<a href="http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/" accesskey="0" title="廣宮孝信の「国の借金」“新常識”">廣宮孝信の「国の借金」“新常識”

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ずっと掲載しそびれていた、↓チャンネル桜・経済討論の動画リンクです。

チャンネル桜「経済討論第１４弾」（2010年10月16日）
◆経済討論第14弾！上海万博以降の世界経済と日本 Part２
　
ニコニコ動画：
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12455703
http://www.nicovideo.jp/watch/sm12455865

YouTube:
http://www.youtube.com/watch?v=CVXqhfyttRc　

ちなみに、
私のフリップの画像を↓こちらに掲載していますので、よろしければどうぞ

http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/27085916.html

今月更新されたIMFのデータベースでは

政府の負債や総支出のデータが掲載されている国の数が大幅に増えました。

と言う話は前にもしましたが、

今回は世界全体の政府総支出のグラフを掲載してみます。

※「世界全体」とは言っても全ての国ではありませんが、
　だいたい世界全体のGDPの９８％前後カバーしています。

まあ、
当ブログの常連読者の皆様にはもはや申し上げるまでも無い話でありますが、
世界全体の政府支出は増える一方です。

2001年から09年で倍増致しました。

01年　11.38兆ドル
09年　22.76兆ドル

世界中の政府総支出（「総」支出なので、GDPに算入されない分も入っています）
は、ざっくり言うと

8年で1000兆円増えて、2000兆円になったというわけです。

※08年から09年にかけて、増加ペースが落ちているように見えますが、
　この時期、米ドルは日本円以外では高くなっています（Dollar Index "Broad"で、６％くらい高くなっている）。
　ということで、各国の現地通貨建てでみるとむしろ増加率は加速しているはずです。
　

昔々、

「90年代の日本のような財政拡大をしている国は世界には無い。日本は稀有な国」

と仰っていた方がいらしたような気もしますが、それは単なる気のせいです。

さて、
アメリカも同期間にほぼ倍増。

日本は円建てでは減っていますが、為替レートの関係で3割ほど増えています。

でも、
ドイツや中国はそれ以上のペースで増えており、

政府の規模は日本に追いつき、追い越そうかという勢いですね。

ちなみに、中国政府の規模はこの期間に4.8倍増、0.9兆ドル（ざくっと90兆円）増です。

その中国、ドイツの増加の勢いが分かり易い「対数軸」のグラフ↓をば、おもむろに…

ちなみにお次は、GDP比。

政府総支出のGDP比は政府のサイズを国際比較するときに用いられます。

ちなみにこの手法、「国債を刷れ！」の原稿を書いていたときに、
スウェーデン政府の資料で使っていたのをパクッたものです。

日本は世界全体の平均と大体同じくらいで推移していますね。

でも、これは先進国の中では低めです。アメリカと同じくらい。

ドイツはこれより高め。北欧はだいたい６０％くらいです。

中国が非常に低いですね。

資本主義国が高く、共産国が低いというのは何という皮肉かしらん…

日本は中国よりはずっと「大きな政府」ですが、
先進国の中ではアメリカ並みのかなり「小さな政府」ですね。

最後に、↓こちら

日本政府の世界におけるプレゼンスが小さくなっているという感じです。

アメリカも少しずつ低下。

中国がにょきにょきと台頭･･･

なんとなく、これがそのまま軍事プレゼンスの変動を示していそうな気が…

「
　明日（10月27日）から
　魅惑の【事業仕分第3弾】開始！

　昔、
　『コスト削減と政府の縮小だけでは
　　アメリカは中国やインドとは競争できない。』
　とオバマさんが言ってたけれど

　これはそっくりそのまま

　『コスト削減と政府の縮小だけでは
　　日本は中国やインドとは競争できない。』

　と言えそうな気が…

　民主党さん、これで大丈夫っすかね？

　【霞ヶ関埋蔵金】を探すくらいなら、
　本気で徳川埋蔵金を探した方が実は良かったりして＾0＾」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
　　こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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「積極財政はなぜ少数派なのでしょうか」

「少数派なのは間違っているからではないでしょうか」

というようなことはよく言われるのですが、

これにつきまして、いまちょっくら思いついたことを少々書いてみたいと思います。

世界第二位のお金持ち、ウォーレン・バフェット氏が

なぜ金持ちになれたか

を考えてみましょう。

それは、

株が暴落し、他の誰もが恐怖を抱いているときに買う

というように、常に「少数派」として行動したからであります。

（「少数派だから常に正しい」ということではありません。念のため）

ちなみに、

バフェット氏が死ぬほど金持ちになれたマクロ経済的背景はというと、

下のグラフのようなことであります。

このグラフは日本円、日本国内の株式だけの話ですが、世界全体で見ても原理は同じです。

株で誰かが儲けたり、損したりしたとしても、それだけではお金の量は変わりません。

おカネは損をした人から得をした人に移るだけです。

株が暴落しても、おカネを持っている人は持っています。

だから、いずれ割安の水準となり、カネを持っている人からの買い戻しが入ります。

バフェット氏のような人が買うわけです。

逆に、「多数派」として行動した場合はどうでしょうか？

「株価が上がっているから。皆が買っているから」と高値で買い、

「株価が下がっているから、皆が売っているから」と安値で売り

損ばかりしてしまう。

という間違った行動をしてしまいかねません。

私が「孫子」の中で一番好きな一節はというと、

当ブログの左側にある「お奨め書籍」の紹介文に書きましたように、

「その勝ちを見るに衆人の知るところに過ぎざるは、善の善なるものにあらず」

【軍形編】

です。

元々は

「戦争において、誰もが分かるような勝ち方というのは、最善ではない。

　なぜなら、そのような勝ち方では大量の戦死者、犠牲者を生むから。」
　
というような意味合いですが、

私はこれを

「見た目に騙されてはいけない」
（誰もが良い、正しい、と思っていることが良い、正しいとは限らない）

という警句と捉えています。

私はマクロ経済のことを勉強するよりも先に

「孫子」や
その孫子に基づいて古今の戦争を分析したB.H.リデルハート「戦略論」を読んだくちです。

「日本の国の借金が近々破綻するというのは間違い」

という考え方については「多数派か少数派か」とかは全く気にしませんでした。

はっきり申し上げればそんなことはどうでも良かったのであります。

あるいは、経済学的にに正しいのかどうか、それもどうでも良かったのです。

「彼を知り、己を知れば百戦あやうからず」

「彼を知らず、己を知らざれば百戦ことごとくあやうし」

経済学よりも何よりも、最も重要なのはこの「孫子」［謀攻編］の一節だけです。

要は、

実際的に役立つ考え方が正しいのであって、実際的に役立たない考え方は不要であるというわけです。

私にとって「正しい」のは、損をしないために役立つ考え方であるから、です。

国家財政について調べ始めたのは、
元々は自分が「投機」で損しないために本当のところを知りたい、という実益のために調べたのでした。
つまりは全くの私益のためでした。

それが、初めて読んだ経済学の入門書（「経済学者に騙されないための経済学入門」）にて

GDP＝民間消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出

という足し算を目にしたとき、

「マクロ経済というのは、これは政治そのものじゃないか！」

と強烈に思い、

「財政問題について調べて得た見識は、自分のためだけで完結させてしまってよい問題ではなさそうだ」

「これは私益のみならず、明確に公益の問題だ」

と考えるに至ったということが、現在の私の活動の原点であったのです。

「よくよく考えてみれば
　バフェットは常に少数派だったからこそ大金持ちになった。」

「有名だから、権威的存在だから、
　専門家だから、世の中の多数派だから正しい
　とは全く限らない。」

「国の借金がGDP比200％とか、1000兆円だとか、
　見た目に騙されてはあきまへん」

「彼を知らず、己を知らざれば、百戦ことごとくあやうし」

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(2010/03/02)
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・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

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　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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今回は

