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プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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25:超円安:1ドル=1000円シミュレーション

2010/02/27 (Sat) 11:31
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「さらば、デフレ不況」先行発売書店一覧(2月26日から)は、→こちらをクリック

※一般の書店での発売は3月3日以降となります。






三橋貴明後援会からのお知らせ:

ところで、
3月10日(池袋サンシャイン58F)に予定されている
「三橋貴明後援会発足記念パーティ」のオープニング挨拶をして頂ける方が決まりました。

 何と、あの稲田朋美衆議院議員です! 
 
 後援会設立記念パーティへのご参加は↓こちらから。
http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-9.html





ちょうど1年ほど前↓こんな記事を書いてましたが、

【「超超円高:1ドル1円の世界」を想像してみると… 】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11260520.html


逆に、
「超円安になったら、どんな風になるでしょう?」
というご質問がありましたので、

ちょっくらシミュレーションしてみました(かなり強引かつ簡便なシミュレーションですが)。







【仮定】

・外貨はドルだけ

・対外資産は全てドル建て

・対外負債は全て円建て

・多国間決済は全てドル建て

・為替の変動のみ考慮。資産等の時価はそのまま

・現状は1ドル=90円とする




という単純極まりない仮定で考えると、

対外純資産は 247兆円 → 5788兆円 で約20倍

経常黒字は 13.3兆円 → 147.5兆円 で約11倍

ということになります。



ただ、これは、現在の収支状況が変化しないという、'''為替レートを単純に掛け算しただけの数字です。

円安になれば輸出が非常に有利になるということなどもありますので、実際の動きはもっと複雑になります。

が、いずれにせよ、為替の変動相場制というのは、

経済の調子が悪くなった国に有利に働く

経済の調子が良い国に不利に働く

という「スタビライザー機能」があるわけです。


変動相場制経済の調子が悪くなった国に有利に働く、という事例については
↓こちらをどうぞ




逆に、
円高になったときは、


【「超超円高:1ドル1円の世界」を想像してみると… 】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/11260520.html


に書きましたように、

海外での権益を獲得する又とない絶好の機会

になります。


さて、

結局のところ

円高には円高の有利(海外の資産が安い)、不利(輸出に不利)があります。

円安には円安の有利(輸出、所得収支が改善)、不利(輸入物価が高くなる)があります。



円高になろうが、円安になろうが、

政府がやるべきことは、

その時々の状況に応じた最適な作戦計画を策定し、実行すれば良いということになります。


「【円高破綻論】への反論:『海外権益を買いあさって世界征服可能』。 【円安破綻論】への反論:『輸出とか所得収支の黒字がドカンと伸びるっちゅうねん』 ということでOK牧場」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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26:ムーディーズ:財政再建目標日本に策定促す

2010/02/26 (Fri) 10:52
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「さらば、デフレ不況」先行発売書店一覧(本日2月26日から)


<大阪梅田エリア>

・紀伊國屋書店梅田本店(阪急三番街内)


<新宿駅エリア>

・ブックファースト新宿店(JR新宿駅西口3分コクーンタワーB1F)
 (2月26日10時以降、
  「さらば、デフレ不況」購入の方、先着45名様に
  三橋・渡邉・廣宮トークイベントの整理券を配布。
  【詳細情報】は下のほうにあります)

 
・山下書店新宿西口第一店(丸ノ内線新宿駅改札階段上)

・ブックエキスプレス新宿南口店(JR新宿駅南口駅構内)



<東京駅エリア>

・ブックエキスプレス東京南口店(JR東京駅八重洲南口改札内)

・八重洲ブックセンター本店(JR東京駅八重洲南口5分)

・丸善丸の内本店(JR東京駅丸の内北口2分丸ノ内オアゾ内1F)



<池袋駅エリア>

・リブロ池袋本店(池袋西武書籍館1F)

・東武ブックス池袋北店(JR池袋駅北口、東上線改札そば)



<品川駅エリア>

・ブックエキスプレス・ディラ品川店)(JR品川駅構内)



<浜松町駅エリア>

・ブックストア談 浜松町店(JR浜松町駅南口改札徒歩1分)



<上野駅エリア>

・ブックエキスプレス・ディラ上野店(JR上野駅改札内3F)



<秋葉原駅エリア>

・有隣堂書店ヨドバシAKIBA店(ヨドバシカメラ秋葉原店7F)



<大森駅エリア>

・ブックファースト大森店(JR大森駅アトレ大森4F)



<横浜駅エリア>

・有隣堂書店横浜駅西口店(JR横浜駅西口地下街ダイアモンド内)



<大宮駅エリア>

・ブックエキスプレス ディラ大宮店(JR大宮駅構内)



<千葉駅エリア>

・三省堂書店そごう千葉店(そごう千葉店9F)



「さらば、デフレ不況」トークイベントのご案内

・ブックファースト新宿店(JR新宿駅西口3分コクーンタワーB1F)

  (3月22日、15時より
   三橋貴明・渡邉哲也・廣宮孝信3名による
   「さらば、デフレ不況」刊行記念トークイベント開催)

   (2月26日10時以降、
     ブックファースト新宿店にて「さらば、デフレ不況」購入の方、
     【先着45名様限定】で整理券配布)

  関連HP→ http://www.book1st.net/event_fair/event/page1.html
  ブックファースト新宿店への道順→ http://www.saiz.co.jp/event/route.html




4日ぶりに神戸からお届けいたします




本日の日経新聞朝刊4面

【長期金利1.3%割れ 日米景気の不透明感映す】


25日の債券市場で、
長期金利の指標である新発10年物国債利回りが心理的な節目の1.3%を割り込んだ

1.3%を下回るのは12月末以来、約2カ月ぶり。
市場関係者の間には、日米の景気の先行きの不透明感がじわり浸透。
安全資産とされる国債に資金が流入している。

 長期金利は年明け以降2カ月の間、1.3%台で推移しており、「歴史的レンジ相場」(日興コーディアル証券)の様相を呈してきた。心理的な節目を下回ったことで、金利の低下圧力に勢いがつく可能性もある。

 日本経済は二番底のリスクは回避しつつあるが、景気の持ち直しの動きが鈍くなる可能性がある。先行きの不透明感から民間・個人向けの貸し出しが伸びない銀行勢が、国債に余剰資金を振り向ける構図が続き、金利低下を促している。

世界の金融・資本市場では、国債増発に伴う財政悪化で、金利上昇を警戒する声が強まっている。
日本も巨額の長期債務を抱えているが、

国内投資家層の資金で国債を消化できていることから足元では金利上昇につながっていない



さて、

先行きの不透明感から民間・個人向けの貸し出しが伸びない銀行勢が、国債に余剰資金を振り向ける構図

これはズバリ、「デフレ不況」だからですね。


しかし、

「国内で国債を消化できている→金利上昇していない」


というのは違うと思われます。



日本の場合は6%くらいが海外部門ですが、


アメリカの場合、FRB Flow of Funds Accounts
http://www.federalreserve.gov/releases/z1/Current/z1.pdf

を見ると、09年第3四半期において

連邦政府の負債 Saving Bonds + Other Treasury Securities 7.52兆ドル
海外部門(the Rest of the World)の資産 Treasury Securities 3.58兆ドル
で、

海外部門が米国債の47.7%を保有しています。


しかし、

10年物米国債の金利は、過去50年における最低水準です。






ついでに3ヶ月物米国債の金利も示しましたが、ほとんどゼロ金利です。


だから、

・海外が保有しているから、あるいは、国内投資家が消化しているから

とか、最近よく出てくる

・家計の貯蓄率がどうたらこうたら

とかは関係ありません



政府・民間含めて、国全体の外貨建て債務が小さければ、問題が生じることはほとんど無い、ということであります(全面戦争や大規模災害で供給能力が著しく毀損しない限り)


