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以前、MPJで政府紙幣について書いたときに、

政府紙幣を発行する場合の用途を

---

　　通貨価値を将来にわたって維持するための投資

---

として、

---

　　食糧自給率やエネルギー自給率を高めるための投資に限定して
　　「政府紙幣」を用いるわけです。

　　　一つだけアイデアを書いておきたいと思います。

　　「『不採算』になっている地方空港を閉鎖し、
　　　その跡地に『近未来型環境対応都市』を建設する」。

　　http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=36&cid=21

---

という提案をしました。


まずはこの「提案」についての修正案を：

・「政府紙幣」でなくても一向に構いません。
　（金融緩和＋国債増発でなんら問題なし）

あと、

・「空港を閉鎖」というのは後から考えれば間違いでした^^;

どうせなら、
地方の不採算空港をそのまま「近未来環境都市」のアクセスとして活用してしまった方が効率的ですね（笑）


ということで、

いま実際にアラブ首長国連邦で建設されている「近未来環境都市」のお話です。

その名は

マスダールシティ

前々からこのネタの記事を書こうと思っていたのですが書きそびれており、

たまたま一昨日のNHKでやってたので、書いてみようと思いました。


まずはイメージ写真をば：

---

出所：http://www.menainfra.com/news/masdar-city-carbon-neutral-/

---

このマスダールシティの建設を管理している（？）らしい

「マスダール社」　Masdar (the Abu Dhabi Future Energy Company)のホームページ

には

Masdar City is the world’s first carbon-neutral zero waste city and is head-quarters of the International Renewable Energy

マスダールシティーは、世界で最初の「CO2排出なし」「ごみ排出ゼロ」の都市であり、国際的再生可能エネルギーの中心
と謳われています。


無税・無関税の経済特区にしていることや、

アブダビ政府による巨額の初期投資もあいまって、

世界中から1500社を誘致しているとのことです。


日本企業ももちろん参加しています。
ジェトロ「世界は今 ‐JETRO Global Eye」（動画ニュース）
特集 新エネルギー・ビジネス ‐アブダビで花開く 日本の技術‐ （2010年03月06日）


そして、このマスダールシティの大目標というのは、
一昨日のNHKスペシャル「灼熱アジア　第2回　中東　砂漠の富の争奪戦
を参考にすると、

技術のないアブダビが、

石油が枯渇する前に、

世界中から次世代エネルギーに関する技術を集め、

世界中にその技術を輸出し、国家を存続・繁栄させ続けること

ということのようです。


ちなみに、

上記のジェトロの動画ニュースによれば、

日本企業の太陽熱発電の研究（総額8億円）にアブダビ政府が半分出資しているとのことです。

世界中から企業を集めてきて、よさそうな技術にはちゃちゃっと出資し、
将来有望な技術の権利を目一杯手に入れておこうという狙いなのではないでしょうか。


いずれにせよ、
つまりは、私が「さらば、デフレ不況」や当ブログで提唱しているような、

---

　国民生活を将来にわたって維持するため、

　将来に間違いなく起きるであろう供給不足を防ぐための投資を、今しておく

---

ということを

思いっきり現実に実践しているわけです。


ちなみに、この「近未来環境都市」の政府による初期投資は
マスダール社のプレスリリースによると

US$15 Billion
150億米ドル

なので、とりあえず1ドル＝100円とすると、

1.5兆円

また、中東のインフラ工事の情報誌（らしい）
MENA INFRASTRUTURE

によれば、2014年の完成までに、最終的には総額

US$22 billion
220億米ドル

なので、
2.2兆円

くらいかかるとのことです。

ちなみに、

子ども手当ての予算が現行の月1.3万円で年間

１兆７３７５億円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100826-00000625-san-pol
産経新聞 8月26日(木)23時47分配信


