2010/03/27 (Sat) 11:21
というテーマの拙著「さらば、デフレ不況」、
☆先日の三橋貴明新宿街頭演説と
新宿「さらば、デフレ不況」発売記念トークショーの動画が上がっています。
UPしてくださった方ありがとうございました。
先日のトークショー（↑のリンクの動画参照）にお越し頂きました皆様、
まことにありがとうございますm(_ _)m
二、三度笑いを取れた時点で一関西人としては大変満足の行くところであったのですが、
やはり、メモを見るために下を見ていることが多かった点は反省です。
これでも、１５分間なんとか聞き手の皆さんが退屈しないよう、かつ、分かり易いようになるように、かつ、他のお二人と絶対にかぶらない話題で、と考えながら、
前日２回、当日も新幹線の中で４回くらい、携帯のストップウォッチ機能をつかって時間を計りながら、練習したのでありますが…
今度、こんな機会があるときは、ビデオで撮影しながら練習した方が良さそうです。
それにしても、私の次が三橋さんだったのですが、
三橋さんは控え室で直前まで別の仕事を例の「レッツノート」でこなしつつ、
私と違って即興でその場に相応しい話を組み立て、メモなど一切無しで面白い話をされていました（しかも、１５分だから決して短くはないのです）。
「この人、やっぱり凄いなあ～」と改めて感嘆すること禁じ得ず^^
そして、
最後が渡邉さんだったですが、渡邉さんも非常に上手なんです。学生のころからしてイベントの司会のバイトをされていたそうですから年季入ってます。
ちなみに私、トークショーの司会など絶対に向いていません。
もし誰かからそんなことを頼まれることがあっても断固拒否します。
裁判所の令状でも無い限り、死ぬまでやることないでしょう（笑）
さて、このトークショーでは私、
租、庸、調
という律令時代の税制の話を連発しました。
ここで注目は、
税として収めるのは、おカネじゃ無かった。
という点です。
つまり、
「税金」では無かったのですね。
時代が下るにつれ、貨幣価値経済の普及拡大とともに、特に庸や調はおカネに置き換わって行くのですが、
当初は全部物納、モノやサービスによる納税だったわけです。
サービスにしても、公共工事に従事して、堤防とか宮殿とかを作っていたので、これも広義では物納と言えます。
この意味するところは、
・国家として必要なモノを、国民全体で分担して作っていた
あるいは、
・モノが余っている所から不足している所へ、
国家が「適正に」（効率が良かったかどうかは別にして）分配していた
ということになります。
国家がかなりの度合いで
お前、これ作れ、あれ作れ
と指図していたのですから、
かなり社会主義的、計画経済的なシステムだったわけです。
現代の多分に資本主義的、自由主義経済的なシステムでは
国家（というか社会）に必要なものは、かなりの度合いで「市場」が決めることになっています。
「必要」つまり、ニーズ（需要）、は国家が指図することなく、私企業が自分で勝手に見つけて来て、そのニーズを満たすために労働を提供して対価を得る
というのが資本主義的、自由主義経済的なシステムです。
でも、
・国家全体にとって必要なモノを国民全体で分担して作る
・モノが余っている所から不足しているところへ適正に分配する
という根本的な目的は、
実は律令制度の社会主義的、計画経済的システムと同じです。
資本主義的、自由主義経済的システムの場合は
・国家全体にとって必要なモノを国民全体で分担して作る
→この部分で、
自分が何を分担するかは国民一人一人が自由に選ぶことができる
（律令時代は、国家がかなりの部分国民に強制している）
・モノが余っている所から不足しているところへ適正に分配する
→この部分を国家が決めるのではなく、
需要と供給のバランスにより市場メカニズムで調整される
ということになりましょう。
自由主義経済においても、
基本的に「生活」のためには労働という労役（但し、その種類は自分で決められる）を供出する必要がある。
個人個人が余っている「労働力」を供出し、それぞれの個人個人に不足しているもの（例：食べ物や衣類や住居）を得るという形でマクロにおいて「適正分配」が為される。
という具合です。
さて、問題は
行過ぎた自由主義経済システムでは
サブプライムローンとか訳の分からん金融証券化商品等々の仕組みによって
一部の金融部門がモノの供給とは本来まったく無関係のところで暴走することにより、
・「国家全体にとって必要なモノを国民全体で分担して作る」
場合の分担が混乱を来たし
・「モノが余っている所から不足している所へ適正に分配する」
ことが出来なくなってしまう
という場合があるということです。
行過ぎた計画経済システムでも、これがまた人々がやる気を失ってしまう等の要因でうまく機能しない
という問題が生じてしまいがちです（サッチャー前のイギリスや、旧ソ連などのように）。
それゆえに私はその両者の中間、あるいはハイブリッドなやり方である
「第三の道（The Third Way）」
（政府はほど良い具合に経済に関与する。
但し、カネの使い方は人々のやる気を失わせないことを重視し、
かつ、
カネの使い道は将来の供給不足を生じさせないための投資
に重点を置く）
言い換えれば、
ということをしつこく繰り返しているのですが。
次回は今回のような話を、
カンネの会戦（第二次ポエニ戦役）
姉川の合戦
大阪冬の陣
などに絡めて続けてみようと思います（予定）。
どのように絡めるかは、そのときのお楽しみということで^^;
※なお、当ブログの更新は以後、週一回程度にさせて頂こうと思っております。
昔々、日本の税制は税金ではなくて物納、まさに「おカネじゃないのよ経済は、はっは～（中森明菜風）」と思われた方は、ブログランキングのクリックをお願い致しますm(_ _)m。
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2010/03/21 (Sun) 12:03
好評発売中： 「さらば、デフレ不況」