そして何よりも、

金利が低いのはデフレ不況だからです。



さて、
上記記事の隣に、こんな笑える記事

【財政再建目標 日本に策定促す 米ムーディーズ】

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスの国債担当アナリスト、
トーマス・バーン
氏は25日、都内で記者会見し、

日本国債の格付けに関連して
「政府債務残高が高止まりしているのはマイナス」と懸念を表明した。

「今後(政府が)中期的な債務削減の方策を示すことができるかどうかだ」

とも述べ、具体的な財政再建目標の策定を急ぐよう促した。

(2010/02/26 日経新聞朝刊4面)





ムーディーズはん、
おたくがAAAを付けてたせいで、
サブプライムローン関係の怪しげな証券化商品で大損した人たちについて、
どう思っているのかしら…




ムーディーズだけに、

↓【ムーディ勝山】風に







↑この動画の39秒のところに注目です。

(↓こちらのクリックで39秒からいきなり再生可能)
http://www.youtube.com/watch?v=RNKU4_RmE2U#t=00m39s


右から、右から、何かが来てぇーるぅ~
僕は、それを、左へ受け流すぅ~

「ムーディーズの言うことは【右から左へ受け流す~♪】でOK牧場」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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すぎやまこういち先生や西村幸祐様にもご挨拶頂く「3月10日 三橋貴明後援会設立記念パーティ」のご案内は↓こちらです。

http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari/58957569.html


☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】はこちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc


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27:「さらば、デフレ不況」

2010/02/25 (Thu) 12:31
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先行発売について

首都圏の先行発売については、

25日の予定とご案内しておりましたが、25日中は時間が確定しないため、
明日26日(金)ということでよろしくお願いいたします。すみませんm(_ _)m

書店リストは本日の夜遅くか明朝、ご案内申し上げますので、しばしお待ちのほどをm(_ _)mm(_ _)m


※梅田「紀伊国屋書店」については、予定どおり26日(金)からであります。












三橋貴明後援会設立記念パーティのご案内


三橋貴明からのご案内でございます:

御世話になります。三橋貴明です。


さて、わたくしごとではございますが、この度、2010年参議院選挙(全国比例代表)立候補予定者として、自由民主党の公認を頂戴いたしました。


より良き日本を、わたくしたちの子供や子孫に残すために、全身全霊をもって闘い抜く所存でございます。


つきましては、後援会事務所「三橋貴明後援会」発足を記念し、後援会設立記念パーティを開催させて頂きます。

ご都合がよろしければ、みなさまお誘い合わせの上、是非お越し下さいますようお願いいたします。




◆日時:2010年3月10日 午後7時より午後9時まで

三橋貴明以外にも、ゲストとして、メディア・パトロール・ジャパンのコラムニスト、作曲家すぎやまこういち氏、ジャーナリスト西村幸祐氏など、様々な方に参加いただき、ご講演頂く予定です。

また、後援会のスタッフである渡邉哲也、廣宮孝信も会場にてお待ちしております。



◆会場:サンシャインクルーズクルーズ(池袋サンシャイン58階)

http://www.ginza-cruise.co.jp/ikebukuro/index.html
TEL03-3981-0962



◆会費 20.000円となっております。(先着制定員300名様)


参加ご希望の方は

メール(送信先アドレス: party.mitsuhashi@mbn.nifty.com )にて
住所、氏名、連絡先電話番号ご記入の上、御申し込みください。



*誠に勝手ながら、政治活動の一貫とみなされるため、政治資金規正法により、未成年者と外国人の方のご参加をお断りいたしております。

記載事項を確認の上、折り返し、受付NOと入金方法を記入したメールを返送させて頂きます。


入金確認後、一週間程度で、入金確認メール(NO入り)をご返送させていただきます。

この返送メールが入場券となりますので、
当日、メールを印刷頂くか、携帯電話のメールに転送してご提示ください。
(または、パーティチケットNOと身分証明書のご提示で入場頂けます)



今後とも三橋貴明を、何とぞよろしくお願いいたします。



三橋貴明



◆後援会事務所◆

三橋貴明後援会事務所

〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町3-38第五東ビル501-18

電話番号:03-5835-2336

ファックス番号:03-3864-0522



ということで、

私、不肖廣宮もお待ちしておりますので、

読者の皆様、よろしければご参加頂きたく、

どうぞよろしくお願いいたしますm(_ _)m

(参加のお申し込みを頂ける場合は上記の要領にてよろしくお願いいたします)






本日も秋葉原・某事務所からです。


まずは、前回の補足から。



国別のデータはありませんが、

米国債の国外保有のうち、公的部門と非公的部門の内訳です。

※非公的部門は、全体の合計額から公的部門(Foreign Officials)を差し引いて計算したものです。







こう見ると、米国債の海外保有は公的部門が主流ですね(6割以上が公的部門)


過去1年の増え方(増加額)も一応見ておきましょう









増加額は公的部門と非公的部門でほぼ同じペースです。




さて、本日の本題ですが、

「さらば、デフレ不況」の内容紹介です。


以前にも書きましたが、【この本の主題】は、一言で言えば

「おカネじゃないのよ、経済は、はっはぁ~♪(中森明菜風)」

です。


さて、これだけで終わってはミもフタも無いですので、

出版社から「著者から見たこの本の特徴はなんでしょうか?」と聞かれたときに考えた私からの回答を掲載しておきたいと思います。


・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 【本書の目的の第一】は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。
 しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

そして、【本書の目的の第二】
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、
 モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済書」では取り扱われることのない
 この「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」起こらないようにするにはどうしたら良いか
 つまり、
 将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、
 それを踏まえた上で、現在の需要不足に起因するデフレ不況にどう対応すべきか。

 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



それから、
私自身が本の中で一番気に入っているのは、p.185に出てくる↓こんなフレーズです。

つまるところ、
おカネというものの存在は、
一人一人の国民の血と汗と涙無しには決して成り立たないものなのです。


「おカネじゃないのよ、経済は、はっはぁ~♪(中森明菜風)」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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28:米国債の海外保有状況

2010/02/23 (Tue) 18:35




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本日は東京の某某後援会事務所から、モバイルPCにて簡単に、です。


すでにちょっと古いニュース(といっても1週間前)ですが

【米国債 日本が最大の保有国に】

日本が中国を抜いて1年4カ月ぶりにアメリカ国債の最大の保有国になったことが、
アメリカ財務省の最新の発表で明らかになりました。

(中略)

中国がこのまま保有高を減らし続ければ、
今後も国債を大量発行する必要があるアメリカにとっては
厳しい状況に追い込まれる可能性もあり、米中関係に
影響を与えることも予想されます。

NHKニュース2010年2月17日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10015675431000.html
(ただし、このリンクは既に削除されています)



実は「中国がこのまま保有高を減らし」
ても、

あまり心配ないんじゃないかな、という話を


米財務省の最新データ
http://www.treas.gov/tic/mfh.txt

に基づいて、してみたいと思います。



とりあえず、できるだけ感情は抜きで、できるだけ事実だけを確認してみましょう。









・中国本土単体だと、たしかに日本と逆転していますが、
 香港を足すと、実は、今のところまだ1位だったりします。

   →というよりは、1中国本土が減らしていても、香港が増え続けていることの方が
    個人的には注目に値するかと…


・日本は過去1年増え続けていますが、
 それに輪をかけてイギリスがやたら増えてます(イギリスはこの1年で倍以上)。


で、世界全体(もちろん、アメリカを除く世界全体)では、








過去1年、一貫して増え続けており、

2008年12月
3.1兆円

2009年12月
3.6兆円

前年比5400億ドル(約50兆円)、17.5%増加

という感じですので、


「アメリカ国債、中国が売ってるといっても実は大したこと無かったりして…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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29:政府部門「債務超過」[2]

