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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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42:一問一答[2]

2010/01/29 (Fri) 12:50
http://x6.cho-chin.com/bin/ll?081850800
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[1] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24067842.html からの続きです



問4.
仮に金利が上昇して政府の金利負担が増大すると、子や孫に負担が…

答4.
供給能力が足りており、かつ、自国通貨建ての借金に対する自国通貨建ての利払いであれば問題は全くありません。

子や孫はその増大した金利を受け取るだけです。

また、
子や孫にとっての本当の負担は、

デフレで供給過剰が問題のときに無意味にインフレの心配をして財政出動を手控え

将来資源が枯渇したときの備えを何もないことです。

これほど子や孫にとって迷惑な話はありません。


問5.
国の債務超過、最悪の317兆円 実際はもっと深刻
http://www.asahi.com/business/update/0128/TKY201001280104.html

というのは、どう考えれば良いですか?

答5.
政府が債務超過であれば、民間はその分、資産超過になります。



出典:日本銀行「資金循環統計」


問6.
民間企業でも株主の50%超は外国人の企業が多いですが、その企業の資産は「国内」ではなく「国外」にすべきでは?

答6.
もしそうするならば、世界中の資金循環統計の「国内部門」の定義を変更すべきです。

また、日本人が50%超持っている外国の企業の資産を「国内部門」に含めるべきでしょう。

しかしそうすると、GDP統計自体が「国民総生産(国内外の自国民の総生産)」ではなくて「国内総生産(自国民他国民問わず、国内の総生産」であり、

それとの整合性が取れなくなります。


また、
国内企業部門は負債超過ですので、

逆に「株主の50%超は外国人の企業を国外部門にする」のであれば、

タダでさえ世界最大の日本の対外純資産はますます増えることになりかねません(笑)。


問7.
S&Pが日本国債の格付けの見通しを『ネガティブ』に引き下げるらしいですが

答7.

「では、あなたはトリプルAで見通しも『ポジティブ』でありさえすれば、『サブプライムローン関連の怪しげな金融商品』を安心して買うのですね?」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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43:一問一答[1]

2010/01/29 (Fri) 12:47

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「日本経済復活の会」会長の小野盛司さんが

「財政破綻」後の日本経済

というタイトルの、非常に面白いエッセイを寄稿されています。

「『財政破綻』した方がむしろ積極財政をやり易い環境になって、むしろ日本経済の発展の契機になる」というような内容です。

ちなみに小野盛司さんの↓本は、「国債を刷れ!」でも思いっきり引用させていただきました

「日本はここまで貧乏になった」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/493156917X

「お金がなければ刷りなさい」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4931569196


まあ、

日本経済が世界史上稀に見るような勢いで本当に飛躍したのは

第二次世界大戦でボロボロに「破綻」した後ですし、
(ただし、財政破綻ではなく軍事的に破綻。戦後のインフレはあくまでも軍事的破綻が原因であるし、しかもほんの数年で見事に収束

明治期の他のアジア諸国の追随を全く許さない急激な近代化

江戸幕府が「破綻」した後ですし。
(ただし、財政破綻ではなく、完全に政治的な破綻

もっとも、小野さんが書かれておられますように、今の日本は別に全く破綻する必要も兆しもないのですが!



さて、本日の本題です。(上記と無関係でもないですが)

一問一答


問1.
国の借金が1000兆円になると破綻するのですか?

答1.
国の借金の金額に特に上限はありません。

例えば
アメリカの1980年のGDPは27,880億ドルです。
http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2009/02/weodata/index.aspx

また、
1980年から2008年にかけて公的債務は91,170億ドル増加しています。
http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/histdebt/histdebt.htm

つまり、
91,170億ドル÷27,880億ドル=3.3倍

1980年からの28年間で、1980年のGDPの3.3倍も国の借金が増えているということになります。

現在の日本のGDPは500兆円ですから、アメリカでは28年間で1600兆円相当以上も国の借金が増えたということになります。

ちなみに、同期間のイタリアで同じ計算をすると4000兆円相当以上も国の借金が増えています


国債等々の「借金」

・発行者にとって負債、買った人にとって資産

・発行者は利息を払い、その利息は買った人が受け取る

・買った人は満期まで持っていたら、満額を現金または要求払い預金で
 返してもらえる

という点で定期預金と全く同じ性質のものであり、マネーそのものです。

よって、国債が増えるということはマネーが増えるということと全く同じです。


日銀が発行するお札(日本銀行券)は、日銀の貸借対照表の「負債」に計上されていますが、

日銀は政府の55%子会社です。

ということは連結で考えれば日銀券は政府の負債です。

日銀券というおカネが増えるということは政府の負債が増えることと同じです。

国債が増えるというのはこれとほぼ同じ概念の話です(単にマネーが増えるだけという意味で)

だから、国債の増加による問題は、

一定期間に大量にやり過ぎればインフレになるということです。

絶対額に限界は無いですが、発行スピードには限界があります。


なお、
第二次世界大戦中、アメリカでは
1941年からの5年間で1941年のGDPの2.1倍に相当する公的債務の増加がありましたが、インフレ率は一度だけ10%を超えたのみです。

財政出動による需要の増加に供給能力が追いつく限り、インフレにはなりません。



問2.
でも数十年前と現在とでは違うのではないでしょうか?

答2.
現在は高度にコンピューターネットワークが普及し、供給能力は数十年前よりもずっと高まっており、

先進国において「積極財政によるインフレ」に対する許容度はむしろ高まっております。

よって、現在は過去よりも逆にずっと有利な状況であると考えられます。

たとえばバブル華やかなりしころ、インターネットなど存在しません。

欲しいものがあって、近所で見つからないとなれば、いちいちあちこちに電話して探さないといけませんでした。

これでは多大な時間的・金銭的コストを費やす必要があります。

ところがインターネット時代は、欲しいものを売っている業者を簡単に検索し、瞬時に見つけることが可能です。

しかも、
一度に複数の業者を比較して最安値で売っている業者を見つけ出すこともいとも簡単に行えます。

低コスト・短時間にて複数の業者の値段もあっという間に比較できる。

しかも、
その「業者」は国内に限らず、全世界の「業者」を比較できるのです。

これは明らかにデフレ圧力です。

また、物流網も圧倒的に改善されています。

例えば、
ネットである日の午前中になにか注文すれば、何百キロも離れた場所からでも、翌日の朝には商品が届くということが当たり前になっています。

バブル期にこんな芸当ができたでしょうか?


ちなみに、
筆者の知り合いの税理士さんは、
パソコンの無い時代は事務員を5人も雇っていましたが、今は同じ仕事量を一人でこなすことができています。

コンピューターの普及で、いろんな仕事が今までよりも少人数で可能になっており、

生産性は20年前とは比較にならないくらい高まっており、

供給能力は過去とは比較にならないくらい飛躍的に高まっています。

なお、
パソコンやネットの普及の効能の話は

ビル・ゲイツ
「思考スピードの経営」
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4532190053

に詳しく書かれています。


逆に言えば、
供給能力が過剰に高まっており、「人余り」になりやすい状況であるからこそ、
政府の役割というのは過去とは全く違うものにならざるを得ないということになります。

このような供給過剰の状況においては、自国通貨建ての借金による財政破綻はまずあり得ません。



問3.
もしそれでも、【先進国においてインフレが問題になる】とすれば、どんなことが【きっかけ】になり得るでしょうか?