ヤフー！ブログもようやくHTLMに対応するようになった模様ですね。
追々変更していこうと思いますが、今回はあまり余裕が無いのでWiki文法のままで行きます。
MPJの私のコラム、更新されています：
ちなみに、今日はドラクエの作曲者である すぎやまこういちさん のコラムが載っています！
それから、明日3/22（月）午後3時～午後4時30分は
新宿ブックファーストで「トークイベント」（整理券必要）です。
※なお、整理券の配布は終了しております。ありがとうございましたm(_ _)m
参加される皆様、どうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m
私、多分明日は「租庸調」を連発すると思います。
実は「さらば、デフレ不況」は「租庸調」をどううまく回すかという本なんです。と言ってみたりして。
＃明日は17時ころまで会場に隣接するカフェでたむろしている予定です。
よろしければお声がけ下さいませ。
（万一、お店の邪魔になりそうな勢いでしたら、外に移動してるかも知れませんが…）
さて、本題です。
タイトルは「インフレと経済成長」ですが
激しいインフレの国は基本的に激しい通貨安になっていますので、
インフレに関しては為替レートで代表させてみます。
ブラジルは89年あたりのデータがおかしい（デノミの影響？？）ですが、
OECDのデータそのまま載せています（但し、通貨安が下になるように、逆数を取っています）。
トルコは凄いですね。
過去30年で対ドルレートが１５０００分の１になっています。
さて、このトルコに注目です。
実質GDPの推移
これらの国々の中でトルコこそが
過去30年、
これだけ通貨価値がボロボロなのに、実質GDPが最も伸びたのでした。
うーむ。
ただ、通貨安になればなるほど経済成長、ということもありません。
アメリカは、対ドルレートが１のままですから、
これらの国々の中で通貨価値は日本に次いで高いままですが、
それでも実質GDPの伸びはトルコに次いで２番目です。
それに、
８５年のプラザ合意で対ドルレートが急激に高くなったのに、日本の実質GDPは90年ころまではガンガン伸びています。
まあ、それはそれとして、今回の眼目はやはりトルコでしょう。
もの凄いインフレのトルコの実質GDPが伸びたのと対照的に、
90年以降のデフレ日本の実質GDPが伸び悩んだ
と言うのは非常に象徴的な出来事と言えましょう。
ただ、実質GDPは伸びているものの、実質平均可処分所得については
トルコは大きくマイナスになっている点に要注意です。
メキシコはトルコと違ってしっかり大幅にプラスとなっていますが、
メキシコはインフレや通貨安はトルコよりもかなり「マイルド」です。
インフレや通貨安はやはり【ほどほどが良い】というところでしょう。
「デフレもダメだが、インフレもほどほどが良い。ご利用は計画的に。」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2010/03/17 (Wed) 12:59
好評発売中： 「さらば、デフレ不況」
このところブログの更新があまり出来ていませんが、
政治団体の会計っていうのは企業会計と違うところが多過ぎまして。
ちょっとした経費の処理についてもあれやこれやと調べたり、詳しい人に教わったりなどなど。
とりあえず政治資金規正法絡みで会計帳簿や収支報告書関係は本を二冊読んで、一通り概略はつかんだのですが、
私の知り合いの税理士さん曰くは
「政治資金規正法よりも公職選挙法の方がきついから、ちゃんと勉強しときやー」
ということで、今から勉強を始めようとしているところです。
昨日、本屋さんで立ち読みしてたら、例えば、選挙期間中の
「選挙運動員」は選管に登録し、報酬を払ってはいけないが、弁当代などは出せる
「労務者」は報酬を払っても良い（日額1万円まで）が、弁当代は出せない
とか、
労務者はポスターを張る場所を自分で考えてもいけない。言われたとおりの仕事をするだけでなければならない。
とか、
些細なことが「買収」と見なされるケースもある
とか
これやれば禁固刑
とか
いろいろ書いてあって、少し読んだだけで立ちくらみがしてしまいました^^;
正直、訳わかんないので４冊ほど買い込んだのですが、追々ゆっくり読んで勉強しつつ、きっと読んだだけでは空知識でしかないので、詳しい方に教えてもらいつつ、という感じになろうかと思います。
あ、ところで、ちなみにですが、
私、この関係では報酬は頂いておりません。ボランティアです。
なお、後援会とは別に「政党支部」があるのですが、そちらの会計責任者となっております。
「会計責任者」というのは、万一のときは禁固刑があるので、前出の税理士さんは「カネもらっても割に合わんから絶対に引き受けん」と言っているようなお仕事なのですが、
三橋さんからお電話でその話を頂いたときは、正直迷いました。
といっても３秒だけですが（笑）
３秒だけ迷って、「分かりました。私も腹くくりましょう」とお答えしました。
逆に言えば、
引き受け手を捜すのが難しい仕事であるからこそ、自分が引き受けんとあかんやろと思ったので３秒で決めたのですが。
もちろんそれだけでなく、こんな面白い出来事に引き込んでもらってる時点でありがたいと思っているということもあります。
と言いつつ、タダでこれを引き受けている私は我ながらかなりの酔狂だと思いますが、引き受けた以上は責任を全うすべく、頑張って参りたいと思います。
私自身、「【魅惑の刑務所１年間の旅】にご招待♪」というのは願い下げでありますので！
という話の流れで、今日は経済の話は離れて、哲学的なお話をば。
当ブログで何度か紹介させて頂いている歴史作家の
宮城谷昌光さん
の作品から学んだことです。
ちなみに、宮城谷さんについては、「さらば、デフレ不況」の中でも
中国史上最初に通貨を出現させた商の紂（ちゅう）王
のくだりで引用させて頂きました。
ちょっと脱線しますが、私の２冊の本では、かなり意図的に歴史小説や「孫子」の引用をしています。
というのは、