「そう言えば、こんなのがあったなー…」

というたぐいのネタです。

何やら、私が

無限国債

と言っていると主張している方がいらっしゃるそうです。

あら、そうですかいな。

【国の借金の限界は？【1】】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-157.html

で私が

問：
国の借金、国債発行の限界は？

答え：
限界はありません。無限です。

と書いているから、だそうです。

おやまあ。

その後ですぐに、

　（国債発行残高には）上限というものはありません。

　というのは、
　マネーというのは中央銀行のベースマネーや政府の国債発行＋財政出動によって増えてゆく
　からです（信用創造）。

　重要なのは絶対量よりも、単位時間当たりの発行量、

　つまり、

　増発のスピードです。

と書いていることは「華麗にスルー」というやつで…

これってまるでマスコミ報道のセンセーショナリズムと同じというような気がしないでもないのですが、いかがでありましょうか？

まあ、
こんな風に一部分だけ切り取って取り上げておられる方が、
まさかマスコミの「偏向報道」を批判したりはなさっていないとは思うのですが…

重要なので繰り返します。

国債発行の限度というものは、

　重要なのは絶対量よりも、単位時間当たりの発行量、

　つまり、

　増発のスピードです。

たとえば、

「1年で国債残高を１京円増やす」

のと

「１００年で国債残高を１京円増やす」

のでは同じでしょうか？

まるで違いますよね。

ちなみに、

【「ご利用は計画的に」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-134.html

出典： http://www.treasurydirect.gov/govt/reports/pd/histdebt/histdebt.htm

あめーりかでは、

２００年余りで、公的債務が１３万倍になりました。
過去５０年でも４０倍くらいです。

日本の公的債務はいま１０００兆円くらいです。

１００年後にその１０倍の１京円を超えるとして、そんなの別に大したこと無いですね。

１００年で１０倍だと、年率2.3％の増加率です。

まあ、インフレターゲットを２％にするとしたら若干ペースが早過ぎるかもしれませんが。

公的債務の絶対額に限度なんてありっこありません。

あるのならアメリカはとっくの昔に破綻しています。

というか、

ほとんどの国は破綻し尽くし、人類はとっくの昔に滅亡しているか、

3000年くらい前の物々交換時代に逆戻りしているかしているはずです。

でも、残念ながら現実はそうではありません。

ただし、増加するスピードには限度があります。

ちなみに、

インフレと財政の関係の話のついでに

【ロシア危機前におけるロシア当局のインフレ抑制策】

について、↓下のようなスライドを作りましたのでご参考まで

「
　公的債務の限度は

　発行スピードにあるのであって、

　絶対額には限度なんて無いっすね。

　あったら怖いよ。それならとっくの昔に世界中破綻。

　YouはShock！
」

と改めて思われた方や、

ロシアの話を見て、

「
　緊縮財政ってやっぱインフレ対策なのねん。

　デフレのときにやると…
」

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・そして、本書の目的の第二は
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・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
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今回はごくごく簡単に、です。

とりあえず↓こんな表を作ってみました。

人口が減っている国って、結構多いんですね！

それにしても、ドイツが人口減少に陥っているとは、知りませんでした。

ただ、何かしら共通点を考えてみると、

日本以外は旧ソ連や東欧の国（ということは、旧共産圏？）が多いですね。

何か理由があるのでしょうか…

私には分かりかねますが、心当たりがお有りの方は、是非コメント下さいませ^^。

それはともかく、

「人口減少だから、経済成長しない」→ウソ！

「人口減少だから、デフレ」→ウソ！

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　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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※本文中の画像が表示されない状態でしたが、

　修正しました。

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前の水曜日にチャンネル桜の収録があり、

その前準備等々によりブログ更新が滞っておりました。

その収録分、
↓本日10月16日（土）、20:00～23:00放送です

チャンネル桜「経済討論第１４弾」（2010年10月16日）

◆経済討論第14弾！上海万博以降の世界経済と日本 Part２

パネリスト：
　クライン孝子（ノンフィクション作家）
　廣宮孝信（作家・経済評論家）
　三橋貴明（作家・経済評論家）
　宮崎正弘（作家・評論家）
　渡邉哲也（作家・経済評論家）
司会：水島総
（敬称略）

・渡邉さんの、中国からレアアースを止められて困るのは実は日本ではなく…というお話

・クライン孝子さんの、ドイツのハイパーインフレ時のお札の現物披露

・宮崎さんの、中国の新聞や最近訪問したときの写真などから分かる超意外な中国ネタ

・三橋さんの世界経済の最新ネタ

など見所満載！

さて、私はというと、

今回は20枚もフリップを用意し、7割がたを番組中でお見せいたしました^^。

そのフリップの画像データを↓こちらにアップしておきました（ひさびさにヤフーブログ活用）。

http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/27085916.html

今回の当ブログはそのフリップのうち、使いそびれた分を中心にして

世界経済の状況をさらっと俯瞰してみようと思います。

まずは、
経常収支の不均衡の問題

経常収支というのは、

　・海外→自国のおカネの流れ（＋）

　から

　・自国→海外のおカネの流れ（－）

を差引したものです。

端的に言えば、

　経常収支がプラスだと、海外に貸したおカネが増加　（対外純資産増加）

　経常収支がマイナスだと、海外から借りたおカネが増加　（対外純負債増加）

という意味合いになります。

06年までは経常赤字国の経常赤字が膨らみ続けました。

つまり、06年までは海外からの借金でおカネを回している国々が、
海外からの借金を加速度的に増やしたのです。

そして、

07年にサブプライムローンが弾け、さらに、08年にリーマンショックが弾け、
赤字国の海外からの借金依存による世界経済の膨張がとりあえず止まってしまったのでした。

その「海外からの借金依存」によって世界経済のエンジンとなっていたのがアメリカです。

アメリカは世界の経常赤字の半分を占めていました。

そのアメリカの借金依存による経済拡大が、サブプライムとリーマンでとりあえず止まってしまったのです。

そして、

その経常赤字の反対側で貯蓄を増やしたのが経常黒字国です。

経常黒字国の経常黒字は、もちろん、経常赤字国の赤字拡大とともに膨張しました。

その代表的な経常黒字国は

日本、ドイツ、中国です。

日本、ドイツ、中国は、

アメリカ人が借金してモノを買う

という場合に、

そのアメリカ人にモノを売って、稼いだおカネを

自分では使わず、アメリカ人に貸し付けて、

さらにアメリカ人にモノを買わせる

ということをやっていたことになります（あくまでも単純化すれば）。

ここで、

経常黒字国は、

アメリカ人にモノを買ってもらうことで経済が回っていました。

一方、

アメリカは経常黒字国からカネを借りることで経済が回っていました。

「どちらか一方が善で、他方が悪」

ということにはなりません。

「お互い様 」

と見るべきでしょう。

ただし、

借金の増加ペースが早過ぎる

というのは、これはまさにバブルです。

特に、

民間部門の過剰債務

は簡単に弾けます。

経常収支というのは、国全体で借金が増えているのか、貯蓄が増えている（＝借金を減らしている）のか
を見るのに役立ちますが、

今度は世界全体の民間の収支を見てみましょう。

半年ごとに更新している

IMFのデータベース、

政府の財政収支はこれまでごく限られた国々しか出していなかったのですが、
2010年の10月分からは名目GDPで世界の９８％前後の国々をカバーするようになりました。