ということで、

子ども手当て1年分で近未来環境都市が一つ出来てしまいますね…



ちなみに、私は子ども手当てについては、

趣旨には賛成。現金給付には反対。よって、支給は「使途限定、期間限定」。

という考え方です。（子供手当て【改善案】 ）

とは言え、


現行の子ども手当ては廃止。
その予算で近未来都市建設をしたほうが、

よほど未来の子どものために役立つような気がする今日このごろ

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

---

☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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竹中さんがツイッターで実に素晴らしいことをおっしゃっていた、
じゃなかった、
つぶやいていらした模様であります。

　高橋是清の自伝を読み返した。
　あらためて、すごい人生だ。
　多くの人は彼を財政家と呼ぶが、私は違うと思う。
　彼は経済家だ。
　いまの政治リーダーも、財政は経済を良くするための政策手段であることを思い起こすべきだ。
　財政を目的にしてはいけない。

　4:51 PM Aug 22nd webから

https://twitter.com/HeizoTakenaka/status/21814041531

うぉー

す、す、す、素晴らしいですね！！！！！　W（＠０＠）W
ということは、

国の借金を減らすこととか
プライマリーバランスを黒字化することとか、
を目的にしてはいけない。

あくまでも目的は経済、経世済民！！

ということですよね、竹中さん！！！

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　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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本日（10年8月27日）の日経新聞朝刊17面のコラム
「大機小機」
より：

---

　　【国債増加と借金大国は別物】
　
　　国債累積高が900兆円に達し、
　　国民１人当たりいくらの借金だとか、
　　このままでは日本は借金大国になるかという懸念が広がっている。
　　しかし、これは誤解である。

---

そうです！ゴカイどころか５００階くらいです。なんちゃって…

---

　　国民１人当たりの借金は、国民１人当たりの資産でもある。
　　国債の発行とは国債を渡してその分のお金を国民から受け取り、
　　財政支出で国民に返すことである。

---

特に日本の場合は、

１．国債（と短期国庫証券と財融債）の９割以上が国内部門保有だし、
２．対外純資産がプラス＝国内部門の金融資産が負債より多い　ので、

全くその通りでありますね。

---

　　そのため、国民の持つ国債以外の資産は変わらず、
　　総資産は国債分（＝将来の税負担分）だけ増える。

---

おっと、

国債の増加＝将来の税負担増

とは限らないですね。
というのは、
国債の残高を減らして完全にゼロにすることなんてことはまず無いですので…

前回の当ブログ記事でも触れましたが、
民間と政府の負債合計は増え続けるべきものです。

現行の通貨制度（政府が直接紙幣を発行しない制度）のもとでは、
民間と政府の負債合計は経済の発展とともに増え続けるようでなくてはなりません。

もちろん、
民間が安定的に適正な速度で負債を増やし続けるのであれば、
政府は敢えて負債を増やさないで済みますが。

そして、
政府が負債を減らすべきときとは、民間の負債増加速度が速過ぎる局面においてのみです。

---

　　国債を発行していなければ、その分、国民の資産も少なかったのである。

---

まさしくその通りでありますね。
ただ、当ブログの前回記事のグラフ（↓再掲）

---

---

で見ました通り過去10年ほどは
国債残高の増加ペースが民間の負債減少ペースに負けており、
民間と政府の負債合計が減少してしまっています。

---

　　国債は政府の借金であり、
　　日本の資産とは民間の資産から政府の借金を差し引いたものである。
　　前述のように国債増加はそのまま民間資産の増加になるから、
　　日本の資産も変わるはずがない。
　　つまり、国債発行では日本は借金大国にはならない。

---

　

