2009/10/31 (Sat) 19:05
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えーと、前回の記事に関しまして。
私、別にアメリカ礼賛主義者ではありません^^。
智将は務めて敵に食む[孫子・作戦篇]
です。
もともとは自国内で兵糧を調達すると物価が騰貴して国民生活に支障を来たすので、
敵地で食料を調達すべきだ
という意味ですが、
私は拡大解釈しまして
敵から学ぶべし
という意味合いも勝手に読み取っています。
別にアメリカが敵と言うわけではありませんよ^^
以前
でご紹介しました
討幕軍の総司令官 大村益次郎
がこの気分が実に濃厚な人物であったように思われます。
幕末期、蘭学を事始に西洋の軍事技術を必死で研究していたのは、
欧米列強に良いように蹂躙されないためには、欧米の技術をしっかり取り込み、例え勝てないまでも日本人の気概を示さなければならない
と言うようなことであったようです。
兵頭さんのスタンスも
智将は務めて敵に食む
ではないかと、私の方で勝手に思っております^^;
今日は外出先からの投稿（最近、ネットブックを買ったのでLANがあるところなら一応どこからでも投稿できるようになりました^^;）
なので
適当放談
で終わらせようと目論んでおりますが、
ここからが一応本題です。
日米関係のあるべき姿とは？
って、↑こんな重苦しい（？）テーマですが、あくまでも酒のつまみ程度です（笑）
私が思うに、それは、
家康と信長のような関係
ではあるまいか、と。
盟主・信長をひたすら支え続ける家康です。
ポイントその１
いやいや言いなりになる「ポチ」ではなく、積極的意思を持って支える
→むしろ信長の要求仕様以上の仕事をして重きをなす、ということです。
ポイントその２
盟主がこけたときは、自分が次の天下を拾ってやろうと密かに大志を抱き続ける
→「取って代わってやる」とか「追い落としてやる」ということではなく、
あくまでも、「熟して落ちた柿を拾う」というスタンスです。
アメリカのこれまでのやり方というのは、少々強引な姿勢が目に付くものであったように思われます。
外交でも、軍事でも、
力でねじ伏せる
というような印象です（最近は少し変わって来た面もありそうですが）。
これがなんとなく信長に重なるようにも思えないではないか、という気がしているのですが…
そうなると、
信長之代、五年、三年は持たるべく候。
明年辺は公家などに成さるべく候かと見及び申候。
左候て後、高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候。
と本能寺の変の９年ほど前に予言した
安国寺恵瓊
をついつい思い浮かべてしまいます。
恵瓊は、
信長の斬新で合理的なやり方を高く評価する一方、あまりに性急で余計な敵を多く作るやり方を見て、
いずれそう遠くない将来に、信長が
【高ころびに、あおのけに転ばれ候ずると見え申候】
と分析するに至ったといいます。
別にアメリカがこけると決まったと思ってるわけでもないですし、
アメリカにこけて欲しいと思っているわけでもありません。
が、一方で…
陸上自衛隊のゴラン高原、東ティモール、イラク等々での活動は
・他国軍が模範とするくらいの高い水準で、地域住民からの理解を得るやり方
・ほかに類を見ない士気や規律の高さ
によって極めて高い評価を得ているらしいです。
↓こちら参照
これまでのアメリカのやり方が
覇道
とすれば、上記のような自衛隊の方式は
王道
と言えるのかも知れません。
「ポチ」と自らを卑下するのも一つの選択肢ですが、
「我らは家康流で行くのよ」
「万が一、アメリカが『高転びに、あおのけに転ばれ』たとあらば、
そのときは、我らがこの世界を支えるのじゃ」
くらいの高い志を持つのも一つの選択肢ではありますまいか？
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2009/10/29 (Thu) 12:37
要するに、
いまやロボットの競争で勝つか負けるかは、
その国が兵器としてのロボット／無人機をまじめに開発する気があるのかどうか、
それに国家の予算をつけるかどうかの関数になっているのでしょう。
しかも、
一定時間以上、怠慢を放置してしまえば、もはやいくら予算をつぎ込んでもキャッチアップなどできないほどの格差が開いてしまうおそれがあります。
かりにもし、
「在宅介護アシスト・ロボット」や、「無人漁船」の根幹特許を、
ことごとく米国におさえられてしまったなら、日本経済の将来はどうなるでしょうか？
「何でもかんでも民間で」、
「何でもかんでも市場に任せる」、
という市場原理至上主義者の考えに従っていれば、
ロボット技術の民間分野における日本の優位性もいずれ必ず損なわれるであろう
という兵頭さんの警句は、全くもって正鵠を射ていると思いますが、いかがでしょうか？
日本では「軍」の一字で賛同を得にくいということであれば、
せめて
実用的ハイテク分野
ということにするとしても、
大規模「官製ベンチャーキャピタル」は今すぐにでも必要でありましょう。
最後に、
この本の中では
在日外国人参政権
に触れられているのですが、その反対の理由について、非常に感銘を受けたので、ついでながら紹介させて頂きます。
国防の義務を負わぬ移民に特権を渡せば「法の下の平等」が崩れる
つまり、
「参政権」という権利には、「国防」という義務が伴う、という考え方です。
外国人は国防の義務がないのだから、
参政権という権利を渡すことは法の下の平等という法治国家の根幹が崩れてしまう、と。
もちろん、
現代日本は徴兵制ではなく志願兵制（と言ってしまうと、「政治的に正しい」かどうか分かりませんが、実質的に志願兵制と言って構わないでしょう）ですので、
いきなり文字通りの国防の義務を国民が負っているわけではないでしょう。
しかし、
潜在的には、権利の代償として国民は国防の義務を負っている
という考え方を背景にした鋭い指摘は、私、腹の底にずしんと響きました。
さて、
目下、日本の国防を担う自衛隊は
【国の借金大変だ教】
の教義に従って制定された
【行政改革推進に関する法律】
に従って、
５％以上の人員削減、
つまり、
自衛隊全体で約9800人（＝約２個師団弱）
以上の削減を目指して、
【絶賛リストラ中】
です。
一方、ＤＡＲＰＡの2010年度予算（09年10月～10年9月）は、
32.5億ドルで、
この経済危機の中、08年度26.7億ドル、09年度31.3億ドルにくらべ、むしろ増額となっておりますね…
「【国の借金大変だ教】の人たちは、【国にはカネがないので、防衛予算も人員も削り、ハイテク技術投資も怠りますが、それでも私達は国を守ろうとしています】という中途半端なことは言わず、 いっそのこと【防衛予算全額カット、自衛隊解散】、そして【某共和国・日本省】になるように運動すれば良い。 【某共和国・日本省】になれば某共和国海軍が領海侵犯したり攻めて来たりする可能性が１００％無くなるし、その方が却ってスッキリするわい」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/29 (Thu) 12:36
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本日は、
以前、「国債を刷れ！」を
「天の恵み」
とまで激賞して下さった、兵頭二十八さんの本の紹介です：
なぜ、ご紹介するかと言えば、
この本のテーマ
政府によるハイテク技術投資
→兵頭さん流に表現すると
「ハイテク軍備一点かけ流し」
が、
いつもの↓これにドンピシャで当てはまるからであります。
で、
この本の中で
アメリカの高度工業技術育成を支えて来た太っ腹なスポンサー、
つまり、
今回のタイトル【世界最大級の「ベンチャーキャピタル」】の話が出てきます。
そのスポンサーの名は
United States Department of Defenseアメリカ合衆国・国防総省
です。
０８年の国防総省の予算のうち、研究開発向けの予算がなんと
約6.6兆円
もあるそうです。
日本の防衛予算の全額 約4.8兆円を裕に上回る規模の金額が、
彼の国では、研究開発の使途限定で使われるわけです。
その6.6兆円のうち、
毎年３０億ドル（つまり3000億円）ていどは、
ＤＡＲＰＡ（Defense Advanced Research Projects Agency = 国防高等研究計画局）
という、
先端的防衛研究推進機関によって、
最も野心的な二百数十件のプロジェクトに分配されているといいます。
（p.66）
とのことです。
で、このＤＡＲＰＡが関わった研究成果といえば、
・パソコンのマウス
・インターネット
・ＧＰＳ
が有名ということなのですが、
このような、現実的で実用的な研究テーマから
たとえば、昆虫の脳にチップとセンサーを埋め込むサイボーグ化手術をほどこして、
生きた偵察機に仕立て上げる実験
（p.66）
のような、ほとんどファンタジーとしか思えないような研究まで普通になされているそうです。
＃ファンタジーと言っても、
「日本の国の借金大変だー」
のファンタジーに比べれば、そのファンタジー度合いは100万分の１くらいでしか
ありませんが（笑）
そして、
兵頭さんは続けてこのように書いています
およそ、無名の若い工学博士たちが、
設立したての零細ベンチャー企業の代表者として、
町の銀行の融資係に申し込んだところで、
まず審査は通らないであろうような
「思いつき」
に対するリスク・マネーが、ＤＡＲＰＡを通じて合衆国の国庫から、ふんだんに供給
…
モノにならぬ可能性も有意に高い研究のために、
返さなくてもよいカネを、数千万円、数億円と、手渡してくれるのです。
通常、ベンチャー企業というのは
10社に１社、成功すれば万々歳
と言いますが、
アメリカには巨大な【官製ベンチャーキャピタル】がドーンと毎年湯水のごとくカネを撒いているわけです。
さて、
兵頭さんが「ハイテク軍備」の「軍備」にこだわる理由の一つは
軍事向け技術は実用性を重視するから
（と私は解釈しています）なのですが、
日本では軍事が忌避されているせいか、
「実用性」よりも、「楽しい」とか「かわいい」に重点が置かれてしまうことが多いようです。
日本で
手乗りサイズの犬人形（注）を玩具店で売ろうとしていたとき、
ＤＡＲＰＡの資金をうけた零細ベンチャーである
ボストン・ダイナミクス社（Boston Dynamics)
は、
自重７５キロの背中に１５０キロの荷物を縛り付けて
兵隊といっしょに時速６キロで山野を跋渉（ばっしょう）できる
