズバリ、自国通貨の対ドルの価値ががあっというまに１/３に落ちたアイスランドの方が、国家経済の状態は「先進国最悪」、反対に、自国通貨が他の全ての主要通貨に対して高くなった日本、円高になっても対外純資産世界最大、国債金利も世界最低水準を爆進中の日本の財政は「先進国最良」ではないでしょうかね？
大体、
「なんで『累積債務が先進国最悪』の日本が、ＩＭＦに１０００億ドル（１０兆円）という、他のどの国にも出せなかったような巨額の資金を貸し付けられるねん！おかしいやろ！！！」ってなもんです。
政府の借金の大小は、国家経済の健全な運営とは見事に全く無関係です。
関係あるのは、
国全体、民間も含めた、外貨建ての対外債務と、対外資産のバランスです。
政府の借金だけでなくて、民間を含めた国全体の資産負債状況を見るのが「賢い新聞社」ではないでしょうかね…
いい加減、
「日本は先進国最悪の累積債務」だから「財政再建が急務」という類型の
わけの分からない宗教のお経を１面で唱えるのは止めにしませんか、日経新聞さん…
もちろん、財政再建一辺倒な新聞社さんよりは、ずっと好ましいですが！
＊本記事は、↓下記の記事の追記事項です
2009/07/07 (Tue) 12:48
「小さな政府」か「大きな政府」かではなく「賢い政府」こそ求められる。
おっしゃる通りであります。
「市場の失敗」に政府の介入は避けられないが、
「経営の失敗」を政府が救済しては資本主義の倫理が破綻する。
そうは言っても、大銀行に関しては「経営の失敗」でも何らかの形で救わないと、国家経済がもたないです。
そのような銀行は、
何らかの形で救済して国民の預金をしっかり保護し、
経営陣には何らかの形で責任を取らせて「倫理の破綻」も防ぐ、
という「第三の道」的な行動をするのが「賢い政府」ではないでしょうかね…
市場メカニズムが資本主義の核であることに変わりはない。
必要なのは市場を生かす「賢い規制」である。
２行目は素敵ですね♪
１行目は…
そもそも、国民生活を維持向上することができれば、資本主義だろうが、無政府主義だろうが、社会主義だろうがどうだって良いです。
計画経済の方が、時と場合によっては効果を発揮する場面が、もしかしたら将来はあるかも知れません。
必要なのは、そのときそのときで最適なやり方を実行できるだけの柔軟性でありましょう。
ただ、
「国民生活の質の維持向上」のためには、市場メカニズムというか競争原理を大いに活用すべきということは間違いのないところでありましょう。
「日本の軸」を立て直すため
有権者は政治を鍛え直すときである。
「『政治を鍛え直す』のは良いけど、『郵政民営化を後戻りさせないように鍛え直す』とかそんな下らない事ではなくて、『100年後でも、1000年後でも国民生活に必要なモノやサービスの供給が途絶えることがないように、今からしっかり目標を立てて必要な投資を財政出動によって行うように、政治を鍛え直す』、それこそが『日本の軸』ではありますまいか？」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m
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2009/07/07 (Tue) 12:46
本日の日経１面に
【日本の軸を問い直す】
という論説記事（専務執行役員主幹・岡部氏）があったのですが、
大変申し訳ないのですが、いろいろ突っ込ませて頂きたく…
リーマン・ショック後の危機のなかで「世界の軸」も動いた。
オバマ米政権は市場本位から政府介入にカジを切った。
主要金融機関の公的管理に続いて、
ＧＭまで国有化した。
保護主義と紙一重の選択だった。
日本でも小泉政権のときに、りそな銀行を国有化しましたねえ…
ＧＭの「国有化」は確かに、ショッキングな出来事かも知れませんが、
1950年代の日本では、自動車産業は税制上の優遇措置とか乗用車の輸入禁止措置とかの超保護主義の中で力を養ったわけですから、
「保護主義と紙一重」というラベルを貼って否定的なことを言わなくても良いのではないでしょうかねえ…
何もせずにつぶれるに任せるのと、ある程度保護した場合とで、リスクとリターン、利と害を計算して実施したということではないでしょうかねえ…