「国債は政府の借金であり、
　日本の資産とは民間の資産から政府の借金を差し引いたものである。」

の部分はちょっとだけ不正確なような気がしますが…

「国債増加はそのまま民間資産の増加になるから、
　日本の資産も変わるはずがない。
　つまり、国債発行では日本は借金大国にはならない。」

というのは、つまりは、上のグラフのようなことを意図しているのでありましょう。

・国債増加と入れ替わりに民間の負債は減っており、全体としては負債は増加していない。
・負債が増えたとしても、それは基本的にはそっくりそのまま国内部門の金融資産。

=>だから、「国債の残高増＝日本は借金大国」というのは間違いだよーん

みたいな

---

　　借金大国の可能性は国債発行とは無関係で、
　　国民の消費意欲が高く、
　　国内生産では足りない場合に出てくる。
　　そのとき政府が需要を増やせば、経常収支が悪化して借金が膨らむ。

---

まさしく。
対外純資産は経常収支の累積を時価評価したものですので、
民間の需要が旺盛なときに政府も一緒になってバンバン国債を刷って財政出動すれば、経常収支が赤字化し、対外純資産が減ることになります。

といっても、日本は対外純資産が世界最大なんだから、
ちょっとくらい経常赤字になって、ちょっとぐらい対外純資産を減らしても、むしろ好ましいくらいでしょう。
経常赤字になれば円安に振れることになりますし（他国との金利状況にもよりますが）。

ただ、資源に乏しい（潜在的には乏しくないという説もありますが）日本は対外純資産はある程度のプラスを維持した方が良いかもしれません。

---

　　しかし、現実は消費意欲が低く、
　　生産力が余って経常収支は黒字である。
　　こうしたときに政府が需要を増やしても、
　　余った生産力が使われるだけで、
　　日本の借金は増えない。

---

いやはや全くその通りですね！すばらしい！

---

　　それでも次のような懸念がある。
　　今のところ国債は、大半が日本人に保有されているからよい。
　　だが外国人が持つようになったら、日本全体が外国に対して借金を負うから、
　　借金大国になるというものである。
　　しかし、これも杞憂（きゆう）である。

---

今回のこの「大機小機」の最も秀逸なのはここです。

---

　　外国人が日本国債を保有しているとすれば、
　　それは外国人が、自分の資産と引き換えに日本国債を買ったからである。

　　すなわち、
　　外国人の日本国債保有高が増える分、
　　日本人の外国資産保有高も増えている。

　　外国に国債の利払いをすると同時に、
　　外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。　　

　　外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、
　　交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。

---

アメリカ人が日本国債を買おうと思えば、手持ちのドルを売って円を買う必要があります。

ということは、必ずその反対側で「円を売ってドルを買っている人がいる」わけですよね。

もう一つ付け加えておきますと、

外国人が日本国債を買った
→外国人が利息を受け取った
→もちろん、その利息は日本円（大抵の場合、円預金）

その日本円預金は何で運用されるでしょうか？

その円が外国人の間でどんどん売買され、
たらい回しにされるとしても、
円預金は円預金です。

その円預金は必ず運用先を求めて動きます。

基本的には日本の国庫短期証券（短期国債）で運用されることになるでしょう。

だから、何人が円預金を持っていようとそれだけでは政府は破綻しません。

破綻を来たすのは、
基本的には物不足で強度のインフレで中央銀行が国債の買いオペを放棄せざるを得なくなったときだけです。

強度のインフレであれば、
それを抑制するためにお金の量を減らし、金利を上げる必要があるので、
中央銀行はそれ以上勝手にお金を増やせないからです。

「物不足で強度のインフレ」になるのは基本的にはこんな国くらいです：

・国民が全体としてよっぽどの怠け者でちっとも働かない
・国内の技術水準が余りにも低く、まったく国際競争力がない
・他国との全面戦争で敗北、本土をめちゃくちゃに破壊された
・内戦やテロで治安が最悪。まともな商取引が成立しない
etc