2010/02/22 (Mon) 11:55




出典:内閣府(同上)




国全体の正味資産は言うほど減ってないです。

ましてや、

【正味資産がマイナス】になって国全体で「債務超過」になる気配はほとんどありません。



なお、上図

金融資産と負債はほとんど、釣り合っていますね。


いつも書いてますように、


この「国全体の金融資産と負債の差額」が「対外純資産」となります

(厳密にはこれは日銀「資金循環統計」の金融純資産であって、財務省の「対外純資産」とは若干異なります)


さて、
株や不動産など金融資産以外の資産については、

おカネの回転速度によって決まります。
だから景気がよければ総額で上昇、悪ければ総額で下落です。

詳細は↓こちら参照です。

【株・不動産は純資産〔補足〕】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21857908.html



あと、
【日本政府の本当のバランスシート】は↓こんな感じでしょう










おカネなんていくらでも創れるのに、
なんで「カネが無いカネが無い。」と言い続けるのか、さっぱり意味が分かりません。


そして、
おカネの裏づけというのは、もちろん

日本国民の能力の総和

です。

「デフレなのに、【「財政再建=緊縮財政」しろ!】という【日経新聞】さんは、それが【広告主企業の業績を悪化させ、巡り巡って広告料収入を減らし、自分で自分の首を絞めることになる】ということに、そろそろお気づきになった方が…」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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30:政府部門「債務超過」[1]

2010/02/22 (Mon) 11:52




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先行発売の予定


書店での発売は3月3日頃ですが、

2月25日(木)首都圏の数箇所

2月26日(金)大阪1箇所(梅田 紀伊国屋書店)

先行発売となる予定です。

#今回は「高校生~」のときに
 「なんで監修者が関西在住なのに関西での先行発売がないのん?」
 というコメントを頂いていましたので、
 1箇所のみですが、
 阪急梅田の紀伊国屋で先行発売が実施される予定であります。

新しい情報が入り次第、またお知らせ致しますm(_ _)m




イベントのうわさ


3月22日、新宿のブックファースト

「三橋貴明・渡邉哲也・廣宮孝信3者による講演会」+「さらば、デフレ不況」サイン会

開催されるというもっぱらのうわさです。


なお、

・講演会・サイン会にご参加頂くには、ブックファースト新宿店での「さらば、デフレ不況」購入が必要

・3月2日の正式発売後、ブックファーストでご購入の方に整理券が発行され、
非常に申し訳ないのですが、45名様という狭き門となっておりますm(_ _)m

ということのようであります。



あれ?

「さらば、デフレ不況」サイン会

ということは、ひょっとしてサインするのは、私?

ですよね。きっと…

確報・詳報が入り次第、続報致しますm(_ _)m




当ブログのランキング状況は→ こちらです

いつも、ありがとうございますm(_ _)m




さて、おもむろに本日の本題であります。


日経新聞さんは、どうやら社運をかけて
日本政府は借金で首が回らない
ことにしたい模様です。


10/02/22朝刊1面

【政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス】

国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。

民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、
政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。

政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。


うぎゃー、

08年末、↓政府の資産から負債を引くと、正味11兆円しかないよー><








09年末は、確実に債務超過になってるアルよ。
YOUはSHOCK!
ということのようです。

でも、

そもそも道路とかの資産を「資産」と勘定して安全だ、危険だ、とか言っても意味が無いような気が…

余程の信号機マニアとか高速道路フェチの人じゃなければ、道路を買う民間人なんておらんでしょ。




政府部門が民間企業でいう「債務超過」に陥っても、即座に財政破綻を意味しない

そりゃそうです。

大体からして、
「道路、土地などを資産に含めた上で債務超過になってない政府」って海外にあるのかしらん…


中国とか、でしょうか。

かの国では、土地は全て国有(民間が保有しているのは「使用権」)だから、きっと政府は大幅な資産超過に違いないですね~♪


日本だって、
民間人が土地を持ってるだけで「固定資産税」を持ってかれますから、
日本中の土地は政府の「収益物件」です。


会社法で原則的に採用されている

資産の定義

「過去の取引又は事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源」

です。



ここで、
経済的資源とは
「キャッシュの獲得に貢献する便益の集合体」

つまり、それを持っていればお金をもたらしてくれる「カネづる」のことです。


ということで、

政府について「民間企業でいう」のなら、

この会社法的な資産の定義がっつり適用し、

日本中の土地=政府にとってキャッシュの獲得に貢献する経済的資源

⇒日本中の土地は政府の資産

言っても良いですね。

なぜ、民間に例えるなら、そこまで徹底して民間に例えないのでしょうか。日経新聞さん…


ただ、
国の巨額の借金にもかかわらず、政府全体の正味資産がプラスであることを論拠に、

財政積極論者
国債増発余地があると主張してきた経緯がある。

このため、
全体の正味資産がマイナスになると、国債頼みの財政運営からの脱却がこれまで以上に急がれる。




「国債増発余地があると主張」

「論拠」にしてきた

「財政積極論者」

とは、

具体的に、どこの誰でしょう?




間違っても、私のような【単なる通りすがりの素浪人のことでは無い】と思いますが、


私が、
「国債増発余地があると主張」

するのは、

日本国

・デフレだから

・外貨建て債務の問題が無いから

です。


ちなみに、
新興国などで「外貨建て債務」が大きくなっている状態であれば、基本的に政府の財政は「健全」になるはずです。




なぜなら、そのような状況では、


・外国からの資金流入で景気が良くなっており、

・政府が財政出動する必要が無いから


です。


97年アジア危機の韓国や、08年「実質国家破綻」のアイスランドがその好例です。

韓国やアイスランドは、
【政府の借金が大きいから通貨危機、破綻になった】わけじゃないです。

外国からの資金流入の割合が大きかった、かつ、外貨建ての借金が大きかったから、通貨危機、破綻になったわけです。


つまり、

監視すべき

【政府の借金の大きさ】

よりは、

間違いなく

【外国からの資本流入や外貨建て債務の状況】

【経常収支】

【インフレ率】

です。


ついでながら、

政府の正味資産と長期金利の推移を見てみましょう。




出典:
 正味資産:内閣府(同上)
 長期金利:OECD http://stats.oecd.org/index.aspx




政府の正味資産の減少とともに、長期金利(10年物国債)が減っているように見え、もっと国債を発行しても良いというように見えるのですが、いつものように気のせいでしょうか…



さて、いつものように、政府だけじゃなくて、国全体を見ましょう。



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31:政府「純」利払い負担

2010/02/20 (Sat) 11:48




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まだ発売前なのに、
夕べは一時、アマゾンのランキングで108位(書籍・総合)になっており、
大変驚きました @0@

皆様、ありがとうございますm(_ _)m




先行発売の予定


書店での発売は3月3日頃ですが、

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先行発売となる予定です。

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 というコメントを頂いていましたので、
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新しい情報が入り次第、またお知らせ致しますm(_ _)m



本題に入る前に、

一昨日の

【企業の「純」金利負担】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24364800.html

に関して少々


ツイッターやこちらのコメント欄

「企業の【金利負担がマイナス】になりかねない状況で、銀行はどうやって利益出してるんでしょうね」

という趣旨の実に鋭いご感想を書かれている方がいらっしゃったのですが、

実際、どうなんでしょうかね。

収益源はやっぱり、日本国債からの金利収入なんでしょうか…


もしそうなら、

国債残高を無理やり減らし、銀行の収益源を断ち切り、国内銀行を片っ端からポコポコ破綻させてみるのも一興ですね~^0^。

それはそれで思いっきり【国家経済の破綻】になると思いますが、
日本破綻教団の皆さんはどう思われるのでしょうか。
興味津々です。



さて、本題です。

日本破綻教団最も重要な教義の一つ

このまま国の借金が増えると利息負担が増えてどうたらこうたら

に関連して、

こんな↓グラフを作ってみました






出典:
OECD Economic Outlook No. 86 Annex Tables
"Fiscal balances and public indebtedness"
http://www.oecd.org/document/61/0,3343,en_2649_34573_2483901_1_1_1_1,00.html




グラフの話をする前に、注記事項から少し。

In the case of Ireland, New Zealand and Canada, where net interest payments are not available, net property income is used as a proxy.