何もしなかったら、たぶん、「賢くない政府」なんじゃないですかねえ…
戦後最悪の危機に緊急避難のための政府介入や財政出動は避けられない
麻生太郎政権がグローバル・ケインズ主義による強調の一翼を担い、財政出動に踏み切ったのは当然である。
ケインズのいう「賢い支出」とは思えぬ支出が含まれるのは問題だが、
麻生政権が歴史的危機に一定の使命を果たしたのはたしかだ。
1行目以外は概ねＯＫ牧場なので置いておきましょう。
1行目の「政府介入」ができるだけ小さい方が良いというニュアンスもまあ良いでしょう。
しかし、
財政出動が危機のときだけ、一時的というのは、危機捨て、じゃなかった、聞き捨てなりませんです。
財政出動（歳出増加 and/or 減税）は、あくまでも、
インフレ率（本当は、輸入物価の影響を取り除いたＧＤＰデフレーター変化率なんかの方が良いですが）で需給のバランスを見ながら調整すべきものです。
つまり、
財政出動（とその反対の緊縮財政）は経済の巡航速度を適正に保つための制御装置です。
危機の時だけ、一時的に、なんて言ってたら、経済成長なんてありません。
マクロ経済の話をするときは、
GDP = 民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
の足し算は、片時も、0.1秒たりとも忘れてはなりません。
下の表は、以前も掲載しましたが、
日本以外の国では、政府支出がガンガン増え、名目GDPもガンガン増えています。
出典：OECD。日本の政府支出のみ内閣府。
麻生政権の致命的な誤りは「構造改革」の４文字を政策メニューから消し去ったことだ。
財政出動と構造改革は相反しない。
不況脱出には財政出動と構造改革の結合こそ重要だ。
それに企業家精神をかみ合わせた三位一体で「需要創出型イノベーション」（吉川洋東大教授）は生まれる。
一行目以外は、概ねＯＫ牧場かと思いますが…
「構造改革」の定義って、なんですかねえ？
麻生政権の、低炭素革命を促がす一連の財政出動、
たとえば、太陽光発電の補助金とか、エコカー減税＋補助金というのは、
社会全体の構造改革を促しませんかねえ？
この補助金って、しっかり競争原理を損なわないような形になっています。
企業は寝ていてもカネをもらえるわけでなく、
頑張って、汗をかいて、消費者に選んでもらわない限り儲からないですので。
麻生政権は脱小泉改革をめざしたが、
小泉改革の負の遺産は改革の行き過ぎではない。
…
冷戦後の改革大競争で日本は出遅れた。
「改革大競争で出遅れた」というのは、良く分かりません。そうだと言われればそうかも知れません。
それは、どうも数値で明確になる話でもないので、正直分かりませんが、
政府支出が95年から05年にかけてマイナスになっていたのは日本だけ、というのは、上記の表で明白に分かります。
むしろ、政府支出の増加競争に出遅れたのではないですかねえ…
あと、明白なのは、
民間が自国で使うカネを外貨建てでジャンジャン借りることができるような「構造改革」で、
アイスランドやハンガリー、韓国など、いろんな国が悲惨な状態になっていますね。
そんな「改革大競争」なら、出遅れて結構ですし、クーベルタン伯爵の正反対で、そんなアホアホな競争には「参加しないことに意義がある」と断言できます。
郵政民営化まで逆行させる動きを、麻生政権は抑えきれず、
大衆迎合主義のもとで揺れに揺れた。
ほえー？
ユーセーミンエーカ選挙でミスターホリエモンまで担ぎ上げようとした小泉政権の方が、よっぽど大衆迎合主義に、ござそうらわずや？
大体、郵政民営化に何の意味があるのですかねえ？？？
私が昔、よく聞いていたのは、
「郵貯や簡保の資金を、民間で活用することで経済が活性化する」云々でした。
つまりは、
郵貯や簡保が財政投融資や国債での運用だけでなく、住宅ローンや企業貸付をやれば、あとは全てバラ色の未来、みたいな意味合いですね。
こんな世界史上最低の金利水準でも民間借入がなかなか伸びない、つまり、
ただでさえ世界史上高水準の資金余剰なのに、
なんでそこに郵貯が資金を更に民間に供給する必要があるのか、全く意味が分かりません。
