2010/09/29 (Wed) 22:41
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本文でも紹介させていただきました。
少しでもご興味のある方は是非ご覧になって下さいませ。ちなみに、
Patoriots of Japanのページの方では、
自衛隊のかっこいいプロモーションビデオのリンクも貼ってあります。
さて、
本題です。
とある必要性がありまして、
銀行がおカネ（預金）を増やす様子 （つまり、
信用創造Money Creationの仕組み）を
今までよりも分かり易く説明できんもんやろか
と思い、
↓下のような説明を考えてみました。
（「いや、ここがちと
分かりにくいでー」
という部分がありましたら、
コメントなど頂けますと幸いであります。）
↓ここからです。
銀行預金が
「月光仮面のおじさん」（どーこのだーれかは、知ーらないけれど♪
…はやてのよーに現れて♪）
みたいに
どこからともなく湧いてくる様子を説明するために、
下のようなグラフを使ってみたいと思います（出典：日銀「資金循環統計」）。
以下、このグラフを使って説明して行きます。
まず、
銀行というのは何をやっているのかというと、
借金をして、金融資産に投資する
ということをやっています。
これは最近はやりの
FXと同じようなものです。
FXの場合は
FX業者にタネ銭である証拠金を10万円あずけると、
100万円とか1000万円の外貨を買えるわけです。
銀行の場合は、
例えば
1兆円の証拠金を日本銀行に預ける（グラフの資産側の現金預金の一部）と、
100兆円の借金（グラフの負債側）をして
金融商品（グラフの資産側）を
買って良いことになります。
さて、
このときにできる銀行の借金というのは
主に預金という形になっています。
預金というのはこれは
銀行が発行する借用証書みたいなものです。
銀行が住宅ローンという形で
皆さんにおカネを貸すときは、これは
皆さんが銀行に借金すると同時に、
銀行も皆さんに借用証書を渡すことになります。
そして、
皆さんは銀行からもらった借用証書を
不動産屋に引き渡すことで
新しい家を受け取るわけです。
それで、
不動産屋はその銀行の借用証書を
自分とこの従業員に給料として渡したり、家を建てた大工さんに渡します。さて、
結果として、銀行には
あなたに貸した住宅ローン（グラフの資産側の貸付金）という
資産と、
預金（借用証書）という
負債が
両方増えたことになります。
これが
国全体でみると
10年、20年くらいかかりますが、
何百兆円という規模で増えることになります。
そして、
この預金（借用証書）の持ち主は、
不動産屋から
そこの従業員たちや大工さんに分散して行っています。
これが預金というものの特徴（＝おカネとしての特徴）なのですが、
要はこの
預金という
銀行が発行する借用証書は
おカネそのものです。
逆に言えば、
この借用証書は世の中ではおカネとして通用しているということになります。
さて、
銀行というのは、
誰かにおカネを貸すのと同時にその反対側で借用証書を発行し、
それはおカネを発行しているということと同じであるわけです。
80年→98年では
預金という「おカネ」が
360兆円くらい増えています。
98年→09年では、
預金は
それほど増えていませんが、
資産側の「貸付」が減り、「国債」が増えています。銀行はおカネを借りてくれる人がいて初めて預金というおカネの発行を増やせますが、
いま、全体としては民間の借り手は減っている状況です。
（
98年と09年を比較すると、
貸出金等が減っています）
こういうときは政府が頑張って国債の発行を増やさないと、預金というおカネは増えるどころか、減ってしまいかねません。預金というおカネが減ってしまうことになると、
デフレはますます加速し、
景気はいつまで経っても良くならないという、
経済というのはこういう構造になっているわけです。
デフレ脱却のためには、
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預金というマネーをもっと増やす必要があります！
「国債をもっと刷れ！」（但し、使い方には要注意）
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国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。
・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
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2010/09/27 (Mon) 22:36
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普段はあまり純粋な政治ネタは書いていないのですが…
今回、さすが
「謝罪と賠償を」とまで言われると…
ということで、
久しぶりに
北斗の拳の歌の替え歌を作って見ました♪
ちなみに、
前回は↓こちら【「公共事業をとりもどせ」】http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-52.html今回のタイトルは
「友愛の海をとりもどせ」
YOUAIはSHOCK いきなり漁船が ぶつかってくーるーYOUAIはSHOCK 友愛の海で ぶつかってくーるー熱い心鎖でつないでも 今は無駄だよ邪魔する奴は「圧力」一つで ダウンさー俺との友愛を守るためーお前は船長を釈放しぃ～国民の支持を うーしーなぁ～ったああ～微笑み忘れた菅など見たくもないさあ～友愛の海をとりもどせえぇ～
ここで
唐突ですが、
私の妄想の中の
理想の日本国総理大臣の発言集：
「何？わが国の領海内で海上保安庁の船にぶつかってきた漁船の船長を無条件で釈放しろだと？」
「何言ってんだてめー！？
ロシア人みたいにいきなり発砲して漁船の乗組員に死者が出たりしなかっただけでも
感謝しろっつーの！！！」
「は？
謝罪と賠償しろだと？
一体どこの国の話してんだこの野郎！！！！？
そんなふざけたこと言うなら
前にお前んとこの潜水艦がうちの領海侵犯したとき、
撃沈せずにしておいてやった礼金と謝礼の言葉をたんまり寄越せ、この野郎！！」
ここで、新しいアンケートをお一つ、どうぞ↓
「
友愛の海をとりもどせ！
じゃなかった、
日本の威信をとりもどせ！
」
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2010/09/26 (Sun) 01:57
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さて、
本題です。
半年ほど前でしたか、
当ブログや
MPJのコメント欄、さらには、
私の著書のレビューにおいて
「
本の中で
ロシア危機のとき、ロシア政府は外貨建て債務の不履行で破綻と書いているが、それは間違い。ロシアでは自国通貨建て債務の不履行があった
」
とのように教えて下さった
大変親切な方がいらっしゃいました。
まあ、
「廣宮氏はすぐに自説を撤回せよ」とまで書かれていた（しかも、あちこちに！）ので、
親切というよりは、ほとんど
嫌がらせに近いと言えそうですが…
さて、
「でも、外貨建て債務の問題も大いにあったんじゃないのかしら」と思いつつ、選挙の手伝いやら何やらで忙しく、あまり詳しく調べる余裕が無かったのですが、
IMFのデータベースで↓詳細なレポートが落ちていました！
Russian Federation--Recent Economic Developments
(September 20, 1999)
http://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/1999/cr99100.pdfこれがまた、
画像データで
テキスト検索が利かず、かつ、
分量が多い上に
難解な英単語のオンパレードで読むのが大変でしたが…
で、先に
結論だけ書いておくと、
確かに、
1998年に
GKO（ルーブル建て短期割引政府債）OFZ（ルーブル建て1～3年もの利付き政府債）の
債務不履行がありました。
上記IMF資料p.108に
「
（1998年）8月17日、
ロシア当局は
全ての1999年12月までに満期となる
GKO、OFZ（ロシア中央銀行と個人の保有分を除く）
の
構造改革（条件変更）を決定し、
GKO、OFZの全ての市場での取引を
無期限に差し止めた」
とあります。
確かに、
ロシア危機において、
ロシア政府の自国通貨建て債務の不履行があったのでした！！！
ということで、
私は自説を撤回しなければならないかというと、
残念ながら
その必要は無さそうです。
同資料のp.9を見てみると
はい。
政府の負債のうち、
大半が外貨建て負債（Foreign Currency-denominated)でした。
GKOやOFZなどの
ルーブル建ての負債（Ruble-denominated)は、
外貨建て負債に比べてずっと小さかったのです。
この、
政府の負債のうち
圧倒的に小さな割合しか占めていない自国通貨建て債務の不履行よりは、
圧倒的に大きな割合の外貨建て債務の方を
問題にすべきは火を見るよりも明らか、
と言えましょう。
同じページに
↓その政府負債のGDP比のグラフもあるのですが、
98年で
GDPの50％くらいが
外貨建ての負債です。
今の
日本でいうと、
GDPが500兆円くらいなので、
250兆円くらいが
外貨建ての政府負債という
かなりの規模のものでした（これは結構深刻ですね。たぶん。）
さて、
この
外貨建て債務の内訳が同p.122にあります。
98年は
全体で
158.2 billions of US$ （1582億ドル→1ドル＝100円として、
約15.8兆円）
うち、
ソ連時代から引き継いだものが、
102.8 billions of US$ （1028億ドル→1ドル＝100円として、
約10.3兆円）
興味深いことに、
この
ソ連時代からの部分には、
うちわけ部分に