※自国通貨建ての借金の話は↓こちらもご参考下さい
【米政府破綻はあるか？【１】 】
【米政府破綻はあるか？【２】 】


それにしましても、

---

　　外国人の日本国債保有高が増える分、
　　日本人の外国資産保有高も増えている。

　　外国に国債の利払いをすると同時に、
　　外国から収益を受け取るから、結局は戻ってくる。　　

　　外国人が日本国債を買ったら大変という見方は、
　　交換で日本人が外国資産を受け取ることを忘れている。

---

↑この部分は本当に秀逸ですね！！！
少なくとも、
私はテレビや新聞の大手マスコミでこのような国際レベルで「反対側」にしっかり焦点を当てたことを言ったり書いたりしているのを聞いたり見たりしたのは初めてです！！！！！


さて、
今回の「大機小機」の最後の部分です：

---

　　国債が問題なのは、日本の借金が増えるからではない。
　　国債が重要な金融資産であり、
　　発行しすぎて信用を失えば、金融危機が起こるからである。
　　そうなれば、1990年代初頭のバブル崩壊や2008年の世界金融危機のように、
　　人々が不安で倹約に走り、不況が悪化してしまう。

---

まあ、

「国債の増発そのものは何の問題も無いが、
　発行スピードが度を越すとエライことになるでー」

ということでありますね。
それは確かに仰るとおりであるのですが…


次は

「だから、今こそ財政出動＋金融緩和じゃー
　（ただしデフレが終わるまでに限る）」

という結論の記事を期待！

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【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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最近、たまたまFRBのFlow of Funds Accounts（資金循環統計）を見ていて気付いたのですが、

昨年（2009年）の1年間でアメリカの借金が700兆円ほど増えてました。



と、ここで「アメリカ」という言い方をしましたが、

「アメリカ政府」ではなく、アメリカの国内部門の合計の話です^^。

あと、借金という言い方は正確ではなく、負債（liability)です。



政府（連邦＋州＋地方政府）だけを見ても150兆円くらい増えているのでどえりゃー金額ですが！




国内部門の負債合計（株式・出資除く）のグラフ、

実は日本のは作ったことがあったのですが、

米国のは作ったことが無かった（FRBのデータが日銀ほど整備されていなかったので面倒でした（笑））ので、
ちょっくら作って見ました。

---

---

昨年1年間の増減は

連邦＋州＋地方政府 +1.74兆ドル（+157兆円）
家計＋NPO -0.17兆ドル（ -15兆円）
非金融企業 +0.63兆ドル（ +57兆円）
金融機関 +5.52兆ドル（+497兆円）

（）内は1ドル＝90円として計算


のようになっており、家計＋NPO以外は全部門で増えています。

ちなみに、FRBは08年のリーマンショック直後は1.1兆ドル（約100兆円）くらい増やしましたが、09年はほとんど増やしておらず（というより若干マイナス）、
よって、上記の金融機関の+5.52兆ドル（+497兆円）の増加は全てFRB以外の金融機関ということになります。