さて、 1年ちょっと前の当ブログ

あなたの黒字は他人の赤字！［１］
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-91.html

あなたの黒字は他人の赤字！［２］
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-90.html

で見ましたように、

政府収支＋民間収支＝経常収支

です。

それゆえ、IMFデータベースで

前からある経常収支、今回見れるようになってほぼ世界中の政府収支

から

民間収支＝経常収支－政府収支

の式により民間収支を算出することが可能となりました。

ということで、上のグラフに戻りますと、

03年から06年にかけてアメリカの民間の収支が赤字化し、その赤字が拡大しました。

このアメリカの民間の借金の加速度的増加（それにつれて、アメリカの経常赤字も拡大！）
が、

先般の世界同時好況のエンジンであったわけです。

そのエンジンが、サブプライム、リーマンショックを経て、

年あたり2兆ドル（約200兆円）もの民間フローの減少を起こし、

これを引き金に、世界全体の民間の収支が3.6兆ドル（約360兆円）プラス側、つまり貯蓄側にシフトしたのです。

この民間貯蓄シフトの規模は、世界全体のGDPの約６％に相当します。

（これにより、世界全体の政府の収支が同じだけ赤字側にシフト。）

ということで、世界経済の現状というのは、

・経常収支の不均衡拡大が限界に達し、縮小した

・民間が過少貯蓄から過剰貯蓄にシフトした　（＝民間収支と政府収支の不均衡の拡大）

という状態です。

さて、
ここで個別国の状況を見てみようと思います。

まずは、比較的安定している（と思われる）４ヵ国。

共通点は、

継続的に

政府収支が黒字･･･×

それはシンガポールだけです。

4ヵ国全てに共通するのは

継続的に

民間収支が黒字、かつ、経常収支が黒字

であるということです。

ここで、

シンガポールはGDP比20％前後というやたら大きい経常黒字のお陰で

民間と政府が同時に黒字という荒技を達成しています。

これはシンガポールが小国であるが故にできる技であって、普通はできません。

なぜなら、ある国の経常収支の黒字は他の国の経常赤字に依存するからです。

経常赤字に限界があるがゆえに、おのずと経常黒字にも限界が生じます。

さて、
今度は最近著しい不安定化を経験した国々です。

ことごとく

民間収支の赤字

を経験しています。

面白いのは、いずれの国も政府の赤字縮小または黒字化

となっていた点です。

政府赤字の縮小や黒字それ自体が国家経済の安定には何の役にも立たないということがよく分かります。

さて、

恐らくこれらの国々の中で、一番真っ先に「回復」したのは韓国と思われますが、

その韓国はリーマンショック後、ウォンがスコーンと切り下がったがために経常黒字が一気に拡大。

ウォンが一気に切り下がったため、
大きな外貨建て対外債務を持つ韓国は一時は危機が囁かれたものの

民間が急激に貯蓄に走ったけれども、外需主導によって経済が立ち直った（？）、という具合です。

これが出来なかったのがギリシャです。

ギリシャはユーロ加盟国であるがゆえに、韓国のような回復パターンが望めなさそうです。

ユーロは安くなったといっても、ギリシャにとってはユーロは実力以上に高いということになるのではないでしょうか。

一方で、ユーロ圏全体の落ち込みによるユーロ安の恩恵を受けているのが

ドイツ（2010年の第2四半期において東西統合後最高の4半期実質GDP成長率を達成）

です。

ということで

安定している（と思しき）国々の共通点は

・経常黒字＆民間黒字

不安定化した（と思しき）国々の共通点は

・経常赤字＆民間赤字　（韓国も08年だけですが経常赤字を経験）

でした。

繰り返しになりますが、

これまで、世界経済を牽引していた主役は

アメリカの民間債務急増

であり、今回の危機の引き金を引いたのは

アメリカの民間債務が限界点に達したこと

でした。

その後、アイスランドやギリシャなどの借金依存国（対外、民間の借金依存）が破裂したため、
世界経済の不安定な状況が長引いているわけです。

経常赤字国のアメリカの、しかも、民間の過剰な借金に頼る世界経済運営というのは

これからは少々難しいでしょう。

仮に、そのアメリカの民間債務主導で世界経済が回復したとして、

またもやそれ自体が世界経済の不安定要素となる可能性が高いのです。

じゃあ、誰が牽引するべきか？

やはり経常黒字国が借金を増やし、内需を増やし、経常黒字を抑える。

それによって経常赤字国の赤字の増加を抑える。

そのようにして経常収支の不均衡の拡大を抑えながら、世界経済を安定的に拡大する以外にはないでしょう。

そこで鍵を握るのは

世界の経常黒字の半分を占める

日、独、中の振る舞いとなります。

日、独、中の民間部門はやたら貯蓄好きです。

それ故に政府が借金を増やすペースを加速する必要があるのですが、

ここで、
日、独、中の政府収支、経常収支、民間収支の絶対額（ただしドル建て）
の推移を見てみましょう。

日独と比べて中国が特徴的なのは、
08年→09年で、

絶対額で政府の赤字を急拡大し

かつ、

民間の黒字が減少に転じたことです。（上の方のGDP比を見ると、もっと明らかに民間の黒字が減少しています）

日独は、

政府の赤字を増やしましたが、一方で、民間が貯蓄に走っているため、

それゆえに政府の赤字が増えてもそれほど景気回復に貢献しないということになるわけです。

（但し、この点において、ドイツは日本よりマシですが）

中国は、政府と民間が、しっかり赤字シフト（黒字減少シフト）しているため、

このデータだけ見れば非常に「優秀」です。

（中身の問題などはあるかも知れませんが…）

ちなみに、
08年から09年にかけての経常黒字減少額は

日本　　0.015兆ドル
中国　　0.14兆ドル
ドイツ　0.082兆ドル

となっています。

経常収支の減少額は日本が一番小さいのです。

日本の経常黒字は
07年　0.21兆ドル
08年　0.16兆ドル
09年　0.14兆ドル

で、中国は1年でほぼ日本1ヶ国分１年分の経常黒字を削減したということになります。

ここで注目すべきは、

09年の中国は経常黒字をこれだけ減らしながら高い経済成長率を達成した

ということです。

つまり、内需拡大に成功したということになります（あくまでもデータだけ見れば）。

となると、残りは日本とドイツです。

日本とドイツの課題は

（１）政府の赤字をもっと急拡大すべき

（２）民間の貯蓄モードを、貯蓄吐き出しモード（または借金拡大モード）に切り替えるべき

の二点です。

（１）は世論がうるさい（「国の借金大変だー」）のでなかなか出来ないでいるのが実情です。

となると、現実的には

（２）で民間の借金拡大や貯蓄吐き出し

を 誘導することが重要になってきます。

でも、

この景気の悪いときに（２）をやるには、やはり呼び水となる政府の赤字拡大もある程度は必要です。

逆に言えば、

政府の借金の使い道を、
民間の借金拡大＆貯蓄吐き出しを引き出すようなものに集中すべき

ということになりましょう。

日独には内需拡大という課題のみならず

次のような問題も考慮する必要があります。

世界経済の安定的拡大の障害として将来、必ず出てくる

資源や食糧の不足

の問題です。

だから、技術投資は必須です。

ということで、

政府の財政拡大は

A．民間借金拡大、民間貯蓄吐き出しを引き出す投資

かつ、

B．技術開発を促進する投資

この2点に重なる部分に特に重点が置かれるべきであるということになります。

長くなったので具体的な話は短めにしておきますが、

現状の子ども手当、農家戸別補償などはA．とB．のどちらにも当てはまらず、

エコポイントやエコ減税＆補助金（自動車、家電、住宅）は
一応はA．とB．の両方に当てはまりそうです。

あと、最近出てきた↓これ

「レアメタル対策　１０００億円計上へ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101009-00000111-san-bus_all

も、A．とB．の両方に当てはまりそうな気がします。

まあとりあえず、

【アメリカの民間債務バブル】が弾けたいま、

「世界経済の鍵を握るのは、

　中国を脇に置けば

　日独の内需拡大。

　経済規模で見ればとりわけ、

　日本の内需拡大、

　日本の民間債務の安定的拡大を引き出すことに重点を置いた

　日本政府の債務拡大だ！」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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前回からの続きで、

これまでの日本の金融緩和状況は、

世界の名目GDPトップ３ヵ国（日、米、中）の中で見るとどんな感じなのかを見てみようかと思います。

では、

日、米、中の

金融緩和状況を見るために、

・マネタリーベース（＝通貨発行残高＋当座預金残高）の推移

それから、付随事項として

・財政拡大（＝政府総支出）

・消費者物価

・名目GDP

の推移をグラフで見て行きましょう。

ということで

以下、グラフをいっぱい出して行きます：

※グラフをいっぱい作っていたがゆえに、今回の日銀の金融緩和について書くのが遅くなりました^^;

※私がグラフを多用するのは、
　印象論による誤解を免れるためには、グラフ化が必須であるからです。

※実際にグラフを作ってみると、
　それまでに自分が思っていたことと全く正反対の事実に気付いたり、
　全く想定外の新しい発見をすることが多いのであります。

では、まずは日本の長期グラフから

ここで、
「政府総支出」はいつものGDPに算入される「政府支出」ではなく、
年金などの現金給付を含む「総」支出です。
（なぜ「総」支出を使ったかというと、あとでお見せする中国のデータが総支出しかないからです。）

↑このグラフで、1998年の政府総支出がひょこっと伸びているのは…

私、これまではてっきり日本長期信用銀行への公的資金注入とかかしらと思っていたのですが、違っていました。

　OECDのデータベースの
　National Accounts - General Government Accounts - Government expenditure by function
　を見てみると
　General public services　（一般公共サービス）が増えていて…

　これを内閣府の国民経済計算で調べてみますと…

　5．付表（7）一般政府の目的別支出を見ると確かに
　平成10年（98年）で一般公共サービスの「資本移転」がひょこっと増えていて…

　で、「資本移転」って結局何じゃと思ったら、

　3．制度部門別資本調達勘定（3）一般政府

　に注書きがありました

　（注）１．平成10年については、
　　　　　　日本国有鉄道清算事業団及び国有林野事業特別会計（いずれも非金融法人企業）から
　　　　　　一般会計（一般政府）への
　　　　　　債務承継が資本移転（支払）（約27兆円）として計上されている。