「ビッグドッグ（Big Dog)」
という大型犬サイズの四足ロボットの開発に目処をつけていました。
…
日本のメーカーのみならず、日本のどの大学研究も、これに匹敵する実用ロボットを作ったところはありません。
（p.103）
（注）ソニーのＡＩＢＯのことですね。きっと。
ということで、その「ビッグドッグ」の↓動画です
＃↑この動画の1:20あたりの、150kgの荷物を背負いながら、氷上でこけてから立ち直る姿は必見です。
一方、
＃こないだ、↓ホンダの一輪で前後左右に移動する「U3-X」
の映像を見たときは、
これはこれで技術力の高さに痛く感動しましたが…
やはり、
階段でも雪道でもちゃかちゃか動く「ビッグドッグ」には
実用性では劣ると言わざるを得ないでしょう（「見た目」は絶対に勝っていると思いますが^^;）
そして、
兵頭さんは、↑このような日米の状況に警鐘を鳴らします：
2009/10/27 (Tue) 12:28
OECDのデータベースを見ると
日本の一般政府（中央政府＋地方自治体＋社会保障基金）の総支出は
ここ数年、190兆円前後で推移しています。
そして、総収入（税収＋社会保険料etc）は
160兆円前後です。
ということで、だいたい財政赤字が
３０～４０兆円前後で推移していたわけです。
直近の最大（というか日本史上最大）の財政赤字は
小渕政権時（１９９８年）の５６兆円（暦年ベース）
です。
で、今年度どれくらいになるか知りませんが、
仮に、今年度の一般政府の財政赤字が小渕政権をぶっちぎって７０兆円くらいとしましょう。
そして、総収入（税収＋社会保険料etc）が思い切り落ち込んで
１３０兆円くらいになるとしましょう。
税収＋社会保険料その他の収入 １３０兆円、
借金による収入 ７０兆円、
になったとしても、
税収＋社会保険料その他の収入 は 借金による収入 を 大幅に上回りますね。
ということで、
「戦後初めて国の借金による収入が税収を上回る」
と騒いでいる皆さんを黙らせるには、
ガソリン税＝道路建設目的税としていたのと同じように
社会保険料を「福祉目的税」と名称を変えてやればよいわけです。
そうすれば、単純に
税収＞借金による収入
になりますので。
まあ、要するに、この程度のばかばかしい話です。
「【戦後初めて国の借金による収入が税収を上回る】と大騒ぎしていることこそ【戦後初めてのバカバカしい出来事】でござる」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/27 (Tue) 12:28
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今般、
「戦後初めて国の借金による収入が税収を上回る」
と大騒ぎになっていますが…
マスコミの皆さんはこういうネタ、本当にお好きですね。
しかし、
まあ、これほど無意味な日本語の羅列も【戦後初めて】と言ってしまって良いかもしれないくらい、無意味なことをよくもまあ…
さて、どいういう点で無意味かと言いますと、
第一に、この話、
一般政府ではなく、中央政府だけの話をしている
という点です。
地方税の話や、中央でお金を集めて地方に渡す交付金とか交付税の話は全く無視しています。
国と地方の収入、分配、支出のバランスが違ってくれば、
「国の借金による収入が（国税の）税収を上回る」
という話も全然変わってきます。
第二に、
公的年金保険料などの社会保険料は、大部分は強制的に徴収されています。
これ、【実質税金】ですよね。
税金と社会保険料のバランスによっても、名目上の「税収」が変わってきますので、
「国の借金による収入が税収を上回る」という話も全然変わってきます。
以上２点は、
国・地方、税・社会保険料の「見た目」だけの話で言っているので「国の借金による収入が（国税の）税収を上回る」というフレーズが全然無意味、という観点です。
もう一つ
第三の観点として、
今年度、税収が落ち込んだのは、景気が悪いからです。
そして、税収が落ち込んだということは、民間から政府への資産の移転が少なくなったということです。
民間から政府への資産の移転が少なくなった、ということは、
民間に資金が貯め込まれているということです（資金循環統計を見れば分かりますね）。
貯め込まれた資金はどのように運用されるか？
言うまでもないですよね。
日本円の預金は必ず日本円建ての債権で運用されることになります。
そして、
不況においては民間の借金がマクロではなかなか増えないわけですから、その預金の運用先は必然的に国債中心にならざるを得ません。
世の中全体の預金の量は
税収の多寡で変化することはありません。
税収が増えたとか減ったとかだけでは、世の中全体のお金の量は不変です。
税収が増えるということは、民間のお金が政府に移るだけで、お金の総量は変わりません。
また、
税収が減ったということは、民間から政府に移るお金の量が減るだけで、やはり世の中全体のお金の総量は不変ですね。
ということで、
税金という形で取られないお金は、そこに余っているのだから、とくに不況のときは結局は国債等の公債に回ることになります。
ということで、
【税収が減って、国債の発行が増えた】というのは、【一対の出来事】であり、当たり前の現象であって、取り立てて騒ぐほどのことでも何でもありません。
よって、
税収が落ちて借金依存が大きくなったからと言って、政府が自国通貨建ての借金で破綻することはありません。
単に債権・債務、資産・負債の国内バランスが変わるだけです。
とりあえず、
負債のバランスのみ再掲します：
（出典：日銀「資金循環統計」。
なお、負債側に計上されている株式・出資は控除している）
民間の負債が減り、政府の負債が増え、民間＋政府の負債合計は横ばい
民間の負債総額↓ ＋ 一般政府の負債↑ ＝ 負債の合計→
というバランスの変化です。
でも、
【景気が悪くて民間にもカネが無いはずだー】
という突っ込みを入れたくなる方も中にはいらっしゃるかもしれません（といっても、当ブログの常連の皆さんはそんなことは無いと思います）が、
別に民間全体でお金が無いなんてことはありません。
お金はあるけど使われていないだけです（民間のお金が使われていないからこそ、政府の借金が大々的に増えるし、大々的に増やせるのですが）。
実際、80年代末のバブル景気のときよりも、現在の方が民間の金融純資産は圧倒的に大きくなっていますし、預金総額も圧倒的に大きくなっています。
これは資金循環統計を見れば明々白々ですね。
それは、
民間純資産 ＝ 政府純負債 ＋ 対外純資産
の算式通りのことが起こっているだけのことです。
民間純資産↑↑↑ ＝ 政府純負債↑↑＋対外純資産↑
のような具合です。
単純に言ってしまえば、政府の借金が増えれば、民間の資産が増える、ただそれだけのことです。
で、上の算式で言えば、税収が増えるということは、対外純資産を無視すると
民間純資産の減少 ＝ 政府純負債の減少
ということです。
いや、それでも俺のところにはカネが無い
だから、国全体にもカネは無いはずだー
という書き込みをされていた方が以前いましたが…
今年の４月に某大手証券会社がヘッジファンドを組み込んだ投資信託を発売したところ、わずか３週間で1000億円売れた
と言う話は前にも書きました。
あなたのところになくても、他のところにあるということです。
そして、
いまお金の無いあなたのところにも、お金が行き渡るようにするのが、適切で継続的な財政拡大政策（＋金融緩和）というわけです。
どうしても、今まで以上にお金のない状態を望みたいのであれば、
「国の借金は大変だー！」「政府は支出を減らせー！！！」と、
これからもせいぜい頑張って叫び続けてください、と言うほかありません。
ただし、
そう叫び続けることによって、各方面の方々から
七代にわたって祟ってやる
くらいの勢いで恨みを買っても、それは自己責任でお願い致します。
さて、
借金による収入と（国税の）税収
については、
国によって中央と地方の財政のバランスは全然違うので、この点だけでも一切国際比較不能な話です。
また、
国によって、税で賄う部分と社会保険料で賄う部分の割合が全く異なっており、つまり、二重の意味で国際比較不能です。
ということで、一応
政府総収入（税収＋社会保険料等） と 財政赤字
についてデータを見てみましょう。
ここでは、
借金依存度 ＝ 財政赤字 ÷ （政府総収入＋財政赤字）
という
指標を勝手に作り、
それを
OECDのデータから計算したものを示します：
＃ちなみに、
政府総収入 ＋ 財政赤字 ＝ 政府総支出
です。
＃ただ、先にお断りしておきますが、このグラフ、大して意味はありません…
これを見ると、データがある中では
98年の日本が「借金依存度」の最高記録
でありますね^^
と同時に、日本は目下
・国債金利 世界最低水準
・18年連続 対外純資産世界最大
を絶賛爆走中ですが。
さて、
上のグラフはあまりにもゴチャゴチャしていますので、
いくつかの国を抜粋してみましょう。
借金依存度が高いどころか、マイナス（つまり黒字）の国が
通貨危機
になったり、
実質国家破綻
したりしています。
ということで、改めて断言しますが、
この「借金依存度」は無意味であり、
政府の税収より借金による収入が多いとかなんとかというのは、本気で全くの無意味です。
最後に、それでもどうしても
このー木なんの木 気になる木～♪
というかた向けのお話を：
2009/10/25 (Sun) 18:38
現代日本はどうも「儒家」的発想、つまり観念論的な発想に偏り過ぎてはいないか
と、最近思っています。
たとえば、さっきも書きましたが、国の借金問題。
【国の借金】も【軍事】も、むやみやたらに忌避しているような感があります。
国家財政についても、軍事についても、様々な事実関係を把握して分析するという「兵家」的な現実主義の発想が、ものの見事に欠落している、
というのが今の日本の姿と言えはしまいか？
と思うのです（国全体を覆う空気として）。
逆に、比較対照として中国について考えてみますと、
「兵家」的な発想、つまり現実主義的、あるいは実利主義的な発想に偏り過ぎのような気がします。
景気回復のために国家財政はガンガン拡大し、
海洋権益確保のために軍備をガンガン拡張し、
それに、
なんと言いますか儲かれば何でもありという風潮でコピー商品・有毒食品・環境汚染が大々的に横行していたり…
日本は「兵家」の発想をもっと持った方が良いし、中国はもっと「儒家」の発想を持った方が良い
そのように思う、今日この頃であります。
当ブログの一丁目一番地の主題は【国家財政】ですので、
最後に今一度、国家財政のお話を。