アイルランド、ニュージーランド、カナダなど、純支払い利息のデータが入手できない場合は、「純・資産収入」を代わりに使っている。


Net property income includes royalties from the exploitation of natural resources.

「純・資産収入」には、天然資源開発の権利収入が含まれる


カナダの場合、
天然資源の権利収入が含まれていて、
「純利払い」の計算上、GDP比でおおよそ1.9%分、有利になっているそうです。
まあ、下駄をはいてます。


というようなことを考慮に入れつつ、グラフを見てみましょう


日本政府の「純・利払い負担」
 これら諸国の中でもむしろ低い方です。

イタリア、ギリシャ、ベルギー90年代前半において、
 「純・利払い負担」がGDP比10%を超えていました。
 イタリア、ベルギーは現在に至っても、特に問題はありません。

 一方、
 ギリシャは純・利払い負担GDP比がかなり落ちて来てたのに、
 最近ちょっとアレですね。


韓国は91年以降、一貫して「純・利払い負担」がマイナス
 つまり、受取利息の方が支払利息より多い状況が続いていますが、
 97年は通貨危機でエライことになりました。


日本の「純・利払い負担」
 01年から06年にかけて減少が続きましたが、
 これは、
ちょうど日銀が量的緩和をやっていた時期に重なります。
 
 中央銀行の金融調節って、こんなところで利いて来るんですね。

これを見ると、
政府側が「もっと金融緩和したらんかいや、コラー!」
 と言いたくなってしまうのも無理はないのかも(?)
 
 

さて、↓これが一番面白いと思うのですが、

アイスランドも破綻前において見事にマイナスでした。
 そして、
 【利払い負担が急増】したのは、あくまでも【破綻後】であって、
【破綻前ではありません】!!!!!



「なあんだ。 【政府の利払い負担がどうたらこうたら】は【国家経済の危機の発生と一切無関係】じゃん! データを一切見ない【破綻教団のこけおどし呪文シリーズ】にはそろそろ本気でウンザリじゃぁ~!」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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32:物価、M2、政府支出、マネタリーベース in USA

2010/02/19 (Fri) 13:21

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さて、本題です。


コメント欄で、

日銀がどれくらい金融緩和(ベースマネー増加)させればデフレ脱却できるか

という趣旨のご質問を頂きましたのでそれに関連してアメリカのデータを見てみましょう。


先に結論を書いておきますと、一言で言えば、

「中央銀行がベースマネーを増やすだけではデフレ脱却は保証されないでしょう」


となります。

以下、出典




CPI(消費者物価指数): BLS
http://www.bls.gov/cpi/

です。





#縦軸は対数スケールですのでご留意下さい!


08年以降、ベースマネーがドカンと増えましたが、CPIはピクリとも増えていません。

ということで、上記の結論になるのですが、

一応、

マネタリーベースとCPI

政府支出とCPI

M2とCPI

それから、

マネタリーベースとM2

政府支出とM2

関係を順次グラフで示してみます。







マネタリーベースとCPIの関係が崩れていますね。ただ、それは08年リーマンショック以降です。








政府支出とCPIの関係は、
政府支出の増加に対して、CPIの増加が近年緩やかになっています(オイルショック後の80年代から)。

まあ、前にも書きましたように、
パソコンの普及、インターネットの普及はデフレ要因ですから、そのような傾向が出るのは特に不思議はありません。

ああ、あと貿易自由化の拡大もデフレ要因ですね。







M2とCPIの関係は、政府支出とCPIとの関係に似ています(相関係数もほぼ同じ)。


M2、政府支出、CPIの間には密接な関係があると言えそうですね(私は「ある」とほぼ断定していますが)。







マネタリーベースとM2の関係も、
傾向はマネタリーベースとCPIの関係とご同様です。




さて、最後の↓このグラフが面白いのですが、







政府支出とM2の関係が全く崩れていません。

相関係数がなんと

0.999

純金の濃度みたいな数字になってますね。

M2を増やすにはベースマネーを増やすだけではダメで、政府支出(というか総需要)を増やす必要がありそうです。


じゃあ、

政府支出をいくら増やせば良いか?という話ですが、

1年でデフレギャップ分30兆~40兆円くらいで良いのではないでしょうか。

その後はインフレ率等々の様子を見ながらということになりましょう。

ただ、とりあえずは3ヵ年計画くらいを作った方が良いかも知れません。そうでないと企業の方でも事業計画が立て難いと思われますので。




それから、

「今、石油ショックが起きたら?」

というご質問に関しては、

どれくらい石油の供給が細るかによるということになるのではないでしょうか?

ただ、
これは実際の過去の石油ショックのときの状況を見ておくと参考になると思いますので、

よろしければ内閣府(当時は経済企画庁)




をご参照下さい。



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33:企業の「純」金利負担

2010/02/18 (Thu) 17:13

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さっきまで新しい本の最終校正をヒイヒイ言いながらやってたのですが、
ようやく、ほぼ終わりました。

ふぅ~。


既に昨日の記事のコメント欄で書いてくださっていましたが

(1w2様。「購入決定」とまで書いて下さり、ありがとうございますm(_ _)m。)


一応、↓こんな感じです。

タイトル:「さらば、デフレ不況」
発売予定:3月初旬
http://www.saiz.co.jp/shoten/pdf/phpl4k6TB.pdf#search='




本日は簡単に昨日の補足です。


タイトルは昨日のとつながって無さそうですが、思いっきり昨日の続きであります。







出典:法人企業統計(財務省 財務総合政策研究所)
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm



・全産業(除く金融保険業)

・支払利息等

について、受取利息等を差し引いた

・「純支払利息等(=支払利息等-受取利息等)」

というのを計算してみました。


#なお、支払利息等や受取利息等は四半期の数値です。



しかし、なんとまあ…

上のグラフをご覧頂くと分かりますように、

09年7-9月期

+0.8兆円

と、若干プラス側(支払利息の方が多い)ですが、


その直前

09年4-6月期

-0.15兆円

です。

受取利息等の方が、支払利息等より大きかったのです!!!!!


07年4-6月期なんて、

-0.54兆円

です。


【企業の金利負担が増えるぅ~】と心配する前に、【企業の金利負担がマイナスじゃなくなるぅ~】ですよ、日経新聞さん。

ネガティブなことばっかり記事に(しかも1面に)書くんじゃなくて、もっとしっかり調べてポジティブなことも書かんと、そのうち読者いなくなっちまうんじゃないかと、心配です。


我が家はまだ当面日経新聞を取り続けるつもりですが、あんまりこんなことが続くようじゃ、ウォール・ストリート・ジャーナル日本版に浮気しちゃいますよ、本当に…。


「むしろ【企業の受取利息の方が支払利息より多いときもある】ことの方がヤバいんじゃないの、日経さん!」 と心底から思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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34:国債「『悪い金利上昇』の恐れも」

2010/02/17 (Wed) 13:39

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昨日も取り上げました日経新聞の記事の続編です
(本日朝刊1面)

国債 揺れる市場(下)