ちなみに、日本では…

一般政府 +21兆円
家計＋NPO -1兆円
非金融法人企業 -21兆円
金融機関 -29兆円

国内部門合計 -29兆円

となっており、政府以外は全て負債を減らしております。


ここで日本の負債のグラフも上げておきます

---

---

ちなみに、
アメリカのグラフはデータが無いので98年以降、
日本のグラフは81年からのデータを表示しています。

それにしても…

過去11年を比較すると

アメリカは54兆ドル、簡単のため1ドル＝90円で計算すると4850兆円増えています。
ほぼ２倍に増えております。

対する日本は･･･
139兆円減っています！


アメリカでは政府も民間もガンガン負債を増やし、
日本では政府だけが負債を増やし、民間は負債を減らしているのです。



さて、

今回はこの負債のグラフにCPI（消費者物価指数）の折れ線グラフを重ねてみました。

すると…

物価上昇期は負債の合計が増加し、物価下落時は負債の合計が減少していることが分かります。


ちなみに、

アメリカの98年から09年までは

相関係数が0.9967
と限りなく「1」に近く、

日本の80年から09年までも
0.9696
と、かなり「1」に近い数字になりました。


つまり、これらのデータからは

消費者物価と国内部門の負債合計
の間には非常に強い相関関係がありそうだ

ということが読み取れるわけです。


過去10年ほど

国内部門の負債合計が全く増えず、それどころか減っており、
物価指数も全然伸びない（つまりデフレ）の日本では、
政府の負債の増え方が全く足りない

のであり、

国内部門の負債合計がしっかり増え、
物価指数も適正な範囲内（インフレ率3%前後）であったアメリカでは
政府の負債の増え方は適切であった

と言えそうです。


最近ではそのアメリカの物価指数も停滞気味です。
よって、政府の負債は年間150兆円増えたとは言え、これはまだまだ増やし足りないという感じですね。

---

http://www.bls.gov/

---

ところで、前にも書きましたが、
03年くらいから08年くらいまでのアメリカは、サブプライムローン（低所得層向け住宅ローン）などの民間債務が急激に膨らみ過ぎ、その民間債務がものの見事に弾けました。

それがサブプライムローン問題→リーマンショック→「100年に1度（？）」の世界同時不況

の引き金になったのです。

負債問題というのは、
政府の借金の絶対額が多ければだめとか少なければ良いとか
そんなものでは絶対にありません！

民間を含めた負債全体の増加ペースが適正かどうか、という問題
なのです。

それを測る有力な手段の一つ（あくまでも一つ）が
インフレ率
と言えましょう。


アメリカとの比較で
改めて日本の問題は国内部門全体の負債合計が余りにも増えなさ過ぎだということが確認できた。

それなのに政府の借金を減らせ減らせと言っている人たちには、
是非ご自身が率先してアメリカ人並みにガンガン借金しまくり、
国内部門全体の負債がしっかり増え、デフレ脱却できるように貢献して欲しいぜ！

ていうか、
過去11年でアメリカの負債合計が5000兆円近く増えてたというのは
単純にすげー d@0@b

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3週間ほど前という、ちょっとだけ古い話ですが

7月30日にテレビ朝日のスーパーモーニングで全国の破綻論者の皆さん待望の

「玉川総研　財政破綻の危機」

というのをやっておりました。


もっと前にこのブログで取り上げようと思っていたのですが諸般の事情により延びに延びていましたが、とりあえずやってみます。

１．ハイパーインフレ大好き、K応大学のD教授


・今回の参院選で日本が
　　財政破綻
　　ハイパーインフレ
　になる確率が、4月ごろの20%から30%に増加

したそうです。

・その理由は
　　消費税を上げ難くなった。
　　（社会保障費は毎年1兆円ずつ増えているのに）

とのこと。

これでギリシャに近づいたそうです。


・政府や民間の負債が全て自国通貨建てではないユーロ建てのギリシャ
　政府や民間の負債の大半が自国通貨建ての日本

・過去10年（99年－09年）の平均インフレ率（消費者物価指数変動率）が
　+3.25％のギリシャ
　-0.29％の日本（注：マイナスですよ、マイナス！！！）
　（IMFデータベースのCPI指数（年末）から計算）

・過去20年以上、
　ひたすら経常赤字で対外純負債を積み上げ続けているギリシャ
　ひたすら経常黒字で対外純資産を積み上げ続けている日本

いったい日本がギリシャのどのような点にどう近づいたのやら…

---

２．伝説のトレーダー　F巻氏

・消費税を先送りする無能な政府に対してマーケットが反乱を起こす

そうです。

・政府には1000兆円の借金がある。
　→年10兆円ずつの返済でも100年かかる。
　　→返す方法が無い
　　　→ハイパーインフレにするしかない
　　　　→そんな政府にマーケットが反乱を…