何度も書いていますが
民間純資産 ＝ 政府純負債 ＋ 対外純資産
です。これを変形すると
民間純資産 － 政府純負債 ＝ 対外純資産
で、
【政府純負債】を【政府純資産】と置き換えると
民間純資産 ＋ 政府純資産 ＝ 対外純資産
です。
借金は悪、節約は善、貯蓄は美徳
ということで、民間も政府も貯蓄にひた走るとしたら
民間純資産↑ ＋ 政府純資産↑ ＝ 対外純資産↑
のパターンしかありません。
日本の対外純資産はただでさえ、世界最大です。
これ以上を望むのが、果たして「美徳」でしょうか？
日本の対外純資産が増えるということは、他国の対外純負債が増えるということです。
それは、不均衡の増大であり、結局は世界経済の不安定をもたらし、巡り巡って日本経済に痛烈な打撃を与えることになります。
つまり、
借金は悪、節約は善、貯蓄は美徳
ということで、民間も政府も貯蓄にひた走る
ということは、
道徳的にも戦略的にも大間違い
です。
現実には、いま仮に政府の財政再建（＝貯蓄を増やす）をするならば、対外純資産の増加よりもむしろ民間の貯蓄が減るだけになるだけになるでしょう。
というのは、
対外純資産の増加は、時価変動分を除いて経常黒字によってのみもたらされるものであり、外需の伸びには限りがあるのであるから、
対外純資産の増加が、政府の黒字と民間の黒字の両方をもたらすほどの水準になることは、まずあり得ません。
「『国の借金は悪だ』という道徳論を振りかざす皆さんにはまず、是非とも、『国の借金を減らすには、自分の財産を減らす必要がある』という単純な原理に気付いて欲しいものです。
それでも、どうしても『国の借金は悪だ』の道徳論を貫きたいというなら、ご自身の財産を国に供出し、その道徳論を貫徹して頂きたい。
『自分の資産が減るのは嫌だが、国の借金は減らすべきだ！』というワガママは、むしろ非道徳的ではなかろうか…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/25 (Sun) 18:38
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さて、今回は
前回の最後の方で少し触れました
「教育のやり方」
の話についての補足も兼ねたお話です。
前回、ヨコミネ式の動画を紹介させて頂いたのは、
子供のやる気をうまく引き出してやれば、
子供の能力というのは驚くべき水準にまで引き出すことも可能らしい
ということを
「一つの参考になるかも知れません。」
という位置付けで示したかっただけであります。
動画の中で横峯氏が語るところによると
子供をやる気にさせる４つのスイッチ
①子供は競争したがる
（競争心をうまく煽ってやる気を引き出す）
②子供は真似をしたがる
（皆がやっていたら自分もやりたくなるという心理を突く）
③子供はちょっとだけ難しい事をやりたがる
（挑戦してみたいという心理をうまく刺激してやる）
④子供は認めて欲しい
（前向きの評価を与えてやる気を引き出す）
だそうです。
このような話を公教育の場でももっと応用できるのではないかしら？
という問題提起をするというくらいの趣旨だったわけです。
上記の「４つのスイッチ」は子供に限らず、大人にでも十分当てはまるようにも思います。
ところで、
このヨコミネ式の動画を見たときは、↓こんな感想を抱きました（これは前回併せて書いておいた方が良かったと悔やんでいるところですが…）：
これはすごい！
しかし、ここまでの能力開発をするからには、同時に【通常以上の道徳教育】も必要になりそう…
ということでした。
ついでに言えば、道徳教育をするなら戦略教育もセットでやった方が良いかとも思っています。
というのは
道徳教育だけでは、ともすれば形式主義に陥ってしまうからであります。
例えば、
倹約は美徳、借金は悪 → 国の借金は悪 → 政府支出は減らすべき
という具合に。
じゃあ、
道徳教育と戦略教育は、具体的にはどうやるねん
という話ですが、
一つの簡単な方法としては
歴史小説を多読すること
ではなかろうか、と思うのです。
一冊（というより一作）、これだけは
というものを挙げるとすれば、
宮城谷昌光さんの「三国志」が良いのではなかろうかと思います。
以前も紹介しました
「天知る、地知る、我知る、子（なんじ）知る」の
の話（西洋人風に言えば「道徳とは人が見ていないところで何をするか、である」という話）が出てきますし、
孫子の研究者としても知られ、もちろん実践者としても名高い曹操も当然、主役級の扱いで登場します。
つまり、
道徳論としては儒家（じゅか）、
戦略論としては兵家（へいか）の話が、
具体的事例（しかも重厚な事例）を伴ってふんだんに出てくるわけです。
それに、「三国志」であれば、
出自が低く、かつ、政治家としても武将としてもそれほど能力の高くなかったと思しき劉備が、
なぜ、三国のうち最も小さい国とは言え、皇帝にまで昇り詰めたのか？
ということを考えることも、道徳教育には有用かと思われます。
これはやはり、人徳か？としか思えない部分が多いのですが、
劉備の名にも注目しておきたいところ。
「備」は、親が名付けた実名であるところの諱(いみな)であり、
「玄徳」は、その親の付けてくれた「備」に対応して、成人した折に自分で付けた「字（あざな）」です。
すなわち、
「玄徳」を「備える」ということになります。
さて、「玄徳」とは漢和辞典によりますと
内に備わって、外に現れぬ徳（出典：書経・舜典）
とあります。
つまり、
「玄徳」を「備える」という名を名乗っいた
ということは、
巨大な徳を心のうちに積んで行こうという大望の表れだったわけです。
大望ないし大志を持つ者ほど、
ひたすら徳を積もうとする、言い換えれば、与え続けようとするものだ、
というのは、古代中国では一つの典型的な思想のあり方であったようです。
日本の歴史に目を転じてみれば
徳川家康
がまさにこの型にぴったり当てはまるように思います。
同盟者・信長が苦境に陥ってもひたすら裏切らず、それどころか文句一つ言わずに
多大な犠牲を払いながら全力で支え続けました。
そんなに尽くしたのに
有らぬ疑いを掛けられて正妻と嫡男を殺せと命じられましたが、それでも我慢し続け、最後には天下を手に入れてしまったわけです。
大望を抱く者ほどひたすら徳を積み続けるということの典型であったというわけです。
（晩年の豊臣家に対する仕打ちは徳を積んだとは、ちと言えないですが、それでも天下静謐という大儀のために敢えて非道を行った、と言うべきでしょうか…）
このように道徳論を突き詰めてみますと、実は超長期的には戦略論とも結びつくというのが、私が愚考致しますところの道徳教育・戦略教育ということになります。
しかし、
そんな「歴史小説」を幼稚園児や小学生がそもそも読めるかいな
となるかも知れません。
が、必要とあれば、やはり大人が分かりやすく話してあげる他はないかと…
そして、公教育でそこまで対応してくれない（多分、間違いなくしてくれないですね）のであれば、
親御さん自身が自ら対応する他は残念ながら無いように思われます。
その辺は、まさに「兵家」的な現実主義で対処しましょう、という具合でありましょうか。
それから、もう一つ。
幼いころに能力が高過ぎると慢心してしまう
という懸念についても、
ここはやはり道徳教育・戦略教育が重要かと思われます。
というのは、
儒家も兵家も慢心を厳しく戒めているからです。
これにつきましても、歴史小説を多読していれば、
圧倒的に自軍に有利な状況に安心し、慢心して警戒を怠った大将が、
圧倒的に不利なはずの敵軍に虚を突かれて
あっというまに陣を突き崩され、
あるいは討ち死に、あるいは捕獲され即日斬首という憂き目に遭うような事例は、
それこそ枚挙にいとまがないくらい出てきます。
ということで歴史小説の多読というのは、かなり強力な教育の補完ツールではなかろうか、と思うのであります。
つまりは、
ヨコミネ式のような教育様式は、素晴らしい（少なくとも素晴らしい要素を多く含んでいる）と思われますが、
あくまでも全体の中の一部であって、これが全て、というわけではないものと考えられます。
ところで…、
2009/10/22 (Thu) 18:30
（２）「子ども手当て」の意義・理念・目的
まず、
大上段の話をしましょう。
もちろん、おなじみの↓これです。
要は
100年単位、1000年単位で国家の存続と繁栄に寄与するかどうか？
ということであります。
次に、
↑この最上位概念に基づいて、私が「国債を刷れ！」の中で取り上げた子育て支援の意義や理念についての検討をしてみましょう：
・「子育て」も社会貢献である。
・子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、
低所得層の家庭に生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果
子育て＝国家の存続と繁栄に寄与する社会的活動
と見なせば、やはり
・「子育て」も社会貢献
と見なせますね。まずこの点は問題なさそうですね。
次に、
子育て支援は
子供の教育機会の均等化にもつながり、
低所得層の家庭に生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果
が期待できる、という事項について。
仮に、
潜在的に有能な人材を埋もれさせない
という目的が達成できるのであれば、やはり
国家の存続と繁栄に寄与
することになると思われますので、これも問題なさそうだと思いますがいかがでしょうか？
＃ここまで、「子ども手当て」そのものの理念や意義ではなく、「子育て支援」という一般概念についての意義・理念・目的の検討です。
＃「子育て支援」こそが上位概念であり、「子ども手当て」はその一手段に過ぎません。
さて、
じゃあ上記の意義・理念・目的を達成するための手段として、
「子ども手当て」は妥当かどうか
ということを検討して行きましょう。
「国債を刷れ！」では、
民主党が「子育て支援」を充実させようとしているようだな、という点で「子ども手当て」を高く評価するようなことを書いていたのですが、
「子ども手当て」そのものについて深く掘り下げることはしておりませんでした。
その点は素直にすみませんでした、という他はないですが…
さて、
今朝のＮＨＫの番組（生活ほっとモーニング）が
ちょうど「子ども手当て」の話でした。
1000人にアンケート調査してみたところ賛成７割だった
ということなのですが、
３割の反対の人たちの声を拾って、長浜厚生労働副大臣にぶつけてみる（生放送で）というなかなか興味深い構成になっていました。