「滞納金(arrear)」という項目が設けてあって
それが合計で
6.9 billions of US$ （69億ドル→1ドル＝100円として、
約6900億円）
となっています。
この
「滞納金(arrear)」は、この表において
94年から存在しています。
「滞納金(arrear)」ということは…
これは要するに、
期限までに返済していないもの、とうことですから
債務不履行ということになりますね。
ということは、
98年の「ロシア危機」以前に
ロシアは既に破綻していた！！！（ケンシロウ風にいうと
「お前はもう死んでいる！」）
ということになります。
ま、
債権者との合意の上でのことであれば、
正式には「債務不履行」とは言えません。
ということで、ここで
「破綻」と書いたのは
言葉のあやですが。
まあ一応、
当初の約束を守っていないので、
債務の不履行と言えば不履行です。
ということなので、
ロシア危機については、
「自国通貨建て負債の債務不履行」が起こるよりもずっと以前から、
「外貨建て負債の債務不履行」が既に発生していたわけです。
さて、ここで、
ソ連時代から引き継いだ10兆円程度の外貨建て債務はさておき、
ロシア連邦になってからの外貨建て債務の増加の一因について。
同資料p.7
「
限られた金融調節にも関わらず、
1993年から95年にかけて獲得した
経済的安定は、
1998年半ばまで続いた。
その
安定は、
巨額の対外債務（主に短期債務）によって支えられた
固定為替相場制 によって
維持された。
しかしながら、
政府の負債総額を増大させた、
政府による外貨建て短期債務容認の決断は、
政府の資金調達に関する脆弱性を増大させ、
市場心理に変化をもたらした
」
つまり、
・
95年から98年半ばまでは
ルーブルの下落圧力があった。
しかし、
・ロシア政府は
外貨（基本的には米ドル）を借り入れて、それを
売り、
つまり、
・
ドル売りルーブル買いの為替介入することでルーブルの価値を維持することで、
・
経済安定を続けることが出来ていた。
そして、
・
その外貨建て借金の増大が政府の財政を圧迫、市場心理を悪化させたと。
それ以外にも、
市場心理を悪化させ、
海外からの資金引き上げを促した要因として
97年半ばのアジア通貨危機が挙げられています（p.10）。
・アジア通貨危機による、新興国の金利上昇・アジア通貨危機後の原油価格の低下＋それによる経常収支の悪化ここで一応、この時期の
・ルーブルの対米ドルレート・インフレ率・金利の
グラフを示しておきます。
※右軸は対数軸です。
インフレ率がソ連崩壊直後は
1000％とかになっていたり、
金利も200％とかが平気でありましたので。
ちなみに、
このグラフでは、
98年8月あたりのGKOの利回りはあくまでも
月平均なので、
90％ぐらいで、おとなし目になっていますが
IMF資料上の記述では、
8月半ばにはGKOの利回りは300％近くにまで上昇した（p.22）
と書かれています。
300％って、もの凄いですね！ １年で元本が４倍になるという
金利です。
こんな金利の金融商品が
現在の日本で出てきたら、
間違いなく詐欺でしょう（笑）
まあ、
当時のロシアは滅茶苦茶でしたね。
確かに、
97年7月のアジア通貨危機以降、
それまで下落傾向であった
金利が
急上昇していることが分かります。
ルーブルの価値を必死で保とうとしていた様子が伺えます。
しかし、
外国人（というよりは
非居住者）はというと、
ルーブル建ての国債を買うと同時に、
ドル買いルーブル売りの為替予約を、
ロシア国内の銀行でかけていたのでした。
為替予約というのは、
例えば
円ドルで考えると、
いま、
1ドル85円ですが、
仮に読者の皆さんがこれから円安になると予想しているとしましょう。
例えば、
3ヵ月後に1ドル100円になると。
今、
為替予約で1ドル85円でドル買い円売り予約をしておくと、
3ヵ月後には1ドル何円になろうと、予約していた85円で1ドルを買うことが出来ます。
つまり、
その当時のルーブル債を買っていた非居住者は
債券が満期になったときに
ルーブルが対ドルでどんなに安くなっていても為替差損をこうむらないように備えていたわけです。
これは、
ロシアの銀行が、これら
非居住者に対してドル建ての債務を負っていたことを意味します。
つまり、これは、
ロシア政府にとってはルーブル建て債務であっても
ロシアの国全体としてはドル建て債務、
つまり、
対外外貨建て債務になるわけです。
ちなみに、この
ルーブル建て政府債のうち、
98年の6月時点では
30％が非居住者保有でした（p.80）。
つまり、
この
自国通貨建て債務のうち3割は
実質的には外貨建て債務であったということです。
さて、ここで再びp.108に戻って、続きを読んでみたいと思います。
GKO、OFZなどルーブル建て国債の債権者は、
タダでさえ債務不履行→条件変更されていたということでしたが、
非居住者は…
「
それに加えて、
非居住投資家は、
民間債務のモラトリアム（支払猶予）を課されるという
新たなる規制に直面した。
為替予約をすることで
保有するGKO、OFZについて
ルーブルの減価に備えてヘッジ（保険）をかけていた
非居住投資家は、
その
為替予約の清算、支払いについて制限をかけられたのである。
」
（ちょっと意訳でした^^;）
つまり、
為替予約で受取れたはずのドルの支払いを
先延ばしにされてしまったのでした。
ちなみに、
GKO、OFZの保有者（個人、ロシア中央銀行除く）の多くは
政府との協議によって
保有していた債券の内容を、次のような内訳となる内容へ変更することを受け入れるに至ったようです：
保有債券のうち3.3％分
→ 現金 金利なし（「制限された」ルーブル口座に預けなければならない）
3.3％分
→ 3ヶ月物GKO 金利なし（「制限された」ルーブル口座に預けなければならない）
3.3％分
→ 6ヶ月物GKO 金利なし（「制限された」ルーブル口座に預けなければならない）
20％分
→ 現金同等OFZ 金利なし
（
税金の支払い、ロシア国内銀行の新株購入に充当することが可能。
但し、
株式の売却代金は
「制限された」ルーブル口座に預けなければならない）
70％分
→ 4-5年物OFZ 金利：各年30％、25％、20％、15％、10％
（「制限された」ルーブル口座に預けなければならない）
また、
非居住者は、GKOやOFZのルーブルを外貨にして本国に送金することを相当厳しく制限され、
ある計算によれば、
1ドルの投資が5セントになってしまった（つまり、95％の損失）ということもあったようです。
このような内容からすると、
GKOやOFZの「債務不履行」の目的は、
ルーブルの外貨への両替や、ロシア国内の資金の海外流出を防ぐためであったと考えられます。
実際、
98年8月半ばの外貨準備は、ルーブルの価値を維持するための大規模なドル売りルーブル買い介入の結果、7月半ばから約35億ドルも減少（p.22）しました。
その直前の6月の通貨当局の
純外貨準備高（外貨準備高からIMFや他国政府から借りている外貨準備高を引いたもの）
が、
たったの95億ドルしかなかった（p.93）ので、この
35億ドルは相当な痛手でした。
3割が実質外貨建て債務であったGKOやOFZの「債務不履行」は、
純外貨準備高がマイナスになるのが怖かったがゆえの措置であったという側面もあるでしょう。
ただし、
結局は9月にはマイナス1074億ドル（p.93）と、見事、大幅にマイナスになりましたが…
さて、
この8月17日の
ルーブル建て政府債の「債務不履行」というよりは
「債務の条件変更」と
同時に
ルーブルの為替相場変動幅の拡大（事実上のルーブル切り下げ）が行われました。
その後、
当局は市場の圧力に抗することを諦め9月2日には変動相場制に移行しました（p.23）。
その後もルーブルはどんどん切り下がっていったのですが、
結局はその
ルーブルの切り下げによる生産の回復が
99年半ばには危機の終焉の兆しをもたらしたのでした（p.25）。
さて、この
GKO、OFZの債務不履行＆ルーブルの変動相場制移行に伴う危機は防げたか？というと
それは難しかったかもしれません。
外貨建て債務の増加の一因となった
ルーブル固定相場制は、
ソ連崩壊の余韻であった
インフレの防止には必要であったと思われますし、
そこに
・アジア通貨危機による新興国市場に対する市場心理の悪化・ロシアの重要輸出資源である石油価格の大幅下落が重なってしまったということでしたので。
※なお、
危機後の回復（通貨安→経常収支の改善→ドル建てGDPの回復）ということについては、
この
ロシア危機や、
韓国、アルゼンチン、メキシコの事例を
「さらば、デフレ不況」p.213にて説明しております。
ところで、
この98年8月のロシア危機の直前である7月半ば、
このような危機の発生をなんとか防ごうとして、
IMF、世界銀行とともにある国が資金援助することが発表されました。
結果として危機は防げませんでしたが、
一時はロシアの金利上昇圧力と外貨準備の減少を緩和したとのことです。
そのお国の名は、
ガンダーラ♪じゃなくて…
「日本」
「
たしか、日本は95年くらいから正式に『財政危機』と言われていたのに、
こんなとこでもしっかり資金援助してたとは…。
2009年のIMFへの1000億ドルの貸付といい
一体どれだけ金持ちなんだ日本！！！
」
と思われた方
（それと、ついでに、
「ロシア危機は結局自国通貨建ての借金ではなくて
外貨建て借金の問題じゃん」と
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本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
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さて、
本題です。
日経新聞2010年9月23日1面に
面白い記事がありました：
【新興国の外貨準備急増 通貨安競争映す】 【上位１０ヵ国・地域 ６月末15％増】中国など
新興国・地域が保有する
外貨準備が