読者の皆さんには長い時間軸の中で経済について考えて頂くきっかけになれば、という意図があるからです。
これと、諸外国のデータや事例を並べることで、
時間軸、空間軸
の二点においてより立体的に経済問題について捉えて頂けるのではないかという意図です。
昔、会社勤めをしていたときは、上司や先輩とよく歴史談義をしていたのですが、
飲み会帰りの電車の中で、部長さんに「現代日本だけを見ていては、物事を平坦にしか捉えることができず、立体的にみることが出来ないと思うんです」というような話をしたら
「確かに。そいういった時間軸と、それに空間的な広がりの中で見んとあかんな」
と返して下さったのが、いまでも印象に残っています。
さて、宮城谷作品の話に戻ります。
読者の皆さんは
という言い方をご存知でしょうか。
「自分の行いというのは、子や孫に有形・無形に甚大な影響を及ぼす」というような意味合いです。
多分に儒教的な発想だと思われます（もしかしたら、仏教的でもあるかも知れませんが）。
宮城谷さんの作品では、必ずと言って良いほど
ある人の行いが、その子孫に及ぼす影響
についての記述が出て来ます。
例えば、
ある有力な家の当主がいて、
傲岸不遜、冷酷無比で、政敵を次から次へと理不尽な理由で殺しまくり…
という不徳な行いを積み重ねたとします。
本人は幸せのうちに家族に囲まれながら天寿を全うしたのですが、
その孫の代になって一族皆殺しの目に遭う。
しかも、その孫は人格に優れ、多くの人から慕われていたにも関わらず、です。
あるいは、
一族がほぼ皆殺しとなり、赤ん坊一人がたまたま生き残って、その赤ん坊はその祖父の恩顧を受けた旧臣に命懸けで守られた結果生き残って家を再興し、その子孫がのちのち大国の君主の座に収まるまでになる。
というような事例が沢山出て来ます。
あるいは、
秦の公室（のち王室）は、「天子」たる周王しか祀ってはいけない天を、密かに祀り続けていたというお話。「天を祀る」というのは、もちろん、天下統一の志を持っていたということです。
これが800年、受け継がれました。
800年の後、始皇帝によってその父祖累代の野望は達成されるのですが、始皇帝の目に余る不徳な行いが祟り、帝国成立後わずか15年で滅亡してしまいます。
宮城谷さんの作品（どの作品か忘れましたが）で、この話を読んだとき、
【「家」というのはこのようなものか】
と感嘆を禁じ得なかったのですが、日本の歴史にも似たような話があります。
吉川英治さんの「私本太平記」に出てくる足利家の話です。
八幡太郎義家の子で、足利家の始祖・義国がこんな置手紙を遺していたというお話です。
七代の孫、かならず天下をとり、時の悪政を正し、また大いに家名をかがやかさん
（「私本太平記」文庫版（一）p.166）
ここで、「七代」というのは本人を含めて七代目という数え方なのですが、
その「七代の孫」にあたる家時は自分の代ではできそうにないと思い詰め、
と遺言して切腹してしまいます。
そして、
その「三代の後の子（＝孫）」が室町幕府初代将軍、
足利尊氏
というわけです。
三河松平家も三河の国で勢力を張り始めてから家康を輩出するまで七代かかっていますが、
家というものはそういうものではないかしら、
大事を為すにはそれくらいの時間スケールが必要なのではないかしら
というのが私個人の認識です。
信長があれだけの仕事を為せたのは、織田家の父祖累代の積み重ねである家産と家臣団を最大限活用したからであるし、
秀吉の天下取りは一代と言えども、結局は織田家の家産と家臣団を引き継いだから出来たのであって、累代の積み重ねが無かったがゆえに政権基盤は脆弱にならざるを得ませんでした。
ちょっと脱線してしまいましたが、
究極の私益というものは、
家の存続と繁栄
であるというのが私の個人的認識です。
さて、
家の存続と繁栄を確保
するには、上記の「一族皆殺し」の事例を踏まえればもちろん、
「積善の徳」、つまり、徳を積み続けることが基本であるということになります。
それともう一つの基本中の基本は
家の存続と繁栄は、国家の存続と繁栄なくしてあり得ない
ということです。
つまり、
家の存続と繁栄
という究極の私益を追求するためには、
・基本的に、悪いことはできない
・公益に反することをしてはいけない（国家の存続と繁栄なくして、家の存続と繁栄はあり得ないので）
という理屈になります。
ただ、この文脈で考えると、例外はやはりあります。
私の中でその最たるものは、坂本龍馬の坂本家です。
龍馬の死後、龍馬の坂本家は甥に当たる方が継ぎましたが、その甥の方も子ができず、坂本家は断絶してしまいます。
公益に尽くしたはずの龍馬の坂本家において、残念ながら「家の存続と繁栄」が無かったわけです。
しかし、
龍馬の名は多くの日本人の中で永遠に生き続けるであろうことを考えれば、
これはこれで「究極の私益」に該当するのではないかとも思うのです。
例え子孫を為さなかったとしても、例え龍馬ほどには名を成すことがなかったとしても、
お寺屋さんで永代供養してもらおうと思えば、やはり国家の存続と繁栄は必要ですね。
ところで、
よく、「既得権益」を持っているとされている方が批判の的にされます。
仮に、
「既得権益」を持っている方がいらっしゃるとして、
そのような方には、私はこのように申し上げたいと思います。
究極の私益とは何か、ということを突き詰めて考えて頂き、私益と公益を一致させるように折り合いをつける工夫をして頂きたい。
利益を独占し過ぎることなく、徳を積み、公益と「積善の徳の余慶が子孫に及ぶ」ということを、是非とも両立させて頂きたい。
それこそが結局は私益を極大化することになるという認識を持って頂きたい。
「【積善の徳の余慶が子孫に及ぶ】、【私益を突き詰めれば究極的には公益と一致する】 という考え方もありか」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】はこちら
2010/03/13 (Sat) 12:14
好評発売中： 「さらば、デフレ不況」
本日（10/3/13）日経新聞朝刊２面