番組では「子ども手当て」反対の意見を
↓下記のような５点にまとめていました：
①支給の仕方に反対
②財源
③高校・大学生への支援が足りない
④保育所の整備が先
⑤甘やかすな！
①は、よく言われる「親がパチンコに使うだけ」になりかねないというような意見です。
②は、…まあ、当ブログでは当然のようにスルーです（笑）
③は、子供が高校や大学のときに一番カネがかかるのに、なんで中学卒業までしか支給がないねん、という、これもよく言われる話ですね。
④は、「子ども手当てに使うカネがあるなら、保育園を拡充して待機児童ゼロになるようにして欲しい。そうすれば働きに出られるので子供手当ては別に不要」というお母さんが多いというお話です。
⑤は、「私ら、貧しくてもちゃんと子供育てたっちゅうに」という中高年以上のお母様方の見解です。
この番組を見ていて、②以外は
なるほど、そう言われると全くその通りでありますね
というものばかりという印象でありました。
で、副大臣の回答は、私の記憶によれば、
①に関しては、私が見逃していたのか、ちょっと印象に残っておりません…
②はまあ、いいでしょう。
③は、高校の授業料の実質無料化をやります、と言う話と、大学についても何らかの対策を講じますというような感じでした。
④は、保育所についてはしっかり拡充させてゆく、子ども手当てと両方やります、という話でした。
⑤は、是非とも子どもは国の宝、社会全体で育ててゆくという方向でご理解頂きますように、というような具合でした。
で、私、この番組を見た後、色々考えてみたのですが、
・「子育て」も社会貢献である。
・子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、
低所得層の家庭に生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果
という目的の子育て支援は、
あえて「子ども手当て」でなくても良いかも知れない
という印象を持ちました。
例えば、↓こんな政策パッケージです。
・低所得層の子育て世帯への減税や補助金を拡充させる
現在、政権が推し進めようとしている、
「給付付き税額控除」（＝マイナスの所得税）
はその強力な手段の一つと言えるでしょう。
・低所得層への就学支援を充実させる
例えば、
小中学校の給食無料化とか
高校や大学の奨学金を拡充させるetc
・規制緩和と予算拡大により保育所の増設を全面的に推し進める。
・低所得層の子どもの医療費支援の拡充
（↑ＮＨＫ番組によると、
最近では親が経済的余裕が本気で無い親御さんが、
病気になった子どもを病院に連れて行くこともなく学校に送り出す
というケースが頻発しているそうですので、その対策）
というような具合であれば、
子育て支援のため政府支出が親のパチンコに使われることなく、
国際競争力強化のための教育の充実に周り、
かつ、
子育て世帯の家計の助けにもなる
ように思われますが、いかがでしょう？
あと、
国家の存続と繁栄
という観点からすると、
教育のやりかたそのものも色々工夫の余地があるようにも思われます。
つい最近、知人に教えてもらった↓下の動画が、一つの参考になるかも知れません。
＃「こいつら超能力者か？」と思いたくなるような子供が一杯出てくるのですが、教え方さえうまくやれば、誰でもそうなるらしいです。しかも、強制することなく、自発的に。
＃この動画は一見されることを強力に推奨致します。音声と映像が若干ずれているのが難点ではありますが…、この衝撃の内容に私は本気で度肝を抜かれてしまいました@0@
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2009/10/22 (Thu) 18:29
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リクエストがありましたので、
今回は
いま、
日本中で話題沸騰（？）の「子ども手当て」について。
「子ども手当て」に関連して、
私は「国債を刷れ！」の中で↓下記のような記述をしております：
＃少し、民主党を褒め過ぎたかしらん…
…
このように、「第三の道」路線というのは、
温かさと厳しさの両面が備わっていることが特徴であるが、
これは、
「労働などを通じて社会に貢献しようと努力している人には国全体として報いましょう」
という思想の表れでもあるという。
その文脈の中で、
ブレア労働党政権では「子育て」も社会貢献と捉え、
相当に手厚い税還付や児童手当の給付を実施している。
…
もちろん、この子育て支援は、子供の教育機会の均等化にもつながり、低所得層の家庭に生まれた潜在的に有能な人材を埋もれさせないという効果も期待できるわけである。
…
さて、
このように失業者や子育て世帯への税還付や手当ての支給は、
単に「社会に貢献している人に報いる」という思想的な意味合いだけでなく、
国家経済全体をも「効率的」に潤すことになる。
というのは、
低所得者（あるいは無所得者）や、子育て世帯ほど消費性向が高いからだ。米国において実際に次のような実績がある。
…
ブッシュ政権が行った減税のうち、
高所得者中心の戻し減税では減税額のたった２割しか消費に回らなかったが、
子育て世帯を対象にしたものは９割が消費に回ったのである。
そして、
この消費に回った金額が巡り巡って
乗数効果
によりＧＤＰを押し上げることになるのであるから、
適切なやり方での失業者支援や子育て世帯の支援は、
人を育てると言う面でも、経済成長を促すという経済合理性の面でも非常に効率的であるということが言える。
日本では「子供手当て」を民主党が最初に言い出した（と思う）が、これは非常に的を射た方策である。
上記では主に次の２点の内容に触れていました：
・子育て支援の意義、理念、目的
・子育て支援等の経済効果
以下、「子ども手当て」に関して。
先に、経済効果の話をしておきたいと思います。
話を単純にするため、経済効果を「GDP押し上げ効果」（つまりは乗数効果）とします。
まず、「子ども手当て」は生産活動を伴わない単なる所得移転ですので、
支給された時点ではＧＤＰに算入されません。
この点は、
公務員の給料や公共事業（土地購入代金除く）
と比べて著しく不利です。
ゆえに、乗数効果の観点だけで捉えると、
公務員の給与カットや人員削減、公共事業の削減を実施し、
それで浮いたお金で「子ども手当て」を実施すると、乗数効果はそれだけでかなり落ちてしまいます。
（少なくとも、乗数がいきなり「1.0」減ります）
これは、良いか悪いかではなくて、単純にＧＤＰの計算上不利、という話です。
次に、消費性向の話。
「子ども手当て」のうち、どれくらいが消費にまわり、どれくらいが貯蓄に回るかによって、乗数効果が変わってくるわけですが、
どれくらい消費に回るか？
に関して、一応参考になるのは、前政権の定額給付金です。
事前のアンケートを参考にすると６－７割くらいが消費に回るかな？
という前提で
以前、乗数効果について検討したことがありました
が、
地域によっては９割を超えていたようです。
これが全国に及んでいたとしたら、
ブッシュ政権の「子育て世帯を対象にした減税」と同じくらいの割合が消費に回っていたことになります。
では、
現政権が実施しようとしている「子ども手当て」が同じくらいの割合で消費に回るかどうか？
というのは、
正直、分かりません。
以前、
で述べましたとおり、
「人生色々、会社も色々、家庭の事情も色々」
でありますし、
マクロ経済状況（特に、バランスシート不況かどうか）
によっても
ガラっと変わって来ると思われますので、
なんとも言えない
というのが
現在の私の見解であります。
仮に消費に回る割合が少なかったとしても、
借金の返済を早めることを通じてバランスシート不況から脱出する時期を早める効果
が期待できないことは無いわけですから、
その意味での経済効果はあるのではなかろうか、と思われます。その点は定額給付金も同様です。
＃もちろん、
上記は「国の借金大変だ！」「財政赤字が大変だ！」というフィクションではなく、
・「国の借金は何ら問題ない」
・「自国通貨建て債務の問題しかない国では、
政府の財政赤字拡大と民間の黒字拡大がむしろ国家経済の安定に寄与する
場合が多い」
という現実の大前提に基づいての話です。
念のため…
＃もう一つ重要な問題は、
今回の子ども手当ての支給開始は来年度、つまり来年4月以降（しかも半額）で、
今年度の公共事業凍結により、来年4月までに財政政策・景気下支えに穴が開く
ことです。
子ども手当てそのものに効果があるとしても、
この財政政策の期間的な穴は埋めようがありませんので、
そこに重大な問題があるものと考えられます。
さて、
以上はあくまでも純粋に機械的なカネ勘定ですが、
続きまして意義や理念、目的のお話を。
2009/10/20 (Tue) 16:34
1996年→2008年、つまり、日本の政府支出が長期にわたり増えなかった期間
の２期間についてのみ、各国のデータを示しておきます（上記グラフのデータ）。
＃おまけとして、
一番右に、それぞれの期間の
名目ＧＤＰの増加額÷政府支出の増加額
の倍数を示しておきました：
（見どころはあとで書きますので、とりあえず読み飛ばしてください）
・国ごとに96年以前と以後を上下段ひと組にして比較できるようにしてあります。
・これを見ると日本では96年以前はアクセルを踏み、96年以降はブレーキを踏んでいる
のとは対照的に
オーストラリア
カナダ
フィンランド
アイスランド
アイルランド
イタリア
オランダ（Netherland)
ニュージーランド
スウェーデン
英国（United Kingdom）
米国（US）
といった国々は、むしろ政府支出の増加率が増えている、つまり、アクセルを更に踏み込んでいる様子が分かります。
・もう一つ確認しておきたいのは、以前も似たような数値表を出しましたが…
名目ＧＤＰの増加額が、政府支出の増加額の何倍にもなっているのが当たり前
ということです。
少なくとも、
「政府支出が民間の経済活動を妨げる（＝政府支出の乗数効果は１以下）」
とか
「財政出動が利かない」
などという説の正しさを証拠立てる事実は一切見当たりません。
そのような説を唱えておられる方々が、一度でも自ら事実の調査を行った上で
そのような結論にたどり着いたのか、非常に疑わしいと言わざるを得ません。
・上記の表の最小値、最大値、平均値をまとめて日本の数値を比較してみますと：
日本の90年→96年の政府支出増加率は平均値以下でした。
「この期間の財政出動が利かなかった」とか散々言われていますが、