あらそう。

以前、
　【各国政府借金の積上げグラフ】

で作ったグラフを見てみましょう：

---

---

このグラフで取り上げた世界経済の７割を占める国々の政府負債の合計は

91年　10.9兆ドル
08年　32.3兆ドル

ということで、過去18年で3倍になっており、21.4兆ドル増えています。

簡単のため1ドル＝100円とすると

過去18年でこれらの国々の政府負債の合計が2140兆円増えたということになりますね。

まあ、08年の32.3兆ドル（ざくっと3000兆円）で考えても
年間30兆円ずつ返しても100年かかります。

ということで、
世界中でハイパーインフレ、
世界中の政府が倒れて「マーケット」とやらが支配する世の中に…

って、ほんまかいや。


・日本は社会主義。
　全部マーケットに任せていれば膿を小さいうちに潰して
　今頃はまっとうな日本経済になっていたはず。

いやいや、きっともっと失業者、ホームレスだらけでまっとうな犯罪者天国、
毎日がスリリングなハイパーバイオレンスアクション、
イーストウッドやタランティーノの
ハリウッドアクション映画なんてもう要らない、
麻薬や銃弾がそこかしこで飛び交い、
儲かるのは
ヤクの売人、武器商人、葬儀屋だけ
というマンモス楽ぴい国になっていたことでしょう。


・郵貯や簡保は本当なら海外に行って儲けているべき
　国債が95％国内で消化→外国人は全く興味がない

ほうほう。
郵貯マネーで日本国債なんぞ買わずにサブプライムローン関連のトリプルA証券化商品をもっと買っているべきだったとな。
それこそ今頃毎日がスーパーバイオレンスアクション…（後略）

リーマンショック直後に日本国債の海外部門保有比率が急上昇して10%を超えていたのはどうやらご存知ないようで。

【「国債、海外販売強化」の愚策 】参照

これでも外国人は日本国債になんらの興味もないとな。


少なくとも、世界最大の債券ファンド運用会社であるPIMCOさんは日本国債に興味津々です。

【反「国家破産」的マスコミ記事（追記 10/2/11）】参照


ちなみに、
そのPIMCOの「Global Bond Fund」の7月31日付け（ちょうどこの番組の放送の翌日ですね）のポートフォリオを確認しておきましょう

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http://www.allianzinvestors.com/Pages/Default.aspx

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日本の債券が15%

ですね。

それでもって、
3月末づけですが、
さらに細かい資料（PORTFOLIO HOLDINGS FOR PIMCO GLOBAL BOND FUND (UNHEDGED)
(As of Mar 31, 2010)）
を見てみると日本円建て債券は大部分が日本国債でした。



PIMCOはアメリカの会社で「外国人」になると思いますが、「外国人は日本国債に全く興味ない」というのはもちろんアメリカンジョークですよね？　F巻さん^^
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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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昨日の日経夕刊に↓こんな記事が（但し、引用はウェブ版からです）

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米英独仏、安定的だが格下げリスクも　米ムーディーズ
2010/8/18 6:59

米格付会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは…

現在、最上位のトリプルＡの格付けを持つ米国、英国、ドイツ、フランスの４カ国について格付けは「安定した状況にある」との見解を改めて示した。

ただ「格下げまでの距離は以前より縮まった」と指摘。将来の格下げのリスクに言及した。

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あらま…
そいつぁ大変だ^^

さて、続きを見てみましょう

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ムーディーズは米英独仏４カ国の国債は、

金融危機の際にも安全性が比較的高い資産に分類されたと分析。

現時点では国債の利回りが低く、政府の資金調達コストが抑えられているくため、

格付けは安定的と強調した。

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おやまあ…

ここで各国のリーマンショックの少し前からの長期金利（基本的には10年物国債利回り）の推移を見てみましょう。

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ありゃりゃ？
米英仏独よりもひたすら低い国がありますねー

確か、格付けは米英仏独よりも低かったような気がする今日この頃。


ついでに以前

【政府「純」利払い負担】

で見た、各国政府「純」利払いのGDP比のグラフも見ておきましょう

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おっと。
上記の格付けAAAの米英仏独よりも日の丸の国のほうが利払い負担は低いんですねえ…