答3.
一番可能性が高いのは
核開発を進めるイランと、それに反発するイスラエルとの間で起こる第5次中東戦争でしょう。

特に日本は、

・エネルギー自給率が原子力を入れても16%、原子力を入れなければ4%

・かつ、石油の輸入のうち8割は中東から

という状況です。

仮にそういうことが起こっても涼しい顔をしていられるように、何重もの防御策を今から講じておく必要がありましょう。

財政出動はこういった方面に特に手厚く配分すべきでありましょう。


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44:「国債をもっと出せ?」[2]

2010/01/25 (Mon) 11:37



さて、

元の論文(1)に戻りますが、論文(1)では

・短期債務の割合

にも言及しています。

しかも、対外債務に関しては

private

つまり民間についてもしっかり言及しています

それで、

新興国では対外債務GDP比が低成長になる閾値が低い

と書いています。


また、最後の方では

ヨーロッパでは政府と民間の対外債務のGDP比が非常に高い(平均GDP比で200%)

と書かれていますが、

高いという事実だけを示し、「だから破綻する」とかそんなことは書いていません


ちょっと脱線しましたが、

上記を総合すると


ロゴフさんの考えというのは、

・中央政府の債務GDP比が高いときは、低成長になっている傾向が見受けられる(事実として)

・その原因は、

 ①債務GDP比が高まると投資家たちが過去の経験から
  デフォルトのリスクを想起

 ②国債価格が下落→国債金利が上昇

 ③金利上昇→経済活動の抑制→経済成長率が押し下げられる

 と推測できるかもねーん

ちゅうことになんじゃ無かとでしょうか?

とにかく、

論文(1)を見るときには、論文(2)で書かれている

「国によって違う!(過去のデフォルト暦、デフォルト時の債務GDP比水準が全然違うんだから!)」


という考えをまず頭の中に叩き込む必要があります。


さて、

「国によって違う!」という点を踏まえて、

論文掲載のグラフやデータを検証して行きましょう。






さて、

このグラフ

政府債務GDP比30%未満、30-60%、60-90%、90%以上

4区分における先進国各国

1946年→2009年

実質成長率

平均値と中央値が示されています

で、90%以上の区分の平均値と中央値に注目です。

他の区分と比べて、平均値と中央値が大きく離れています。

これは、データに大きなばらつきがあるからと考えられます。


どういうことかというと、

中央値は上からの順位がちょうど真ん中の順位のデータの値です。

サンプル数が96個と注記されているので、
真ん中というとまあ、48位ですね。

で、

中央値が2.0%くらい、平均値が0.0%くらいになっています。

さて、

ここで仮に、

上位48個のデータが全部2.0%とします。

そして、

下位48個のデータが全部マイナス2.0%とします。

すると、

ちょうど中央値2.0%、平均値が0.0%になるわけです。


要するに

国によって全然違う

ということです。

また、区分によって全然サンプル数が違うことにも留意が必要です。


このグラフの注記では

30%未満 443個

30-60% 442個

60-90% 199個

90%以上 96個

合計1,180個

とあります。

90%以上の区分は他の区分と比べ、サンプル数が非常に少ないのです。

これでは、他と比べてバラつきが大きくても仕方ない面があります。


ちなみに、

↓表も用意されていて、こちらはもっと長い期間のデータでサンプル数も多くなっていますが、






90%以上の区分のサンプル数が352個とかなり多くなっています。

そして、
にありますように、
上のグラフと比べて、90%以上の区分の平均値はぐっと上がり、しかも中央値とのバラつきが劇的に減っています。


また、①~③

オーストラリア、ベルギー、ニュージーランドでは、

90%以上の区分でも他の区分とまったく遜色の無い、それどころかむしろ高い実質成長率になっています。


繰り返しますが、ロゴフ教授

公的債務GDP比が高い→必ず低成長

などとは一言も書いていません!


ただし、

公的債務GDP比が高い場合、低成長になりやすい傾向がある

というのは紛れも無い事実と言えそうです。


でも、それは

マスコミが「国の借金大変だ!!!」と繰り返し喧伝し、

↓政府支出が増やせない環境になっているからでしょう。



出典: 給与総額:国税庁 政府支出:内閣府


↑90年代後半以降、政府支出は増えてないのですから

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

の足し算で、GDPが増えないのは当たり前です!

前にも
【恐れず増やそう政府支出!】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/22343111.html

で示しましたが、
政府支出の増加率と名目・実質成長率やインフレ率には、高い相関関係が認められます。





もう、ほんと、

「毎日」のように日本国民を恐怖のどん底に突き落としてくれる毎日新聞さんには

感謝してもし切れない


じゃなかった、

…やっぱり、↓これですね




↑この動画の1:08

「いい加減にしてぇ~♪」

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45:「国債をもっと出せ?」[1]

2010/01/25 (Mon) 10:48

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今度は毎日新聞さんが

日本国民を絶望の淵に叩き落す素晴らしい論説記事を書いてくださいました!

(ラインメール様、情報ご提供ありがとうございますm(_ _)m)

千波万波  国債をもっと出せ?=潮田道夫
<せんぱばんぱ>

(前略)

財政再建は必要だが、そのためにはまず、
景気をよくしなければならない。

問題は公的債務の国内総生産(GDP)比であって、
これを現状以下に封じ込めれば財政は破綻(はたん)しない。



だからアイスランドは50%台で破綻したんだから公的債務GDP比と財政破綻はは関係ないっちゅうねん。

アイスランド支局とかあるんだったら是非、行ってきて下さいね。
それでできれば二度と帰って来ないで下さい。

なんて
思わず言ってしまいそうな読者の方もいらっしゃるかも知れませんが、まあ気を取り直し、続きをお楽しみ下さいませ…



具体的には金利より高い成長率を達成すればいい。

分かりやすい理屈である。

一にも二にも成長だ。

ところが、

ハーバード大学の財政学の権威ケネス・ロゴフ教授らの最近の研究によると、

公的債務のGDP比が90%を超すと、その国の成長力は平均して約4%も低下してしまう。

44カ国の財政史を200年にわたって精査した結果である。

 まいったなあ。意味するところは重大だ。

日本の公的債務のGDP比は国際通貨基金(IMF)によれば今年219%

公的債務から政府資産を差し引いた純債務残高でも105%なのである。

平均で4%も成長が押し下げられたら、日本はプラス成長すらできなくなる。

国債を増発して成長をめざす時代は終わった。

国債を出せばそれだけ、日本は低成長国家に向かうのだ。

(論説室)

毎日新聞 2010年1月24日 東京朝刊

潮田道夫(うしおだ・みちお) 毎日新聞 論説委員長

http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20100124ddm008070092000c.html


はい、

ということでプロフェッサー・ロゴフの書いたその魅惑の論文

ちゃんと現物を読んで↑この素晴らしい記事を検証してみましょう!