政府支出の増加の規模が他国と比べても小さいのだから、それほどの効果が出なくて当然と言えるでしょう。
それでも、
平均で名目2.2%、実質1.6%の成長を毎年していたのだから、
効果がなかったと言うわけでは全くありません。
「効果がなかった」とおっしゃる皆さんは、一体どの事実を指して「効果がなかった」と主張されるのか、これも私にはさっぱり分かりません。
・96年－08年では、日本だけが信じ難いことに、政府支出を減額させています。
これほど長期（12年間）にわたってこのような策を取った国は他にありません。
これで「失われた１０年」というのは笑止千万と言うべきでしょう。
ＧＤＰ＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
の算式に従って成長しなかっただけなのですから。
これは、
万有引力の法則に従ってリンゴが木から落ちるのと全く同じくらい、自明のことです。
・そして、
政府の財政赤字や公的債務ＧＤＰ比
というものが
国家経済の安定とは一切関係ない
ということは、ここ最近連続して書いてきました通りです。
財政黒字であろうと、公的債務GDP比が小さかろうと、
破綻する国は破綻しています。これが紛れもないこの世界の現実です。
・財政黒字で公的債務GDP比が小さくても破綻（事実）、
財政赤字で公的債務GDP比が大きくても破綻（フィクション）
の両方が成り立つのなら、
世界中が既に破綻しているはずですが、そんな馬鹿なおとぎ話は無いわけです。
現実の世界の問題は対外外貨建て債務であって、政府の借金の大きさではありません。
＃第二次大戦中、ルーズベルト大統領はラジオ番組で
「我々が恐れるべきは、恐怖それ自体以外に何もない」
とスピーチしたそうですが…
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2009/10/20 (Tue) 16:32
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前回書きました、
政府の財政黒字はむしろ、バブル崩壊の前触れか？
というフレーズが
大変好評でありましたので、
大学の先輩のアドバイスに従い、
当ブログの紹介文に
「財政黒字はむしろバブル崩壊の予兆の場合もある！」
という文言を追加致しました^^
では、
本題です。
「来年度の当初予算が麻生政権の88.5兆円より多い90兆円だ」とか、
「いや、95兆円に膨らんだ」とか、
「いや、それ以上だ」とか
「だからもっと絞らないといけない！」とか
色々騒がれていますが…
この「当初予算」の90兆円前後という数字について、
２点ほど確認しておきたいと思います。
第一に、これは
中央政府の一般会計
の話であって、
地方自治体などを含めた「一般政府」の数字ではない
ということです。
第二に、これは
補正予算も合わせた年間予算の全体額の話ではない
ということです。
これに関しては先週金曜日（09/10/16）日経新聞朝刊３面に
↓分かりやすい図で説明してありました。
ということで、
別に10年度の中央政府の一般会計の年間の金額が
09年度全体の予算を上回ることになるわけでも何でも無いですね。
さて、
この中央政府の一般会計のしかも当初予算だけの話をしても、
別に国際比較ができるわけでも何でも無いので、はっきり言って大した意味がありません。
よって、以下、国際比較可能な
一般政府のGDP統計に含まれる政府支出
の話をします。
その政府支出ですが、
イタリアでは1980年→1992年の期間はかなりの勢いで増えました。
複利ベースの平均で年率13.5％の増加です。
08年（暦年）の日本の政府支出は114兆円くらいですので、
09年は114兆円×1.135＝129.4兆円 で 15.4兆円増加
10年は129.4兆円×1.135＝146.9兆円 で 17.5兆円増加
というような勢いで、
毎年の増加額がどんどん増えながら総額が加速度的に毎年増えていくようなペースです。
当初予算が2兆円とか7兆円とか増えるらしい！
というだけで大騒ぎするのは、
80年代イタリアの状況と比較すればバカバカしいことこの上なしと言えます。
なんと言いますか、「経済危機だー！大変だー！」と言っている割に、こんな瑣末な議論でテンヤワンヤする様子は
中国の明朝が滅ぼうとしているとき、明日にも清軍が攻めて来ようとしている段階で、
重臣たちが廟議における席順で揉めにもめていた
というバカバカしい状況にいかにもソックリと言う感じを受けるのは、私だけでしょうか？
さて、以下、グラフが一杯出てきますが
〔データ出典〕
政府支出：OECD （日本のみ内閣府）
その他：IMF （Euro AreaのみOECD）
です。
ここで、
各国の政府支出の増え方と比べて、
日本の増え方がどれだけ「ショボい」かが分かるグラフを示します：
＃80年からのデータのない国も多数ありましたので、
上記グラフでは、過去のデータがない国については、
日本の政府支出の線から枝分かれして出るように表示しました。
＃というのは、あくまでも日本との比較が主眼であるからです。
＃たとえば、ドイツは91年以降（要するに統一してからしばらく後以降）しかデータがありません。よって、91年の日本の値から枝分かれするように描いています。
ということで、
日本の政府支出の伸びの緩やかさというものを、しっかり堪能して頂けたのではなかろうかと思います。
次に、
政府支出と下記各項目の関係を示すグラフです：
・名目ＧＤＰ成長率
・実質ＧＤＰ成長率
・インフレ率
・ＧＤＰデフレータ
＃上記のグラフでは、
・1980年－2008年までを通して
・1980年から日本の政府支出が増加していた96年まで
・日本の政府支出の増加がほぼ止まった96年から最新のデータがある08年まで
・日本のバブル崩壊（90年）から政府支出が増加していた96年までの平均成長率
とを分けて計算したの平均成長率（または増加率・変化率）を示しました
＃どの場合も、いくつかの特異な点を除けば、かなり正比例に近い分布を示しています。
→「いくつかの特異」はいずれも計算期間が短いものです。
例えば、
スロバキアの95年→96年のたった１年分のデータだと正比例の近似直線から
かなり離れた分布になっていますが、
これが95年→08年という13年分の計算期間のデータだと、かなり近似直線に
近づいていることが分かります。
ということで、以下に、それぞれの計算期間の相関係数を示します
↑相関係数は
１であれば完全な相関関係があり、
０であれば相関関係がまったくなし（ランダム）
ということになります。
たとえば、
1980年→2008年の
平均政府支出増加率と平均名目ＧＤＰ成長率の相関係数がなんと
0.98
と非常に高くなっています。
1980年→1996年
1990年→1996年
のデータの場合は上記のスロバキアのような短い期間だけで計算した数値が入っているが為に相関係数が落ちています。
一方、
1996年→2008年のデータセット（1980年→2008年より計算期間が短く、かつ、つい最近のデータであることがミソ）においても
かなり高い相関係数が出ていることは注目に値します。
＃特に、実質ＧＤＰ成長率で0.7を超えてくるとは正直想像していなかったので驚きました。
＃実質ＧＤＰの場合は、
国全体の生産力余剰、というか需要の増加に対して生産供給が即応しない限り
伸びないからです。
それでも、政府支出の増加率と実質ＧＤＰ成長率にここまでの相関関係が
見受けられようとは、想定外でありました。
＃インフレ率、デフレータについては、
政府支出の増加＝需要の増加であり、
需要＞供給の状況が続けば物価上昇につながるので当然と言えば当然です。
さて、
1990年→1996年、つまり、バブル崩壊後から日本の政府支出が増えていた期間
と
1996年→2008年、つまり、日本の政府支出が長期にわたり増えなかった期間
の２期間についてのみ、各国のデータを示しておきます（上記グラフのデータ）。
2009/10/16 (Fri) 13:26
ところで、
政府が財政黒字という状況は大抵の場合、
民間が赤字、
つまり【民間が勢い良く借金を増やす状況】において起こります。
景気の過熱→民間が民間の債務が膨張
→民間が過大な債務に耐え切れずバブル崩壊
というパターンです。
日本のバブル形成と崩壊もまさに↑これです。
今般の米国サブプライムローン危機もまさにこれです。
（↑このケースは政府も赤字、民間も赤字でしたが、
民間の赤字が弾けたという意味で同じパターンです）
アイスランドの実質国家破綻に至る経緯も民間の過大な対外外貨建て債務
アイルランドも韓国もそうです。
政府の財政黒字はむしろ、バブル崩壊の前触れか？
くらいに
警戒すべきものと考えておいても良いくらいでしょう。
というよりは、
本当に着目すべきは「政府の赤字や政府の債務の大きさ」などではなく、「民間が過大な債務を抱えているかどうか」
です。
「長期継続的な財政赤字でもしっかり経済成長している複数の事例や、継続的な財政黒字でも経済危機が発生した複数の事例。
この厳然たる現実の結果を踏まえれば、【財政赤字＝悪】という『非科学的空想物語』はあまりにもバカバカしい。
これほど国民を無意味に不幸に陥れる強力な『呪文』は他にあるまいよ。」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/16 (Fri) 13:25
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昨日の続きを始める前に、
読者の方が財政問題について
民主党の政調に電話質問されたということで
コメントを書いてくださったので、
ご本人の了承を得て、紹介させて頂きたく思います：
（faceoffactor様、ありがとうございます！）
Ｑ１．首相や財務相がいってるが、赤字国債発行はなぜダメか
Ａ１．長期金利が上がるから。
Ｑ２．過去、そんなデータはないのだが？
Ａ２．民主党としては↑で述べた考えを元にしています。
Ｑ３．大規模財政出動の麻生政権を批判し、補正凍結した理由は？
Ａ３．自民党の政策は、天下り～略～とかがあるからダメだ。
あと、実際補正予算で各省庁に金を廻しても、
そこで資金が滞留して民間に金が回っていない。
事業のアイデアがなく、どうしていいかわからないのだろう。
だから子供手当とかで国民に所得を配分する政策を優先する。
＃ちなみに、
上記「Ａ１．」につきまして、
過去に掲載した（「国債を刷れ！」にも掲載）
国の借金と金利のグラフを再掲します
元の音声を拝聴致しますと、