これはむしろ、民間銀行に対する、いわゆる一つの、「民業圧迫」ではありませんかねえ…
（もちろん、中小企業等への貸し渋り対策は、別途手を打つべきですが！！！）
高齢化社会に備えて…社会保障制度を抜本的に改革することだ。
社会保障目的の消費税引き上げなら国民の理解を得やすい。
…
社会保障改革とあわせて税制改革に取り組む必要がある。
世界最高水準の法人税率を引き下げ、日本経済を活性化するテコにすることだ。
消費税率と法人税率を他国と横並びにして、企業が活動しやすいように…
というのは一つのやり方ではあるでしょう。
消費税については、
景気に左右されない安定的な性質であるがゆえに、経済の安定化装置
（景気過熱のときはブレーキ、景気後退のときはアクセルとして働く）
としての効果が低いので
賛成できないという話は、
しかし、
日用品とぜいたく品でメリハリを付けるなら、
安定化装置の効果もありそうな気がしますので、
そのような消費税制度の変更という意味合いでしたら、一概に否定しません。
法人税については、
一律減税というのも一つのやり方ですが、
雇用増を促がすようなメリハリのある減税ないし補助金というやり方の方が、良いかも知れないですね。
2009/07/05 (Sun) 11:22
昨日に引き続き、「Ｑ＆Ａ」です。
問４
１．米国債は日本の自由に為らない様に、ニューヨークの中央銀行の金庫に預けさせられていると聞き及びます。その真偽は？
同様に
２．日本保有の金塊もフォートノックスの連銀地価金庫に預けてあるとかこの真偽は？
３．フランスは時期を見ては、米国債を売って金を購入しているが、日本は金の購入（国家レベル）を禁止されているとか、この真偽は？
お答え４
１．私自身、個人的に米国債、フランス国債、オーストラリア国債を買って売ったことがありますが、「券面」というものを実は見たことがありません。昔の株券のように、証券会社預かりだったのか、そもそも電子決済のみなのか、よく知らないのですが…
日本の個人向け国債は確か、電子決済のみでしたね。
日本政府の保有米国債がどういう扱いになっているのかは、正直分からないのですが、私が米国債を売買したときは、電話一本で簡単にできたというのは間違いありませんです^^;
さて、
日本政府が米国債を自由に出来ないということが本当でしたら、
つまり、
米国債の保有・売買について、いちいちアメリカ政府が日本政府に「ああせいこうせい」と指図できるというのが本当であったならば、
また、
例の「ＩＭＦへの１０００億ドル（約１０兆円）貸付け」の件がありましたね。
これは、
・日本政府が保有している米国債をＩＭＦに貸し付け、
・ＩＭＦがその米国債を担保に米ドルを調達して、
・ドル資金不足で困っている国々に貸し付ける
という話でした。
このＩＭＦへの貸付け・融資は、
アメリカが日本政府保有の国債をがっちり管理しているのなら、
不可能であったと思いますし、
ＩＭＦ専務理事のストロスカーンさんが、「人類史上最大の貢献」と感謝することも無かったでしょう。
ということですので、
アメリカがそこまで「日本にああせいこうせい」と言えるものでもないような気がします。'''
２．世界中の政府や中央銀行の保有している金塊というのはフォートノックスの金庫にあって、売買するときは、その金庫の中で動かしているだけという説は聞いたことがあります。
でも、これが本当でも、たぶん、物理的には動かさずに帳簿上の操作だけではないでしょうかね…
３．ドルが金本位制のときに、フランスがドルと引き換えにどんどんアメリカ政府から金を引き出していたという話は聞いたことがあります。
日本政府が金の保有を禁じられているのかどうかというのは、残念ながら分からないです^^;。戦後、軍隊を持つのをアメリカに禁じられたのは間違いのないところですが…
問５
国債発行及び政府紙幣も発行せずに、リアル円を増やす方法があればを教えてください！
物々交換経済に戻しましょうか。でも、そうすると、円そのものが消えてしまいますね^^;
結局のところ、
円の価値を保つというのは、技術を磨き続け、他国に対する物々交換能力を維持向上を続けるほかに無いように思います。
問６
政府や日銀ではなく、民間銀行に紙幣を発行させるというのはどうですか？