【子ども手当 支給巡り論争】
「あしたのジョー」対象外 外国人、母国の子も恩恵
12日の衆院厚生労働委員会では、
子ども手当の支給対象を巡り、長妻厚生労働大臣と自民党議員っが論争を繰り広げた。
「『あしたのジョー』の矢吹丈はストリートチルドレンで、身よりもいない。
年齢設定が中学生なら子ども手当の支給対象になるのか」。
自民党の田村憲久氏は漫画の主人公を例に挙げ、
日本人の子どもでも、子ども手当の支給対象にならない事例があると指摘した。
…
在日外国人労働者には、母国に残した子どもの人数分の子ども手当を支給することにも言及。
「外国人の子どもがもらえて、日本人がもらえないのはおかしい。欠陥法案だ」と批判した。
厚労相は住所不定で養育する監督者がいないことから
「ジョーは支給対象にならない」と応じた。
両親が海外に居住し、全寮制の中学校に通う子や少年院にいる子なども支給対象にはならないとの見解を示した。
一応は、
在日外国人労働者への支給については、2011年度以降の制度設計にあわせて見直しを検討する考えを明らかにした。
らしいのですが、あくまでも「検討」だけなんですかね。「廃止する」でもなく、「廃止の方向で検討」でもない'ということで…
上記の日経記事では触れられていませんが、
在日外国人が母国で大量の養子を持っていた場合も支給される
というような話もあるようで…
参政権のある在外邦人の子どもには支給されず、
参政権のない在日外国人の母国にいる子どもには支給されてしまう。
「コンクリートから人へ」というよりは「コンクリートから外国人へ」
でしょうか。
私、「国債を刷れ！」p.246で
ブッシュ政権が行った減税のうち、
高所得者中心の戻し減税では減税額のたった２割しか消費に回らなかったが、
子育て世帯を対象にしたものは９割が消費に回ったのである。
そして、
この消費に回った金額が巡り巡って乗数効果によりＧＤＰを押し上げることになるのである
から、適切なやり方での失業者支援や子育て世帯の支援は、人を育てると言う面でも、経済
成長を促すという経済合理性の面でも非常に効率的であるということが言える。
日本では「子供手当て」を民主党が最初に言い出した（と思う）が、これは非常に的を射た方策である。
と書いていましたが、
本をお持ちの方には
最後の一行だけは墨入れの上、忘却して頂きたい
と心底から思う今日この頃です。
なお、
子ども手当に関しては、当ブログで
で、改善提案を示しましたが、こちらの方法であれば、
「あしたのジョー」問題や、外国人優遇問題もほぼ完全に回避できるものと思われます。
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2010/03/12 (Fri) 12:33
好評発売中： 「さらば、デフレ不況」
先日のパーティーで、
日本経済復活の会・会長 小野盛司さん
とお会いでき、感激でした。
「『国債を刷れ！』の中でご著書から無断で思いっきり引用させまくって頂いていました」
と申し上げましたところ、
「もうどんどん引用してください！」
とお許しを頂き、ほっとしております＾＾。
何せ、小野さんのこれまでのご活動・ご活躍が無ければ、
私、「国債を刷れ！」を書くどころか、いまだに「日本政府は破綻するぅー」と思っていたに違いありませんので（笑）
さて、今回の記事のタイトル「ドンと来い！インフレ ～メキシコ編～」はもちろん、
藤井厳喜さんの名著
のパクりです（笑）。
さっそくですが、メキシコ合衆国の
対ドル為替レートと物価の状況をば
メキシコペソの対米ドルの価値は、
過去30年ほどでなんと
５８８分の１
になってます。
消費者物価の総合と食品は１２００倍、
エネルギーは２５００倍
となっています。
ちなみに同期間の日本の消費者物価指数はたった１．２倍にしかなっていません。
（あと、円は対ドルの価値は２倍以上になる円高ですね）
まあ、桁違いではありますが
アメリカの
為替レートの低下よりも消費者物価の伸び（＝通貨価値の下落）の方が大きい
という傾向は同じですね。
というよりは、
アメリカの場合は、
為替レートが安定していても物価は上昇している
と表現した方が良いでしょうか。
メキシコでも２０００年以降はそんな感じです。
それはそれとして、
80年代、90年代の凄まじいインフレを通じて、
メキシコ国民はさぞや格差や貧困の拡大にさいなまれているに違いない、と思いきゃ
データを見る限りはそうでも無いようです。
・メキシコの物価は80倍くらいになるという、かなりのインフレ。
しかし、実質可処分所得（インフレの影響を考慮した可処分所得）
は、物価がわずか1.1倍増と安定している日本よりもずっと大きく伸びています。
しかも、比較のために出している、イタリアやアメリカよりも、
メキシコの実質所得の伸び率は大きいですね。
さらには、
・メキシコの貧困率（絶対的な貧困の度合いではなく、相対的な格差の指標）は、
この超インフレの中で改善しています（ただ、元々のレベルが高いですが）
日本はデフレの中で悪化（上記４国の中で悪化の度合いは最悪）。
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2010/03/08 (Mon) 19:41
発売となりました！ ： 「さらば、デフレ不況」
☆本日、MPJに私目のコラムが載っております↓
「政府紙幣」考（3/3）--「未来を創るための政府紙幣発行プラン」私、今回のMPJコラムでうっかり書きそびれておりましたが、
「絶対政府紙幣じゃー」という考え方ではありません。
ただ、
（１）感情的な否定論はいかがなものでしょうか、
というのと、
（２）おカネってそもそも何でっか？
ということを考えるきっかけを提起したかっただけであります。
「メディア・パトロール・ジャパン」的には、（１）の方がより重要なような気がしますが。
で、基本的には、
デフレ期における政府の国債発行による財政出動＋日銀による金融緩和
という既存のシステムでやった方が良いと思っています。