過去最大規模に膨らんでいることが分かった。
外貨準備の上位10カ国・地域で見ると、
６月末の保有高は
１年前に比べて15.3％増の５兆8400億ドル（約500兆円）となった。
各国が
通貨高を抑えるために自国通貨売り・ドル買い介入を繰り返す「通貨安競争」が背景になっている。
6月末時点の
外貨準備保有高の上位10ヵ国・地域は、
ブラジル、ロシア、インド、中国（BRICs）、台湾、韓国、香港、シンガポールなど。
増加が目立つのは、今年前半に大規模な自国通貨売り介入を実施し、
6月末保有高が
前年比2.4倍に急増したスイスを除けば新興国・地域だ。
いや、
この記事には拙者、心底感服つかまつりました（冗談ではなく、本当に）。
感服仕ったのは、
以下の２点です。
（１）外貨準備の増加と自国通貨売り為替介入を結び付けている点（２）為替介入は中国や日本だけでなく、多数の国で当たり前のようにやっていることを指摘している点まず、
（１）についてですが、
外貨準備高というのは簡単に言えば、
国内部門の対外資産のうち、政府や中央銀行が持っている外貨建て資産のことです。
そして、
政府や中央銀行の外貨建て資産というのは、
主に
為替介入で
自国通貨を売って外国通貨を買うことによって
増加します。
この辺りの
詳細は、
・
【中国流「おカネの創り方」】・
【中国外貨準備２兆ドル【１】】・
【中国外貨準備２兆ドル【２】】 を
ご参照下さいませ。
で、
今回の記事に感銘を覚えたのは、
よくよく考えれば、
ある国が為替介入やっているかどうかは、
外貨準備高の増減である程度
目星が付くというのを
思い起こさせてもらえたということであります。
（ということで、
あとで各国のグラフを見てみます）
次に、
（２）為替介入は中国や日本だけでなく、多数の国で当たり前のようにやっていることを指摘している点
についでです。
はずかしながら
私、
これだけ多くの国々が為替介入を普通にやっているということを
知りませんでした。
この記事からは非常に
勉強させていただきました（日経新聞さん、ありがとうございますm(_ _)m）。
なお、
これまでにも
何度か当ブログにて書いておりますが、
私の為替介入に対する考えというのは、
・短期急変には断固介入。・長期トレンドは市場原理に任せる。であります。
また、
この記事で再確認できましたように、
どこの国でもやっている、ということになると、
実際のところ
為替介入は、本質的にはやはり他力本願な施策ということになります。
ちなみに私、
「さらば、デフレ不況」p.244に
↓こんなことを書いております
「
円安介入の最大の弱点は、
諸外国が日本と同じように自国通貨を安くする為替介入を行った場合には
全く効果が出なくなってしまう …
世界全体のＧＤＰの足し算、
世界全体のＧＤＰ
＝世界全体の民間消費＋世界全体の民間投資＋世界全体の政府支出 に基づき、
世界全体のＧＤＰを増やしながら自国のＧＤＰを増やすという自力本願な政策 を打ち出すことこそが、
世界有数の経済大国たる日本の進むべき道筋と言うべきでありましょう
積極財政により
能動的に内需を増やし、輸入も増やし、 世界全体のＧＤＰも増やし、輸出も増やし、自国のＧＤＰも増やす。
これこそが経済政策の王道であるのです。
」
（※正確には
「積極財政＋金融緩和」です。）
ちなみに、
本の中では
80年代イタリアの超積極財政の時期に、
輸入がもの凄い勢いで増えるとともに、
輸出も輸入と軌を同じくして猛烈に増え、
かつ、
GDPが名目・実質ともにしっかり拡大し、
実質平均可処分所得もしっかり増えていたという
データを紹介しております。
為替介入は
抜本的な景気対策とはなり得ません。
しかしながら、
為替レートの短期急変は経済活動が混乱し、
多数の国民が迷惑をこうむることになりますので、
それを防ぐためには
やるべきときは断固やるべきであると考えます。
実際のところ、
これだけ多数の国がやっています。
しかも、
【円は高すぎ？安すぎ？為替介入考】 で見た
PPP（購買力平価）換算為替レートだと、
スイスを除けばほとんどの国の通貨は、円よりずっと割安です。
円よりも割安な通貨でもバンバン為替介入しているのですから、
やるときはスパッとやって良いし、
遠慮することは無かろうと言えそうです。
（もちろん、あまり好き勝手にしまくっても良くないとは思いますが…）
さて、ちょっと長くなりましたが、
ここからが面白い（と私が思っている）ところであります。
日経の記事は上位１０ヵ国を取り上げていましたが、
私としましては
米国も見てみたいと思っていた、というのと、ついでに英国もと思って
外貨準備高上位１６ヶ国のグラフを作ってみました。
ちなみに、
出典は、
IMF http://www.imf.org/external/np/sta/ir/IRProcessWeb/topic.aspxの
「Official Reserve Assets」です。
しかし、
この
IMFデータには
なぜか中国のデータが無かった（香港はあるのに！）ので、
↓こちらも
中国人民銀行 http://www.pbc.gov.cn/publish/diaochatongjisi/126/index.html↑これの、各年の「统计数据」→「货币统计概览」→「黄金和外汇储备报表」です。
ということで
↓グラフです。
↑このグラフを見ながら、
上記の日経記事の続き↓を読んでみてください
新興国の外貨準備は08年9月の
リーマン・ショック後、
通貨防衛のための
自国通貨買い・ドル売り介入を迫られたため、
一時的に減少していた。
ところが、
金融危機が一服すると、
通貨安で輸出を拡大したいとの思惑に加え、
投資資金の流入で自国通貨が想定以上に高くなる事態を回避する必要性が
意識されるようになった。
実際、
新興国の動きは
まさにこの記事に書いてある通りになっています。
次に、ここで
スイスや
米国の動きを見やすくすべく、
対数目盛にしたグラフをば：
日経の記事でも書いていましたが、
スイスの外貨準備高が
09年に入ってからガンガン増えている様子が分かります。
そして、
今回、一番の発見は…
米国の外貨準備高が09年の7月から8月にかけて、ピョコっと急増している部分です。
さて、ここで、
この
米国の
外貨準備高と名目実効為替レートを並べて見てみましょう
ちなみに、
Majorは、ユーロ、カナダドル、日本円、英ポンド、豪ドル、スウェーデン・クローナの対ドルレートの貿易量による加重平均
Broadは、より広範囲の通貨の対ドルレートの貿易量による加重平均
による
指数で、
大きいほどドル高、
小さいほどドル安です。
で、
グラフの
黒の←→で示した部分を見ると、
外貨準備が増えているのと同時に、
米ドルが安くなっています。
もちろん、
米ドルが安くなる＝アメリカにとっての外貨が高くなるなので、
アメリカにとっての外貨建て資産であるはずの
外貨準備高は自然に増えるはず
です。
が、しかし、
上記の期間において、
名目実効為替レートはMajorもBroadも
せいぜい
１２％前後しか動いていないにも関わらず、
外貨準備高は２倍にも増えているのです。
つまり、
為替レートの変動以上に外貨準備高が増えているということになります。
ちなみに、
赤い矢印の部分では
外貨準備高が
１ヶ月で436億ドル、
1ドル＝90円とすると、
約3.9兆円増えています。
今般の日本政府・日銀による円売りドル買いの介入は、
1日で2兆円程度と言われています。
上記の1ヶ月で3.9兆円は、
実際には1ヶ月かけてゆっくり増えたのか、ある1日だけでそれだけ増えたのか、
それは分かりませんが、
それほど小さな金額でも無いように思われます。
さて、
この
「米国の外貨準備が1ヶ月で3.9兆円増えた」件は、
為替介入を意図していたのか、そうでないのかはよく分かりませんが、
金額としては、同時期のスイスを途中まで上回る規模で外貨準備高が増えていた言う感じです（上の
対数グラフ参照）。
まあ、少なくとも、
為替介入に関して、
日本だけがああだこうだ言われる筋合いは本気で無さそうな感じです。
「おいおい、アメリカの議会のお偉いさんが
日本の為替介入にイチャモン付けてやがったけど、
もしかしてそのアメリカさんも
ちゃっかり為替介入してやがったのかい？」
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国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
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・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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2010/09/22 (Wed) 00:17
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内需拡大は外需をも拡大するということを
複数の実例を挙げて解説している
私目の著書、
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さて、
本題です。
今回は
日経の記事を２本、ご紹介いたしたく：
日経新聞2010年9月21日朝刊1面
【住宅ローン獲得 激戦】 【金利、1％前後に低下】 …
大手銀行は変動金利型の金利を
過去最低水準の1％前後まで実質的に引き下げた。
…
三菱東京UFJ銀行など
メガバンクの変動型の金利は
店頭表示金利で2.475％。
ただ、最近は
金利優遇を幅広く適用し、
実際には1％前後まで下げている。
…
東京スター銀行は、利用者限定で
０％金利の住宅ローンを投入した。
なんと、日銀が「ゼロ金利政策」を打つ前に、
ゼロ金利の住宅ローンまで出てくるとは ＠o＠さて、
住宅ローン金利がこれだけ低く、
過去最低であるにも関わらず…
個人は住宅取得に慎重な姿勢を強めている。
日銀調べでは
新規住宅ローン実行額は
…四半期ベースで