CDSがどうちゃらこうちゃら…

主要国では英国と並び市場の信認が低い。

…そうです。


よかったー。「イギリス並み」で。

前みたいに「ボツワナ並み」と言われるよりは、こいつぁ、どうやら我らが日本国も随分と「出世」したらしいや、と思う今日この頃であります。


低金利に耐えかねた個人マネーが海外投信へ流出するなど、日本国債を支える構造は磐石ではない。


いいじゃないですか。

やたら円高でみんな困ってるんだから、ちょっとくらい「流出」して円安になった方が。


円高→海外へ投資=行き過ぎた円高の緩和

ですね。


それで、
今後、もし逆に円安が問題になったら

円安→日本人の外貨建て資産が円建てで膨張→行き過ぎた円安の緩和

になるでせう。



昨日

自国⇔他国

自分⇔自分以外

【空間的なマクロ】の視点を述べましたが、


今回、上の方で書いたような

【時間的なマクロ】の視点

で考えることも大変有用でありましょう。
禍福はあざなえる縄の如し
というわけです。


ユーロ圏16カ国の財務相ギリシャの財政再建計画を条件付きで受け入れたが、跳ね上がった金利は収まらない。

ギリシャのような悪い金利上昇が起きれば、景気の足を引っ張る。

法人企業統計によると

日本企業の長期債務残高は326兆円

現在1.3%台の長期金利が1.7%台まで上がっただけで単純計算では年1兆円の負担増となる。


【政府の負債】と【家計の資産】しか見ないと思っていたら、今度は企業の負債も加わった模様でありますね。


政府&企業→負債だけ

家計→資産だけ


まあ、それはさておき…

記事に出てきた

法人企業統計(財務省 財務総合政策研究所)
http://www.fabnet2.mof.go.jp/fsc/index.htm

を見てみますと

「日本企業の長期債務残高は326兆円」

というのは、

・全産業(除く金融保険業)

・2009年7-9月期

・長期借入金と社債の合計(原系列)


のようです。

ということで、法人企業統計から長期時系列データを引っ張ってきて、グラフにしてみます。


・長期債務(長期借入金+社債)

・負債計

それから、「長期金利が上昇すると負担がどうたらこうたら」と書いているので、ついでに、

・支払利息等

過去55年の推移です。









うーん、

確かに「長期債務(=長期借入金+社債)」の残高は2000年のピークに近づきつつありますが…


負債の合計はむしろ減少傾向ですし、


支払利息等(四半期データです)

最新データはなんと、

1991年7-9月期のピーク8.7兆円4分の1以下で、

2.02兆円

です。

これは、リーマンショックがあった2008年7-9月期の2.16兆円より低い水準です。



「国債金利が上昇して企業の利払い負担がどうたらこうたら」と心配するヒマがあったら

さっさと財政出動で景気良くする方がええっちゅうねん

と思いますが、いかがでありやしょうか?



「【日本企業の利息負担が20年前の4分の1以下】なのに、金利上昇がどうたらこうたら心配し過ぎやっちゅうねん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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35:国債「国内依存に限界」?

2010/02/16 (Tue) 11:59

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さて、

日本経済新聞こと【日本ミクロ経済新聞】本日の朝刊1面より

国債 揺れる市場 (上)

(前略)

そして日本。

経済協力開発機構(OECD)の推計では10年の日本の債務残高は国内総生産比で199%とギリシャ(111%)をも上回り先進国では最悪水準

オウムのように繰り返されるので、オウムのように繰り返しますが、

アイスランドが破綻した前年の公的債務GDP比

53.6%

です。



あと、
韓国が通貨危機に陥った97年の前年の公的債務GDP比は、OECDデータベースによれば

5.2%

という笑うしかないような低水準でした。



さて、
日本ミクロ経済新聞の記事の続きをば:
国内依存に限界

それでもギリシャのように国債が売り込まれないのは、経常黒字国で国内貯蓄が豊富なためだ。

日本国債は、銀行など国内投資家が94%を持つ特異な市場構造になっている。

国内投資家の原資1400兆円強に上る個人金融資産だ。


ああ、めんどくさいなあ、もう。



また一昨日と同じグラフや表を出すと常連の読者の皆様が暴れ出しかねないですので、一応別のヤツを再掲です。










【あなたの黒字は他人の赤字![2]】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/21770388.html

より。


もちろん出典は日銀の資金循環統計フローデータです。

政府収支+政府以外(国内民間部門)収支+海外部門収支 = 0円



ちなみに、「海外部門」は英語

the Rest of the World
残りの世界全て

です。

主語が日本なら日本以外の全世界


つまり、

上の式をちょっと改造すると、

国内部門収支+海外部門収支 = 0円

国内部門収支+日本以外の全世界の収支 = 0円

国内部門収支 = -その国以外の全ての国の国内部門収支

です。



で、

国内部門収支が赤字になっていてもピンピンしてる国はそこらじゅうにあるわけです(代表格がアメリカ)

というか、

国内部門収支が黒字になっている国があれば、
必ず、その反対側に必ず国内部門収支が赤字になっている国が存在します。当たり前の話ですが。


ある国の黒字は他の国の赤字で成り立っているのですから、

国内依存とか国外依存とか関係ありません。


日本の国内部門収支の黒字
日本以外の全世界の国内部門収支の合計が赤字であることに依存していますし、

どこかの国で財政黒字の政府があれば、その政府の黒字は、その政府以外の全部門(the Rest of the World)の収支合計が赤字であることに依存しています。


「私が黒字」であるとすれば、それは、「私以外の全世界の全ての人々の収支合計が赤字」であることに「依存」することになります。

それがマクロ経済

です。

全員が黒字なんていうマクロ経済は存在しません!!!





さて、

さらに上記記事の続きを…

だが、高齢化が進み、老後のために貯蓄の取崩しが進み…


すみません。

一応、関連記事のリンクだけ貼っておきます

【年金問題、何が問題?】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160579.html


が、しかし。

もう一々反論するのが面倒になりましたので、ここで一ついつものアレ



中森明菜/(1/2の神話)/AKINA EAST LIVE

↑この動画の1:08

#↓こちらをクリックすると、いきなり1:08から「いい加減にしてー♪」を再生できます^^
http://www.youtube.com/watch?v=1wxVfNBmEWU#t=01m08s


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36:日英「エコノミスト誌」対比

2010/02/15 (Mon) 11:23

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#あのつぶやきシロー氏もつぶやいているという

↓ツイッターを始めてみようかと思っています

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#まだ、使い方などさっぱり分かっておりませんが、とりあえずコメント欄でご要望のありました
 ブログの更新のときなど、つぶやいてみようかと存じ奉り候…





毎日新聞社

発行している

週間エコノミスト

最新号

↓このように、日本国民に大いなる希望をお与え召される内容になっているようです









2月23日号

定価 600円 ◇

【特集】日本国債暴落

・国の借金は1000兆円 国債暴落は目前に迫っている
   濱條 元保

・国のバランスシート 日本は300兆円の債務超過 国債発行余力は限られる
   高田 創

・今後5年間は増税は難しい 格下げ圧力は高まっている
   小川 隆平

・金利上昇シミュレーション 膨らみ続ける国債費 10年度金利0.4%上昇で危険水域
   嶌峰 義清

・インタビュー 神野 直彦 政府税制調査会・専門家委員会委員長 「財政再建のためには税の累進性を高める必要がある」

・マーケットは民主党政権に財政規律がないとみている
   松本 康宏




・国の借金を背負う郵貯マネー 金利リスクのマグマたまる
   河村 小百合

・国債大増発 債券市場の「ヤマ場」は今夏
   小玉 祐一

・金融政策はコストゼロという幻想 家計に負担の副作用
   櫨 浩一

http://mainichi.jp/enta/book/economist/


皆様、国外脱出の準備はお済みでしょうか?



一方、

↓本家えげれす国「エコノミスト」誌の冷静な記事



Debt sustainability (負債の持続性)

Not so risk-free (リスクが無いということも無い)

Which countries have the biggest problems? (どの国が最大の問題を抱えているのか?)