↓↓↓↓↓↓
ハーバード大学に落ちてました
http://www.economics.harvard.edu/faculty/rogoff/Recent_Papers_Rogoff


いやあ、グーグルって便利ですね。

「ケネス・ロゴフ」って日本語で入れてクリックしたら英語のつづりが出てきて、それで検索してたらものの3分でその論文、見つかっちゃいました

以下、この論文を「論文(1)」と呼びます

さて、
公的債務のGDP比が90%を超すと、その国の成長力は平均して約4%も低下

論説委員長さんが書いていることについて。


論文(1)p.22では↓こう書かれています

high debt/GDP levels (90 percent and above) are associated with notably lower growth outcomes.

債務/GDP比が高い水準(90%以上)であることは、より低い成長結果と顕著な関連が認められる。

まあ、

細かいことから言えば「90%超」は間違い。「and above」ですから正しくは「90%以上」です。

それはさておき、

公的債務のGDP比が90%超→成長力(?)が4%低下

というような

「原因と結果の直接的な因果関係がある」などとは論文(1)では一言も書かれていません

そして、p.23ではこんなことも書かれています。

Why are there thresholds in debt, and why 90 percent?

なぜ(成長率ががた落ちすることに関して)90%が閾値(しきいち)となるのか?

This is an important question that merits further research,

この重要な質問は更なる研究・調査に値する。

つまり平たく言えば、

なんでそんなことになってるのかよう分からんちゅうわけです。

ただし、

but we would speculate that the phenomenon is closely linked to logic underlying our earlier analysis of “debt intolerance” in Reinhart, Rogoff, and Savastano (2003).

ただし、この現象は、我々は我々の2003年の論文“debt intolerance(負債に関する不寛容性)”において示した理論と密接な関連があるものと推測する


で、その
“debt intolerance(負債に関する不寛容性)” 
 ↑以下、論文(2)と呼びます!

は残念ながら全文ダウンロードできなかったのですが、

概要はありました→こちらをクリック

こんな↓内容です

IN THIS PAPER WE argue that history matters: a country's record at meeting its debt obligations and managing its macroeconomy in the past is relevant to forecasting its ability to sustain moderate to high levels of indebtedness,

この論文では、

ある国の過去における負債管理やマクロ経済運営の経歴は、
その国における負債が高水準な状態での安定を維持する能力を予測することと関連する

というような歴史問題を議論する

という書き出し。そして、

・国によって安定を維持できる負債水準(GDP比)は異なる

・「負債に関する不寛容性」の高い国(過去に低いGDP比でも破綻したような国)では、
   低いGDP比でもデフォルトするリスクが高くなり易い

とかいったようなことが書かれています。


それとこの論文(2)の非常に興味深い点は、

特に対外債務の水準を重視している点です。

For example, Spain defaulted on its external debt thirteen times between 1500 and 1900,

例えば、スペインは1500年から1900年の間に13回も対外債務を不履行している。

whereas Venezuela, the recordholder in our sample for the period since 1824, has defaulted "only" nine times.

一方、ベネズエラは、我々のサンプルにおける記録保持者で、1824年以降、「たったの」9回(対外債務で)不履行を起こしている。



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46:「日本、借金漬け深刻」

2010/01/22 (Fri) 16:40

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まずは明るいニュースから


反「国家破産」論を全面的に押し広げて下さっている

三橋貴明さんが自民党からの出馬表明です。


三橋貴明は自由民主党の全国比例区(非拘束名簿方式)の候補として(99%の確率で)今年の参議院選挙に出馬します。

何で99%なのかといえば、公認証をもらえるのが、24日の自民党党大会になるためです。(その前に記者発表だけはしてしまうそうです。)

目下、まだ99%のようですが^^。



#追記、
↓100%になりました(自民党HP)
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/sen_san22/hirei.html





そして皆さん、

残念ながら悲しいお知らせです。

日本国滅亡の日が近づいている模様

(当ブログのコメント欄でも既に話題沸騰!)


本日の日経新聞朝刊5面

【日本、借金漬け深刻】

【資産引いた純債務のGDP比】

【先進国で最悪水準 2010年見通し】


日本の財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す

「国内総生産(GDP)に対する純債務比率」2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。


総債務残高を使った国際比較では既に1999年から先進国で最悪になっているが、

資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る

日本の財政が世界でも際立って深刻な状況にあることが改めて浮き彫りになった。



経済協力開発機構(OECD)の09年12月時点のまとめでは、
国と地方、社会保障基金を合わせた一般政府ベースの純債務のGDP比率は10年に104.6%に達し、
初めて100%の大台に乗る見通し



皆さん、

今のうちに辞世の句を読み、「にんげんごじゅうねん~っ」の幸若舞「敦盛」を余念無く稽古し、しっかりと心の準備をしておきましょう!



ちなみに上記の記事、↓こんなおぞましいグラフ付き








次から次へと

日本国滅亡

の記事を連発してくれる日本経済新聞には、

一国民としてどのように感謝の気持ちを言い表せば良いのやら…


まあ

毎年のように地球を滅亡させているアメリカ映画業界よりは、いくぶんかマシでしょうが(笑)。



さて、

上記のエイプリルフールの日以外に全国紙に載せるには到底ふさわしくない記事グラフ

OECD

が出典のようですが、

そのOECDのデータベース
http://stats.oecd.org/index.aspx

から各国政府の金融純資産GDP比のグラフを作ってみました。


注:↑上のグラフは純負債ですが
  ↓下は純資産なので上下が逆になっています!






→日本のデータはなぜか06年までしか無いですがあしからず(本来は何%でも別にどうでも良いですので)。

さて、
目下、明らかに日本よりもヤバそうな下記の国々(独断と偏見により選定)

ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、韓国、ポルトガル、スペイン、英国

は、グラフの中では太線・太字で示してありますが、

基本的に、

どの国も純資産GDP比は日本よりも「良好」です。


まあ、一番端的なのは繰り返し当ブログで書いています

アイスランド

です。

「実質国家破綻」直前の07年に一瞬ですが

純資産がプラス、つまり、負債よりも金融資産が多い状態

となっていました。


日経新聞の上記エイプリルフール記事にある
財政がどれだけ借金漬けになっているかを示す「国内総生産(GDP)に対する純債務比率」

に沿って考えますと、

日本は破綻したアイスランドよりも借金漬け


ということになりますね^^。ばんざーい!!!


ということで、

この記事を書かれた記者さんへの友愛メッセージ:


↑この動画の1:08辺りに注目です。

いい加減にしてぇ~♪




さて、

アイスランドだけでは少々寂しいので、

97年通貨危機前後の韓国のデータも読者の皆さんに出血大サービスしておきましょう。

OECDデータベースでは新基準(93SNA)のデータしかなく、それが2003年以降しかなかったので、

麗しの韓国銀行のデータベースから旧基準(68SNA)のデータです。

http://ecos.bok.or.kr/EIndex_en.jsp の「Flow of Funds」で見れます)





97年の通貨危機のときの韓国

政府金融純資産はプラス

でした。

しかも、破綻時のアイスランドと比べても大幅にプラス


ついでに家計の金融純資産のGDP比も示しましたが、これを見れば「政府負債の個人金融資産限界説」がいかにバカバカしいかが分かります。

だって、政府や個人の金融純資産が両方ともプラスであっても、国家経済の安定とはまるで関係ないというのがこれで丸分かりですから!