（もちろんインフレのときは緊縮財政＋金融引締です。）
（目的）
第１条 日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。
（通貨及び金融の調節の理念）
第２条 日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。
に従って、
物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する
ために、
国債を適宜市中から買ったり売ったりする
ということです。
さて、本日の本題ですが、
すみません、メキシコはしばらく延期、ということで…
↓こんなグラフ作ってみたので紹介しておきます
（本当はMPJの次回コラム向けに作っていたのですが、
どうもうまくストーリーが作り込めなかったので、
こちらブログのネタにしました）
の
米ドル換算名目GDP
と、
の
各国の一般政府負債GDP比（91年はNo. 85 Annex Tables）
から、
米ドル換算の各国の一般政府負債
の金額を計算して表示したものです。
なお、
表示国・地域はOECDのデータで、91年以降のデータがそろっている国・地域のみです。
ここで表示した国・地域では、
「国の借金（正確には政府の負債）」は過去18年増え続けてますね。
ちなみに、これらの国・地域で
世界のGDPの7割前後を占めています。
上のグラフでは、ついでに各国の米ドル換算GDPを表示していますが、
過去18年の米ドル換算GDPの増加倍数は
世界全体 2.5倍
日本 1.4倍
米国 2.4倍
ユーロ圏 2.3倍
英国 2.5倍
となっています。
日本が非常に小さい（仮に、いまの1ドル90円の円高のレートで換算しても、やはり1.5か1.6倍に過ぎません）です。
その原因は、
GDP＝民間消費＋民間投資＋【政府支出】＋純輸出
の足し算を思い起こして頂きつつ、
↓こちらをご参照下さい。
さて、ちょっと脱線しましたが、
上のグラフで本当に見ていただきたいのは緑色の線です。
70%前後で推移していますね。
要するに少なくとも世界経済の７割を占める国々で政府の負債が増え続けちょる、ということです。
前出の政府の負債グラフは【折れ線・対数軸】でしたが、
下に同じデータによる【積上げ】グラフを示します。
世界経済の７割を占める国々の政府負債の合計は
91年 10.9兆ドル
08年 32.3兆ドル
ということで、過去18年で3倍になっており、21.4兆ドル増えています。
簡単のため1ドル＝100円とすると
過去18年でこれらの国々の政府負債の合計が2140兆円増えたということになりますね。
国の借金はゼロにしなければならないと思っておられるタイプの破綻論者の皆さんは、これをどのように思われるのやら…
「【国の借金＝悪】の皆さんは、32.3兆ドル（＝約３０００兆円）をどうやって返せると思うのかしら…^^; 」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2010/03/07 (Sun) 12:40
発売となりました！ ： 「さらば、デフレ不況」
☆本日、MPJに私目のコラムが載っております↓
「政府紙幣」考（1/3）--「政府紙幣発行＝ハイパーインフレ」のウソ「政府紙幣」考（2/3）--「発行しても流通しない」のウソ
※今日は更新する予定ではなかったのですが…
↓こんな記事を見つけましたので（昨日予告の以外な事実が目白押しな【メキシコの記事】はしばしお待ちを…）
日経新聞、本日（10/3/7）３面
【実効為替レート 円、３ヵ月ぶり高水準】
円の総合的な価値を示す実効為替レート（日経通貨インデックス、２００５年＝１００）が
約３ヵ月ぶりの高水準まで上昇した。
ギリシャの財政問題などから消去法的に円買いが進んだ。
同レートの上昇は国内企業の柱である輸出企業の業績下押し要因になる。
ただ足元では２月の米雇用統計が市場予想ほど悪化しなかったことを受けたドル買いが進み、今後は低下する可能性もある。
…
円の実効為替レートは４日に117.885まで上昇し、
約３ヵ月ぶりの高水準を付けた。
欧州ではギリシャの財政不安がくすぶり、
米国では最近の経済指標が総じて弱い内容となっている。
ドルもユーロも買いにくく、流動性のある円が買い進まれた。
先々月から先月にかけて
という記事を連発
「国内総生産（ＧＤＰ）に対する純債務比率」が2010年に先進国で最悪の水準
ギリシャ（111％）をも上回り先進国では最悪水準
民間企業ならば「債務超過」
…
と書きまくっていた
日本経済新聞さん
でしたが、
これらのエクソシスト、13日の金曜日、エルム街の悪夢を同時に見ているかのような恐怖感を与えて止まない、極めておどろおどろしい記事たちと
今日の
欧州ではギリシャの財政不安がくすぶり、
米国では最近の経済指標が総じて弱い内容となっている。
ドルもユーロも買いにくく、流動性のある円が買い進まれた。
の整合性をどのようにお考えなんですやろか…
なんで、国の借金が先進国最悪で、民間企業に例えたら債務超過で、いまにも破綻しそうな国の通貨が買われるんやっちゅうねん！
しかも、
どうしても
同レートの上昇は国内企業の柱である輸出企業の業績下押し要因になる。
というネガティブな記述だけはしっかり忘れずに書いているところが、大変ほほえましいと思える、今日この頃…
それはさておき、
ここで実効為替レートのグラフをばおもむろに…
まず、
名目実効レートと日経通貨インデックス（これも名目実効レート）を見てみます。
（１）長期的に、高くなっています（これは昨日の米国のグラフと違い、逆数ではありません。よって、大きいほど円高）
（２）リーマンショック後、急に高くなっています。
まあ、最近では世界で「危機」が言われるたびに、円高ですね。
その危機の回避場所、避難所の様相を呈している日本が破綻したら、世界中破綻してないとおかしいです。全く…
次に、
実質実効為替レートを見てみましょう