Feb 11th 2010 | From The Economist print edition

というタイトルで、


↓こんな表を掲げた上で、日本については意外と冷静なことが書いてあります。






#↑左から3番目の指標は、
  2010年から2011年の名目GDP予想成長率(OECD)から
  負債の平均残存期間における利回りを差し引いたもの
 のようです。

Countries that come out badly from the tables may not default, of course.

もちろん、この表で悪い数値になっている国であっても、破綻するとは限らない。

Japan looks worrying on many measures, for example, but has long been able to fund itself by issuing government debt to domestic investors.

例えば、日本は多くの指標で懸念されるように見受けられるものの、既に長い間、政府の負債発行については、国内の投資家から資金調達ができ続けている。


America’s debt remains the sanctuary of choice when risk aversion rises.

アメリカの負債は、リスク回避時の選択肢として、聖域のままであり続けている。


Some, like Ireland, have already taken tough decisions to get their finances under control.

いくつかの国は、アイルランドのように、すでに財政運営に関して厳しい決断を下すに至っている。


But as Greece and others are finding out, they will all face severe pressure from the markets to bring their deficits under control. And that may cause a political as well as a fiscal crisis.

しかし、ギリシャその他の国々が気付きつつあるように、これらの国々は全て市場から財政赤字の管理について厳しい圧力を受けることに直面することになろう。そしてそれは政治的危機と同時に財政的危機を生じさせることになるかも知れない。


おやまあ。先ほどの

「皆様、国外脱出の準備はお済みでしょうか?」


訂正

致します。

皆様、どうやらどこに逃げても無駄なようです。

耐え難きを耐え、忍び難きを忍び、「未利用資源の甘藷のつる・桑の葉・さなぎ・みかんの皮などによる粉食(※)」で飢えをしのいで行く覚悟をしておきましょう

http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/24237590.html

しかし、

日本の「エコノミスト(毎日新聞)」と比べて

イギリスの「エコノミスト」は、少なくとも日本に関して、かなり冷静な書き方をしていますね。


どう見ても「日本は他の国よりマシ」と書いてあるようにしか見受けられませんが、いかがでありましょう?


他の海外メディアの「日本政府の財政に関するもっと詳細な記事」は↓こちら

【反「国家破産」的マスコミ記事】
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html

「地球の反対側にいる人々の方が客観的かつ冷静に、日本を高く評価しているように思えるのは気のせいかしらん」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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37:大塚耕平金融担当内閣府副大臣閣下

2010/02/14 (Sun) 11:25

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いま、作業しながら

サンプロ

を見てたのですが、

大塚耕平・金融担当内閣府副大臣閣下

(日銀出身)

http://www.oh-kouhei.org/home.html


が、


IMF

2019年には政府の債務残高が個人金融資産を上回ると予測しています

大変だ~!

のように仰せ奉り賜れました。


なぜ、「企業部門」を無視して「政府部門」と「家計部門」だけの【ミクロ経済】の話になってしまうのやら…



もはや常連の読者の皆様には「見飽きたよ」と思われるに違いない、

↓これをもう一度。





↑出典:日本銀行

(「資金循環統計」ストックデータ)


ついでに、同じく

日本銀行「資金循環統計」のフローデータに基づく↓これも








ひたすら

企業部門の収支+政府部門の収支+家計部門の収支+NPO部門の収支+海外部門の収支=0円

となっています。


おカネは【循環】する


ので、それに関する統計

資金循環統計 Flow of Funds Accounts


と呼ぶのですが…


「【日銀出身】の大塚副大臣閣下がそのことを知らぬはずがないと思うのですが…。 ていうかIMFさん、10兆円今すぐ耳をそろえてお返し賜りたく候」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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38:反「国家破産」的マスコミ記事(追記 10/2/11)

2010/02/11 (Thu) 13:05

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↓以下、読者の皆様には「アンチ対策」にご活用頂きたく。



【記事(1)】

PIMCO:日銀は円売りと国債購入の無制限実施を-デフレ対策で

1月10日(ブルームバーグ)
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0

↑の記事の元になっているPIMCOのレポートは↓こちら
http://www.pimco.com/LeftNav/Featured%20Market%20Commentary/FF/2010/GCBF%20January%202010.htm

(注)PIMCO:世界最大の債券ファンド運用会社


【記事(2)】

社説:日本の債務懸念は行き過ぎ

(2010年2月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/2750
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト(債務不履行)――に関する議論は、荒唐無稽だ。
↑の英語版は↓こちら

Japan’s debt woes are overstated
(Published: February 8 2010 19:20)
http://www.ft.com/cms/s/0/cb125274-14e3-11df-8f1d-00144feab49a.html?nclick_check=1
But talk of a massive JGB bubble – let alone default – is farfetched.
だが、巨大な日本国債バブル――ましてやデフォルト――に関する議論は、こじつけだ。


【記事(3)】

Hatoyama’s To-Do List / Japan can come back. Here's how.

By Peter Tasker | NEWSWEEK
Published Feb 5, 2010
From the magazine issue dated Feb 15, 2010


かいつまんで引用と翻訳をしておきます:

What should Hatoyama do? The most important thing is to end deflation, which raises the real cost of debt ...

鳩山首相は何をすべきか? 最も重要なことは、負債の実質負担を押し上げる要因であるデフレを終わらせることだ。


Hatoyama must also deal pragmatically with the government's indebtedness, which is the result, not the cause, of its deflationary dynamic.

鳩山首相は、デフレの原因ではなく結果である政府の負債問題を、現実的に対処しなければならない。


What's more, there is no way the debt-to-GDP ratio can improve when the economy is shrinking.

更に言えば、経済が収縮している時期に負債GDP比を改善することは不可能である。


So the Hatoyama administration should pledge no tax hikes until the target of 3 percent nominal GDP growth has been achieved for several years.

鳩山政権は、名目GDP成長率が3%になるまでの数年間、「増税しない」と誓うべきである。


Tasker is a founding partner of Arcus Investment.
※ Peter Tasker / ピーター・タスカ氏は、
  「日はまた昇る」のビル・エモット氏と共著を書いている方のようですね

  日本の選択 ビル・エモット 、ピーター・タスカ
  http://www.amazon.co.jp/dp/4770040717/




良い記事はどんどん、こちらの一覧に追加して行きたいと思います。

上記のような反「国家破産論」的マスメディア記事を目撃された方は、是非、ご一報下さい!

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39:反ハイパーインフレ論 [神戸空襲編]

2010/02/09 (Tue) 18:54

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「三橋貴明後援会」オフィシャルサイトがオープンしました→ http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/


「支援してやってもいいぞ」あるいは「支援することを検討してやってもいいぞ」という方は↓こちらにご案内がありますので、どうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m http://mitsuhashitakaaki.blog65.fc2.com/blog-category-9.html





本日は神戸の戦災の話をしてみたいと思います。

神戸だと戦災ではなくて震災では?