10年ぶりに3兆円を割り込んだ。
これが
銀行の競争を加速している面もある。
前回ご紹介しました
2010年9月19日朝刊１面の記事では、
銀行が国債ばかり買っているので、
「
日銀が
金融機関に大量の資金を供給しても、
（その資金が国債に回ってしまい）
企業や個人に行き渡らず、
金融緩和の効果が減殺されるとの見方も出ている。」
のように書いていました。
しかしながら、
これだけ住宅ローン金利が下がっているので、
日銀の金融緩和の効果（＝金利の押し下げ効果）がバッチリ出ていて、
「金融緩和の効果が減殺」なんて少しもされていないわけです。
それなのに
「
個人は住宅取得に慎重」
というのはなぜでしょうか？
金利が下がるだけでは借りない、借りられない、ということです。
カネが借り易くなったとしても、
・この先、
収入が安定する保証が無い・
不動産価格の値上がり期待が無い のであれば、
誰も借りませんよね＾＾。
となると、
個人の収入が目に見えて増えるようにするほかは無く、そのためにはもちろん、
財政拡大が必要となってきます。
【民間給与と政府支出の意外な関係】 参照
「金融緩和」するだけでは、
内需拡大は非常に難しいでしょう（というか多分、
不可能です）
さてさて、
2本目の記事です：
前回は
国内銀行が日本国債を買いまくっていて保有残高過去最大、
と言うお話でしたが、それに関連して今日は↓こんな記事が
個人の方でも
空前（？）の国債ブームが起きつつあるようです：
日経新聞2010年9月21日朝刊5面より：
【公募投信 国内運用型に資金流入】 【1～8月 債券型4.4倍 円高リスクを敬遠】 国内の債券や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で運用する
投資信託への
資金流入が急拡大している。
１～８月は新規購入から解約・償還を引いた
資金流入額が、
国内債券型は前年同期比
4.4倍、
国内ＲＥＩＴ型は
9.6倍に膨らんだ。
円高による外貨建て資産の目減りを嫌った個人が、
為替リスクがなく一定の利回りも見込める点に着目し、
活発に購入している。
…
残高の伸びも目立ち、
8月末時点で
国内債券型は前年同月比71％増の約6000億円、
国内REIT型は59％増の約4000億円になった。
15％増の
海外債券型、横ばいの
海外株式型などと比べて
伸び率が大きい。
ニッセイアセットマネジメントが主に
国内の社債で運用する「日本インカムオープン」は
取り扱う銀行や証券会社が急増し、
１年前は2000万円に満たなかった残高が1400億円を超えた。
投信の運用会社も新商品の設定を急ぐ。
30日には
国際投信投資顧問が
公社債、
三菱UFJ投信が
国債にそれぞれ投資する
投信の運用を開始。
8月に
国債で運用する投信を設定した
野村アセットマネジメントも、
10月には
公社債の指数に連動する投信を投入する。
「財政が先進国最悪」の国の
・通貨が高くなる
・国債が大人気（銀行にも個人にも）
とは、びっくらこいた！
それに、ゼロ金利の住宅ローン
が出てきたことにもこれまた、びっくらこいた！！！
どんだけ金利低いんだー、日本！！！！！
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・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
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本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
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2010/09/20 (Mon) 18:07
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インフレ下でやるべきは（歳出削減＋増税） ということを、
豊富なデータに基づいて示し、かつ、
内需拡大は外需をも拡大するということを
複数の実例を挙げて解説している
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さて、
本題です。
日経新聞2010年9月19日朝刊１面
【銀行の国債買越額最大】 【1～6月14.5兆円 貸し出し低迷で】 国内銀行の1～6月期の
国債買越額（買いから売りを差し引いた持ち高）が
14兆5075億円 となり、比較可能な
2004年以降で半期ベースの
過去最高を記録した。
7月末時点の
国債保有残高も過去最高の
141兆1039億円 に膨らんでいる。
日本経済の先行きに不安を抱える企業や個人への貸し出しが伸びず、
銀行が余剰資金を国債で運用せざるを得ない状況が浮き彫りになった。
※記事に載っていたのと同じデータを見つけて
グラフにしてみました↓
http://www.stat-search.boj.or.jp/index.html
な、な、な、なんと素晴らしい！！！！！あまりにも
的確に現在の状況を説明していて、あまりにも
素晴らしいので、もう一回
「日本経済の先行きに不安を抱える企業や個人への貸し出しが伸びず、
銀行が余剰資金を国債で運用せざるを得ない状況が
浮き彫りになった。」要するに、
↓これのことを書いているのですね。
デフレとバランスシート不況の経済学
が、しかし。
喜びも束の間…記事の締めくくり方が頂けません…
…
銀行が国債を安定的に購入すれば、
長期金利の上昇を抑える効果が期待できる。
ただ
日銀が
金融機関に大量の資金を供給しても、
企業や個人に行き渡らず、金融緩和の効果が減殺されるとの見方も出ている。
財政不安から長期金利が上昇すれば、
債券価格の低下で銀行に含み損が発生し、
収益が大幅に悪化する恐れもある。
おいおい！これはいかんぜよ！まず、
「ただ
日銀が
金融機関に大量の資金を供給しても、
企業や個人に行き渡らず、金融緩和の効果が減殺されるとの見方も出ている。」
ですが、
常連の皆さんはもはや
見飽きたであろう、
いつもの↓これを…
大体、
小泉政権下の
景気の良い、かつ、
銀行の貸出態度も良いときですら
民間企業の借入が増えていないのですよ。
民間企業の資金需要がそもそも、
好況期ですら非常に弱いのです。
（あくまでもマクロの話ですが！
個別では「借りたくても借りられない」という中小企業や起業家も少なからずいます。念のため）
そして、
この
不況で不確実性・リスクが高まっている時期に
銀行が積極的に民間への貸し付けを増やすことは、
全くもって
期待できないのであります。
この状況で
国債の発行残高を減らすようなことをしたら、
どえらいことになりまっせ～。
↓これもお馴染みのグラフですが、
政府の支出が増えなくなった90年代後半以降、
国内部門の負債合計（株式・出資を除く）は横ばい・微減を続けています。
横ばい・微減になっているのは、
政府の負債が増えるペースと
、民間の負債が減るペースが
ほぼ同じで拮抗しているからです。
この微妙なバランス下で、
政府の負債を減らそうものなら、
負債全体が減少、経済規模は萎縮の一途をたどることになりましょう。
今は
民間の負債が減る以上のペースで政府の負債を増やすべきときなのです！
負債総額が微減ということは、
これはつまり
マネーの量が減っているということなのです。
だから、
今はとにかく負債総額を増やすということをしなければなりません！
そして、
民間の負債が増加に転じ、負債総額の増加基調が安定したときにこそ、
政府は負債を減らす方向に舵を切るべきなのです！！！
（その
見極めは
物価指数の増加基調、つまり
デフレ脱却を確認すれば良い、ということになります）
そして、
記事の結びの部分「財政不安から長期金利が上昇すれば、
債券価格の低下で銀行に含み損が発生し、
収益が大幅に悪化する恐れもある。」↑これは全く頂けません！！！だって、
考えてもみてください。
・この前、積極的にリスクをとって民間企業むけ債権を増やしていた
日本振興銀行が破綻したばかりじゃないですか！！！
これは、政府の借金ではなく、民間の借金が原因で破綻したのですよー！！！それに、
・
90年前後のバブル崩壊は、
政府の財政不安による国債の金利上昇・価格低下で起こったのでしょうか？ いいえ。民間の過剰負債が弾けたからです。
・今回の不況の発端であった
「サブプライムローン・ショック」は
政府の財政不安による国債の金利上昇・価格低下で起こったのでしょうか？ いいえ。まさに
民間の負債である「サブプライムローン」という住宅ローンが弾けたのです。
・
リーマンショックは
政府の財政不安による国債の金利上昇・価格低下で起こったのでしょうか？ いいえ。 リーマンショックは、
リーマンブラザーズという民間の証券会社が借金を返せなくなったことで
起きたものです。
・
アイスランドの「国家破綻」は
政府の財政不安による国債の金利上昇・価格低下で起こったのでしょうか？ いいえ。 アイスランド政府は直前まで財政黒字でした。
破綻の引き金は
国有化した民間銀行が
外貨建て借金（日本円建て）を返済期限までに返せなくなったことでした。
政府の借金が大きいことがダメ、というのなら、
民間の借金は大きくてもちっとも大丈夫とでも言うのでしょうか？
そんなわけ、ありません。民間の借金が弾けたことが引き金でこれだけの世界的な経済の大混乱が生じているのですから！！！
「こんなことは、
経済の知識ゼロでも誰にでも分かる話のような気がするんですが…
日経新聞はん、しっかりしておくんなはれやー」
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国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。
・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
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2010/09/18 (Sat) 16:22