#ちなみに、面白いことに、通貨危機直後に韓国の家計金融純資産が跳ね上がっています。

 これは、家計が外貨建て資産をたくさん持っていて、
 ウォン急落で外貨建て資産のウォン建て評価額が跳ね上がったから、

 かも知れないですね。

 まあ、別に厳密に調べたわけじゃないので、これは適当放言ですが。




さて皆さん、本日の日経記事に対してもう一度ご一緒に:

「いい加減にしてぇ~♪(中森明菜風)」 と思わず口ずさんでしまいそうになったぜい、と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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47:まとめ

2010/01/21 (Thu) 12:59

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本日はちとズボラな投稿です。

前回の記事のコメント欄で面白いコメントを書いて下さっているので、当ブログのまとめも兼ねて二つほど紹介させて頂きたく:


まずは

get*ri*53様の
当ブログの考えを超コンパクトに鋭くまとめて下さったコメント


永続性、無限性が前提である、社会の運営制度としての「国家」について、

その永続と無限の公理を真芯に据えなければ、本末転倒、

手段を目的化する錯覚に陥るのだと思います。


永続無限が公理である国家の概念を蔑ろ(ないがしろ)にした財政再建の論議も政策も、
出だしから間違っているように思われます。


国債(ある意味で税と異系同列の国家の資金調達法ですかね)による原資を、

社会全体の安定性や生産性を上げる公共投資(社会保障を含む)に投入し、

再生産循環による安定成長を図るという議論には、

永続無限性を公理とする国家観が不可欠


100年後、1000年後においても国民生活を維持向上させ続けること
という「大目標」と、そのための手立てについて、非常に鋭く簡潔にまとめて頂きました^^。




続きまして、

通りすがりの男前

の、新地の「いいお店」(?)のお姉さんを相手にしたトーク実践編です:

とある新地のお水のお姉ちゃんとの会話。

「最近、景気どう?」

「いやあ、やっぱり3年前と比べたら全然やねえ」

「全部竹中さんのせいやで」

「なんでー?」

「政府にはカネないカネない言うてなあ、公共事業とか社会保障とかガンガン削りよったやろ。そのせいで景気悪いねん」

「でも国の借金大変なんやろ?」

「国の借金いうても全部円建てや。ドルとかで借金してるんちゃうねん。アイスランドなんて日本よりもずっと国の借金小さかったしな、財政黒字やったけど破綻してんで。あれはアイスランドが自分とこの通貨じゃなくて円とかドルでいっぱい借金してたから破綻してん。」

「へー!」

「日本政府の借金は全部円。ほんで政府は円をいくらでも発行できるんやから、全然問題なし」

「でもな、そんなんしたらインフレになるんとちゃう?」

「だってなあ、今の日本デフレやろ?ユニクロとかはやってるやろ。フォーエバー21とかなんとかも」

「うんうん」

「デフレやねんからちょっとくらいインフレになったほうがええやんか」

「ほんまやな!」

「でもなあ、将来は石油掘りつくしたり食いもんが足りんようになることも考えられるわけや。だから太陽電池とかな、あとは農業とかにガンガン今からおカネ刷って投資すればええわけや。そしたら景気対策にもなるし将来も安泰やろ?」

「わ、ほんまやな。すごーい!お客さん選挙出たらええやん。私、絶対投票するでー」

という感じで20代のお水のお姉ちゃんでも分かってくれました。
100%このブログの受け売りです。



追記:

上記のような会話はきっかけが難しいかもということで、会話のきっかけは景気にひっかけてというのが良いようです
(と今回のコメント欄で書いて下さっていたのでそのまま引用します^^;)

ご参考までにきっかけはこんなんです。

「お客さんお仕事はどんなことされてるんですかー?」
というところから始まって

「いやー、最近ほんまうちの会社景気悪いわー」
という話に持っていって

「ちなみにここのお店の景気はどんな感じ?」ちゅう感じです。

それで
「最近はやっぱりお客さん少ないねえ」
となるので

ここで無理やり全部竹中さんのせいにする

のがポイントちゃいますか。



最後の煽り文句も、すみません、引き続きコメントをコピペさせていただきますm(_ _)m


「皆さん、このトークで布教活動しちゃいましょう!これなら布教だけでなくお水のお姉ちゃんにモテる(かも)ていうおいしいおまけもつきまっせー(爆)」というのは面白いかも、と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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48:「国の借金」論のトレンド

2010/01/19 (Tue) 17:11

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(前回の補足)

ハイパーインフレというのは、実際的にはモノ不足の状況です。

カネだけあって、モノが無い

それゆえに物価が急上昇するわけです。

つまり、前回の鳥取城の状態――カネが山のように積まれているけど食糧が無く、餓死者続出という状態です。




さて、本日の本題です。

最近の「国の借金」問題に関する新聞やテレビでの論調につきまして、ちょっくらまとめてみようかと思います。


【新聞】
国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の7割に
 政府が家計の貯蓄に頼って借金を重ねる構図に限界がみえ始めた。(後略)

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091230AT2C2901129122009.html
日経新聞 09/12/30

[寸評]
紙面版では一応、資産・負債だけではなく純資産・純負債で見ているので、その点は評価できますが、
政府と家計しか見ていないだけでこの記事は価値ゼロです。

格付けで言えば投資不適格

なぜ、企業部門(金融+非金融)をここまで華麗にスルーできるんですやろか…

企業部門を含めていない時点で、これはマクロ経済ではなく、ミクロ経済です。

今度から「日本経済新聞こと日本ミクロ経済新聞」と呼ばせて頂こうかしらん。



ギリシャ危機 ユーロ直撃 EU対応協議へ
(中略)
 日本の財政 さらに「危機的」

日本の財政は数字上、ギリシャ以上に危機的だ。

10年度末の国・地方の長期債務残高は約862兆円で、対GDP比が約180%となる見込みで、先進国では最悪となる。

それでも円が他の通貨に対して暴落しないのは、日本の個人金融資産額が債務残高を上回っているためだとされる。
(後略)

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20100118-OYT8T00370.htm
読売新聞 10/01/18

[寸評]

ギリシャがヤバイという記事なのに、なぜか日本の方がもっとヤバイという尾ひれ付き。

皆さん、今すぐ日本株・日本国債を売り飛ばし、ギリシャ株・ギリシャ国債を買いまくりましょう!!!

読売新聞の記事を信ずるならば、そのようにすれば相対的に必ずや儲かるハズであり、これは宝くじよりも堅い、確実な儲け話です。やったー!!!