国鉄とか国有林事業関係の借金の政府への移し替えを

政府の支出に入れていたのですね。

長くなりましたが、

この「借金の肩代わり」で増えたことになっている政府支出は

GDPを押し上げることはありません。

だから、「これでGDPが伸びて無いじゃないかー」というのは無意味ということになります。

1998年の政府総支出の「ひょこっと伸びている」部分は、

完全無視してOK牧場です。

さて、
次にアメリカ

90年代後半以降、
日本の政府総支出がちっとも伸びなくなったのとは違い、

３０年間、一貫して政府総支出が伸びています。

このグラフだとちと分かりにくいですが、過去10年でなんと２倍増です。

（この、アメリカ政府の支出が一貫して大きくなっていることを、
　なぜか構造改革論者の方々は絶対に口にしません。
　ついでに書いておくと、政府の支出増加ペースは、物価の上昇のペースを上回っています）

それと、08年9月のリーマンショック以降は、

マネタリーベースが一気に倍増しているのがアメリカの特徴です。

とりあえずは、リーマンショック後の

日米のマネタリーベースの増え方を見比べてみると、

円高シフトになるのはやむを得ないような気がします。

ところで、

アメリカではリーマンショック後は

消費者物価指数がカクンと落ち込んでいますが、

政府総支出の増加とマネタリーベースの増加、つまり

財政出動＋金融緩和

の効果からか、

消費者物価指数はその後、一応は戻りつつある感じです。

日本では、01年から06年の間に量的緩和をしていた時期は、

比較的短期間でマネタリーベースを1.5倍増させています。

これは、リーマンショック後のFRBと比べて、それほど遜色ない勢いではないでしょうか。

しかし、

リーマンショック後のアメリカと違い、

政府が全く総支出を増やさなかった、つまり

財政出動＋金融緩和　ではなく、

金融緩和のみによるデフレ脱却の試み

であり、その結果は

消費者物価指数はちっとも伸びなかった

という具合に相成っております。

さて、ここで

デフレ脱却には「財政出動＋金融緩和」

という図式に水を差すような

中国のデータをご覧に入れましょう

中国のデータは

2000年より前はマネタリーベースのデータが無いのですが、

とりあえず2000年から2004年くらいまでは、

政府総支出もマネタリーベースもしっかり伸びており、

財政出動＋金融緩和

のパターンにはまっているのですが、

消費者物価指数が全く伸びず、横ばいでした。

2004年以降はマネタリーベースの増加ペースが急激になっているためか、

消費者物価指数も増加に転じていますが…

1997年から2004年までは、不気味なまでに消費者物価指数が横ばいになっています。

もしかしたら94年に元を対ドルで切り下げたあと、

為替介入により固定相場を続けた影響かしら、とも思うのですが、よく分かりません。

もしかしたら、何かしら価格統制をしていたのか、どうなのか…

この消費者物価はさておき、

☆中国では、

　・政府総支出、マネタリーベースというインプット（入力）も、

　・名目GDPというアウトプット（出力）も、

　指数関数的に増えているというのがグラフから見て取れます。

対して、

☆日本は、

　・90年年くらいまでは、
　　入力（政府総支出、マネタリーベース）と出力（名目GDP）がいずれも直線的に増えていた。

　・90年代前半は
　　入力のうち政府総支出は伸ばしたが、マネタリーベースは92年から93年あたりで絞った。
　　その結果、出力（名目GDP、消費者物価）の伸びが鈍った。
　
　・90年代後半以降は
　　入力のうち政府総支出は伸ばさず、マネタリーベースだけ伸ばした。
　　その結果、出力（名目GDP、消費者物価）は横ばい。

☆アメリカは、

　・リーマンショック以前は、
　　入力（政府総支出とマネタリーベース）も、
　　出力（名目GDP、消費者物価）も直線的に伸びていた

　・リーマンショック後は、
　　入力（政府総支出とマネタリーベース）を一段と加速、
　　特にマネタリーベースを急激に増加させ、
　　その結果、出力のうち、
　　　名目GDPの落ち込みをかなり抑制でき、
　　　消費者物価も下落トレンドを断ち切り、上昇トレンドに転換させた。

というような具合です。

※なぜ、
　　「政府総支出、マネタリーベースが入力で、
　　　GDPや消費者物価が出力（結果）」
　　としているかというと、

　　政府総支出、マネタリーベースは政府や中央銀行がコントロールできるもの、
　　GDPや消費者物価はあくまでもその結果であって直接コントロールできるものではない

　　からです。

　　ちなみに、
　　政府の収入を入力としていないのは、
　　税収などは必ずしもコントロールできないからです。

　　というのは、
　　税収を上げようとして税率を上げると、景気が落ち込んで思うように税収が伸びない
　　ということがあるからです。

　　一方、
　　政府の支出は国債の発行などによって不足分を補えるため、
　　かなりの度合いで可制御となります。

こうやって見ますと、日本は過去１０数年、

デフレ脱却こそ出来なかったものの

・政府支出だけ伸ばして、金融緩和しなかったらダメ

・金融緩和だけしても、政府支出を伸ばさなかったらダメ

という、マクロ経済運営のケーススタディーを示すことができた

という点では世界に貢献できたと言えるかも知れませんね…

ここで、

上の３つのグラフの、2000年以降部分だけを抜き出してきたものを見てみましょう。

日本の政府総支出、消費者物価、名目GDPがいかに伸びていないか、

逆に、アメリカや中国がいかに伸びているか

という違いが浮き彫りになっています。

※日本の政府総支出、消費者物価指数、名目GDPが
　ほとんど横一直線でちっとも増えていないことが、
　浮き彫りになっています。

上のグラフを補うため、
00年初（99年末）と08年末の比較をする数値表も作ってみました：
（08年としたのは、日米中で全てのデータが揃っているのが、08年までだからです）
※データ出典はグラフと同じ。

☆政府総支出は、

　日本だけが減。

　米は1.75倍増（＋75％）、中国がなんと4.75倍増（＋375％）です。

　絶対額でみても、

　米国はなんと203兆円増です。中国も62兆円増でかなりの金額です。

　203兆円といえば、日本のGDPの約4割です。

　9年ほどの間に、政府の総支出を203兆円も増やしたアメリカ政府。

　それに対して、

　同じ期間に
　政府総支出を全く増やさず、内需拡大していない日本。

　「日本は為替介入で外需を増やす＝アメリカの内需を取ろうとしている」、
　とアメリカの要人たちが認識しているとしたら

　残念ながら、彼らが頭に来るのも仕方ないかも知れません…。

　ところで、

　人口が増えているアメリカや中国と違って、
　人口が減っている日本は政府支出を増やせない

　というように思われるかたもいらっしゃるかもしれませんが、

　アメリカの人口は99年から08年までの9年間で1.75倍も増えていません。
　確かに2500万人くらい増えていますが、＋9%弱です（IMFデータベースより）。

　中国にしても、4.75倍も人口が増えるはずありませんね。
　そんなことになっていたら、中国の人口は60億人になってしまいます。
　7000万人増えて＋5％程度です（IMFデータベースより）。