実質実効為替レートは、物価の影響を考慮に入れた実効為替レートです。
例えば、
名目レートが変わらなかった場合に、
日本では物価上昇ゼロ、日本以外で１０％のインフレがあったとすると、
実質実効レートは、１０％下がり、日本の輸出が有利になります。
というのは、
日本以外の物価が上昇＝日本以外での売価が上昇
ということになります。
ということで、
実質実効レートが上昇すると、輸出に不利
実質実効レートが下落すると、輸出に有利
になります。
という観点から、実質実効レートを見てみますと、
1995年のピーク151.15と比べると、
今年1月の時点ではまだ99.36で、かなりの円安水準である
ということが分かります。
（こういった話は、三橋さんのブログや著作をご覧の方にはおなじみの話でありますが…）
同レートの上昇は国内企業の柱である輸出企業の業績下押し要因になる。
とだけ書くのはいかにも･･･という感じですね。全く…
事実を冷静に見てみれば、
日本は世界の中で相対的に安定しているからこそ「危機」のたびに円が買われるわけであるし、
実質レートで見たら輸出産業にとってピーク時よりも3割以上も円安で有利なはずやないかーい！
「破綻しそうな日本の通貨が買われて高くなる。円が高くなると輸出産業がうんたらかんたらでやっぱり破綻かいな。 なんでどうしても【日本はもうアカン】っちゅう結論にしたいんじゃー！ 」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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「政府紙幣」考（1/3）--「政府紙幣発行＝ハイパーインフレ」のウソ「政府紙幣」考（2/3）--「発行しても流通しない」のウソ
2010/03/06 (Sat) 12:17
前置きが長くなりましたが、今回は、
為替レートと物価の関係
について、確認しておきたいと思います。
今回は米ドル。次回はメキシコ・ペソです。
ここで、
名目実効為替レートというのは、貿易量に応じて加重平均した為替レート指数ですが、
上記のグラフでは、
逆数（マイナス１乗）
を示しています。
というのは、
通貨安と物価高を同じ向きにしたかったからです。
なお、
Broad は アメリカの主要な貿易相手国全体
Major は Broadに含まれる通貨のうち、発行国外で広く流通している通貨セット
で計算されたものです。
なお、
今回は実質実効レートではなく、あくまでも名目実効レートを見ています。
なぜなら、実質で見てしまうと物価指数と比較する意味が無くなるからです。
で、私としては実は、このグラフ、目論見が外れています。
というのは、
「米ドルは長期的に安くなっているが、その米ドル安と米国内の物価はどんな関係にあるのか」
ということを見たかったのですが、
Broadの名目実効為替レートは、むしろ過去30年ほどで大幅に高くなってしまっているのです。
Majorは安くなっているのですが…
Majorに含まれる通貨は、明記されていないのですが、定義からすると主に
ユーロ、日本円、英ポンド、カナダドル、豪ドル、ニュージーランドドル
といった通貨だと思われます。
これらに対して、ドルは長期的に安くなっているものの、
Broadのより広い範囲で見てみると、むしろ高くなっている。
ということになってしまいます。むむむ…
まあ、それは、さておきです。
上のグラフの①、②と書いてある部分に注目してみて下さい。
①はプラザ合意直後の期間を指しています。
・Majorの実効レートは急激なドル安です（一応、Broadもそれなりにドル安）
・輸入物価もそこそこ急激に上昇しています。
しかし、
・消費者物価の上昇は為替レートや輸入物価と比べて非常に緩やかです。
②の2000年代半ばについても
・Majorの実効レートは急激なドル安です（一応、Broadも緩やかにドル安）
・輸入物価はMajorの実効レートとほぼ同じくらい急激に上昇。
しかし、①と同じ傾向で
・消費者物価の上昇は為替レートや輸入物価と比べればかなり緩やかです。
輸入物価の上昇に比べて、消費者物価の上昇が緩やか。
これは、なぜでしょう？
売上（＝消費者物価）のうち、輸入原価が占める割合が例えば、20％とします。
そして、
輸入原価が倍になったとして、その輸入原価の上昇分をそのまま売上高に加算すると仮定します。
すると、上の図のように、
輸入原価が＋100％
になっても、
売上（＝消費者物価）は＋20％
で済むことになります。
現実には輸入物価の上昇分をそっくりそのまま売価を上昇させることは難しいでしょう。
ということは、
消費者物価の上昇はさらに緩やかになることになります。
為替レートが安くなるだけでは、意外と強烈な物価上昇は起こり難いということになりますね。
（ただ、これも程度問題であり、先進国だから言えることです。メキシコはまた状況が異なっています）
以上は国内売上ですが、ついでに輸出はどうなるかも考えて見ましょう。
為替安だけが原因で輸入物価が上昇したのであれば、輸出物価も同じように上昇します。
ということで、下の図のようになりますね。
輸入物価が倍なら、売上高も、粗利も倍になるという寸法です。
もちろん、こういう場合、競争に勝ち抜くために、値下げすることが多いでしょうから、
１個の商品あたりの売上や粗利が倍
ということにはならないかも知れません。
しかし、
いずれにせよ、為替安では上記のような構造で輸出産業が有利になるという構図になるわけです。
ただ、
繰り返しますが、
私は別に単純化して為替は安くなった方がいいとか、高くなった方がいいとか言うつもりは全くありません。
どちらであっても有利、不利、利と害の両方があります。
禍福はあざなえる縄の如し
です。
また、
どちらであっても、急激な変化は利よりもむしろ害が多くなることは間違いありません。
何事であっても、急激な変化があった場合、ついていけなくなってしまう個人や企業が続出してしまうからです。