ここで、上記の記事をもう一度読み返してみましょう

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ムーディーズは米英独仏４カ国の国債は、

金融危機の際にも安全性が比較的高い資産に分類されたと分析。

現時点では国債の利回りが低く、政府の資金調達コストが抑えられているため、

格付けは安定的と強調した。

---

ふーん？

ちなみに、
アイスランドみたいに純利払い負担がマイナスで、政府の資金調達コストが抑えられているどころじゃなく調達コストがマイナスでも破綻した国はどうすんだい？
アイスランドの利払い負担がプラス側に振れてドカンと増えたのは破綻したあとでやんすよー^0^/


さて、本日のまとめです：

なんで米英仏独よりも

国際的経済危機に際してどの通貨よりも為替レートが高くなり、

国債の利回りがひたすら低く

利払い負担が低くて資金調達コストが抑えられている

日本の国債の格付けが、

米英仏独よりも低いんだよう。ムーディーズさんよう！！！


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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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国債の発行限度は預金総額の1100兆円まででは？

というご質問がありましたので、それについて。



まず、預金取扱金融機関の金融資産・負債のバランスを見てみましょう（単位：兆円）。








・国債（短期国庫証券＋国債＋財融債）は、「株式以外の証券」に含まれますが、
　預金取扱機関の資産のうち、高々350兆円程度に過ぎません。

・また、預金の運用先は国債や社債などの債券（株式以外の証券）476兆円よりも、
　貸出の645兆円の方が多くなっています。

・そして、その他諸々全部足すと、預金取扱機関の金融資産は1507兆円となっており、
　預金総額1154兆円を完全に超えています。

　「国債の限度は預金総額」というなら、少なくとも預金取扱機関が保有できる金融資産の限度は
　1154兆円であるべきです。　
　しかし、この350兆円ほどの超過金額はどこからどうやって支えられているのでしょうか？

　預金だけで金融資産が賄われているわけでは全くないのです。

　
ちなみに、






国内部門全体の「貸出 1284兆円」＋「株式以外の証券（＝債券等） 1160兆円」の合計は 2444兆円です。

国内の預金総額1154兆円の倍以上の貸出金と債券等が国内に存在しています。

ザクっと貸出金と債券等が「債権」ですが、債権の上限が預金総額なのだったら、日本国は完全に破綻しています。

というか残念ながら、金融資産・負債の概念が我が国で出現して以来、ずーっと延々と破綻状態が続いていることになります。



預金というのは債権・債務の一形態に過ぎません。

だから、

「国債の発行限度額は預金総額まで」というのは残念ながら、全く意味がないのであります。

ちなみに、預金取扱機関の資産側の現金・預金162兆円のうち、現金はたったの8兆円しかありません。

負債側（返済義務あり）の1154兆円の預金に対して、払い戻し用に保有している現金がたったの8兆円しかないのです。

それでも銀行が破綻しない、少なくともそれほど頻繁には破綻しないことの不思議さをよくよく考えてみるべきでありましょう。


ついでながら、おなじみのグラフも出しておきます。






国内部門全体の負債が横ばいのなか、政府の負債が増え、それと入れ替わりに民間の負債が減っています。

それだけのことなのです。



「国債の発行限度額が預金総額まで」
とか、

某○中さんがよくテレビで言っているように

「政府の負債の限度は家計の金融純資産1100兆円まで」

とかいうのは、全く意味が無いのであります。


「政府の負債の限度は家計の金融純資産1100兆円まで」

というなら、先ほども出てきましたが、その倍以上ある

国内部門全体の「貸出 1284兆円」＋「株式以外の証券（＝債券等） 1160兆円」の合計 2444兆円
という債権・債務は存在し得ません。


このような「限度説」が本当なら

我が国はとっくの昔に破綻し、跡形も無く消えてなくなっとるわい

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・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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