　ということで、米中の政府総支出の増加と人口増加とはほとんど関係ありません。

　「人口が増えていないから政府総支出も増やせましぇん」

　というのは理屈が通らないでしょう。

☆マネタリーベースは

　　・日本の増え方は米中に比べれば見劣りはしますが、
　　　＋28％で、
　　　政府支出の5%減と比べれば頑張っているほうでしょう。

　　・米国は90兆円増で、2.78倍増（＋178％）、
　　　中国はなんとまあ、126兆円増で、4.6倍増（＋360％）という驚異的な増え方です。

　　　いまや、中国人民銀行は世界最大の中央銀行となってしまっています。

☆以上の入力の結果、出力の名目GDPは

　　日本　1.02倍増　＋7兆円

　　米国　1.54倍増　＋426兆円

　　中国　3.50倍増　＋280兆円

　　00年初（99年末）から08年末の9年間で、

　　アメリカは、ほぼ日本１ヶ国分名目GDPが増えています。
　　中国は、ほぼ日本0.5ヶ国分名目GDPが増えています。

　　繰り返しになりますが、
　　米国も中国も、人口が１．５倍とか３倍とかになったわけではありません。

　　GDPの増加と人口の増加はほとんど関係がありません！！

　　このように、

　　日、米、中で

　　政府総支出、マネタリーベース、名目GDP

　　の増え方を比較してみますと、

　　日本の名目GDPがなぜ増えないのか、なんて、議論の余地は全く無いように思えます。

　　発展途上の中国のように指数関数的に増やさないまでも、

　　政府総支出を全く増やさずにどうやって名目GDPを増やすというのでしょうか？？？

ところで最近、テレビで日銀の今回の金融緩和のことについて

「このまま日銀が国債を買い続けると、
　政府が日銀に財源を依存して放漫財政になってうんたらかんたら」

と解説している方がいらっしゃいました。

なんか、聞いていたらもっともらしく聞こえてしまうのですが、

今回、
白川総裁が「インフレ率が安定的に１％前後になったらゼロ金利を止める」
と言っているのを
全く理解されていないようです。

それに、今回の金融緩和、すなわち、マネタリーベースを増やす規模は３５兆円です。

短期間に１００兆円単位でマネタリーベースを増やした米国や中国に比べれば、
全くもっておとなしい規模なのですから、そんな心配は全く無用というものです。

まあ、少なくとも …

「この金融緩和で【はいぱあいんふれ】になるぅ～」

と言っていなかっただけマシか

と思われた方や、

名目GDPを増やすための王道はやはり

【財政出動＋金融緩和】

と思われた方、あるいは、

中国は過去１０年くらいでおカネを百数十兆円刷ってただけでなく、

政府の歳出規模も何十兆円と、かつ、指数関数的に増やしていたとは、
驚いた！

（中国経済を大声で礼賛する人は、このことも声高に言って下さい！）

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・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、本題です。

とりあえず↓この話題から

日経新聞2010年10月6日朝刊1面

【日銀、4年ぶりゼロ金利】

で、興味深い部分だけ要点を書き出してみますと

☆ゼロ金利政策
　　無担保コール金利（翌日物）目標を０～0.1％程度

☆長期の緩和を約束する「時間軸」の明確化
　　「消費者物価上昇率でみて１％程度が中心」
　　の中長期的な物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで、
　　ゼロ金利政策を続ける

☆5兆円の資産買い取り
　　・長期国債と短期国債　3.5兆円（日銀券ルールと別枠）
　　・CPと社債　１兆円
　　・上場投資信託（ETF)や不動産投資信託（REIT）なども買い取る

☆35兆円基金の創設

うーん…

日経の記事だけだと、

「5兆円の資産買い取り」と「35兆円の基金創設」の話がちんぷんかんぷんだったので、

日銀のHPで

総裁記者会見要旨　２０１０年１０月５日（火）　午後３時半から約６０分
http://www.boj.or.jp/type/press/kaiken07/kk1010a.pdf

を見てみますと、

…
第3に、資産買入等の基金の創設です。

具体的には、
国債、ＣＰ、社債、
指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）など
多様な金融資産の買入れと

固定金利方式・共通担保資金供給オペレーションを行うため、

臨時の措置として、
バランスシート上に基金を創設することを検討することとしました。

…

基金の規模は、

買入資産（5 兆円程度）と、
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション（30 兆円程度）を合わせ、

35 兆円程度とすることを軸に検討します。

ははあ…

でもって、

固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション

というのが何かというと、要は

日銀から金融機関への

有担保、固定金利による貸付

です。

　↓参照
　共通担保資金供給オペレーション基本要領
　http://www.boj.or.jp/type/law/ope/yoryo33.htm

ということで、

３５兆円の基金というのは、久方ぶりに簿記３級的に仕訳（日銀主体で）を書いて見ますと

☆資産買い取り

　　（資産増加）国債（長、短）　3.5兆円　／　（負債増加）当座預金　3.5兆円
　　
　　（資産増加）CP、社債　１兆円　／　（負債増加）当座預金　１兆円

　　（資産増加）ETF、REITなど　0.5兆円　／　（負債増加）当座預金　0.5兆円

☆固定金利方式・共通担保資金供給オペ

　　（資産増加）金融機関への貸付金　30兆円　／　（負債増加）　30兆円

-----

☆まとめると、

　　（資産増加）国債、ETF、REITや貸付金　35兆円　／　（負債増加）当座預金　35兆円

という形になります（と思います）。

要は、

・政策金利ゼロ

にした上で、
それ以上は政策金利は下げようが無いので、
「当座預金の目標額を増やす」＝「量を増やす」　という

・量的緩和

もやるぞ、ということですね。

それに加えて、

今回の目玉は

（１）日銀券ルールの枠外で長期国債を買い取る

（２）ETFやREITを買い取る

という点にあろうかと思われます。

あ、ここで、

日銀券ルール

のおさらいですが、

長期国債をお札の発行残高（現在約76.8兆円）までしか買い入れない

という、日銀の内部ルールです。

で、

今回はこの日銀券ルールの事実上の撤廃？

ということになります。

しかしながら、

今回の日銀券ルール枠外で買い取る長期国債も
あくまでも残存期間１～２年程度の短いもの中心とのことですし、

そもそも短期国債は元からこのルールの枠外です。

それに、

日銀券ルールに従ってもまだ20兆円以上の枠が余っています。

よって、

「（１）日銀券ルール事実上の撤廃」は、
それほど驚くほどのものでも無さそうです。

それよりも何よりも、やはり

「（２）ETFやREITを買い取る」

これが凄いことだと思います。

ETF買い取りは、要は日銀が株を買うことですし、

REIT買い取りは、これは日銀が不動産を間接的にでも買うことに他ならないからです。

ETFやREITは、そりゃあもう国債と違って凄まじく価値変動するものですから、

日銀にとってはかなりリスクの高い「投資」になります。

ということで、

これは日銀による「株価や不動産価格をなんとしても上昇させるぞ」

という決意表明と受け取れるのではないでしょうか。

というくらいのかなり踏み込んだ決断と言えるでしょう。

ちなみに、

一年半ほど前に当ブログで、

深尾光洋・慶大教授による「日銀は株や不動産を買え」という提言

を↓紹介していました。

　【日銀と国債と株と不動産の物語】
　http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-197.html

いやあ、
本当に日銀が実行することになろうとは、かなり衝撃的 V＠0＠Vです。

ところで、

WEDGE　2010年10月号　p.22に

京都大学大学院　人間・環境学研究科教授　佐伯啓思氏（社会経済学・社会思想史専攻）

がケインズの

説得論集

を引用しながら↓こんな記事を書かれています。

　【ケインズを再び呼び戻すデフレ経済】

　　…
　
　　［中央銀行の金融緩和でデフレが解消されない理由］

　　…中央銀行がいくら貨幣供給を増大させても限界がある、

　　とケインズはいう。

　　「単純に信用を拡大し、国内での具体的な使途を準備しない場合には、
　　　増加した信用のうちかなりの部分が外国人に貸し付けられ」
　　るからである。

　　だから
　　「銀行信用の拡大はおそらく、
　　　雇用増加の必要条件だといえようが、
　　　国内投資の計画によって拡大した信用を吸収する準備を整えておくことが、
　　　信用を安全に拡大するための必要条件」
　　ということになる（「景気拡大の政策」1929年、前掲書所収）。

　　…

　　要するに、グローバル化された経済のもとでは、
　　デフレを克服するには政府の公共投資しかない、
　　というわけだ。
　

うーむ、これは凄いです。

「単純に信用を拡大し、国内での具体的な使途を準備しない場合には、
　増加した信用のうちかなりの部分が外国人に貸し付けられ」

ってことは、つまり、

金融緩和→低金利→キャリートレードで海外投資（例：円を借りて原油先物を買う）

というような2000年代半ばに実際に起こったような流れを、

ケインズは80年以上前から予見していたわけですね　＠0＠

しかも、当ブログや私の著書で死ぬほどしつこく書いていますが、

01年から06年の量的緩和をしていた時期、

・日本政府はケインズとは逆。支出を減らし、公共投資を減らした

・民間の資金需要は増えず、民間企業の借入金はむしろ減った

・名目GDP成長率は文字通り世界最低だった

のであります。

ということで、

この金融緩和

の効果を確実に

国内景気の拡大

（少なくとも、名目成長率世界最低を脱却！！！）

につなげるために必要なのは

~~「国家安康」~~

じゃなかった、

「財政出動」

の４文字ですね♪

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・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
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・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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さて、本題です。