民主党としては「市場関係者から国債を増発すると長期金利が上昇するからダメだと聞いている」という具合のようです。
現実には、国の借金が増えるなか、金利は低下し、世界最低水準をまい進中なのですが…
＃いずれにしても、民主党の政調の方はご自身の知り得る範囲内で、
丁寧に答えておられるというのは間違いのないところであろうかと
思われます。
＃もちろん、自民党関係者や官僚の皆さんは、反論したいことが山ほどあろうか、とも思われますが…
さて、
昨日の続きですが、
まずは、ご要望のありました昨日のグラフで日本のデータだけ色づけしたものを：
日本の財政赤字ＧＤＰ比の過去２９年間における最大値は
8％（2002年）
です。
これをグラフ上で赤点線で示しましたが、
グラフを見ると、
その日本の最大値よりも大きい赤字を経験した国はいくらでもあるわけです。
データがある中で最大の赤字は、
1981年イスラエルの17.4％
です。
これだけの大規模な赤字でしたが
実質成長率は4.7％となっています。
日本政府の財政赤字について、
大変だ～！
というのは、
ＧＤＰ比17％を超えてからでも遅くはないように思いますが、いかがなものでしょうかね^^
さて、次に
予告しておりました
５年以上連続で財政赤字になっているケース
の
データです。
あくまでも、前回と今回のテーマは
「長期的に財政赤字だと成長しない」というけど、ちゃんとキッチリ成長してますやんか
というのを
検証することなので、
赤字が続いてもちゃんと成長してるよん
というデータさえ示せばそれで済む話なのですが、
一応ついでに、参考程度の位置づけで
５年以上連続財政黒字のケース
のデータも併せて示します。
まずは、
↑５年以上連続で財政赤字、
という場合でも
実質３％以上の成長（複利ベースの年平均成長率）
を遂げているケースは吐いて捨てるほどありますね^^
次に、
日本の９３年－０８年（１６年連続赤字）の名目成長率（複利ベースの年平均成長率）
の低さが目立ちます。これは構造改革が足りないからですね＾＾。
というのはもちろんウソです。
日本では９７年以降、緊縮財政で政府支出が横ばい、または、減少しているのですが、
これだけ継続して政府の支出が増えないケースというのは私の知る限り、
近年の日本以外には存在しません。
ＧＤＰ ＝ 民間消費 ＋ 民間投資 ＋ 政府支出 ＋ 純輸出
という
小学校低学年にも理解可能と思われる単純な足し算に従って考えれば、
近年、日本の名目成長率が世界最低水準であることは、あまりにも当然の帰結と言えるでしょう。
財政を拡大しながらの構造改革だってあるはずです
（私の言うところの「第三の道」）。
我々が名目ＧＤＰの成長をなせるかどうかは、
上記の足し算を実践する意思を持つかどうかだけの問題と言えるでしょう。
実質ＧＤＰについても、
現在の供給過剰の状況を考えれば、
名目さえ伸びれば、実質も伸びるのは火を見るよりも明らかです
（いわゆる需給ギャップ、デフレギャップがあるので）。
さて、最後に
上記グラフを表にしたものを示します：
＊見どころは後で書きますので、この表は読み飛ばしてください^^
↑この表では、
２０年以上連続して財政赤字
のケースを
一番右の欄で太字
にしてあるのですが、
改めて、
２０年以上連続して財政赤字のケースにおける
年平均実質ＧＤＰ成長率（複利ベース）を↓書き出してみます
オーストリア 2.3％
ベルギー 2.2％
キプロス 4.2％
フランス 2.0％
ギリシャ 2.2％
イスラエル 3.8％
イタリア 1.7％
ポルトガル 2.7％
スペイン 3.0％
台湾 5.3％
２０年以上連続という長期継続的な財政赤字であろうと、しっかり成長していますね。
特に、
台湾は08年まで20年継続して財政赤字ですが、平均実質成長率が5.3％という高度成長です。
一方、
アイルランドは
07年まで5年連続して財政黒字でしたが、
危機的状況に陥ったことから、自国通貨を捨ててユーロに参加することを模索し始めました。
韓国は
08年まで9年連続して財政黒字でしたが、
しっかり通貨危機に陥りました。
長期継続的に財政赤字であるからといって、長期的に経済成長できないということは、上のデータからして明らかに間違いです。
また、
継続的に財政黒字であったからと言って、万事安泰というわけでも何でもありません。
それが厳然たる事実なのです。
2009/10/15 (Thu) 12:45
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とおっしゃっていた鳩山総理でしたが、
本日の日経朝刊１面にこんな記事が…
【首相 赤字国債増発 容認も】
鳩山由紀夫首相は14日、
2010年度予算について
「赤字国債は本来なら発行すべきではないが、
やむを得ないことも出てくるかどうか、
税収の落ち込み具合を勘案しながら考える必要がある」
と述べた。
歳入不足を補うための赤字国債の増発もやむを得ない
との認識を示した発言だ。
首相官邸で記者団の質問に答えた。
増やしたら国家が持たない
のではなかったのでしたっけ…
いや、
正しい方向に修正されようとしていますので、実に大歓迎であります。
記事の引用を続けます：
首相は
「いろんな経済や雇用の問題があるので、必要な予算もある。
今まで考えていなかった部分も出てくる可能性もある」
と指摘した。
「税収の落ち込みは前政権から引き継いでいる部分でもあるので（国債増発は）やむを得ないことになる可能性はないとはいえない」
とも語った。
以前、
G20の会合で
景気回復が確実になるまでは財政拡大や金融緩和を継続すべきという共同声明を採択
したので、
日本政府も「財政拡大や金融緩和を継続」をするのが国際公約になったという内容の記事
の中で、私は↓こんなことを書きました
鳩山首相は「新規国債発行 増やしたら国家が持たない」
という発言を
１．発言を撤回して、「ブレた」と批判される覚悟を決める
か
２．発言を撤回せず、【世界全人類共通の敵】となる腹をくくる
かの
二者択一を迫られることとなるは必定でありましょう。
すみません、私、間違っておりました。
”二者択一”ではなく、「税収の落ち込みは前政権から引き継いでいる」
と
前政権に責任をなすり付けるという
”第三の道”（笑）がありましたね。読者の皆様、謹んで訂正し、お詫び申し上げますm(_ _)m
しかし、
税収の落ち込み
というのは前政権の責任なのでしょうか…
もしそうなら、前政権はこの不況の中、もっと増税すべきであった！
ということになりはしないでしょうか… さて、
記事の引用を続けます：
平野博文官房長官も同日の記者会見で
「景気や雇用の問題などが出てきた時に、
財源がないからできないということでは政府の役割を担えない。
いろんな判断が出てくるだろう」
との認識を示した。
これは全くおっしゃるとおりでありますね^^。
ここで、一応
赤字国債増発に舵を切って、財政赤字を増やしそうな民主党政権を頑張って応援（？）すべく、
↓下のようなグラフを作ってみました
のデータから作成しました。
↑このグラフは
・一般政府財政収支 General government balance
・実質GDP成長率Gross domestic product, constant prices, Annual percent change
の
両方がそろっている場合に限って、
横軸に財政収支、縦軸に実質GDP成長率をプロットしたものです。
ご覧になるとお分かりのように、
財政赤字 実質プラス成長 というケースが最も多く、全体の61％を占めています。
財政黒字 実質プラス成長 というケースはその半分の３割に過ぎません。
まあ、
そもそも、政府が財政黒字であることの方が少ないので当然と言えば当然です。
（上記のデータセットでも、６９％の年が財政赤字となっています）
よく
財政出動→財政赤字が膨らむ→国民が将来の増税を予想して支出を控える
ということで、
財政出動は意味がない。経済成長をもたらさない
という
説が
巷間でまことしやかに囁かれることがあるのですが、
上記のデータを見る限り、そんなことはないわけです。
え？
「でも、
上のデータは一年ごとの財政赤字と実質成長率の組み合わせでしかない。
短期的には財政出動は効果があるかも知れないが、
長期的には国民が増税を心配して支出を控えるため、
やはり財政出動は効果がない」
ですって？
是非とも、その【証拠】となる【実績数値】の【多面的かつ長期時系列のデータセット】をご提示願いたいと思いますが…。
そういう理屈だからそうなんだー！
と言われましても、とても納得するに至るには苦慮する他はなく…大体、
昨年、実質国家破綻したアイスランドなんて、過去数年、政府は財政黒字を邁進してましたし…
＃次回は「５年以上継続して財政赤字」のケースのデータを見てゆきます。
＃国の借金の大きさ（GDP比）が以下に無意味かは、
↓前回記事をご参照ください
【藤井財務大臣閣下】「どーんと来～い、財政赤字！ どーんと来～い、自国通貨建て公的債務の増加！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/11 (Sun) 15:44
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今朝のテレ朝「サンデープロジェクト」に
が出演され、↓こんな趣旨のお話をされていました
私は経済を犠牲にしてまで財政再建をすべきではないと考えています。
と感心していたのも束の間…
ただ、今、日本の財政はGDP比で先進国最悪です。
だから、
不要不急の支出を減らし
それを財源にして福祉や地方再生に回すという
内需拡大
をやるべきだと考えています。
内需を削って内需を増やすそうです。
G7の会合で私は、
「内需を拡大すべきという認識ですが、
この中で財政状態が一番悪いのが日本です。
だから、内需拡大と同時に財政規律も必要なのです
」
という話をしてきました。
国の借金は一生懸命減らすと海外に宣言して来たのです！
鳩山総理の「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」
という発言は全く正しいことなんです。
司会の田原総一郎氏が
これから二番底が来るんだから、
国債をもっと発行して政府の予算をもっと増やさないとダメなんじゃないですか？
のような趣旨の、意外にも「もっと借金を増やしてでも景気対策をしろ！」
という内容のことをおっしゃっていたのですが、
藤井大臣は
国債発行額は今年度の４４兆円以上に増やすべきでないと考えています
のように答えておられました。