それゆえに政府の役割として期待されるべきは、安定化装置（スタビライザー）としての機能を果たすことにあると言えます。
さて、今回のまとめです。
・急激な為替安、輸入物価だからといって、急激な消費者物価の上昇になるとは限らない
でも、
今回は↓こっちのオマケの方が面白かったかも知れないですね…
「・安くなり続けているというイメージの米ドル。Majorでは確かに安くなっているけれど、Broadで見るとむしろドル高？とは、驚き桃の木山椒の木」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2010/03/06 (Sat) 12:12
発売となりました！ ： 「さらば、デフレ不況」
「『さらば、デフレ不況』、何度も読み返しています」というコメントを複数頂きました。著者として感無量です。
この数ヶ月、本当に苦心して作業してきた甲斐がありました（私のみならず、関係者一同）。
本当にありがとうございます。m(_ _)m
アマゾンでも、
本書の内容を網羅的にかつ簡潔にまとめたレビューを書いてくださった方（じゃがー様）がいらっしゃいます。
タイトル：「財政赤字は国民が幸せになるためにある」
少しだけ引用させて頂きますと、
需要不足によるデフレ対策は政府支出の拡大であり、将来の少子化に際に予想される供給不足に対応すべきとの国家論にも胸打たれる。
まさに
私が本書で最も強調したかった部分であり、
このように書いて頂き、私も心が打たれます(T T)
それに続けてこんなことも書いていらっしゃいます：
これは、端的で実にうまい表現ですね！
前回の
で、大正～昭和初期の驚異的なデフレのグラフを示しまし、
分析は後回しにしていましたが、
皆様から
「原因はこういうことでは？」というようなコメントを多数頂きました。
・緊縮財政（軍事支出含む）
・金融引締め（金本位制で金融緩和にしばりがあった）
といったことで要約できそうですが、
結果だけお示しして、皆さんに原因は何かというコメントを頂くスタイルも面白いかも知れません。
私にとっても、かなり勉強になりましたので、今後、このスタイルに味をしめてしまうかも、です（笑）。
とりあえず、財政とか金融のデータをまたお示ししたいと思いますが、
紙ベースの数値表を打ち込む必要があるため、
残念ながら、気力と時間が有り余っていないとできないのであります。
来週は三橋貴明後援会パーティーもあったり、色々アレですので、しばしお待ちの程をm(_ _)m
今回は、
の補足です。
まあ、この記事の趣旨は、
・極端な通貨安になっても、悪いことばかりではなく、良い面もあるんですよ
ということを確認したかっただけです。
別に私が近い将来1ドル＝１０００円になると予想している訳ではありません。
また、
それを望んでいるわけでもありません。
念のため…
2010/03/03 (Wed) 16:07
アマゾンで発売となりました！ ： 「さらば、デフレ不況」
東洋経済新報社「長期経済統計」のデータを元に、
大正から昭和初期にかけてのGNPや物価のグラフを作ってみたのですが、
非常に興味深いことに気付きました。
・第1次世界大戦の戦中と終戦後２年ほどまでは、
名目GNP、物価指数がうなぎのぼり
・その後は、
物価がほぼ一貫して継続的に下落
名目GNPも横ばい
・関東大震災、昭和金融恐慌と立て続けに経済に打撃を与える出来事が起こった後、
追い討ちをかけるように世界大恐慌が…
・そんなこんなで、
物価の下落傾向が11年、名目GNPが横ばいまたは下落の傾向が12年も継続
ということで、
名目GNPが横ばいまたは下落という状態が12年も継続
という状況を
「失われた１２年」
と勝手に命名してみました。
さて、上記のグラフを
・対前年比の成長率／増加率
にしてみたものを下に掲示します。
・第1次大戦中、1917年に
名目GNP ＋39.8％
消費者物価 ＋33.7％
投資財物価 ＋22.6％
という凄まじい状態になっています。かなりのインフレですが、
実質GNP +9.0％
なので、なかなかの高度成長です。
・その後の実質GNP成長率はというと、
1920年 -0.5％
1923年（関東大震災） -4.2％
1925年 -2.9％
を除いて不思議なことにマイナスになっていません。
（関東大震災の年はさすがにかなりのマイナスですが）
ここで、
特に興味深いのは、
世界大恐慌の時ですら実質GNP成長率がマイナスになっていないということです。
しかし、
・この上記命名の「失われた１２年」は
実質GNP成長率があまりマイナスになっていなかったから、問題が無かったのか？
というとそんなことはもちろん無いのですが、
これは、下に作った、
1990年前後との比較で分かるように思われます。
90年代の「失われた10年」、現在の長期継続的デフレの状況
（長期的に消費者物価指数がほぼ横ばい）
と比べて
1920年代の「失われた12年」のデフレは
なんと、11年間で消費者物価が【マイナス３６％】、
という、実に凄まじいデフレであったことが分かります。
それにしましても、
大正から昭和初期にかけてのインフレ、デフレはほとんどジェットコースターみたいですね…
「今の『デフレ』と比べ物にならん【ハイパーデフレ】が90年前にあったとは、こいつぁたまげたぜ！」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2010/03/02 (Tue) 15:19
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※一般の書店での発売は３月３日以降となります。
とりあえず、
↓こんなグラフ作ってみました。
２週間ほど前、アメリカのデータ
を見たときは
・マネタリーベースを増やしても、M2が増えるとは限らない
・M2と政府支出が似たような動きをしている
のようになっていました。
しかし、
日本のM2を見てみると、
・政府支出が伸びていないのに、M2は一直線で伸びている（90年代半ば以降）
ですね。
しかし、
面白いのは90年代後半以降、