日経新聞2010年10月7日朝刊9面より

　【メキシコが100年債発行】
　【発行額10億ドル、2.5倍の応募】

　　メキシコ財務省は5日、
　　償還期限を2110年とする国債、10億ドルを発行したと発表した。

　　同省によると、国が100年債を発行するのは、1996年の中国に続き２例目で、
　　中南米では初めて。

　　新興国が発行する債券への資金流入が続く中、
　　より有利な発行条件を確保できると判断した。

　　
　　利回りは6.1％と、今年4月に発行した30年債（6.22％）を下回った。

　　…

　　今回の国債発行でメキシコ政府は、今月償還期限を迎えるサムライ債をはじめ、
　　2012年までの対外債務の償還に必要な資金を手当てできたとしている。

　　メキシコ政府は
　　為替相場や海外の景気変動の影響を受けやすい外貨建て債券の発行を
　　抑制してきた。

　　残高に占める割合は
　　2000年の45％から、
　　今年6月には19.4％まで下がり、
　　一定の成果が得られたと判断して
　　ドル建てによる100年債の発行に踏み切った。

　

100年満期の外貨建て債券の発行ということですね。

ドル建てで6.1％の利回りとなると、なかなかのものです。

利回り

ブルームバーグの記事でも
yield 6.1 percent

と書いているのですが、

yield　利回り

ということは、複利のはずですので、

そうすると、100年もたつともの凄いことになります…

6.1％の100年複利というと

1.061の100乗です。

計算してみますと…

100年たったら372倍？？ @0@

単利ベースで考えると、年371％の金利が付くのと同じ、ということに

ほんとかしら…

メキシコ政府にとっての外貨であるドル建ての債券となると、

デフォルトリスク、つまり踏み倒されるリスクを考えないといけません。

しかし、本当に上記のようなパフォーマンスならあえてリスクを冒してみようかしらと

いう気もしないことはないですね。

　
ところで、

この記事で私が本当に注目したいのは、

　　メキシコ政府は
　　為替相場や海外の景気変動の影響を受けやすい外貨建て債券の発行を
　　抑制してきた。

という部分です。

とくに、メキシコは外貨建て債務に起因して、

過去30年で２回の経済危機（国債のデフォルトと通貨危機）を経験しておりますので…

【経済破綻と回復】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-83.html

100年債の利回りも興味深いけれど、

メキシコはその前に、

外貨建て債務の怖さを骨身にしみているので、

外貨建て債務をしっかり減らしていたのねん。

メキシコ人は、

政府の外貨建て債務がなく、
国全体で海外への債権の方が債務よりずっと多いのに

「国の借金がー」と騒いでいる日本人をどう思っているのかしらん

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・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、本題です。

日経新聞2010年10月7日朝刊5面より

　【個人向け国債　応募最低】
　【商品多様化検討も　財務省、ネットで意見募る】

　　財務省は6日、10月発行の個人向け国債の応募額（発行予定額）が
　　過去最低の865億円だったと発表した。

　　金利が低下して投資妙味が薄れたのが主因。

　　…
　
　　同省は個人向けに少しでも魅力を高めるため
　　「あなたが欲しい国債」と題するアンケートをホームページ上で始め、
　　商品の多様化などを検討していく。

　財務省へのプチ助言

　　・金利が低すぎて売れないって？
　　
　　　　→じゃあ、もっと発行してじゃんじゃん景気対策し、景気を良くしながら
　　　　　国債の金利が上がる方向へもって行きましょう^^;

そして、

それよりも何よりも、

「国の借金大変だー」、と喧伝（→財務省HP「日本の財政を考える」）しながら

個人に国債を売りつけようとするこの矛盾した行為を

今すぐやめましょう！！！

国内の個人が金利が低すぎて買わない一方で、

新興各国の政府や中央銀行が買っている状況
（参考：【円建て外貨準備増加！】）をどう思っているんですかー、財務省！！

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　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
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　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
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さて、投票アンケートですが、
今回も多数の投票＆コメント、ありがとうございました^^

今回は900以上の投票を頂き、
皆様の尖閣諸島に対しての関心の高さを改めてひしひしと感じました次第であります。

昨日の政治ブログランキングでINポイントが急速に伸びた、

ジャーナリスト・水間政憲さんのブログ

【超緊急拡散《尖閣領有にトドメを刺す中国発行の尖閣の地図が、１０月４日発売
『週刊ポスト』のモノクログラビアに掲載されます!》】
で紹介されていた『週刊ポスト』、私も昨日早速買ってみたのですが、
p.24に地図の写真が載っていました。

うーん、

中国発行の地図は明らかに、60年代と70年代以降とで全然違っていますね＠o＠

さて、本題です。

日経新聞2010年10月4日朝刊7面

　【ギリシャ国債　中国購入増
　　外貨準備、外交に利用　
　　EUに接近、米をけん制　　　】

　　中国が世界最大の外貨準備を外交のカードとして使う姿勢を強めている。

　　温家宝首相は2日、

　　財政危機に陥ったギリシャの国債を積極的に買い増す考えを発表した。

　　尖閣諸島や人民元の問題をめぐって日米との関係がぎくしゃくするなか、

　　外貨準備を「武器」に外交交渉を有利に進めようという意図が浮かぶ。

　　
　　中国国営の新華社通信によると、

　　ギリシャ訪問中の温首相は2日、同国のパパレンドウ首相との会談で

　　「中国はギリシャが新たに発行する国債を積極的な姿勢で引き受ける」

　　と表明した。

　　中国は外貨準備の運用先を決めるにあたって

　　「安全性」「収益性」「流動性」の３原則を掲げ

　　「政治的な判断が入り込む余地はない」（国家外貨管理局幹部）

　　としてきた。

　　しかし、リスクが依然残るギリシャ国債が３原則に合致するとは言い難い。

　　温首相が自ら購入拡大を表明したことからも、

　　中国は公然と外貨準備の「政治利用」に踏み出したかのように見える。

　　（後略）

まず、おさらいですが、

「外貨準備」は、簡単に言ってしまうと、

国全体の対外資産のうちの政府や中央銀行の持分です。

自然に増えるモノではありません。

その国の政府ないし通貨当局が意志を持って増やさないことには、増えません！

中国の外貨準備が「世界最大」（現在、２位の日本の２．５倍くらい）になっているのは、

中国当局が積極的な意図を持って外貨準備を増やした結果にほかなりません。

すなわち、中国当局が積極的に為替介入を行った結果であります。

（それゆえに、
　日本の対外純資産が世界最大であっても、
　日本はそれほど為替介入をやっていないので、
　日本政府および日銀の保有する対外資産≒日本の外貨準備高は、
　世界最大にならないのです。）

そして、日本の場合、外貨準備、つまり、為替介入の財源は基本的には

国庫短期証券（短期国債）

です。

しかし、

中国の場合は、

　３割ほどが、発行債券（多分、日本の場合の短期国債と同じ）

ですが、

　７割がたが、発行通貨と中央銀行の当座預金

と考えられます。

↓こちら参照。

【中国流「おカネの創り方」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-174.html

つまり、

中国の場合は、基本は政府の借金ではなく、

おカネを発行して為替介入をし、

それによって外貨準備がガンガン積み上がっているのです。

ということはです。

日経の記事にある

「世界最大の外貨準備を外交のカードとして使う」

というのは少々不正確な言い方と言えそうです。

温家宝首相のいう

「中国はギリシャが新たに発行する国債を積極的な姿勢で引き受ける」

とか、

中国の国家外貨管理局が「外貨準備の運用」をする

とかいうものは、これは

中国が新たに、通貨＝人民元を発行して、それを財源にギリシャ国債を買う

ということにほかならない、という可能性大です。

これって実は、

（１）ユーロに対して為替介入をする→中国の輸出に有利

それでいて、

（２）ギリシャや、ひいてはユーロ圏諸国に恩を売る

という二つの目的を同時に達成してしまうということになります。

自国に有利な為替介入をしておきながら感謝されまくるなんていう、

何ともおいしいシナリオになってしまいかねないということです。

「国の借金大変だー」とか

「政府紙幣を発行すると【はいぱあいんふれ】だー」とか

「憲法９条を唱えていれば、どこからも侵略されましぇーん」とか

寝ぼけたことを言って何もできずにいる日本と比べると、

なんとも好対照な中国さまでござりまする…

（ちなみに、

　中国では流通紙幣の２割ほどがニセ札なんていう説もあります。

　それでも、ちっとも【はいぱあいんふれ】になんてなっておりませんです…

　政府紙幣もヘッタクレもありません。）

そして…

欧州に関しては、ギリシャだけでは無いようです。

以前もご紹介しました、

雑誌WEDGEの記事

からです。

今回も、

【インド洋を制する者、世界の経済を制す】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-343.html