支出総額は増やさないが、
公共事業を減らし、その浮いたお金で福祉などの支出を増やす
それによって内需を拡大する
→これはきっと公共事業よりも子ども手当てなどの方が
乗数効果が大きいということなんでしょうね…
本当かなあ…。でも、そうであることを祈るほかないですよね！皆さん、ここは一つ、景気が持ち直すまで般若心経その他をひたすら唱え続けましょう！
それと、
前にも当ブログで書きましたが、
４４兆円の国債発行について。
この４４兆円は国債の新規発行の金額ですね。
この新規発行を来年度４４兆円以下とか４０兆円とか３０兆円とかに減らしたところで、
もちろん、国債の残高は増加します。
新規発行０円にしない限り、当たり前ですが、残高は増えます。
ということで、
総理大臣閣下と財務大臣閣下の話を総合すると
「これ以上国の借金を増やしたら国がもたない」が「増加額は今年度と同等以下ではあるが来年度も借金残高は増やす！」ということになります。
ほえ？
ということは、
来年度は日本政府はめでたく破綻
ということになります。
これ以上借金が増えますので。
ということは、
「日本国民はみな、今のうちに円預金を外貨建て資産や金の現物などに換えておいたほうが良い」と総理大臣閣下と財務大臣閣下がおっしゃっているに等しい、ということになりますが…
さてさて、
またもや
日本の財政状態は公的債務ＧＤＰ比で先進国最悪
だから、
これ以上借金は増やせない（実際には増えますが）
だから、
景気対策は予算の付け替えだけ（小泉政権では歳出削減だったので、それに比べると若干マシ）
という話になっておりますが…。
藤井大臣閣下、
以下にＯＥＣＤ各国の公的債務ＧＤＰ比を示します。
＃本当は08年のデータを示したかったのですが、
＃なぜかOECDデータベースではまだ掲載されていない国が多かったので、
＃07年のデータを示します
＃日本の負債データのみIMFです。
OECDデータより恐らくGDP比は10%～20%ほど多くなっていると思いますが、
大勢に影響はないと思いますので、あまり気にしないでください。
リーマンショック後
・通貨が暴落した韓国や英国
・実質「国家破綻」したアイスランド、
・下手したらアイスランドになってたかも、
ということで慌ててユーロ参加、EU加盟の方針を打ち出すほどの
危機に陥ったアイルランド
・軒並み「危機的状況」になったとされる東欧諸国
全て、一般政府負債GDP比は日本よりも遥かに小さい
のですが、
なぜ、
「財政状態が先進国最悪」であり、
ということは、
真っ先に破綻するはずであり、
ということは、
真っ先に外人から売りを浴びせられて通貨暴落になっているはず
である
日本の通貨が独歩高なんでしょうか？（問１）
しかもその上、
韓国、アイルランド、スロバキア、チェコ、アイスランド
は
純負債がマイナス。
つまり、
政府の負債よりも政府の金融資産の方が多かったのに、
通貨危機になったり、実質国家破綻したりしています。
「政府の財政状態」と「国家経済の危機」に一体どのような因果関係があるのでしょうか？（問２）
また、
真っ先に破綻しそうなのならそんな国の国債なんて誰もが敬遠するはずですよね。
つまり、
１０年物国債の金利が、日本が一番高くなっていなければ不自然極まりないのですが、
なぜ、日本が上記各国の中で金利が最低なのでしょうか？（問３）
え？今は低くても国債金利が高くなったら大変ですって？
その金利の受け取り手はどこの誰ですか？（問４）（注１）
（注１）
その金利の受け取り手が宇宙人でもない限り、
円預金としてこの地球上に存在し続けます。
そして、
預金というものは、必ず何らかの債権で運用されなければならない性質を有しています。
それゆえに、その金利支払い分の円預金は、結局は日本国債や日本企業への貸付金や日本人の住宅ローンなどの円建て債権に回らざるを得ません。
お金そのものは支払われるだけではその量全体は減ることはありません。
「支払われる」ということは、「他の誰かに受け取られる」ということと必ず一体であるからです。
外国人に渡る量が多ければそれは通貨安になるだけであって、地球上の日本円の量それ自体が減るわけでも何でもありません。
今はむしろ急激な円高が問題なのですから、仮に上記のようなことで少しくらい円安圧力がかかったとしても、何が問題なのでしょう？
といっても、日本国債は９５％国内で保有されているので、そんな心配すら元から必要ないのですが（あ、答えを書いてしまいました…^^;）
「財務大臣閣下には、是非とも上記（問１）から（問４）について、論理的、科学的、かつ、客観的に、分かりやすくご解説願いたい…」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/09 (Fri) 14:33
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今回は、
近年「政府債務不履行」や「通貨危機」などの
経済危機が起こった国々の危機とその後の回復について。
とりあえず、
・米ドル建てGDP（名目）
・対米ドル為替レート（大きいほど通貨高、小さいほど通貨安）
・経常収支（対GDP比）
のグラフをざっと見て頂きたく↓
まず、ロシアです。９８年、政府が務不履行、つまり、財政破綻しました。
破綻→通貨安→経常赤字が黒字化→回復（米ドル建てGDPが）
というパターンですね。
次に、
アジア通貨危機の韓国
民間の外貨建て債務不履行→通貨危機→通貨安→経常赤字から黒字化→回復
次に、
アルゼンチン破綻（政府債務不履行）
これも判で押したように同じパターンですね。
次に、
メキシコ債務危機（政府債務不履行）
メキシコの場合は、82年の政府債務不履行と、その後95年にも通貨危機に陥っています。
82年の「破綻」は上記各国の危機と全く同じパターン、
95年の通貨危機は、経常赤字→黒字転換こそ無いですが、
通貨危機→通貨安→経常赤字の激減→回復ということで、ほぼ同じパターンです。
さて、「回復」の定義を
米ドル建てＧＤＰが危機前の水準以上になること
ということにしますと、
回復に要した年数は
ロシア危機 ６年
韓国通貨危機 ７年
アルゼンチン破綻 ７年
メキシコ債務危機 ９年
メキシコ通貨危機 ５年
さて、これら危機に陥った各国の回復の原動力はというと、上記のように
通貨安 経常黒転（ないし経常赤字大幅減）
でした。
その「経常黒転」（または経常赤字削減幅）の引き受け先はというと
もちろん、
世界の他の国々（英語で言えば"The Rest of the World"）の経済規模拡大であり、
中でもとりわけ
アメリカの経済規模拡大および経常赤字拡大です。
おおむね、
上記各国の危機が起きるたびに、それを契機にアメリカの経常赤字がどーんと拡大しています。
80年代半ばについては、
アメリカも「俺だけにやらすな、コラー！」と他の先進各国に泣きつき、
プラザ合意で米ドルのレート切り下げを行ったことで、
経常赤字を大幅削減していたわけですね。
最近にわかに議論が盛んになっている
世界経済の不均衡 ＝ 経常収支不均衡
の是正の話は、何も今に始まったわけではないわけです。
世界はこれまでも支え合って来たし、これからも支え合って行くというのが、この世界の実態
であるものと思われます。
さて、最後に、
危機と債務の種類を分類した図表を示します。
「終戦直後の日本」については、
というような話です。
これは、実際には
返済期間が繰り延べられただけのようです。
が、
返済期限までに借金を返せなくなることを債務不履行ないし財政破綻というのですから、これはやはり「破綻」と言えます。
そして、
終戦直後のインフレは、
この返済を延ばしていた戦時国債を、日銀がお札を刷りまくることで一気に償還したために起こったようです。
インフレで通貨価値が下落したため、「戦時国債が紙切れになった」ということですね。
なお、終戦直後のインフレはというと
1944年→1951年の7年間で
物価が148倍（「日銀新指数」から算出）というかなりのものですが、
年率約13000％（１年で約131倍）の「ハイパーインフレ」には程遠いほどマイルドなインフレです。
また、
このインフレは
経済危機というよりは軍事的破綻により国土が焦土と化し、
生産供給能力の著しい低下（＝供給不足）したという
の状況の中で、お札が刷りまくられたから起きたものでした（のようです）。
（しかも、ハイパーインフレには程遠いほど低いインフレ率のインフレ）
現代の【供給過剰、モノ余り】の状況とは全く正反対の状況下での「債務償還の繰り延べ」であり「破綻」であり、インフレであった
わけです。
現代の日本がこのタイプの「破綻」を来たすようなことは、
アメリカ人を対象に政府ぐるみで無差別テロを繰り返し行い、その報復として徹底的に空爆でもされない限り、なかなか生じさせるのは困難であるでしょう。
（もちろん、テロまでしなくても、ジンバブエのムガベ政権のように、外資を全部無理やり追い出して資産を収奪し、欧米人を死ぬほど怒らせ、徹底的に経済封鎖してもらうという手もあります。）
ということで、
この世界的供給過剰の現代においては、
基本的に怖いのは過剰な外貨建て債務だけです。
＃昨年「破綻」したアイスランドが「回復」に要する期間は、
世界経済の回復速度に依存することになりますが、
遅かれ早かれ、いずれは回復するときが来るでしょう。
「いつ」になるかはハキとは分かりかねますが…
さてさて、
世界最大の対外純債権国である日本が「破綻」するには、
常軌を著しく逸脱した異常なまでの努力を要するだろうということは、
全く疑う余地もありませんが…、
「【破綻】とか【通貨危機】になれば多くの国民が痛い目に遭うに違いないが、【破綻】とか【通貨危機】と言ったって、別に『この世の終わり』ってわけじゃ無いわな。 でなければ、敗戦でボコボコになった日本が世界随一の債権大国になれるわけもなし、『破綻』各国が数年で『回復』するわけもなし。これぞ『国破れて山河あり』か！？」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2009/10/07 (Wed) 13:00
「四知」
とは、四者が知る、ということである。
では、四者とは何であるのか。またその四者が何を知るというのか。
その四知という訓言を遺した人物の生死が、
きたるべき時代の祅変（ようへん）と祉福（ちふく）とを予感させているようにおもわれるが、どうであろう。
ここでいう人物とは、
楊震
である。
宮城谷昌光さんの「三国志」は、上記のような少し唐突な印象を与える文章で始まります。
その楊震とは、