お答え６
香港では、ＨＳＢＣを始めとする３つの民間銀行が紙幣を発行していますが、
これについては、
各銀行が保有する米ドル紙幣の残高と同じだけしか発行できないルールになっているそうです。
なお、
香港はドルペッグ制で、香港ドルのレートは米ドルとほぼ連動しています。
これは、恒常的に経常黒字じゃないと続けられるシステムではないように思います。
また、
そんなんで民間銀行に「うまみ」があるのかいな？という疑問が出てくるのですが、それについては、その辺りに本当に詳しい専門家に聞かないと分からないです。スミマセン^^;
ところで、
日本の場合は…、実は、民間銀行は、香港の銀行と同じく、保有資産を裏づけとした「通貨」を発行しています。
その「通貨」とは、「預金」です。
民間銀行も、信用創造を通じて、通貨を発行しているような状況となっています。
そして、
その預金の、通貨としての最大の裏づけは、
預金保険機構で１０００万円まで（当座預金は全額。制限なし）保証されていることです。
あるいは、
最後の最後は政府がなんとかして他の銀行と合併させたり、一時国有化して保護すること、つまり、結局は民間銀行の預金の裏づけというのは政府の信用力です。
更に、
その政府の信用力の裏づけは、国全体の他国に対する物々交換能力ということになります。
最後にまとめ：
通貨、預金、国債といったものは、
所詮、帳簿上にのみしか存在しない、バーチャルな存在でしかありません。
帳簿だけでなく、紙として、あるいは金属片として存在していたとしても、所詮は紙切れ、金属の塊に過ぎません。
結局、
通貨や預金や国債の価値の裏づけというのは、国民一人一人の持つ力の総和
ということになりますね。
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2009/07/04 (Sat) 19:27
いくつか
お受けしていましたが、お答えできていなかったご質問がありましたので、
ここでまとめてお答えさせて頂きたく…
問１
公共投資というのは、それをやって例えば整備されたインフラで産業が興った方が効果としては高いわけですよね？
だったら田舎で良くあるような「公共事業をやれば産業が興る」と勘違いしてるような投資については一体どう思われます？
結局のところそういうダメな発想をしている所はいつまで経っても産業が興らないわけで、公共事業が一種の焼畑農業化してしまい、公共事業のための公共事業になってわけですから、余り褒められたような投資じゃないと思うのですが。
もちろん民業圧迫な公共投資とか独法の役員にイチロー並みの年俸を出すなんてよりはマシだとは思いますけど。
「産業を興す」という話ですが、
私が思うに「産業を興す」という課題設定にすると、途端に話が難しくなるのではないかと思うのです。
政府はあくまでも「国全体として将来何が必要か」、というのを考えて、
そこに予算を付け、支出を増やす、ということで、まずは良いのではなかろうかと思うのです。
それでおカネが世の中に回って行きます。
そうすると、そこに儲け口ができますから、
あとは民間が勝手に頑張って儲けようと努力するので、
その中で新しいアイデアが出てきて、新しい産業というのも出てくるように思うのですが、いかがでしょう？
さて、
「国全体として将来何が必要か」というのは、これまでも書いてきましたが、
とにもかくにも１００年後も、１０００年後も国民の生活を維持し続けることです。
その中で間違いなく問題になってくるのが、
（１）少子高齢化に伴う労働人口、労働力の不足
（２）資源の枯渇
の二つです。
（１）に対しては、ロボット技術開発（介護ロボット、農業ロボット、その他いろいろ）
（２）に対しては、代替エネルギーの利用供給技術や、資源の再利用技術の開発促進
といったものが対策として考えられます。
この二つについては、多少の無駄が生じたとしても何が何でも巨額の予算を注ぎ込んで良いのではないかと思います。
とは言え、
・一つのテーマに、複数のチームを競わせる。
・それぞれのチームにはそれなりの予算は付ける
・最も良い成果を挙げたチームには報奨金を出す
と言ったような、競争原理も働かせたいところですね。