の

谷口智彦　慶応義塾大学院特別招聘教授

の寄稿記事です。

中国が08年に破綻し、米国からも冷たくされたアイスランドを支援しているというお話です。

記事によれば、それは

両国の中央銀行が

通貨スワップで人民元とアイスランドクローネを用意し合い、

両国間の貿易で、ドルではなく、直接お互いの通貨で決済できるようにするというもの

になっているそうです。

これによってアイスランドは、ドルを用意する必要がなく、外貨の資金繰りが楽になるのだとか。

この方式を中国はベラルーシにも適用しているそうです。

で、中国の狙いはというと、谷口氏は

氷が解けたあと、重要な物流ルートになるであろう北極海航路の確保をしたいから

と解説しています。

中国のなんというしたたかさでしょうか…

ところで、

日経新聞2010年10月4日夕刊１面

　【人民元巡る米制裁法案　中国首相が不快感】

　　中国の温家宝首相は、
　　…
　　米議会で検討されている中国の人民元安を事実上対象とした対中制裁法案について
　　「米議会の一部は完全には中国を理解していない。
　　　問題を政治化させようとしている」と述べた。

　　その上で「（政治問題化は）正しいことだと思わない」と語り、
　　不快感を示した。

　　米国は
　　人民元相場が過小評価されているとして、一段の上昇を求めている。

　　特に米議会は強硬姿勢を強めており、下院は本会議で対中制裁法案を可決済みだ。

　　
ということで、

中国は何だかんだ言って
これまでどおりに為替介入は出来ないようになるかも知れません。

「アメリカは間違っている！」

と声高に主張しながら、

実際には批判をかわすために人民元を対ドルで少しずつ上げていくかも知れません。

（但し、上げたとか下げたとか一切の説明なしで^^;）

でも、上記のように

・ユーロについては、恐らく、

　感謝されまくりながら、為替介入をしっかりやるのではないでしょうか…。

または、仮に、為替介入を一切しなくなるとします。

さて、ここで

【米国も為替介入してた！？】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-date-20100923.html

で作った↓このグラフ

をよくよく見てみますと、

中国は過去４年間で

外貨準備を1.7兆ドルくらい増やしています。

1ドルを仮に90円とすると、

4年間でだいたい150兆円ほど外貨準備を増やしています。

先ほど、振り返りましたように、

その外貨準備の財源はおそらく大半が通貨発行（お札や中央銀行の当座預金）です。

仮に、為替介入をやりにくくなったとして、

その分のその通貨発行による財源を

そっくりそのまま内需拡大に振り向ければどうなるでしょうか？

もしかしたら、

プラザ合意で急激に円高になった日本経済が、内需拡大により前にも増して絶好調になったのと同じ現象が起きるとしたら…？

人件費の高騰で輸出競争力が低下して…

というのが問題であれば、

外貨準備に使っていた通貨発行による財源をそのまま、製造業の人件費の補助金に回したとしたら…

4年で150兆円ということは、

1年あたり37.5兆円です。

いま、中国のGDPは日本と同じくらいですから、

それだとGDPの８％程度に相当します。

この巨額の財源を使えば、とにかく色々なことができてしまいます…

などと想像していると、何やら空恐ろしい気持ちになって来ましたが…

日本がやるべきことというのは、

・尖閣の問題などについては、

　しっかりとした根拠に基づき、

　しっかりと自国の立場を国際社会にたいして発信する

・おカネを創り出すことによって、

　景気対策をしっかりやっている

　（これまではおカネを創り出すことによる為替介入。

　　これからは内需拡大（？））

　中国さまの経済発展に頼りすがるのは

　もう止めよう！

・日本は、

　自分自身もしっかりおカネを創り出すことによって

　内需を拡大し、

　自分自身の経済発展に依存すべし！

・そういったことを通じて、中国とはしっかり対等に渡り合う

　そういう自力本願志向が大事なのではないかと思う今日この頃…

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・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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Patoriots of Japan　http://www.poj-cobaltblue.com/data/seigan.html

を紹介されていましたので、本文でも紹介させていただきました。

少しでもご興味のある方は是非ご覧になって下さいませ。

ちなみに、
Patoriots of Japan
のページの方では、自衛隊のかっこいいプロモーションビデオのリンクも貼ってあります。

さて、本題です。

前回と同じ

日経新聞2010年10月1日朝刊の記事です（同じく、記事の部分だけコピーして出先に持ってきたので何面かは分かりませんm(_ _)mが、同じく、国際面の「ダイジェスト」に載っています）。

これまた、IMFネタです

　【IMF「財政再建、負の影響大」】

　　国際通貨基金（IMF）は30日、
　　世界経済見通しに関する報告書の一部を公表した。

　　財政赤字の削減が重要であることを強調したうえで、
　　現在の環境下で短期的にには通常より負の影響が大きくなると分析。

　　財政再建を進める際には、
　　景気に与える影響を注視して慎重に進める必要があるとの認識を示唆した。

　　財政赤字を国内総生産（GDP）比で１％削減した場合、GDPが2年間で0.5％縮小し、
　　失業率を0.3％ポイント程度上昇させると試算した。

　　財政支出を減らすことで消費や投資が減少し、
　　経済に悪影響を与えるという。

おお、IMFが「財政支出を減らすと大変だー」とな？

あの緊縮財政の総本山、
構造改革派の大権現のIMFが路線転換か？

と思ったら、IMFの元の文書を見ると

残念ながら、そんなこともありませんでした…

http://www.imf.org/external/pubs/ft/survey/so/2010/RES093010A.htm

Budget Cuts and Growth: Short-term Pain, Long-term Gain

予算削減と成長：短期は痛み、長期はプラス

■Most advanced economies will have to make difficult budget cuts

ほとんどの先進国は、困難な予算削減を行わなければならなくなる

■Results tend to be painful in the short term

その結果は短期的な痛みを伴う

■In the long term, reducing government debt is beneficial

長期的には、政府の負債を減らすことは有益である

うーん、日経の記事（「財政再建、負の影響大」）とはニュアンスがだいぶ異なるようです…

が、今回のIMFのレポートでは意外（？）と冷静な分析もされていたりもします。

あとは面倒くさいので、和訳版で見てみましょう：

往々にして、財政再建の短期的な影響は、多くの要素により緩和される。

　第一に、通常中央銀行が金利の引き下げを行ない、貨幣価値が下落する。
　これが消費及び投資への影響を緩和し、また輸出を押し上げる。

　第二に、財政の持続性に対する市場の懸念がより大きい場合は、財政再建のコストが少ない。

　第三に、支出の削減を軸とした再建は、増税を主軸としたものと比較し痛みが少ない。
　これは主に、中央銀行が支出の削減の後に一層の金利の引き下げを行うことによる。

長期的には、財政再建は産出高にプラスの効果をもたらすことが判明した。

　特に、債務を削減することで、実質金利が引き下げられ債務返済コストが低くなり、
　将来減税が可能となる傾向にある。
　民間投資が増加することにより、長期的に産出高が向上する。

我々の分析は、今日の状況下で行う財政再建は、通常と比較し、
短期的に一層のマイナスの効果をもたらす可能性が高いことを示している。

　多くの国では既に金利がゼロ近辺にあることから、
　中央銀行の金融刺激策は限られたものとなる。

　さらに、貨幣価値の下落と純輸出の拡大が全ての国で同時に実現することは不可能であるこ
　とから、多くの国が同時に調整を行う場合、産出高へのマイナスの影響はより大き
　くなる可能性が高い。

　我々のシミュレーションによると、中央銀行が金利を引き下げることができず、
　また調整が全ての国で同時に行われた場合、産出高は我々の基本想定の2倍以上縮小
　する可能性があることを示している。