さてさて。

公的債務GDP比が「最悪」と言っている時点で最悪です。単に「最大」なだけ。

アジア通貨危機のとき、韓国やタイは公的債務GDP比わずか10%台でしたが、見事に危機に陥り、IMF等々に助けてもらいました。それは韓国やタイが民間部門の外貨建て債務を自国内で救済できなかったからです。

IMFだって、もしこれが韓国ウォンやタイバーツの問題であれば、逆に助けようがありません

仮に自国通貨建て債務の問題であれば、

「お前ら勝手にもっとウォンやバーツを刷って何とかしたらんかい!」

で終わる話です。

残念なことに、IMFはウォンやバーツを発行できましぇんので、救いようありましぇん。

「公的債務GDP比」など、国家経済の安定度の目安としては、何の役にも立ちましぇん。

それは、あたかも火縄銃でステルス戦闘機F-22ラプターを打ち落とそうとするくらい、何の役に立ちましぇん


ギリシャの問題は、債務の問題がユーロ建て債務であり、ユーロが純粋な自国通貨でないことが問題です。




【テレビ】

複数の方々からコメントもありましたが、先週日曜日の「サンプロ」や「たかじんのそこまで言って委員会」について(これは私も見てました)。


●「サンプロ」
 榊原英資さん:個人の金融資産が1400兆円もあるから、国の借金はそこまでは増やせる(という趣旨の発言)

[寸評]
これはちと、まずいですね。
上でも書きましたが、
企業部門が入っておりませんので、残念ながら、これではミクロ経済です。

それと、これだと「国の借金 個人金融資産限界説」になってしまいます。

そもそも金融資産と負債はセットなので、差し引けばゼロ。

金融資産が増えれば負債も増え、負債が増えれば金融資産も増えるのですから、限界などありましぇん。

最後にモノを言うのはモノ作り力であり、エネルギー・食糧自給率であります(これは前回の「鳥取城籠城戦」でどうすれば死人が出ないかというのを考えれば明らかでありますね)。


●「たかじん」
 いま一番ヤバイものランキングということで5位くらいに「国の借金」が出てました。

 ここで、三橋さんの本を絶賛していたという宮崎哲弥さんが頑張ってくれるかなー、
 と期待を込めて見ていたのですが…

 うーん、残念ながら、「政府の資産を考えると国の借金はそれほどでもない」
 という感じで終わってしまいました T T

そのあとは「長期金利が上がったらヤバイ」

 という話になり、出演者全員「ヤバイヤバイ」で終わってしまい、あちゃーと言う感じで…。


[寸評]

 これを見ながら、

  金利が上がったらその金利の支払いを受けるのは誰やねん!

 という突っ込みをテレビに向かって叫んでいた私。

 
 国債の金利が上がるというのは、吉宗の元文の改鋳と同じ話ですね。

 吉宗の元文の改鋳

 「小判1枚持ってきた奴には1.6枚にして返してやる」

 という話でした。

 ということは、金持ちほど得する「金融資産比例型 給付金」

 みたいなものです。

 国債金利が上昇すれば、金持ち、預金持ちほど儲かりますが、

 元文の改鋳がデフレ不況脱却の切り札になったのと同じことが起こるんとちゃいますか?

 まあ、変動金利で金借りてる人はかなり痛い目に遭いますが、それはそれで個別対応すれば
 良いでせう。

 でも、マクロでは民間は巨大な金融純資産を持っているのですから、
 マクロで見れば、民間部門全体では金利支出よりも金利収入が間違いなく大きくなります。

ほんで、その受け取った金利はどないして運用すんねん、てなわけですね。



【総論】

まあそれにしましても、

最近はどうも「国の借金 個人金融資産限界説」が超ナウい(死語)トレンディー(重ねて死語)な理論のようです。

これでも、1年前に比べれば原始人が初めて火を使えるようになったくらいの劇的な進歩でありますが^^;


あと、
「国の借金が増えると子や孫の負担になる」という説も、バイオハザードに出てくるゾンビのごとく、非常に強力な生命力を遺憾なく発揮している模様。

ちなみに、みんな大好き諭吉さん=一万円札も日本銀行の負債、いわば「借金」ですね。そして、日本銀行は政府の55%子会社

ということは、

「お札が増えるほど、日銀の借金、その55%株主である政府の借金が増えるぅ~><。 ということは、俺っちがタンス預金を増やせば増やすほど、俺っちの子や孫の負担が増えるぅ~。うぎゃー!YOUはSHOCK!!!」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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49:続 「破綻」を再定義してみます[2]

2010/01/16 (Sat) 13:35

[1] http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/23867535.html からの続きです。





羽柴藤吉郎による鳥取城包囲戦の話です。

とにかく、藤吉郎は鳥取城を攻めおとさなければならない

が、なにぶん山陰有数の堅城であり、力攻めすれば、損害ははかり知れぬであろう。

ということで、兵糧攻め、というわけです。

(敵に、飢饉(ききん)を与えることである)

それを主題とし、その主題をつらぬくためのあらゆる方法を考案し、用い、主題以外の方法はすてることにした。


↑国の借金大変だ教の「経済学者」様に決定的に足りないのは、このような主題でありますまいか?