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さて、
本題です。
円は高すぎるのでしょうか？
安すぎるのでしょうか？
まずは
今般の為替介入の
国外からの評価をいくつかピックアップしてみます。
まずは、
前向きの評価から。
とりあえず、
為替介入の総本山（？）のお国は↓こんな感じです…
中国の国営メディアは15日、
日本政府・日銀による円売り・ドル買い介入を
大きな扱いで報道した。
…
中国国営の中央テレビもニュース番組で繰り返し報じ、
解説者が
「あらゆる国にとって為替の安定化は重要だ」と
日本の介入を“支持”するかのようなコメントもした。
（日経新聞10年9月16日朝刊３面「元の管理相場 中国が正当化？」）
そしてなんと、あの
ヘッジファンドの親玉も…
…
米著名投資家
ジョージ・ソロス氏は
「介入は妥当」と評価した。
「円は買われすぎており、（介入は）正しい」と述べて、
政府・日銀の判断は適切だったとの考えを示した。
（日経新聞10年9月16日夕刊１面 「グリーンスパン氏『介入機能せず』 ソロス氏は妥当と評価」）
一方、
アメリカさんは
大層ご立腹のようであらせられます。
…
16日の議会公聴会で
上院の
ドッド銀行委員長は
「日本であれ、中国であれ、単独介入は国際協調（という理想）との落差を象徴している」と不快感を表明した。
…
下院歳入委レビン委員長「利己的な政策は中国だけではない」
ということで、
ガンガン為替介入しまくっていることを
アメリカにぎゃあぎゃあ言われている中国では
今回の
日本の為替介入は「大歓迎」、
中国の為替介入にいちゃもんを付けたい米国では
「日本、何してくれよんねん」という感じですね。
ところで、
中国は日本と同じ立場なのでしょうか？
言い換えれば、
中国は日本と同じように「通貨が高すぎる」ことで苦しんでいるのでしょうか？
購買力平価（PPP: purchasing-power parity)説という考え方で
高すぎるか、低すぎるか、評価してみることにしましょう。
さて、
購買力平価（PPP）説とはなんぞやというと、
ひとことで言えば、
同じものは世界中で同じ価格で買えるはず（一物一価）
という考え方です。
簡単に言ってしまうと、
ある物が
安く売られている国の通貨は
安すぎある物が
高く売られている国の通貨は
高すぎということになります。
有名なのが
イギリスのエコノミスト誌が毎年発表している
マクドナルドの
ビッグマックを使っての比較
（ビッグマック指数：BigMac-Index）です。
これの
最新版（10年7月21日）が↓こちら
When the chips are down
The latest Big Mac index suggests the euro is still overvalued↑これを見ると、
米ドル換算ビッグマックの価格は
アメリカ：3.73ドル
日本：3.67ドル
中国：1.95ドルとなっており、このデータだけだと
日本円はちょっとだけ安すぎ中国元はかなり安すぎと言う話になります。
ちなみに、
この
ビッグマック指数から導きだされる
日本円の適正な為替レート（Implied PPP of the dollar）は、上記記事の二つ目の表にて
１ドル＝85.7円となっており、
現在のレートとほぼ同じになっています。
一方、
中国元の適正レートはというと
１ドル＝3.54元となっています。
現在のレートは
１ドル＝6.78元なので、
元は倍近く割安ということになります。
これだと、
アメリカさんから
「中国と同じ、ケシカラン」と言われる筋合いは無いにしても、
「適正レートが85円くらいやったら、82円でも誤差やないかい！」と言われると、
「いや、でも、ジョージ・ソロスさんが言っているように円は高過ぎるんすよ」とは
言い返せない感じです。
でも、
ちょっと待ってください！ビッグマックだけで決めてしまって良いのでしょうか？例えば、
同じマクドナルドのメニューでも、
ビッグマック以外をみてみるとどうでしょうか？
日本では
「100円マック」というメニューがあります。
http://www.mcdonalds.co.jp/menu/limited/valueup/index.html#100yenこれは、例えば
ハンバーガー（ハンバーグ一枚入り）が
100円、
Sサイズのドリンクが
100円。
ハンバーガー一つとドリンクで
合計200円というような組み合わせが可能です。
一方、
アメリカでは…
１ドルメニュー（Dollar Menu）http://www.mcdonalds.com/us/en/food/meal_bundles/dollar_menu.html（↑これの「Rest of Day」）
というのがあって、
こっちだと
ハンバーグ２枚入りのハンバーガー（McDouble）が
１ドル、
Smallサイズのドリンク（日本のLサイズくらい）が
１ドル、
合計２ドル×85円＝170円となり、
日本の200円よりも
安くて、かつ、
ハンバーガーもドリンクも量が多いのです！
ということで、
いろいろなものの価格を反映させた指数で比較しないことには
簡単には割安・割高とは言えないということになります。
そのような指数がうまい具合にあるかいな、と思ったら
IMFのデータベースでうまい具合にありました。
色々なものの価格を反映させたPPPを
反映させた為替レート（Implied PPP conversion rate）（対米ドルレート。現地通貨÷米ドルで計算）です。
色んな国のデータをグラフ化してみると、
大抵、
実際の為替レートがこのImplied PPP conversion rateに収斂（しゅうれん）するように推移している様子が分かります。
ちょっと多いですが
面白いですので、
色んな国のグラフを↓掲示します
グラフでは
下に行くほど
通貨高、
上に行くほど
通貨安です。
なお、実際の為替レートの出典は
OECD.Stat Extracts
http://stats.oecd.org/index.aspxです。（2010年は7月の月平均、それ以外は年平均のデータ）
日本円は、やはり
95年の時が一番乖離が大きいですね。
つまりこのとき、
日本円はかなり割高だったと言えそうです。
グラフでは見にくいですが
今もやはりそこそこ割高（およそ２３％くらい割高）です
以前、
実質実効為替レートのグラフを見たことがあり、
日本の実質実効為替レートは95年にくらべれば「円安」という話がありましたが、
これは、
上のグラフでは実際のレートとImplied PPP conversion rateの差が、95年ほどではないというところから読み取ることが出来ます。
なお、
上のグラフからは、
現在では、日本円よりもスイスフランのほうが割高であると言えそうですね。
また、
ドイツ、イギリスを見ると、
実際のレートがImplied PPP conversion rateにまとわりつくように推移している様子がうかがえます。
それから
イギリスポンドは、
リーマンショック後の経済の落ち込みで
為替レートが下落しましたが、
Implied PPP conversion rateを参照すると、
危機前は割高危機後は適正水準に戻るというような格好になっています。
↑この中では、
アイスランドと韓国が興味深い動きをしています。
アイスランドは
08年の破たん前は割高、破綻後は適正水準に
韓国は
97年の通貨危機で適正水準から大きく割安にシフト。
その後
00年代半ばの好景気下では、
割高側に推移して適正水準に寄せ、
リーマンショック後はまたもや
割安側に大きくシフト。
そりゃあ、
リーマンショック後の韓国は輸出絶好調になるはずですね^^
という感じです。
↑
インドネシア、ロシアは、
90年代後半の通貨危機、財政破綻で
大きく割安にシフト、
その後、
PPPレートが割安側へ実際のレートに追いつこうとしているような感じです。
中国元は、
為替介入を批判されてはいるものの、実際のレートがPPPレートに少しずつ近づいており 一応、
徐々に「安すぎる」状態を解消しつつある･･･と言えば言いすぎでしょうか。
それでも、
日本円に比べればかなりの割安水準といえそうです。
しかし、ここで
注目は
インドルピーが人民元以上に割安のまま推移していることですね。
インドが継続的に為替介入しているとは
聞いたことがありませんし、
実際、
人民元のような直線的な動きはしていません。
インドは
基本的に経常赤字が続いている（01年から04年除く）ので、
割安感があるとは市場で受け止められず、 自然にこのようになっているのかしら…
それでも、
少しずつとは言え、実際のレートとPPPレートは近づきつつあるようにも見えますが…
そして、
ブラジル、南アフリカは
2000年代前半はかなり
割安に振れていましたが、
00年代後半になると、
PPPレートに近づいているような感じですね。
さて、
グラフだけでは
分かりづらい部分もあるので、
数値表も作ってみました。
↑グラフはドルベースで、
ドルに対する割安・割高を示すものでしたが、
↓数値表は円換算により、
円に対する割安・割高を示しています。
そして、
ついでに
各国通貨の割安ランキングにしてみました。
上記はあくまでも
推計に過ぎませんが、
とりあえず、
・米ドルは日本円より23.3％割安（逆に言えば、
日本円は米ドルに対して割高）。
適正レートは
1ドル＝114円。
→これを材料に「ちょっとばかし、為替介入させてちょ」というのは
アリかも。
また、このデータからは
米ドルは割安と言えるので、
いま
為替介入し、
米ドル建て資産を手に入れておくと、
将来、為替差益が出る可能性が高い、かも。
・中国元は
米ドルよりもかなり割安。
日本円は米ドルより割高。
よって、
中国元と日本円は
全く立場が違う。
だから、
中国に仲間意識を持たれるのも、
米国から中国と同一視されるのも
筋違い。
中国元は、
日本円に対して、いまの水準の2.3倍高くなってようやく日本と同じ立場！ →こういう話を日本政府や日銀はどんどん発信した方が良いでしょう！！そして、驚くべきことに、