さて、
一方、従来型公共事業で生活が成り立っていた皆さん、特に、建設業に従事する皆さんについては、
いきなり従来型公共事業を打ち切ってしまうと生活できません。
６００万人もいる建設業の方々が、仮に、一気に失業したりしたら、社会不安は並大抵のものではありません。
なので、従来型公共事業を一気にカットするのも無茶な話です。
そこで、
例えばです。あくまでも思い付きの範囲を出ませんが…
道路も必要な道路というのはきっとあると思うのですが、まあ、それはさておき、
公立の学校や病院の耐震工事のみならず、
民間の商用ビル、住宅も全て政府が支出して耐震補強工事をやってしまう、というのも良いかも知れません。
これなら、国民の生命と財産を守る上で、非常に有用な公共工事となるのではないでしょうか？
また、
美しい景観を取り戻すための公共工事、というのもありではないでしょうか。
韓国では今の大統領がソウル市長の時に市内を流れる漢江について、
コンクリートでガチガチに護岸されているのを敢えて取っ払い、自然に近い状態に戻したというような話がありました。
そういった「自然に帰れ」系の工事とか、
昔の町屋が並んでいるような地域では、アスファルトを引き剥がして、敢えて石畳にしてしまうとか、そんなアイデアもありかも知れません。
あと、もう一つ思いついたのですが、
本当に何もない、「テレビもねえ、ラジオもねえ、デスコもねえ、オラこんな村いやだー♪」な田舎向けの新「産業」です。
小学生には在学中に必ず１ヶ月間、
「テレビもねえ、ラジオもねえ、デスコもねえ、オラこんな村いやだー♪」な田舎での生活を体験させる。農作業研修付きで。
というのはどうでしょうかね。
これ、
政府はカネだけ出します。ただし「バウチャー」あるいは「クーポン券」だけ出します。あとは、「田舎」同士で、客の取り合いをすべく、競争してもらいます。
こんな、公的教育産業てのは、いかがなものでしょう？？
問２
橋本知事が財政再建を一生懸命にやってますけど、あれについてどう思います？
お答え２
こちらにつきましては、
「国債を刷れ！」ｐ.２５６から引用させていただきます：
ここで一つ問題になるのは、
大阪府のような借金苦にあえぐ地方自治体では支出を切り詰めるダウンサイジング以外の方向性、
つまり、
質も量も充実させるような前向きの改革を進めることが極めて困難であるということである。
地方自治体には通貨発行権がないのであるから、本当にカネがなければ、文字通り無い袖は振れない。
ゆえに、
地方自治体については、前向きの改革を進めるためには国が財源委譲や補助金の増額などの形で面倒を見るようでなければならないが、
国がカネを出すにしてもやみくもに出すのではなく、ここでも「第三の道」的なアプローチが非常に有効になると思われる。
つまり、
努力しようとしている人にだけ手当てを支給する英国の「求職者手当」のようなアプローチ
――例えば、先ほど列挙したような目標（「国債を刷れ！」ｐ.２５４参照です）を達成した場合だけ国が助けるというようなアプローチである。
問３
気になったのですが、中国の将来は明るいのでしょうか？
あちらも物余りかつ不況なので
元を増刷＆公共事業やりまくりで安泰なわけでしょうか？
お答え３
中国の経済についても、やはり、おカネの問題ではないと思います中国のボトルネックは
１．政治的な問題
→
共産党の一党支配体制は、
すでに経済体制が「共産」ではなく資本主義なので、
高度経済成長が続かない限り正当化がもはや難しいように思われます。
よって、高度経済成長を維持するために無茶をしてしまい、ひずみが出るかも、
というのが懸念事項として挙げられます。
２．一人っ子政策により、いずれ日本以上の超少子高齢化となること
→いずれ、日本以上に労働人口不足に襲われる可能性があります
３．水不足の問題
→北京オリンピックのときは、黄河上流の地域で取水制限もあったそうです。
三つの中では、この水問題が一番のボトルネック（制約条件）かも知れません。
というようなことが考えられるように思います。
明日も「Ｑ＆Ａ」を続けます。
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