　しかし、政府債務不履行のリスクが高いとされる国々については、
　短期的なマイナスの影響は比較的小さいと考えられる。

この分析というのが、よくよく見てみると

　我々は、過去30年間で行われた財政再建の、
　産出高及び失業に対する影響について分析を行なった。

ということで、過去のデータから財政再建の効果を分析してみたものだということです。

それで、
簡単にまとめてしまうと…

短期的には
　財政再建（財政支出のカット）をやりながらでも金融緩和で金利を下げれば

　→通貨安で輸出増加

　となるので、財政再建の経済への悪影響を緩和できる。

長期的には

　債務削減で実質金利が低下
　債務削減で債務返済コスト減→減税が可能になる

　→消費や投資を刺激

　となるので、景気にプラスになる

という分析結果があったと。

しかし、

現在は

　多くの国では既に金利がゼロ近辺→これ以上、中央銀行の利下げは困難

　通貨安＆純輸出の拡大が全ての国で同時に実現することは不可能
　多くの国が同時に歳出カット→世界的にGDPマイナスへの影響大となる可能性大

という状況だよー、と。

うーん、

せっかくこの現在の状況に関する分析が

「みんなが同時に歳出カット＆通貨安誘導しても無意味
　（筆者注：これじゃあ世界的デフレスパイラル！！！）」

というような意味に取れる、非常に的を射たまともなものになっているのに、

「でも、長期的にはみんなで財政再建やればきっと実質金利が下がって良くなるぴょーん」

というこの楽観的な結論が、正直、怖いです。

この「長期的には良くなる」って、

「よその国が景気の良いときに、自分とこの国だけ財政再建してても、
　自国の需要減を輸出増、つまり外国の需要増でとりあえずカバーできる」

ということがあって、初めて成り立つものなんじゃあないのでしょうかね、IMFさん…

例えば、アジア通貨危機なんて、

世界経済の大部分を占める先進国はほとんど打撃を受けていなかったため、

経済危機に陥った新興国はみな通貨切り下げ→輸出大幅増で復活しましたので！

そして、もう一つの私の正直な感想は、

今回の日経新聞が付けた

【IMF「財政再建、負の影響大」】

とした見出しが実に本質を突いているように思えてなりません！

「通貨安＆純輸出の拡大が全ての国で同時に実現することは不可能
　多くの国が同時に歳出カット→世界的にGDPマイナスへの影響大となる可能性大」

と分かっていながら、「財政再建すれば長期的には景気は良くなるぴょーん」ということで、

各国が同時に財政再建＝世界同時需要減を薦めるなんて、

それじゃああんた、世界大恐慌の再来じゃん、IMFさん！！！

と思われた方や、

「財政再建、負の影響大」

という見出しを付けた今回の日経新聞のセンスは、とりあえず素晴らしい！！！

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Patoriots of Japan　http://www.poj-cobaltblue.com/data/seigan.html

を紹介されていましたので、本文でも紹介させていただきました。

少しでもご興味のある方は是非ご覧になって下さいませ。

ちなみに、
Patoriots of Japan
のページの方では、自衛隊のかっこいいプロモーションビデオのリンクも貼ってあります。

前回の記事

「国債増発でハイパーインフレ」への分かり易い反論

に関連して

Twitterで米フォーチュン誌の↓こんな記事を紹介していただきました
（jinshiro_様、ありがとうございました！）

Japan: the next global time bomb?
September 27, 2010 3:00 am
http://finance.fortune.cnn.com/2010/09/27/japan-the-next-global-time-bomb/

日本：世界経済の次の時限爆弾？

A rapidly aging population and the government's deepening financial struggles make Japan a potential powder keg for international investments.

急速に高齢化する人口構成と政府の深まる財政危機は、日本を潜在的な世界的な投資の火薬たるにしている。

な、な、な、なんだってえ？

と思いながら読み進めると、要は

Demand for Japanese debt: declining

高齢化で家計の貯蓄率が減って日本国債の買い手が減るのでふにゃらふにゃら…

一方、

Supply of Japanese debt: increasing

これからも大規模な財政赤字が続いて政府の負債残高が増えるのでふにゃらふにゃら

という内容でした。

とりあえず、ひとことだけ言わせてください…

なんじゃこりゃー！！！（松田優作風）

家計の貯蓄率がふんたらかんたらで国債を買う人がいなくなる

というのが、以下の２点

・日本では家計の貯蓄率の低下とともに国債の金利も小さくなっている
　（貯蓄率の低下で国債の買い手がいなくなるというのなら、国債金利は高くなっているはず！）

・オーストラリア、デンマーク、フィンランドでは近年、家計の貯蓄率がマイナスになったが、
　一向に政府が破綻する気配が無い

から、いかに嘘っぱちかということは、

「さらば、デフレ不況」p.89から詳細に書いてあるとおりであります。

日本ダメ。日本、もう終わり。さようなら

という記事や本を書いた方が、

日本でも海外でも、よく売れるのかしら…

めんどくさいですねえ。もう･･･

さて、本題です。

日経新聞2010年10月1日朝刊（記事の部分だけコピーして出先に持ってきたので何面かは分かりませんm(_ _)m）

　【外貨準備、円比率４年ぶり高く】

　　国際通貨基金（IMF）が９月２９日に発表した６月末時点の外貨準備統計によると、
　　通貨別の外貨準備が判明している分では

　　円の比率が全体の３．３１％となり、

　　３カ月前に比べて０．２６ポイント上昇した。
　　２００６年３月末以来、４年ぶり高水準。

　　６月末時点の円の外貨準備は
　　約１５６４億ドル（約１３兆円）で、
　　３カ月前に比べて約１５０億ドル増えた。

　　このうち新興国・途上国の増加分は１０９億ドルと
　　ドルやユーロなどに比べ圧倒的に大きかった。

さきほどのフォーチュン誌の記者を含めて日本破綻論者の皆さんにとって

まことに残念なお知らせなので、もう一度繰り返します。

　６月末時点の円の外貨準備は
　約１５６４億ドル（約１３兆円）で、
　３カ月前に比べて約１５０億ドル増えた。

　このうち新興国・途上国の増加分は１０９億ドルと
　ドルやユーロなどに比べ圧倒的に大きかった。

「
　新興国・途上国の政府や通貨当局は

　もうすぐ破綻するはずの日本の通貨を買いまくっているとは、

　よほどトチ狂っているのかしら？

　いいや、多分、きっと、かなり、まともに違いない！
」

と思われた方は、

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http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m

＜著書紹介＞

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
　本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
　「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
　ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
　本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
　国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
　おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
　つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
　そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
　この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
　本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
　　こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc　　

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さて、本題です。

今回も前回同様、「分かり易い（？）」シリーズです。

「このまま国債残高を増やすと
　終戦直後のように【はいぱあいんふれ】になる！」

って、あんさん、ほんまかいやー？

…というお題です。

確かに終戦直後の日本は結構なインフレになりました。

（年率300％から500％くらい。
　但し、物価指数の種類によって違いますが、
　年率13000％までは行かなかったのでハイパーインフレとは言えません！）

一方、

当時のアメリカは
当時の日本と同じように戦費調達のために死ぬほど国債を大量に発行しましたが、
１０％台のインフレにしかなってません！

戦争に負けてモノが作れなくなってインフレになった日本とは違い、
本土が全くといって良いほど破壊されなかったアメリカでは大したことにならなかったというわけです。

ということで、国債の増発が即ハイパーインフレなんてことはありません！

それから、

現代でも例えば、

日本でもアメリカでも
過去10年で4百～5百兆円くらい政府の借金は増えていますが、

ちっともハイパーインフレにならず、今はむしろデフレです。

また、

アメリカも日本も
国債の金利は世界史上稀に見るほどの低金利になっています。

（本当なら「借金が大変だー」ということであれば
　金利は上がっていなければならないのに、
　むしろ金利がもの凄く低くなっています）

デフレと言うのは
「政府の借金が全く増やし足りない、もっとしっかり増やせ」という合図なのです。

そして、
逆にインフレのときは
政府の借金は減らす（あるいは増えるペースを落とす）必要があります。

例えば、
1980年前後のオイルショックのときは、
インフレ率を抑えるために主要国はみな緊縮財政をやりました。

あるいは、

ソ連崩壊後に年率1000％というようなインフレになった

ロシア

では、IMFのレポート（p.13）に書いてあったのですが、

「インフレを抑えるために金融の引き締めと、政府の財政赤字をGDP比６％以内にした」

というようなことが行われています。

（当局は1995年、
　連邦予算の赤字をGDP比６％以下に半減させることにより支援された金融引き締め
　を通じて、インフレを決定的に抑えこもうとする決断をした）

要は、

国の借金なるものは、

インフレやデフレを調整するための調整弁なのです。

デフレのときに緊縮財政をやって国の借金を減らそうとするのは、

この国の借金の「調整弁としての役割」をぶち壊しにすることになってしまいます。

改めて、

　「国債は【国の借金】、憎むべきもの、
　　H2ロケットにくくりつけて大気圏外に放逐すべきもの」…×

　「国債は、インフレとデフレの調整弁、道具、手段、うまく使いこなすべきもの」…○

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