・インドルピーが中国元以上に超割安！ インドルピーはいまの3.7倍高くなってようやく日本円と同じくらいに ＠o＠ →この観点からは、
インドは非常に有望な投資先、と言えるかもしれません。
※上記は
あくまでも推計データからの類推です。念のため。
あと、ちなみに、
・ユーロ諸国で評価が異なるのは、
物価水準の違いによるものです。
（ポルトガルやギリシャは物価が安く、ドイツやフランス、アイルランドは物価が高い）
「ドルに対して、
割安の中国元と割高の日本円とは全然ちがーう！！！」
と思われた方や、
「アメリカのマクドナルドのダブルバーガー85円、安すぎるー！！！＠o＠」
と思われた方は、
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＜著書紹介＞【↓著者本人による解説】・
国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。
・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc
2010/09/11 (Sat) 19:27
2010/09/09 (Thu) 23:58
ツイッター始めました（←こちらをクリック）
↓投票アンケート始めてみました！
クリックするもの一興か、ということで、
是非一票入れてみてやって下さいませ^^
（PCのみ。
携帯は未対応ですm(_ _)m）
※国の借金がちっとも大変ではないことを示す
データを
これでもか、と示している
私目の著書、
「さらば、デフレ不況」は
こちらをクリック、
であります^^
【参考リンク】・
日本経済復活の会・
日本経済復活の会による、
↓分かり易い漫画の動画はこちら 「☆サルでもわかる！マスコミが隠したがる本当の日本経済」http://www.youtube.com/watch?v=HKIwkzq-pO4&feature=PlayList&p=29228CDBABAF0DCF&index=0&playnext=1 ※詳しくは
日の丸おじさん様のブログをご参照ください。
・
日本経済復活の会が
今年6月に
読売新聞に載せた全面意見広告のPDFが↓こちらです
［意見広告］積極財政で財政が健全化する
シミュレーションで明らかになった驚くべき事実 http://www.tek.co.jp/p/pdf/ajer_adv.pdf?tv_name=miraikosotv&program_id=1023 ↑非常に興味深い内容ですので、
是非ご一読のほどを^^
ところで、
冒頭の投票アンケートですが、
単なるおフランスジョークのつもりで
おもむろに入れてみた
3番目の
「借金でなく宇宙人に滅ぼされる派に一票」が
３割を超える得票となっており、
私としましては全く
想定外でありました。
ついでに申しますと、
宇宙人は一般名詞のつもりで書いていたのですが、
どうも
特定の人物を意識されている方が多かったようで、
それもまた全くの
想定外でありました^^
それにしましても、
皆様のコメントがまた面白いですね！
それがまた
一つのコンテンツを為している感があり、
非常に興味深いです。
投票頂きました皆様、どうもありがとうございました！
ということで、
本題です。
以下、ちょっと前に知人からもらった、
新幹線のグリーン車で無料で配布されている
WEDGE（ウェッジ）2010年9月号
p.12に載っていた
谷口智彦 慶応義塾大学院特別招聘教授の
寄稿記事の紹介です。
この
WEDGEという雑誌、初めて読んでみたのですが、
非常に面白いです。
思わず
定期購読してみようかと考えてしまっています^^;
【インド洋を制する者
世界の経済を制す
日印は連携強化を】 21世紀、最も重要な海はインド洋だ。
世界経済の物流を決める。
インドも空母３隻プランをもって、海の安保に大きく乗り出した。
日本の自然なパートナーがインド、マラッカ海峡を挟む隣人。
米海軍に加え、日印ネイビーの協力を深化させるのは、いまだ。
あえて
「海軍」と言わずに「ネイビー」と書かれてるのは、
政治的配慮なのでしょうね^^。
以下、
本文の内容を要約してみます：
・日印関係は政治・軍事が先で経済はあと（中国とちょうど逆）。
・日印ネイビーは米、豪、シンガポール、インドネシアと協力しつつ、連携強化すべき。
・日印は実はマラッカ海峡を挟んで「隣の国」。
マラッカ海峡は日印双方にとって生命線と言える物流路であり、その安全は共通の利益。
・インドは2001年、マラッカ海峡に近い南アンダマン島に
陸海空各軍と沿岸警備隊を統合した司令部を設置。
・マラッカ海峡の安全はこれまで米海軍が一手に担当。
しかし、近年中国海軍の伸張し、リスク要因に。
・インド洋はマラッカ海峡のみならず、
ペルシャ湾の入り口ホルムズ海峡、
スエズ運河への玄関口アデン湾
につらなる世界経済の大動脈。
（その自由と安全は日本の国益！）
・これに気付いたインドは陸主体から海軍力強化へシフト
（過去１５年で軍事予算に占める海軍予算の比率が倍増）。
・中国の資金による港湾建設が
ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタンで行われた、または計画中。
これらが全て中国海軍の寄港地になりかねない
（いわゆる「真珠の首飾り」：谷口智彦氏著
『国際情勢のレッスン』参照 ）。
・これに最も敏感に反応したのがインド。
・2005年、インド海軍総参謀長が
「強力な海軍が不可欠である。
インド洋におけると同時に、より広く、
アジア太平洋の海軍バランスを維持するためだ」
と発言。
・これまでインド洋の米軍基地（ディエゴ・ガルシア）を疎ましく思っていたが、
「中国海軍との将来における均衡を図るため、太平洋勢力に連携を求めたのである」。
・日本が米国以外に「安全保障を看板に掲げた関係を正式に打ち立てた」
国はオーストラリアとインドのみ。
・2009年版のインド国防省防衛白書
日本を「インドの戦略的グローバル・パートナーであり、利益と価値を共有する相手」と呼んだ。
2010年版では、日本の記述の順序を欧州より前に入れ替えた。
ちなみに、
↑の記事の欄外に記述があったのですが、
インドはすでに↓空母を一隻持っているそうです。
（
インド海軍HPより）
ところで、
軍隊を持つ意義とは何でしょう？
それは、
国民生活の維持のために必要な
物流を確保すること
にあると思うのです。
前回の当ブログ記事で
欧米はリーマンショック後の景気悪化による
財政難で軍事予算を削減と言う話を紹介しました。
「軍隊はカネ食い虫」という
ニュアンスです。
確かに、
過剰な軍備についての
人材・資源の過剰配分は、
一国の供給能力を著しく低下させ、
過度のモノ不足、インフレ圧力と言う形で
国家経済を圧迫し、
政府の財政を逼迫させ（というか
経済政策の選択肢を狭め）ます。
しかし、
最低限の物流を確保するための軍事力というものは
必要不可欠です。
上記で紹介しましたような
「民主主義政体諸国によるインド洋の自由と安全の確保」は、
まさにそれに当たるのではないでしょうか？
物流の確保は通貨価値の維持をもたらします。
通貨の価値の裏づけとはモノの生産供給、すなわち物流に他ならないからです。国民生活に必要な物流を確保し続けさえすれば、
政府がいくら通貨を発行しても、あるいは、
政府が国債を発行し、中央銀行が買いオペで通貨を増発しても、
国民生活を毀損する悪性インフレにはなりません。なぜなら、
生活に必要な物資を国民全体に行き渡らせるための
物流さえ確保できれば、
国民生活は、決して毀損することがないからです。
我々の生活に本質的に必要なのは、カネではなく、物流であります！
つまりは、
物流を確保するための適切な軍備は、
それ自体が通貨価値の維持に貢献し、つまり、
財源の確保をもたらす
のではなかろうか？？
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国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
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・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc
2010/09/08 (Wed) 00:25
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クリックするもの一興か、ということで、
是非一票入れてみてやって下さいませ^^
※国の借金がちっとも大変ではないことを示す
データを
これでもか、と示している
私目の著書、
「さらば、デフレ不況」は
こちらをクリック、であります^^
まずは
前回に引き続き、↓こちらの宣伝から
※気付いていなかたったのですが、
こちら
、日本経済復活の会 で作られているものだそうです。
詳しくは
日の丸おじさん様のブログをご参照ください。
「☆サルでもわかる！マスコミが隠したがる本当の日本経済」http://www.youtube.com/watch?v=HKIwkzq-pO4&feature=PlayList&p=29228CDBABAF0DCF&index=0&playnext=1特に、
名目GDPと実質GDPの違いの説明のところが面白いです。
・名目GDP成長とは牛丼×価格が伸びること。・実質GDP成長は牛丼の売れる杯数が伸びること。・牛丼の売れる杯数が変わらず、価格だけ伸びてもそれはインフレで実質成長なし。というのは、
実にうまいです^^
ついでながら、
その
日本経済復活の会が
今年の6月に
読売新聞に載せた全面意見広告のPDFが↓こちらです
［意見広告］積極財政で財政が健全化する シミュレーションで明らかになった驚くべき事実http://www.tek.co.jp/p/pdf/ajer_adv.pdf?tv_name=miraikosotv&program_id=1023非常に興味深い内容ですので、
是非ご一読のほどを^^
さて、
本題です。