と思われるかも知れませんが、あくまでも戦災のお話であります。


というのはもちろん、

現代日本で終戦直後のような「ハイパーインフレ」なんぞ起こるかーい、という話を補強するためです。

(注:もちろん戦後のインフレは最大でも年率+300%~+400%台だったので、
   年率+13000%が定義であるハイパーインフレではありませんが。
   念のため…)


実は、いま出版の準備を進めている本の原稿でも

私の親族の体験談

少しだけ書いているのですが…。


今回は、まだ出版されないうちから気が早いような感もありますが、

資料に基づいた話を補足しておきたいという趣旨です。



以下、兵庫県作成の「兵庫県百年史」参照です。
(ページ数記載の場合は、「兵庫県百年史」のページ数)




まず、私が現在住んでいる場所の周り

「空襲で焼け野原になった」

とは大叔母から聞いていたのですが、


この兵庫県百年史を見てみると、

神戸の市街地が焼け野原になっている写真が掲載されていて、改めて衝撃を受けています(p.1018、p.1020、p.1047)。


震災のときも、

長田方面の空が真っ赤に染まっているのを見たり、

普段通学に使っていたポートライナーや阪急電車の高架がこけて電車が落ちているのを見たり、

よく車で通っていた国道43号線で阪神高速が倒れ、少なくない自動車が下敷きになっているいるのを見たり、

三宮あたりでビルが倒れているのを見た

というのもかなり衝撃的な体験ではありましたが…


B-29が飛んで来て神戸の街を爆撃してたり、空襲で街が壊滅していたりする写真はやはり衝撃的です。


そして、データを見てみますと

神戸市

罹災面積:510万坪(1683万㎡)
罹災建物:12万8千戸(うち全焼全壊12万5千戸)
(p.1019)

[参考:震災の神戸市内の全壊建物は6.7万棟
で、

「神戸市は全家屋の61%にあたる128,181戸が焼失」(p.1047)

だったということです。


このように住宅街は荒涼とした焦土と化し、
そのうえ戦争中からすでに窮迫していた衣食住はいっそう窮迫度を加え
水道は水圧が低下して高地域はもちろん低地域への給水も不可能となり、
電燈・ガスの復旧もなかなかに進まず、
人々は薄暗い苦しい生活のなかで、餓死線上をさまよう有様であった。

食糧は二十年度産米が36年ぶりの凶作であったため、
神戸・大阪のような大都市では飢餓者があいついで出た。

農林省では食糧危機突破のため雑穀の主食代替率を高めるとともに、

未利用資源の甘藷(廣宮注:さつまいも)のつる・桑の葉・さなぎ・みかんの皮などによる粉食推進を指示する有様であった。

このため栄養不良者が増加し、ついに11月神戸では食糧危機を訴える戦災市民大会、12月には食糧対策人民大会が開かれ…。
(p.1047)


読者の皆様、↑こんな状況、想像できます???

桑の葉の粉なんて食べたことありますか?

私は残念ながら、桑の葉というもの自体を見たことが無く…


大体、「さなぎ」って何でしょうね^^

→と思ってWikipediaを見てみると…

さなぎ粉(蛹粉、さなぎこ)は、絹を取る時の副産物であるカイコの蛹を乾燥し、粉末にしたもの
タンパク源として、魚の養殖や、釣りの餌として利用される。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%95%E3%81%AA%E3%81%8E%E7%B2%89

うーむ…


あと、
みかんは好きですが、みかんの皮を粉にしてまで食べるのはちょっと^^;


それから…、

主食の基準量低下や遅配欠配などからしぜん消費者は生産地へ買出しに行く者も多かったが、二十一年春からは各会社工場でも買出しのための食糧休暇を与えるほどで、国民のすべてが食糧確保に血眼であった。
(p.1048)



最近、「食糧休暇」を取って「食糧確保に血眼」になった事のある方、挙手願います!



戦災による建物の罹災は、20万戸の多数にのぼり(廣宮注:兵庫県内のみの数値)、そのうえ建物疎開による破壊、さらに占領軍の家屋接収などがあり、戦後の住宅難はまことにきびしいものがあった。
(p.1049)


全国で600万戸もの住宅の空室がある現代とは大違いです。



そう言えば…
コメント欄で
「戦争以外でハイパーインフレになった事例はないでしょうか?」
というご質問がありましたが、

ジンバブエ

がそうでしたね。

ムガベ政権が白人の農園主を勝手に追い出し、その報復で欧米諸国から徹底的な経済封鎖を受け、物資の供給が逼迫したのでした。

ハイパーインフレというのは「おカネの問題」というよりは「決定的な供給能力の喪失に起因するモノ不足の問題」と捉えた方が良いでしょう。


さて、
#終戦直後と違って、

 ・現在がいかに豊かでモノ余り・供給過剰か、

 そして

 ・巨大隕石が落ちて来るくらいの事がない限り
  ハイパーインフレになんぞなるかいな

 という話を自信を持ってするため


読者の皆さんも是非、

・地元の図書館で空襲後の地元の街の写真を探し当てて、
 ご自身の目で見てみてください。

また、

・身の回りで戦争を体験した方がいらしたら、
 是非、今のうちに体験談を聞いてみてください
 (私の場合、戦地に行っていた大伯父にもう一度話を聞こうと
  思っているうちに、大伯父が残念ながら他界してしまい、
  永遠に聞けなくなってしまった、という苦い経験があります…)


「現代のデフレ日本において【はいぱあいんふれ】の心配をするのは、農林水産省から『未利用資源の甘藷のつる・桑の葉・さなぎ・みかんの皮などによる粉食推進を指示』されてからでも遅くは有るまいよ」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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40:マネー「袋入り砂糖」理論

2010/02/05 (Fri) 13:18

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コメント欄にて
「このまま国債残高が増えると利払いができなくなるのでは?」

と聞かれた場合の反論をどうすれば良いでしょうか???

というご質問をお受けしました。


基本的には

「その利息を受け取った人はその利息をどうするのでしょうか?」

「(1)預金として貯めておくか、(2)使うかですよね。」

「(1)預金として貯めておく

 →何かしら円建ての債権で運用される

  →民間資金需要のないとき→国債に回る

  →民間資金需要のあるとき→民間への貸付等に回る→企業収益等が向上→税収アップ

 となり、結局政府が資金調達に困ることは無いです。

 ただし、自国通貨建ての国債に限りますが」

「(2)使ったとすれば、

 それは景気にとって結構なことですし、それに

 使ったということは、他の誰かの預金になるだけで、預金は減らないですよね


という形になろうかと思います。

あとは、

「外国人が国債残高の半分を保有しているアメリカでも、

 現在の景気の悪い状況では、国債、特に短期国債は大人気で

 現在3ヶ月物の利回りはなんと0.09%






 です。

 外国人が国債残高の半分を持っていても、アメリカは自国通貨建ての債務しかないので
 こうなるわけです。

 預金というものは必ず運用先を求めるものであり、不況で不安一杯のときこそ

 国債に流れ込んできます。

 景気が良くなれば、民間に流れ、国債金利も上昇しますが、そのときは税収が上がるし
 景気対策も不要になるので、政府の財政状況は好転し易くなります。
」 



 え?日本では自国通貨建て債務しかなかったのに終戦直後にえらいことになった?
 
 いや、原爆を2個も落とされてエライことにならんほうが異常でしょ。

 戦時中は日本もアメリカももの凄い勢いで公的債務が増えましたが、

 本土をボコボコにされた日本では激しいインフレ(最大で300%台)、

 本土をボコボコにされていないアメリカでは、
 戦時中に1回、戦後に1回、10%台のインフレ率になっただけです。



 しかも、アメリカの終戦直後の10%台のインフレにしても、

 世界中で強烈な復興需要があってのインフレです。それですらその程度なんですよ。


 この戦中戦後の日米の比較から分かりますように

 インフレというのはカネの問題というよりもモノ不足の問題、供給能力が追いつくかどうかの
 問題です。




あとは、

三橋さんが「高校生でも分かる…」のp.68で書いているように

日本人が最後の一人になった場合について説明してみるのも良いでしょう。

この最後の一人は全ての債務と債権を一人で負っているわけです。

すると、全ての資産から負債を差し引いて対外純資産250兆円ほどを一人占めできることになります。



という感じで。


あと、↓こちらの記事もどうぞ

PIMCO:日銀は円売りと国債購入の無制限実施を-デフレ対策で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aPFMpWXjQfP0

PIMCOのウェブサイトに掲載したリポートで、
日本の問題はデフレであって、インフレではない。リフレーション(通貨膨張)政策をフルに導入する必要がある」と指摘
(紹介様、文字通り(?)ご紹介ありがとうございました!)