いまは、雪で鳥取までゆけない。

しかしこの時期になすべき飢饉作戦の一方法がある。


米を買いしめることであった。

ということで、秀吉は商人上がりの小西行長らに命じ、若狭(福井県)あたりから船を差し回して鳥取あたりの米を買い占めさせました。

「北陸はたいそうな飢饉じゃ、米でもよい、麦でもよい、大豆でもよい、この土地の値段の二倍で買おう」
とさかんに吹聴したから、百姓どももあらそって売った。

籠城中の山名家の諸将も、

――兵糧を売って軍資金の足しにしよう。

とし、むやみに持ちだしては売った。


城内には金銀がつみあげられて行ったが、兵糧はとぼしくなった。


はい、

カネはあっても食糧が無い

というパターンのいっちょ上がりというわけです。


そんな中、

山名家諸将から請われて毛利家から派遣されて入城した

吉川経家

は、城の兵糧が空っぽになっていることに、驚きあきれてしまいましたが…

しかしあれほど景気よく買いに来た若狭船がじつは織田家の兵卒だったことは因幡(いなば。現在の鳥取県)人はおろか、経家も気づかなかった。

そのようなことが兵法であるとは、先人の経験にもなく、兵書軍書にも書かれていないのである。


雪解けを待って秀吉は二万の兵を引き連れ、

兵糧のほとんどない鳥取城の周囲に包囲のための堅固な城郭を築き

蟻の這い出る隙間も無いように厳重に包囲します。


さて、籠城四ヶ月

城内は地獄であった。

この地獄のなかで、かろうじて山名衆を統率できたのは吉川経家の徳望であったといえるであろう。



四月目には、紙や草など咀嚼できるものはすべて食いつくし、馬も、乗り替え馬や荷駄の馬はすべて食いつくし、

ついに一部のあいだで餓死者の肉を食う者が出てきた

古来、人肉を食った例は、残されている資料ではこの鳥取城の場合しかない。



さすがに士分のあいだではそれほどの事象はみられなかったが、

足軽以下には名誉心がとぼしく、容赦なく屍肉を食い、

死体をあさるために夜間柵のそばまで忍びよって味方の戦死者の足をひきずろうとする者も出、

それが羽柴方の哨兵に撃ちころされるや、その男を他の味方が食ってしまうというありさまになった。

さらには生きている者さえ殺され、仲間に食われた。



このような日本史上稀にみる悲惨な事態になるとは、
当の秀吉にとっても予想外の事態だったのですが、

城方のこのような状況を知るに至り、
殺生は好まないので、

・城さえ明け渡してくれれば、城兵の命は全て助ける

但し、
 「勝敗のあかしだけはせねばならぬ」ので、
 「城方の重だつ者、指名はせぬゆえだれでも、一、二人自殺してもらえばよい」

という非常に寛大な条件を出し、城方もこれを受けることにしました。


秀吉

落城の責任などまるで無い「被害者」としか思えない上、人物としても優れている吉川経家を本音では助けたかったのですが、

責任感の強い経家は自決してしまいます。




本当の意味での破綻というのは、これくらいの

そこかしこに死体が転がっている

というような事態です。

「破綻破綻」と騒いでいる破綻教の「経済学者」様には、よくよくこの事例について深く深く考えてみていただきたいと思います。


あなた方は、
あなた方が「国の借金が大変だ」と騒いでいるせいで備えが間に合わず、日本全体が鳥取城のような極度の食糧難の状況になったとして、

吉川経家公のように立派に振舞えるや否や、是非とも御自らの胸に聞いてみて頂きたい。

このように思う今日この頃であります。

「国民が100年後も1000年後も生存を続けること」、「それを主題とし、その主題をつらぬくためのあらゆる方法を考案し、用い、主題以外の方法はすてる」こと以外に一体何が重要なのか、破綻教の「経済学者」様には是非とも明確で現実的な代替案を出して欲しい!!!(たぶん、全くノーアイデアだろうけど) と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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50:続 「破綻」を再定義してみます[1]

2010/01/16 (Sat) 12:02

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本日は、

国の借金大変だ教の教祖(である「経済学者」様)及びその信者の皆さんへの友愛メッセージとして

昨年7月に書いた

【「破綻」を再定義してみます 】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/19918596.html

続編を書いてみます。


※今回の記事は食事時やお食事直後は避け、空腹時にご覧になることをお薦め致します。
 阿鼻叫喚の地獄絵図的な描写が出てくる予定ですので…



おさらいですが、「財政破綻」とはなんでしょう?

もちろん、

・返済期限までに

・債務の一部または全部を返済できないこと

です。


平たく言えば

借金を踏み倒すこと

です。


で、前編でも書きましたが、

仮に政府の借金が返せなくなったからと言って、即「この世の終わり」と言うわけではありません

借金が返せなくなり、信用が失墜し、決済ができなくなり、物流が滞ることにより、

国民生活を維持するための物資の調達ができなくなること

これが問題でごわす。


別に借金が返せなくなっても、極端な話、食べ物さえあれば生きて行けます

しかし、

借金をバンバン返せるくらいカネが有り余っていても、食べ物がなければ人間、死にます。当たり前ですが。

(この単純明快な事実を破綻教の「経済学者」様はお分かりでしょうか?分かっておられないでしょうね、きっと。)


さて、このような問題は、別に「財政破綻」しなくても十分起こり得ます。


例えば、イランの核武装が成り(または成りかけ)、イスラエルが我慢できなくて先制核攻撃を仕掛けることで第5次中東戦争が勃発したとすれば、

最悪の場合、中東からの石油の供給が完全に止まってしまい、エネルギー自給率が原子力を入れても16%程度しかないこの国はどえりゃーことになります。

エネルギー供給が止まれば、トラックも電車も船も飛行機も動きませんので物流が止まります(備蓄が尽きるまでは大丈夫ですが)。

それに、トラクターも動きませんしビニールハウスの温度も保てませんから、食糧生産も滞ります


そんなことになれば、

カネがどうのこうの、国の借金がどうのこうのという、実に下らない議論をしているヒマなどありません。そんな下らない議論をしているうちに、餓死者が増える一方となりましょう。


その前に、

財政黒字が続き、かつ、破綻直前の公的債務GDP比が50%台でしかなかったアイスランドが破綻したのは外貨建て債務(しかも、民間の)が原因

ということに、そろそろ気づいたらんかいや破綻教の「経済学者」様よう、というべきでしょう。

それとも、

アイスランド政府の財政収支や公的債務GDP比を調べようにも英語が読めないのでデータベースにアクセスすることすら出来ないのでしょうか。

自国通貨建て債務と外貨建て債務の区別ができない、つまり、理解ができないような方が「経済学者」を名乗るべきではありません。本当に。

名乗るなら「経済無学者」でありましょう。


さて、

上記のような「第5次中東戦争」うんぬんという事態は全く起こりえないような絵空事ではありません。そう遠くない将来に十二分にあり得る話です。(もちろん、起こらないことを心底祈りますが…)


また、

このような最悪の事態に備えることこそ、政府の役割であり、財政出動の狙い目はここに重点を置くべきでありましょう。

これが兵略というものです。

無恃其不來、恃吾有以待也

その来たらざるを恃(たの)むことなく、われの以って待つあるを恃む

「孫子」九変篇

非常事態が起こらないという前提に立ってそれに依存するのでは無く
非常事態に能動的に備えておくことに依存すべきである

というような意味です。


ラテン(つまりローマ人)のことわざにも
賢者とは平時から有事に備える者のことである

というのがあります。


日本のことわざで言えば、「備えあれば憂いなし」というやつです。


ここで、

国の借金大変だ教の「経済学者」様に是非お聞きしたいのは、

上記のようなことに備えるための財政出動によって

現在の需要不足と将来の供給不足の解消を図る

という以外に、あなた方には将来にわたって国民を飢え死にさせないための代替プランがありますか?

という問いです。


国の借金(というか政府の負債)を含めたあらゆる負債とその相手方である金融資産というものは、国民に物資を効率的に行き渡らせるための手段でしかありません。

そして、
金融資産から負債を差し引くとゼロになります(日銀「資金循環統計」のように、株式を便宜上、時価で発行主体の負債とした場合ですが)。

昔は物々交換でも国民生活は成り立っていましたが、その場合、金融資産も負債もゼロであり、ゼロからゼロを引けばやはりゼロです。

つまり、

金融資産から負債を差し引けばゼロというのは、現代の貨幣価値経済でも昔の物々交換経済でも何ら変わりません。


カネ、金融資産、負債、国債…、こういったものは道具に過ぎません。

うまく使いこなすことだけ考えれば良いのです。

あくまでも主人は人間様であり、人間様はカネ、金融資産、負債、国債といったものの奴隷などでは決してありません。



さて、

カネがあっても食糧がない

という状況がどのようなものか端的に示す

日本史上でも悲惨極まりない状況に陥った籠城戦の話をします。


羽柴秀吉に包囲された鳥取城の話です。

以下、司馬遼太郎「新史 太閤記」文庫版下巻p.35あたりからの引用を交えながら書いてゆきます。


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51:FRBの「利益」の行方

2010/01/13 (Wed) 12:52

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まずは、管財務大臣閣下について。

日曜日(3日前)の「NHK日曜討論」や「サンプロ」で
↓こんな感じのご発言をされていました(記憶に頼って書きますので若干不正確ですが)