今年の夏は、日本近海の海水温がやたら高くなっていたそうです
（昨日でも北海道の周りで30℃あったとか＠＠）が、
別の意味でアジアの海が熱くなりそうな感じです。
まずは
アジアの前に欧米のお話おば。
日経新聞2010年9月7日朝刊7面
【欧州、国防費削減を加速】
今年、GDP比最低の1.5%台も
財政悪化 聖域にメス 欧州各国が国防費の削減を本格化している。
欧州危機を契機に
財政赤字問題が浮上し、
国防費にメスを入れざるを得なくなっている。
冷戦終結から20年が経過し、
軍の活動の中心が対テロ作戦に移り、
軍縮の流れが国際世論で大勢となっていることも背景にある。
…
北大西洋条約機構（NATO）によると、
欧州加盟25カ国の09年の国防費の合計は2812億ドル（約23兆6200億円）と
前年比10.5%減った。
減少するのは大半の中・東欧諸国が加盟した04年以降では初めて。
…
欧州の国防プロジェクトの一部に影響が出始めており、
米国依存が高まることへの懸念が指摘され始めた。
…
ドイツは14年までに、
ドイツ軍の人員25万人のうち約9万人を削減する計画。
…
英国では10～11年予算では国防費は減らさないが、
11～12年以降の4年で
国防費を15%、
人員を3万人それぞれ減らすとの見方が研究機関から出ている。
一方、
米オバマ政権も戦費を含め
年間7000億ドルにのぼる国防費を
今後5年間で合計1000億ドル削減する方針をうち出している。
…
ふむふむ。
ドイツは25万人の人員から9万人減らすとのこと。
これはなかなか
大胆な軍縮のようですね。
なお、
引用すると長くなるので省略しましたが、
アメリカはアフガン戦争、イラン戦争で国防費が倍に膨らんでいたものを
少し戻すというような削減となっています。
また、
アメリカの場合はこの10年くらいでかなり技術革新が進んでいる模様なので、
同じ国防機能を従来よりも低コストで行えるというようなこともあるやも知れません。
一方、
上記記事と同じ面に
正反対のお話が…
【アジア各国は軍拡続く】
パワーバランスに変調も アジアで軍備増強の中心となっているのは
中国だ。
2010年予算の国防費は
前年実績比7.5%増の
約5321億元（約6兆9千億円）となった。
21年連続で2けたを示してきた伸び率は1けたに減ったが、
10年前と比べても4倍以上の規模。
研究開発費などを含む
実際の軍事費はさらに大きいとみられる。
韓国や
東南アジアも
軍事費を増やしており、
海空戦力の増強に動く。
スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、
05～09年に東南アジア諸国の武器輸入は
04年までの5年間と比べてほぼ倍増した。
最大の理由は安全保障問題。
北朝鮮は核開発を推進し
中国と
台湾はにらみ合いを続ける。
資源が絡む南シナ海などでは関係国のあつれきが増している。 財政面の事情もある。
アジアの途上国の今年の経済成長率は国際通貨基金（IMF）の見通しで9.2%。
1990年代後半のアジア金融危機で各国は軍事費の削減を余技なくされたが、
今回はダメージが少なく、
欧米と攻守逆転した。
SIPRIによると、
09年の
世界全体の軍事費のうち
北米・欧州が占める割合は70%で、
アジアは17%。
米国が全体の43%で圧倒的な優位に立つ構図は変わらないが、
アジア各国が今後も装備ハイテク化を加速すれば、
日本を含む世界のパワーバランスが変調をきたすことが予想される。
アジアが熱いですね！とくに、
↓このくだりなんて
シビレちゃいます。
「（中国の国防費が）10年前と比べても4倍以上の規模」。
「資源が絡む南シナ海などでは関係国のあつれきが増している。」一方、
アジアなのに熱くない国も…
↑平成21年版 防衛白書 より
日本国の防衛費は8年くらい前から
絶賛減少中！
どこで聞いたか、どこで読んだのかは失念してしまったのですが、
↓こんな話があります（不正確な記憶です。あしからず）。
あるとき、
日本の企業が経済産業省の音頭で
東シナ海で天然ガスの試掘に行きました。
すると、
近年海軍を絶賛増強中の国の軍艦が
そのそばをウロチョロと…
（いや、
そのそばで実弾演習をおっぱじめたとか、そんな話でしたっけか…）
それ以降、日本の企業は余りにも怖くて試掘には手を挙げなくなったとか…。
次回は、
こんな状況のなか日本に熱烈なラブコールを送っている
某アジアの国があるそうなので、
そのお話を紹介してみようと思います。
日本は現在、欧米と同じく低成長で財政難なのだから、
防衛費はやはりガンガン削減すべし！
東シナ海や南シナ海の資源なんて全然いらねー！
いや、軍艦で無言の圧力を掛けて来る国がいたとしたら、
憲法9条の条文を読み上げて丁重にお引取り頂けば済む話だから、大丈夫だ！
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国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
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一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
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本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
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おカネというものは
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本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
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2010/09/07 (Tue) 00:07
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試験的に「社会・経済ニュース」から「政治」に変更してみましたが、
どうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m ）
励みになります！ありがとうございますm(_ _)m
まずは、コメント欄に書き込んで下さっていた
日の丸おじさん様の
「☆サルでもわかる！マスコミが隠したがる本当の日本経済」http://www.youtube.com/watch?v=HKIwkzq-pO4&feature=PlayList&p=29228CDBABAF0DCF&index=0&playnext=1の宣伝です。
特に、
名目GDPと実質GDPの違いの説明のところが面白いです。
・名目GDP成長とは牛丼×価格が伸びること。・実質GDP成長は牛丼の売れる杯数が伸びること。・牛丼の売れる杯数が変わらず、価格だけ伸びてもそれはインフレで実質成長なし。というのは、
実にうまいです^^
さて、
本題です。
皆さん、
円高なので輸出企業は壊滅、日本終了です…
と思いきゃ
財務省の
法人企業統計で金融を除く
全産業・全規模の企業の経常利益（合計）を見てみますと、
意外な状況になっています：
リーマンショックのあと、円高とともに経常利益が急激に減り、その後も円高が進行する中、経常利益は急回復していたりします。
ちなみに、
最新の2010年4-6月期は、
すでに1ドル＝90円とかなりの円高水準でしたが、
このときの経常利益が13.3兆円です。
これは、
07年1-3月期の過去最高16.6兆円には及びませんが
バブル絶頂期の89年1-3月期の
10.6兆円と比べれば30%増となっています。
ちなみに、
89年と比べると
消費者物価は8%くらいしか増えていませんので、
実は企業業績はバブル期を遥かに凌駕しているということになります。
ここで、
リーマンショック前後を抜き出し、
拡大して見てみましょう。
↓この方が、今般の円高の中でも企業業績が回復しているさまが良く分かると思います。
だからと言って、現在の円高をほったらかしにしてても良いです、というわけではありません。念のため。
が、
その観点は今回はちょっと脇においておきましょう。
（私の考え方は、
為替レートは
長期の緩やかな変化は市場に任せ 短期の急激な変化は断固介入 です。
というのは、
短期の急激な変化はやはり様々な混乱を招くからであります）
さてさて、
95年の史上最高の円高のときですが、
94年から95年年央にかけて、
急激な円高が進行する中、経常利益が回復しております。
また、
98年だけを見てみますと、
円安が進行する中、経常利益が減少しています。
円安だからと言って、
企業利益が単純に回復するわけでもないようです。
更にいうと
最初のグラフで、
85年以降の急激な円高のなか、
製造業やその中の自動車産業は87年ごろまでは経常利益を落としています。
しかし、
全産業（金融除く）はそのときも横ばい。
87年から90年にかけては、円高振興の中で自動車産業、製造業も全産業も急激に経常利益が伸びています。
円高、ということは、
輸入原材料の価格が安くなるということになります。
それゆえに
円高であれば、内需産業は儲かり易い、ということになります。
製造業（自動車産業含む）も、
国内向けの売上については非常に儲け易い状況になります。
だから、
円高であれば、政府は思い切り内需を振興する政策を打つべきと言えるのではないでしょうか。
つまりは、
円高のときこそガツンと財政出動して、
企業が国内で儲けるための機会をしっかりと創り出すべきではないでしょうか。
さて、それはそれとして、
代表的な輸出企業である、
ソニー、トヨタ、キヤノンの株価と利益の関係を見てみましょう。
ちなみに、
EPSというのが
利益のことです。（EPS：Earnings Per Share 一株利益）
ソニー