世界最大の債券ファンド運用会社であるPIMCOがこんなレポートを出していることは、非常に心強い話でありますね。



さて、
もしも

喫茶店やファミレス等々で話される場合は

袋入りの砂糖を使っての説明をお奨め致します。












以下、「砂糖袋」理論の説明トーク集:

・誰かがおカネを使っても、そのおカネは世の中から消えるわけではない。


・貸付であれ税金であれ、何であれ、
 民間から政府に、政府に移ったおカネは、
 結局は何らかの形で民間に戻り、
 また政府に戻り…

 というキャッチボールを続けるだけです。


という話をして、ひたすら中の砂糖を右から左、左から右に移動させ続けてください!


そして、何を言われても、ひたすらこの動作を繰り返すのです。

(しつこくしつこく、どんな反論があってもこの動作を続けるのがミソです)

それから


・この砂糖は幾らでも増やせる。

 日銀がお札をするなり当座預金を増やすなりして国債を買えば、

 その国債の利息は基本的に国庫納付金という名目で政府に戻される。


・しかし、

 国としての供給能力(=砂糖袋の大きさ)を超えて砂糖を増やしてしまうと、

 砂糖袋がパンクして、インフレになってしまう。


・だから、

 砂糖袋(供給能力)そのものを大きくする投資が非常に重要なんです。

 景気対策は将来の供給能力を高める投資を中心にやるべきです。


・そうすれば将来にわたって砂糖袋がパンクすることはないのござんすよ!


・逆に、「国の借金大変だ!」「利払い大変だ!」と騒いでたら、

 日本の供給能力を支えている中小企業がバンバン破綻し、技術も失われ、

 この砂糖袋は小さくなっていってしまい、

 砂糖袋がパンクしてしまうことになります。


・国の借金を気にすることで将来の供給能力が萎縮し、

 将来、モノ不足になって終戦直後みたいな状態になる。

 あなたの老後、あるいはあなたの子孫が、

 そんな「物流上の破綻」で食べ物の供給すらままならない状況に陥ることをお望みですか?


・それとも、供給過剰の今なら幾らでも創れるおカネを使って

 今のうちにしっかり将来への投資し、

 将来の物流上の破綻を防ぐことを望みますか?

 二つに一つ、選んだって下さい。


という

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41:米、「予算凍結」?

2010/02/02 (Tue) 12:57

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◇政党支部(参院選全国比例の場合、わたくしが支部長の新しい支部を立ち上げる)立ち上げのため、役員選定
   ↓  ※例:代表戸締役様(http://twitter.com/daitojimari )幹事長就任、廣宮孝信様 監事就任、など。

とありましたが、私の担当は一言で申しますと

「会計係」

ということになります。

(応援コメントを下さった皆様、ありがとうございますm(_ _))


ということで、

さっそく「サルでも分かる政治資金規正法」みたいな本は無いかいなと思い、とりあえずそれらしき本をアマゾンで2冊ほど発注してみました^^



昨日は日帰りで東京に行き、

戸締役さん(渡邉哲也さん。幹事長)と初めてお会いしました。

ほんの数時間ご一緒させて頂いただけなのですが、
色々な企画をポンポン思いついて、いろんな人を巻き込んで行くのがもの凄くうまい方だなー、と感嘆のし通しでありました。


昨日は他にも色々感心と感嘆と驚愕の連続だった(私は本当にこんな場所にいて良いのか知らんという場面もしばしば)のですが、

その内の一つが、

何と、こんな方まで「国債を刷れ!」を読んで下さっていたんだー@0@

ということでした。


まあ、これ以上は具体的にはまったく「今は何も言えねえ」なのでこの辺にしておきます…



さて、本題であります。


先週(1/26)の産経

歳出伸びを3年間凍結 財政再建で米大統領表明へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100126/fnc1001261128008-n1.htm

という記事で、

国家安全保障関係経費を除く国内政策に関する歳出の伸びを3年間凍結する方針を固めた。

米メディアが伝えた。

10年間で最大2500億ドル(約22兆6千億円)を節約できると試算している。

と書いてあり、

'ひょっとして政府支出の規模をこの不況の中で減らすのかいな。アメリカは大丈夫か?

という感想を抱きましたが、


同じ日の産経の他の記事を見ると

そんなことも無いようです。


http://sankei.jp.msn.com/world/america/100126/amr1001261743011-n1.htm
米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)などによると、

凍結の対象は国家安全保障や社会保障、高齢者向け公的保険などを除く裁量的歳出約4470億ドル。


凍結の対象から除かれる範囲は意外と広いわけです。

2つ目の記事の参照元であるウォールストリート・ジャーナルの記事は
↓こちら




で、結局、
この「凍結」を盛り込んだ予算案というのはどげな物かというのが、
ホワイトハウス
Office of Management and Budget

のHPに、昨日、やっとアップされてたので見てみましょう。

"Budget of the U. S. Government Fiscal Year 2011"
http://www.whitehouse.gov/omb/budget/fy2011/assets/budget.pdf




これはどういう位置付けの物かというと、

まず、

最初の方にオバマ大統領名義

To the Congress of the United States:

つまり、「米合衆国議会宛て」の文章があります。


そして、予算の数字には

Proposed

とか

Proposal

とか書いてあります。つまり、

大統領から議会への提案ということですね(当たり前と言えば当たり前ですが、念のための確認です)。


で、オバマ大統領名義の文章には
we will freeze non-security discretionary funding for 3 years.
と記述されています。


non-security 国防以外


discretionary funding

→これは discretionary spendingと同じ意味になると思いますが、

自由裁量支出

というものなのだそうです。


この自由裁量支出の対義語

Mandatory spending 義務的支出

となっています。


自由裁量支出は、減らそうと思えば減らせるような種類の支出、


義務的支出は、そうは問屋が卸さない種類の支出

ということでしょうかね。


(※上記、「自由裁量支出」と「義務的支出」というのは私の勝手な翻訳です。
  正式な言い方をご存知の方がいらっしゃいましたら、是非コメントをm(_ _)m)


ということで、

①凍結(freeze)するのは、

②義務的支出
 国防(と、ウォールストリートジャーナルを参考にすると社会保障その他)を除いた後の予算に

③限定される

ということになります。



で、結局のところ

予算の総額は増えるのか減るのか、どないやねん!

というのは、

"Budget of the U. S. Government Fiscal Year 2011", p.151



Table S–4. Proposed Budget by Category

を見てみましょう。

(なお、Fiscal Year 2011(会計年度)
 というのは、今年の10月1日から2011年9月30日までの期間を指します)


まずは、discretionary(自由裁量)の数字から







確かに、

non-securityのdiscretionary予算は2011年度以降の3年間減り続ける計画になっていますね。


さて、
discretionary(自由裁量)とmandatory(義務的)な予算を合わせた

予算総額







となります。

なぜか、2012年度だけ、対前年で減ることになっていますが、


上のグラフからは、

オバマ政権が、長期的に予算規模そのものを縮小しようなどとは全く考えていない! ということが分かります。

何せ、

2010年度 3.7兆ドル(約335兆円)
2020年度 5.7兆ドル(約514兆円)

で、

10年間で、予算規模が1.5倍以上増える計画な訳ですから。

しかも、
2020年度 5.7兆ドル(約514兆円)
ということは、

アメリカ政府の支出(といっても単なる所得移転などGDPに算入されない「政府支出」も含まれます。念のため)が、

なんと現在の日本のGDPよりも大きくなるという凄まじい計画(為替レートが1ドル90円以上であれば)になっています。

「それでも、日本ではこれからも『政府予算規模、過去最大』なんていう報道で毎年どんちゃん騒ぎするのかしらん。 ああ、めんどくさー」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m

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