M2が伸びてるのに、
・民間（非金融）法人の借入が減っている
・家計の借入も減っている
という点です。
ただ、
日本の場合はM2というのは特殊で郵貯が入っていません。
要するに、
現金＋預金（ゆうちょ銀行除く）
ですね。
さて、一方。
上のグラフで、
現金＋預金（郵貯を含む）
を見てみると、90年代末以降はほとんど横ばいです。
M2＝現金＋預金（郵貯除く）が増えているのに、現金＋預金（郵貯を含む）が減っている、ということは、
郵貯が減っちょる
ちゅうことになりますね。
更に、
2001年から2006年の量的緩和
の期間においても、
民間（非金融）企業や家計の借入が減ってます。
昨日話題にした「たかじんのそこまで言って委員会」によく出演されている元官僚（構造改革派・緊縮財政派）の方が繰り返し
日銀がもっと金融緩和しなければならないのに、していないんです
というような、
日銀だけのせいにする発言をしているのは、本当にミスリードです。
そろそろ統計に基づいた真っ当な発言を心がけて頂きたいと思う、今日この頃…
ところで、上のグラフを【対数軸】にしてみます。
政府支出が伸びて無くても
M2:現金＋預金（ゆうちょ銀行除く）
は伸びていますが、
現金＋預金（ゆうちょ銀行含む）
は、政府支出と結構似たような動きをしています（アメリカの政府支出とM2の関係に似ている）
さて、面白いことに、
家計の借入（残高）
もまた、政府支出と似た動きをしていますね。
これは、政府支出と給与総額が連動していることと関係があるものと思われます。
個人であれば、
給料が増える、あるいは減らない、という見込みがないと、そうそう借金はできないというのが人情でしょう（例外もありますが）
もちろん、
貸し手の方も、住宅ローンであろうと消費者金融であろうと、返してもらえる見込みがないと基本的には貸しませんし（これも例外はありますが…）。
しかし、
それはあくまでも家計の話であって、政府には当てはまりません。
「増え続けるM2。減らない現金＋預金。減り続ける民間借入。さて、余ったおカネはどこへ行ったのかしら？どうやって運用されているのかしら？」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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2010/03/01 (Mon) 10:24
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※一般の書店での発売は３月３日以降となります。
私もこっそり密かにコラム（週一回程度の予定）を寄稿することになっている（というか３回分は既に提出済み）
がオープンしました。
【保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ】
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。
ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。
また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。
「ら１０人」のうちの一人が私、ということになります。
私の初回投稿は
政府紙幣シリーズ（計３回）
なのですが、
掲載されましたら、またお知らせさせて頂きます^^
さて、
で感動したことが二つあります。
一つ目。
三宅久之氏、宮崎哲弥氏、勝谷誠彦氏がそろって「財政出動」を主張。
（以下、全部筆者の記憶に頼っているため、不正確さがあります。念のため）
三宅さん：「デフレギャップが35兆円とかそれくらいあると政府も認めているんです。今は財政出動するしかありません。」
宮崎さん：「不況のときは家計や企業にいまおカネを使えと言っても使いません。こういうときは政府がおカネを使うしかありません。」
勝谷さん：「子供手当てで4兆円もばらまくくらいなら自衛隊の人員を倍にすれば良い。そうすれば雇用対策になるし、職業訓練にもなるし、中国にプレッシャーを与えることもできます。」
といった具合でした。
いやー、実に素晴らしいです。
二つ目。
レギュラー出演者や司会者に対する視聴者からの痛烈コメントを番組中で紹介。
（以下、全部筆者の記憶に頼っているため、不正確さがあります。念のため）
勝谷さんへの批判コメント：「あれだけ民主党をヨイショしたことについて説明責任を果たして欲しい。しかし、彼の民主党擁護はそもそも説得力ゼロ」
辛坊さん（司会者）への批判コメント：「司会者としての立場を忘れた、特別ゲストに対する数々の暴言は許し難い」
勝谷さんはそのコメントの紹介を聞いてキレてはりましたが、
司会の辛坊さんは素直に「反省しております」とおっしゃっていました。
政府紙幣関連で「司会者でありながら根拠なしの決め付け否定論」を繰り返していたことや、
丹羽春喜さんのことを、ご本人出演の翌週の回で名前こそ伏せていましたが「あんなバカ経済学者」と番組中で評していたことなどから、
下がり続けていた筆者の辛坊さんに対する評価は、今回ので若干回復です。
それと、そのほかにも番組中で
「民主党が外国人参政権法案などの成立を推し進めようとしていることについて、マスコミがほとんど取り上げないのはおかしい」
という視聴者からのコメントも紹介していました。
それにしても、です。
テレビで番組中に司会者やレギュラー出演者に対する視聴者からギャグではない痛烈な批判コメントを
本人がいる場で紹介し、その本人の反応も放送するというのは、極めて異例のことではないかと思いました。
今回の番組は私、素直に感動です。はい。
「どうやらテレビ局も生き残りをかけた自己批判、変革を本気で意識し始めたらしい」 と思われた方は、↓下のリンクのクリックをお願いいたしますm(_ _)m
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