http://bigcharts.marketwatch.com/advchart/frames/frames.asp?symb=JP:6758&sid=140902&time=
トヨタ
http://bigcharts.marketwatch.com/advchart/frames/frames.asp?symb=JP:7203&sid=141420&time=
キヤノン
http://bigcharts.marketwatch.com/advchart/frames/frames.asp?symb=JP:7751&sid=138012&time=
とりあえず、
最高の円高になった95年あたりに注目してみますと、
ソニーは赤字（EPSがマイナス）になっています。
これは置いておきましょう。
一方で、
トヨタもキヤノンも、95年は94年よりもEPSが伸びています。
にも関わらず、
トヨタもキヤノンも95年の年央は94年より株価が下がっております。
これはきっと
「円高＝輸出産業の業績悪化」という連想によるものと思われます。
そして、
95年の後半は円安とともに株価も回復した、という格好になっています。
一貫して利益は伸びていたにも関わらず、
株価はそう動いたわけですね。
利益が伸びている中、
円高を理由に株価が下がっていた95年の年央は絶好の買いチャンスであった、
ということになります。
それから、
09年の半ば以降の円高が進行している時期ですが、
ここは、
ソニーもトヨタもキヤノンも利益が急回復しております。
・
利益が伸びているにも関わらず、株価は円高を理由に落ちている。・上記で見てきたように、
円高だからと言って必ずしも業績がおちるわけでは無い。 むしろ業績が伸びることもある。という現在、
実は絶好の買いのチャンスかも！？（企業の業績回復に伴って給料もしっかり回復しないと本当の景気回復はままならない、というところでありますが…）
なにはともあれ、
「円高で日本終了…」
どころか、
「企業の経常利益が
インフレを考慮しても
バブル絶頂期を遥かに凌ぐ高水準」とは
こりゃたまげたわい＠０＠
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＜著書紹介＞【↓著者本人による解説】・
国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。
・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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2010/09/05 (Sun) 02:32
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「財政出動反対」の方への反論をご希望の内緒コメントの方へ：
・そもそも論をしてみてはいかがでしょうか？ 「政府や日銀の根本的な役割とは何か？」 「それは、国民生活を100年後も1000年後も維持向上させ続けることではないのか？」 「その観点で考えれば、カネではなく、モノ、
特に食い物、食い物を作るためのエネルギー源の確保が重要では？」 →参考記事：【続 「破綻」を再定義してみます［１］】 【続 「破綻」を再定義してみます［２］】 ・その上で、↓のような議論をされてみてはいかがでしょうか？ 「よその国では次世代エネルギー技術を手に入れ、
磨きをかけ、国際競争力を着実に付けようとして政府がカネを出し
都市を丸ごと一つ作っている（まさに財政出動！）が、
こういうのをただ指をくわえて横目で見ているだけで良いのか？」 「それで日本の競争力はこれからも維持できるのか？」 「民間企業の努力に期待するだけで本当に遠い将来にわたって国家を維持できるのか？」 「よその国がこのような動きをしている中で、
あなたには、国民を千代に八千代に飢え死にさせないための確固たるプランがあるのか？」 →参考記事：【子ども手当て１年分で作れる!?近未来環境都市】
私に言わせれば、
「財政出動は意味が無い」とかなんとかかんとか議論していられるのは、
日本が余りにも平和過ぎるからとしか思えないのです。
他の国では、政府がしっかり支出を増やして
国家の維持・繁栄のため
技術を磨き、
あるいは、軍備を増強しているというのに、です。（中国のみならず、インドも空母を持つ計画だという話はまた後日）↓他の国がどんどこ政府支出を増やす中、
OECDデータ、内閣府データから作成
日本はひたすら政府支出を増やすことなく、100年後、1000年後も繁栄を続けるための準備を行うことが、果たして出来るのでしょうか？
さて、
本日の本題です。
デフレで苦しむ日本を
尻目に、
インフレなので金融引締めをするという
羨ましい国のお話です。
【記事１】インドネシア金融引締め 預金準備率引き上げ（日経新聞2010年9月4日朝刊7面）
インドネシア中央銀行は3日の理事会で、
商業銀行が中銀に預ける預金準備率を5%から8%に引き上げることを決めた。
11月1日から実施する。
政策金利は年6.5%で据え置いたものの、インフレの進行を懸念し
準備率の引き上げによる金融引き締めに動いた。
日本の預金準備率は
1.2％とか1.3％です。
この
預金準備率というのは、
銀行預金に対して、銀行が中央銀行に預けなければならないおカネの割合のことです。
日本の
1.2%だと、
100兆円の預金があれば、
1.2兆円のおカネを中央銀行に差し入れておく必要があります。
これは
逆に言えば1.2兆円の保証金を中央銀行に入れれば、100兆円の借金（＝預金）をしても良い、
つまり、
83.3倍のレバレッジを掛けても良いということになります。
これに対して、
インドネシアでは5%を8%に引き上げる、
つまり、
これまでは20倍のレバレッジを掛けても良かったものが、
12.5倍までしか出来なくなるということを意味します。
かなり大幅な引き締めということになりそうです。
（この
レバレッジの話は
自己資本比率規制も考慮する必要があります。
詳しくは「さらば、デフレ不況」のp.132辺りに書いております）
さて、
その
インドネシアのインフレ率はどんなものかと言いますと…
8月の消費者物価上昇率は前年同月比6.4%と
7月の6.2%を上回る水準が続く一方で、
前月比では0.8%で7月の1.6%を下回った。
ダルミン総裁は
「年間インフレ目標の4～6%を超えそうになっているが、
インフレをコントロールするよう努める」
と述べた。
ちなみに
このインフレ、何ででしょう？上記の日経記事と同じ面に↓こんな記事が
【記事２】東南ア主要６ヵ国 7月新車販売34%増
インドネシア・タイ好調（日経新聞2010年9月4日朝刊7面）
東南アジア主要6ヵ国の7月の新車販売台数は計21万9989台と前年同月に比べ34%増加した。
7割増と依然好調のインドネシアがタイを抜き3ヵ月ぶり首位に立った。
…
インドネシアは72%増の7万2130台と2ヵ月連続で月間販売の過去最高を更新。
首都ジャカルタで開催されたインドネシア国際モーターショー販売を後押しした。
…
景気が良すぎるのでインフレという、
なんともまあ
羨ましい限りの状況の模様。
ところで、
この
インドネシアのインフレについて、
たまたま
興味深いIMFのレポートを見つけました。
なぜ、インドネシアは周辺の東南アジア諸国と比べてインフレ率が高くなるか？という
テーマです。
また
近いうちにそれに基づいた話を書いてみようと思います。
さてさて、
テレビでよく
一旦インフレになったら火が付いて止まらなくなり、
ハイパーインフレになります！
といっている人（例：元読○テレビの辛某さん）
もいるけれど、
その理屈でいうとインドネシアは金融引き締めも空しく
このままハイパーインフレになるのかしら？
…
そんなわきゃないか（笑）
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＜著書紹介＞【↓著者本人による解説】・
国家財政やマクロ経済においては
常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は
読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。
・
「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが
一般的な常識的なものの見方でありましょう。
・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、
「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」 ということが
世界ではごく普通に起きているのです。
・そして
、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを
明示することです。
・なぜなら
おカネというものは
印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。
・
本書の最大の特徴は、
一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。
・この
本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするには
どうしたら良いか、
つまり
、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、
それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して
年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。
☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc
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