1.財政規律は大事

2.しかし、「プライマリーバランスの黒字化」は間違い。
 それは自民党政権が証明した。

3.公共事業は乗数効果が低い
 (実際には「乗数効果」とは言わず、「1の支出で1しかGDPが増えない」のような言い方)

4.それゆえ、公共事業を減らし、その分、1の支出で何倍もの効果のでるような政策に回せば、
 政府の支出を増やさなくてもGDPを増やすことが出来る。

5.外需か内需ではない。
  需要を増やすべきというのは、外需も内需も両方増やすべきということ。

6.現在の日本は需要不足。終戦直後の供給不足の状況とは全く違う。


いや、正直なところ、かなりまともなことをおっしゃっていますので、実際のところ私、管大臣のお話を実に気分良く聞いておりました。


ただ、ちょっとだけ…

3.の「公共事業の乗数効果1」というのは、ちょっと言い過ぎかと思います。
内閣府シミュレーション
http://www.esri.go.jp/jp/short/index.html
の「乗数詳細表」からきっちり計算すると、

金融緩和とセットであれば、

1年目1.2倍
2年目1.6倍
3年目1.8倍

になります。

この「乗数詳細表」は単純に乗数(○○倍を示す数字)を記載しているのではなくて、実績値との乖離値の表ですから、厳密には実績値を引っ張ってきて掛け算しないと正確な数字が出せません。

(あと細かいことですが、「公的固定資本形成」だけでなく、「政府最終消費支出」も合計して計算しないと不正確になります)


次に、
4.の公共事業よりも乗数効果の高い・・・というのは、多分主に子ども手当てですが、
残念ながら子供手当ての乗数は恐らく公共事業よりも低くなるでしょう。

乗数の計算上、子ども手当ての最大の弱点は…

「子ども手当て」は単なる所得移転であり、減税と同じで、政府が「支出」した時点ではGDPに算入されないと言う点です。
これでまるまる1.0倍損します。

そういうこともあるので、当ブログでは


において、政府が支出した時点で確実にGDPに加算される項目に絞る案を示させて頂いていたりします。


いや、しかし、
2.の「プライマリーバランス」の否定や、5.の「外需も内需も増やすべき」、それに6.の「終戦直後と現代はまるで違う」という部分については、非常に素晴らしいとしか言いようがありません。

これがあの「無駄を削るのだから(GDPが)マイナスにはならない」というようなことをおっしゃっていた管さんのご発言とは、にわかには信じられないくらいに。

あのあと、かなりご勉強されたのではないでしょうか…


それにしましても、

どうせプライマリーバランス気にしないのなら、ガンガン積極財政して欲しいなあ、と思う今日この頃。

(ただ、それだと外国人参政権等々、経済政策以外で何かと不安要素の多い鳩山政権が続いてしまうという点で悩ましい限りでありますが…)




ところで、

どうも現在の供給過剰の日本の現状と、終戦直後の深刻な供給不足の時代の区別を一切せず、

「国債をドンドンすれば、インフレになる~」「日本はもうダメ。お前はもう死んでいる」

という論調の方が後を絶ちませんね。


現在の日本は内外から供給された食料の2割を廃棄している一方(農林水産省「食品ロスの削減に向けた検討会」資料)、世界では飢餓状態におかれている人々が8億人くらいいるそうです。

これで日本のどこが「もうダメ」なんでしょうか?意味不明です。



国の借金が問題ないのは、死ぬほど供給過剰だからです。

供給が死ぬほど有り余っているから、ちょっとくらい働かない人がいても全然平気だし、カネを幾ら刷っても、国債を幾ら発行しても全く平気です。


逆に、モノ不足なら皆、誰に言われずとも必死で働くでしょう。

ただ、将来のモノ不足、食糧不足、エネルギー不足の懸念は常にあるわけですから、そこは今のうちから頑張って備えとかんとダメです。



昔、工学部で「パターン認識」の講座を受けたことがあります。

「パターン認識」の分野では、理解すること=区別すること

と教わりました。


「モノ不足」と「モノ余り」という極めて単純な事象の区別の付かない、つまり理解できない人は、

まずマクロ経済を理解することは不可能でしょうし、そもそも経済についてああだこうだ発言することを厳に慎むべきでありましょう。

ハタ迷惑にも程があります。

日本がダメだダメだと言っている皆さんには、いっぺんアフリカの奥地の難民キャンプに行って来て欲しいものです。

それで飢餓というものが一体どういうものなのか、是非、実体験して来て下さい。

そうすれば、モノ余りとモノ不足の区別を頭では理解できなくとも、体で間違いなく理解できるようになるでしょう。まあ、その前に無事に生きて帰って来れるかどうか保証の限りではありませんが。


そして、

闇雲に「国の借金が大変だ」という有害無益な新興カルト宗教を信じ、無責任極まりない妄言を撒き散らして世界諸国民に多大な迷惑をかける前に、

A.食べ物だけあってカネが無い世界

B.カネだけあって食べ物が無い世界

この二つのうちどちらか一方に住むことを選ばなければならないとすれば、あなたはどちらを選びますか?

という単純な問いについて、まずしっかり自問自答し、整理すべきです。

その上で、国の借金なるものは単なる手段、人間さまが生活を続けるための道具・方便に過ぎないということを徹底的に考え抜いて理解すべきです。


それから、

外貨建ての借金と自国通貨建ての借金の区別することですね。

↓それに関連して、本日の本題です。



さて、

FRBの利益はどこへ行きまんねん

というお話です。



日銀の場合、利益のかなりの部分は

国庫納付金

として政府に帰って行きます。

だから、日銀の資産のうち最大部分を占める国債の金利については、かなりの部分が政府に帰って行く仕組みです。


で、前々から疑問に思っていたアメリカについても、実は同じ様になっている模様であります。


【FRBの純利益 昨年4兆7000億円】

【政府への納付額45%増】

米連邦準備理事会(FRB)は12日、2009年の決算概要を公表した。

純利益は521億ドル(約4兆70000億円)。

関係法令に従い461億ドルを米財務省に納付する。

政府への納付額は08年比で45%増で、1913年のFRB設立以来、最大となった。

金融危機に対応した資金供給策の一環としてFRBは大量の有価証券を購入。

同有価証券から生じる収入が膨らんだ。

(日経新聞 09/01/13朝刊7面)


