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またもや、1ヶ月（以上）ぶりの更新となりました。
応援コメントを書いてくださった皆様、ありがとうございました！
今回は、
諸般の事情により
↓これを前に持ってきつつ…
それでは、本題であります。
私が今月初めにとあるところに寄稿した記事をそのまま転載してみます。
「国債、海外販売強化」の愚策
財務省は、
毎年巨額に上る国債発行を安定的に行うため、
海外投資家への情報提供などを専門に行う担当官（「国債投資情報官」）を新たに設け、
日本国債の海外販売を強化することとなった。
昨年9月のリーマンショックまでは年々増加傾向にあった海外部門の日本国債の保有比率が、
このところの金利低下により下がって来ており、
国債の引き受け手を拡大する必要性があるとのことである。
確かに、
リーマンショック直後10.8％であった国債の海外保有比率は、
今年3月には6.7％にまで下がっている。
しかし、
だからと言って本当に海外への国債販売を強化する必要はあるのだろうか？
昨年9月には1.3％台であった10年物国債の利回りは7月5日には1.1％にまで低下している。
これだけ海外部門の国債保有比率が下がる中で金利が低下しているということは、
国債は海外部門への販売を減らしながら今まで以上に安定的に発行されているということである。
それにも関わらず、
財務省は無理に外国人に国債を買ってもらおうとして海外投資家を相手に財政健全化に向けたPRをするための担当官を新設するというのである。
財政健全化はインフレ抑制政策であり、デフレ期に行えば景気を腰折れさせる愚策となる。
長期的なデフレに苦しむ日本で必要なのは
歳出を削減し、国債の発行を減らす財政健全化ではなく、
景気拡大のための歳出を大幅に増やし、国債の発行を増やす財政拡大政策である。
日本は、
国債金利が世界最低、
物価上昇率も世界最低であり、
対外純資産が世界最大で国内にカネが有り余って海外にあふれ出すような状況であり、
ギリシャのような破綻国家とは正反対だ。
国債増発によって金利が上昇し、物価が上昇するとすれば、
それは諸外国並みの水準になるというだけのことであってむしろ好ましいことなのである。
必要もないのに海外部門への国債販売を強化し、
このことによって無意味な財政健全化への圧力を海外投資家から受けるようになれば、
いつまで経ってもデフレ脱却も景気回復も出来なくなってしまうどころか、
多くの国民の生活が破綻することになりかねない。
現状における「国債、海外販売強化」は適正な経済政策を打つ上での障害にしかならないのだ。
さて、
補足のため、
80年代からの日本国債の利回り（先物。10年もの）と国債の海外保有比率を重ねたグラフを掲示しておきます。
例えば、98年12月から03年9月までや、上記の記事にも出ていたリーマンショック後の期間、
国債の海外保有比率がかなり急激に下がりながら、国債の利回りも同時に下がっているわけです。
海外保有比率と国債の利回り、あるいは国債の安定消化とは、
特に関係は無いです。
「リーマンショックのような世界的経済危機に買われる日本国債がなぜ破綻寸前なのか？ちゃんちゃらおかしいわい」と思われた方、あるいは、「リーマンショックのときは、国債の海外保有比率がなんと10%越えていたとは、驚き桃の木山椒の木」と思われた方は↓下のリンクのクリックをよろしくお願いいたしますm(_ _)m
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