三国時代の少し前、後漢王朝の衰退期において、
「孔子の生まれ変わり」と言われるほどの大学者（儒学）で、
最晩年には「司徒」という臣下としては最高の位に上り詰めた人物です。
さて、
四知とは
「天知る。地知る。我知る。子（なんじ）知る。」
という四者が知るという意味です。
どんな密事でも天が知り、地が知り、当事者（自分と、自分以外の誰か）が知っている。
この宮城谷「三国志」文庫版第一巻では、
楊震の「四知」に関するエピソードが二度出てきます。
一度目は…
楊震がかつて推挙したことで出世を果たした王密という人物が、
久闊を叙した王密はおもむろに懐から黄金十斤をとりだして楊震に遺（すす）めた。
のですが、
楊震は王密に対し
わたしは君という人間を認めて推挙したのに、君はわたしがどういう人間であるかわかってくれないのはどうしたことか
と返しました。すると、王密は言います。
ここには私とあなたしか居ないではないですか。
ここで、楊震が言うわけです。
「天知る。地知る。我知る。子知る。たれも知らないとどうして謂（い）えるのか」
王密ははっとして黄金を懐にしまい、愧羞（きしゅう）にまみれて退出した。
のでした。
そして、著者は続けます
悪事ばかりでなく善行もやはり四者が知るのではあるまいか。
さて、位人臣を極めた楊震が仕えたのは
安帝
という皇帝でした。
賢明な大臣達よりも、身近にいる政治能力が皆無なわりに権謀術数だけは長けている宦官（かんがん）や乳母の方を信頼するという、
後漢衰退期の最も典型的な天子であったのでした。
楊震は、「四知」という信念に従い、自身に危険が及ぶことを省みず、
この言わば「君側の奸」と言うべき人たちが、天子の寵愛を良いことに、ときには天災で苦しんでいる民に対し、詔書を偽造してまで私利私欲をむさぼっているのを
看過することなく、
繰り返し上書をしたためて皇帝に諫言を呈したのですが…
結局、
その諫言は一度も取り上げられることもなく、やがて楊震は安帝から徹底的に疎まれ、任を解かれ、遂には自決するに及びます。
「楊伯起（伯起は楊震の字（あざな））が宦官どもにおとしいれられ、自殺した」
この訃（しら）せは、中国全土に衝撃をあたえたといっても過言ではない。
貴族ではなく、門閥をもたぬ布衣の学者が、三公（王朝の最高幹部）の位に登ったことは、中国全土の民に政治の公平さを印象づけ、大いなる望みをあたえたのである。
しかし皇帝が宦官どもにまどわされて楊震を捐棄（えんき）したことは、けっきょく民意をふみにじったにひとしい。
…
楊震の死は、後漢王朝が人民に棄てられるきっかけになったといえなくない。
ここから三国という新時代へむかう伏流が生じたともいえよう。
楊震の勇気ある行いは、
天が知り、地が知り、楊震自身が知り、そして大勢の民びとが知り、時代を動かしたと言えるようです。
中川さんがあの「朦朧」会見の前夜、
IMFへの1000億ドルの資金供給（貸付）に正式に署名し、
ストロスカーン専務理事から
「人類史上最大の貢献」
という賛辞を受けたこと、
あるいは、その会見の数時間前に、
アメリカの保護主義を牽制する内容をG7の共同声明に盛り込ませたこと、
その他数々の事跡は
天が知り、地が知り、中川さん自身が知り、数百万の国民が知っている。
そうではないでしょうか？
最後にもう一つ。
楊震の時代より300年ほど前の前漢武帝の治下、
司馬遷が【史記・刺客伝】に記した言葉を紹介して終わりたいと思います
士為知己者死
（士は己れを知る者のために死す）
「士」は
古代には士太夫階級、つまり貴族階級の人物を指し、前漢時代であれば「一人前の男」くらいの意味と思われます。
現代であれば「一人前の人間」と捉えるべきでしょうか。
【一人前の人間であれば、
おのれを知る者、つまり、自分を真に理解してくれる人のためなら、
命を投げ捨てることも惜しまない。】
そのような意味合いの言葉です。
人の幸せとは何か
と問われたならば、人それぞれの定義があろうかと思いますが、
私にとっての主たる定義の一つは、
【この人のためであれば、この命一つ、くれてやっても良いわ
と思えるような自分を心底理解してくれる人物に、
生きている間に一人でも巡り合えること】
ではあるまいか、というようなものです。
昨夜は、そのような考えに耽るある秋の夜長でありました…
＊今回は、思うところあって本の宣伝もブログランキングも割愛いたしました。
2009/10/05 (Mon) 17:57
昨夜、国外から帰ってきたら…
色々なことが起こっておりましたが…
前回の続きの話を少しばかり…
先々週（090928）号の日経ビジネスp.37から…
お名前からして、日系アメリカ人と思いますが、
国際政治学者・米ジョンズ・ホプキンス大学教授の
フランシス・フクヤマさんという方が
世界経済の不均衡に関して↓こんなことを語っています：
…
グローバリゼーションに伴う産業構造の変化がもたらした問題も、米国単独で解決できません。
米国はグローバリゼーションの需要に適応するには、必ずしも自国の労働力に多大な投資をする必要はない、という信念を持つに至りました。
その結果、自国の生産基盤をゆがめ多くの熟練した労働力を失いました。
我々は本当の意味で、競争力を維持できるように、労働者のスキルを向上させていなかったのです。
一方で、
アジアの国々は我々と反対の問題を抱えています。製造業に依存しすぎているということです。
米国向けを中心とした輸出主導の成長モデルは、まさにそうです。
米国の
債務主導型消費モデル
の対極にあるのが、アジアの
輸出主導型貯蓄モデルです。
両サイドの問題は、それぞれの力だけでは解決できないのです。
…
↑「不均衡」に関しての非常に的確な説明だなあ、と思いましたので、ご紹介させていただきました。
米国などの
【債務主導型消費モデル】
アジア諸国などの
【輸出主導型貯蓄モデル】
両サイドの問題は、それぞれの力だけでは解決できない
今回の世界経済の不安定化を招いたのは、
アメリカのサブプライムローンなどの
債務主導型消費モデル
でした。
ただ、
これは、景気が良い状態のときは、恐らく世界史上に残る大規模な世界同時好況ももたらしたのですが。
そして、
景気の急激な拡大というのも、結果としては決してよろしくなかったわけです。
その後の反動が急激過ぎて、世界中の多くの企業や個人あるいは国家が対応しきれなくなってしまったと言う点において。
ここで、改めて注目しておきたいのは
今回の不安定をもたらしたのは、
日本の公的債務が大き過ぎる（？）こと
では全くありません。
アメリカの民間の債務が大きくなり過ぎていたこと
でした。
そして、
現下の問題は、アメリカの民間債務バブルがはじけ、アメリカの内需が急激に落ち込み、すなわち、日本その他の国々にとっての外需が急激に落ち込んだことです。
外需が落ち込んだのだから、
輸出主導型貯蓄モデル
は成り立たないわけです。
とりあえずここで話を日本に絞りますが、
じゃあ、
日本は、輸出主導型貯蓄モデルからいきなり債務主導型消費モデルに転換できるか、というと、それはないでしょう。
その辺りは要するに、
「バランスシート不況」が解消されていないから、
というのもありますが、
アメリカばりの債務主導型消費モデルを日本人ができるかというと、国民性の問題からも考えにくいと思います。
それに、そもそも債務主導型消費モデルでは不安定化することは、今回のことでも明らかなのですから、敢えてこれを狙いに行くこともなかろうかとも思います。
ということで、当面は
外需がなくなった分は政府が国債を増発して財政出動して内需を補い、一方で国民はバランスシート調整を進めるという
【公的債務主導型貯蓄モデル】
以外に適切な選択肢はないように思われます。
さて、
この公的債務増加による内需拡大は
別に他国のために、他国の輸出を増やすためにだけやるわけではありません。
まず、国内景気を持ち直させることです。
そして、
内閣府のシミュレーション
の
「(2) 実質公的固定資本形成を実質GDPの１％相当額だけ継続的に拡大(短期金利固定＊)」
＊金利固定ということは、公共投資＋金融緩和の同時実施
を見ると、
財政出動（公共投資）による輸入の増加は、名目GDP増加分の１０分の１程度です。
つまり、内需を１０増やすうちの１程度を輸入でまかなうというような按配です。
内需１０を増やし、他国にとっての外需を１だけおすそ分けするようなものです。
ちなみに、輸出も増えます（名目GDP増加の３０分の１くらい）。
というのは、
財政出動→内需拡大→輸入増→経常黒字減→円安→輸出増
とか
財政出動→内需拡大→輸入増→外国の輸出増→外国の購買力増加→輸出増
と言ったメカニズムが働くものと考えられますので。
ところで、
外需依存から内需依存へ！
というと、
外需を減らしてまで内需依存に転換するとはケシカラン！
と論じられる方もいらっしゃるようなのですが、
上記のように、
財政出動＋金融緩和（国債増発＋財政出動による金利上昇を防ぐ金融緩和）は
内需を増やし、かつ、外需も増やす
政策なのです。
別に、外需を減らす話になんてならないわけですね。
これは非常に重要だと思います。
また、
当ブログで繰り返し書いていますように、
一国経済では、
GDP ＝ 民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
ですが、世界全体を足し合わせれば純輸出は相殺されてゼロになります。
すなわち、
世界のGDP ＝ 世界の民間消費＋民間投資＋政府支出
また、
一国経済では、
民間の金融純資産 ＝ 政府の金融純負債 ＋ 対外純資産
ですが、
世界全体では当然、対外純資産は相殺されてゼロですので、
世界中の民間の金融純資産 ＝ 世界中の政府の金融純負債
ですね。
だから、世界全体で考えれば、政府の借金の限界なんてないです。あり得ません。
そもそも国の借金というのは、無から有を生じる形式でマネーを生み出す過程において出てくる副産物に過ぎません。
無から生まれるものに限界など最初からあろうはずがないのですから。
限界があるのは、その増加スピードや、債権債務の不均衡（ここでは、ある国における大き過ぎる対外外貨建て債務とか、大き過ぎる民間の債務などの意）の度合いだけです。
国の借金の増加スピードの話は
をご参照ください。
「財政出動＋金融緩和は内需のみならず、実は外需も増やす」って、「そりゃそうか。世界はつながってるんだから！」と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたします
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