FRBであれ、日銀であれ、中央銀行は

・お札を発行する

・「帳簿操作」で預金準備(当座預金)を増やす

と言う形で、タダ同然でおカネを創り出せます。

そして、タダ同然で創ったおカネで

国債などの有価証券、というか、金融商品を買うことが出来ます。

そして、その有価証券の利子等を受け取って利益を稼ぐことが可能なわけです。

つまり、タダで手に入れた資産から収益することが可能という、実においしいシステムとなっています。


ところで、

日銀の場合は政府が55%株主ですが、
FRBの株主は100%民間(らしい)です。

FRBの株主が誰かというのを調べようとしたことがあるのですが、

FRBのサイトには無く(単に見つけることが出来なかっただけかも)

一次ソースを見てないので、「らしい」としか言えないですが…


それで、

日銀と違って、FRBの場合は利益は民間株主が丸儲けなんかな、と思っていましたが、

ちゃんと日銀法みたいな法律があって、制限されていたんですね。


純利益521億のうち461億ドルが政府に召し上げられるということで、

461÷521=88%

9割がた政府に納付とは、いや、こりゃあ、ちっくと驚きましたキニ(ん?おかしな土佐弁・・・)


ということはです、

中国様が米国債を売るらしい、とか、ちっとも怖くないですね。

だってFRBがタダで引き取れますから。まあ、やろうと思えばですが。


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52:「公共事業をとりもどせ」

2010/01/09 (Sat) 11:13

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前回のネタ…じゃなかったエントリーの続編です。

ちなみに、「うそ」と書いたのは「こんな内容じゃ無いよう」という意味であって、原稿を出したのは本当です^^;


別に最初から続編を書くつもりは無かった(全く。)のですが、


「実際にあの内容で本を書いたらおもろいんとちゃうか」


という複数のコメントに刺激されて、

とりあえずテーマソングを考えてみました。


なお、あれで一冊の本にするのは多分無理です。

軍事用語チックにいうと、

兵站が続かず、「戦闘継続意思」が最後までもたず、
「無条件降伏」に至るは必定でありましょう(笑)。


#でも、四コマ漫画4本くらいにはなるかも…



で、テーマソングは、

「北斗の拳」の「You は Shock」じゃなかった、

「愛をとりもどせ」(byクリスタルキング)の替え歌、


「公共事業をとりもどせ」(仮題)


You は Shock 補修しなかった橋が落ちてくーるー

You は Shock ひび割れをほったらかしてたダムが落ちてくーるー


熱い心鎖でつないでも 今は無駄だよ

邪魔する奴は「事業仕分」一つで ダウンさー


子ども手当て守るため 父ちゃんたちは失業しぃ~

家族を 失ぁぁったぁ~


微笑み忘れた顔など 見たくもないさぁ~

家庭の平和をとりもーどせぇ~♪><



#タイトルは「予算をとりもどせ」の方が良いかしらん…




大学の部活の後輩君が、某大学の理系研究室で助教(昔で言う助手)をやっておりまして。

彼の研究室は、麻生政権で付いた予算で実験装置を発注していたそうです。

それが、例の補正予算執行停止でその予算がスコーンと止まり(数億円規模)…


「我々はそれによって生活が困るわけではないですが、

 受注していた中小企業の皆さんはたまったものじゃないですよ。

 子供は子ども手当てもらえても、父ちゃん失業したら意味無いですよね、まったく」


と熱く語っておりました。

実験装置の発注も広い意味では「公共事業」ですね。





と言っても、

私は

現政権のやることなすこと全てダメ

というつもりは、さらさらありません。


住宅版エコポイントなんかは、かなり良い政策ではないかなと思っています。

子ども手当ても「子育て支援を充実させる」という方向性は正しいと思っています。
(但し、改善の余地ありかと→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/23409749.html )


つまり、是々非々であり、「非武装中立」です。

スイスです。

あれ?スイスは武装してるから「武装中立」か。

えーと、永世中立です!




で、

新しい本のテーマ

表看板はデフレがどうたらこうたら(予定)です。


でも、

本当のテーマは…

「おカネじゃないのよ経済は ほっほぉ~♪」(中森明菜風に)

です。


だって、

中国の商王朝で3000年前に通貨が登場するまで、その商王朝は600年の間、通貨無しで成立していましたから。


それと、

例の太閤殿下の人使い、カネ使いの話の参考にと思って司馬遼太郎「新史・太閤記」を買って、少し読んでたのですが、どうも

日本の戦国時代でも都市部以外は物々交換経済であったようですね。


このあたり、詳しい本はないでしょうかね。

ご存知の方がいらっしゃいましたら是非こっそりお教え下さいませ(おおっぴらでも良いですが^^)。



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53:「国債を刷るな!」

2010/01/07 (Thu) 10:13

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皆様、新年明けましておめでとうございます。

年始のご挨拶コメントを頂きました皆様、ありがとうございますm(_ _)m。

また、ニコニコ動画に少なからぬ応援コメントを頂きまして、誠にありがとうございましたm(_ _)m。

本年もどうぞよろしくお願いいたします!




昨日、年末も正月もせっせと書いていました噂の(?)原稿をとりあえず出版社に提出致しました。

2,3日後には怒涛の校正作業が始まる予定(たぶん)です。



そして、そのタイトルは…

「国債を刷るな!」


主な内容

・「新規国債発行44兆円に抑制」なんて生ぬるい!


・国の借金を減らすため、新規国債発行をゼロにしろ!
 大体、新規発行ゼロにしなきゃ借金残高が減るわけないだろが!!


・公共工事削減だと?そんなケチケチしたこと言わず、スパッとゼロにしろ!


・は?失業者が死ぬほど増えるって?知るか!
 それで「ゾンビ企業」が消え去ってあんた達の言ってる「新規産業」が興隆するんだろ?
 めでたし、めでたし。大慶、大慶。


・え?落ちかけてる橋とか決壊しそうな堤防の補修工事をしろ、だと?知るか!
 国の借金を減らさんとあかんのじゃ!
 生命保険もっとたっぷりかけとけ!


・え?もし地震が起きたら学校の校舎が崩壊しそうだから補修工事がしたいだと?
 そんなに校舎が怖かったら校庭にテント張って授業しろ!


・何?それでも新規国債発行ゼロにできんだと?じゃあ、公務員を全員クビにしろ!
 自衛隊、警察、海上保安庁、消防署、全部解散!!!


・何?某国の不審船がまた出没するだと?知るか!自己責任だ!
 拉致されんように、空手でもならって自分の身は自分で守らんかい!!!

 大体、自衛隊も海上保安庁も無ければ
 そもそも不審船かどうか分からんから「不審船」など存在せんようになるわい。安心せい!


・え?強盗が多発?うるさい!セコムにでも入っとけ!!


・え?火事になったらどうするかって?知るか!火災保険と生命保険たっぷり入っとけ!!


・え?車に轢かれても救急車来なくなるから嫌だって?知るか!自分でタクシー呼べ!!!



…という、笑いあり、涙ありの近未来バイオレンス・ホラー・ロマンス小説に仕上がっています。

というのはもちろん、ウソです(笑)

「ていうか↑これ、【新年の挨拶】ネタじゃなくて【エイプリル・フール】ネタやろ!3ヶ月早いわ!!」  と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願い致しますm(_ _)m

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