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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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373:国債金利急上昇で破綻(笑)

2010/12/29 (Wed) 11:17


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  注記:大阪「都」構想は、国の法律を変えなければなりません。
      つまり、「都」構想は大阪府や大阪市だけの問題ではなく、
      国のあり方の問題、国全体の問題です!
      大阪以外の皆さんにとって決して他人事ではありません!!!





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参考記事:
       ・MPJコラム http://mp-j.jp/free_9_29.html  
     大阪「都」構想、「夢のまた夢」 広宮孝信 2010.12.24
  
     ・上記MPJコラムの補足記事(当ブログ): 「都」構想、夢のまた夢




さて、本題です。


みなさん、大変です。

国債金利が急上昇(=国債価格が急落)しています!



国債金利(3か月)


 出典:DreamVisor.com http://www.dreamvisor.com/chart_news.cgi?code=0551&



と言ってみたりして。

まあ、いつものようにシャレです(笑)。

その一方で株価が急上昇しています。
要は、「そろそろ景気戻りそうかな」と予想している投資家が多いので、
国債から株などに資金がシフトしているだけ、ということでしょう。


日経平均(3か月)
出典:DreamVisor.com http://www.dreamvisor.com/technical.cgi?code=0101&candle=D&term=1&dat=0&


これは民主党政権の手柄ということではなく
アメリカの景気が回復傾向を強めているからでしょう(とりあえず、ニューヨークのダウ平均株価はほぼリーマンショック前の水準まで回復しています)。

なにせ、アメリカはかなりの財政出動と超が付くほどの金融緩和をやりましたので!

ちなみに、アメリカ連邦政府の予算は↓こんな感じです。


アメリカ予算
出典:ホワイトハウス行政予算局 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals/ 


どこかのチマチマとしか予算を増やさず、景気が悪いのになんたら仕分けにかまけている国と違い、

支出はなんと08年から10年にかけて25%増、
0.7兆ドル(1ドル82円で計算するとなんと60兆円!)も増加しています。


さて、
おさらいですが、
おカネというのは誰かが損した、誰かが使ったからと言って消えることはありません

株で誰かが損をしたら、他の誰かが得をしています。
(信用取引や先物取引やFXでレバレッジをかけて膨らまして取引しても、タネ銭である証拠金が、
 損をした人から得をした人に移るだけです。)


おカネが減らない、というのは、株価が乱高下しても、預金総額がちっとも減っていないという統計によって裏付けられます。

blog_import_4c5189121ea99.gif

 


株というのは、毎日発行した株の総数のうち、大体はせいぜい1%未満しか取引されません。
全体のうちのほんの一部のサンプルに価格が付いて取引されているだけです。
それゆえに乱高下しますが、それによって世の中のおカネそのものが増減するわけではありません。


株や不動産のマクロ経済の中での位置づけについては

株・不動産は純資産〔補足〕

をご参照ください。


株が暴落してもカネを持っている人は持っています。
だから割安になればほぼ間違いなく買戻しが入ることになります。
それゆえに株が暴落したとき買いのチャンスであり、
ウォーレンバフェットが金持ちになれたのもこの仕組みがあるからです。

実際、世界的に株価は、08年に始まった暴落から、結局は2年ほどでだいたい戻って来ていますね。


さて、日本国債に話を戻しましょう。

これも常連の読者の皆様にはおなじみの話ではありますが、こういう話は繰り返しておくことが重要ですので^^;

(というのも、コメント欄で「この前のチャンネル桜の経済討論で、国債を増発すると金利が上昇して…」といまだにおっしゃっている方がいらしたということを教えて頂きましたので…)

では、おなじみの長期の国債利回りのグラフです。



国債金利(長期) 



90年代以降、国債はひたすら「増発」されていますが、
1990年の9月をピークに国債金利は低下、低迷し続けています

「国債を増発したら金利が上昇して…」というのはこの厳然たる事実をしっかり認識した上で語らなくてはならないでしょう。


さて、そのコメント欄では、国債の借り換えとはどういうものですか?というご質問も入っており、それについて長い文章を私もコメント欄で書きましたので、せっかくなのでブログ本文でも紹介させて頂きたいと思います。(太郎様、ご質問ありがとうございました)


> チャンネル桜の経済討論の中で小黒さんが
 日本は国債の借り換えが170兆円ほどあり国債増発で
 金利が上昇してしまうと大変なことになるという理由で国債増発に反対していた
 と思いますがそもそも借り換えとはどういう意図で行うのでしょうか?

借り換えというのは償還期限が来た国債の返済を、
新たに別の国債を発行することによって賄うということです。
昔、2008年問題というのがよく言われていました。
「98年に小渕内閣が大量に発行した10年国債の償還期限
 である08年に国債の償還ができず、日本が破綻するー!」
という内容でしたが、残念ながら日本政府は破綻することなく、
日本国債はひたすら世界最低水準の金利で発行され続けています(笑)

借り換えについては銀行預金を思ってください。
定期預金を想像しましょう。
太郎さんがある銀行に5年物定期でおカネを預け、
5年後に払い戻してもらったとします。
その銀行は太郎さんから預かったおカネを5年間運用し、
5年後に太郎さんに返すのですが、
太郎さんに返しっぱなしで他から資金調達しなかったらもう商売できませんよね?

銀行預金は日銀統計を見る限り、ほぼ一貫して増加し続けています
(少なくとも減っていません→注:上の預金のグラフ参照)。
色々な人が引き出しをする一方、いろいろな人が預け入れてトータルでは減らないのです。

預金は銀行にとっての借金、政府で言えば国債です。
引き出しが国債償還、預け入れが新規国債発行に相当します。
つまり銀行は常日頃からひたすら借り換えをやり続けているのです。
「借り換えがダメ」なのなら、銀行はひとつ残らずつぶれています。


> また国債増発で国債金利が上昇することもあるのでしょうか?そしてそれは悪いことでしょうか?

もちろんあるでしょう。
ただ、90年代以降、国債の発行残高が増え続ける中で金利は下がり続けました(注:上の国債利回りグラフ参照)。
金利というのは景気動向や日銀の政策によって変動します。
前に日銀が量的緩和をやっていたときは10年物の国債の利回りが0.4%台と、
買い手からすればふざけるな、と言いたくなるような低金利になっていました。
そして、量的緩和解除後は少し上昇しています。

またこの問題を考える際には、その金利の受け取り手は誰か
ということも考えなくてはなりません。
その受け取り手がその受け取った金利を何に使うか、
どう運用するのか、ということです。

ギリシャ国債であれば保有者が外国人の場合が多いので
金利のかなりの部分は外国に流れ、
しかもユーロなのでギリシャ以外で運用(たとえば安全とされるドイツ国債)
または使われる可能性大です。

日本では9割以上が国内保有であるのでほとんど国内に流れます。
かつ、ユーロのような共通通貨とは違い、日本円で支払われた金利は結局、
日本国内で使われるか日本円で運用されるため(日本円は日本円建てでしか運用できないわけですから)、
かなりの部分が結局は日本国債の運用に回るでしょう。

もしかしたらトヨタ社債に回るかも知れませんが、
そうなればトヨタ社債の金利が下がり、
国債の金利が上がって国債の金融商品としての魅力が上がり、
また国債を買う人が増えることになります。

それによって誰が損するかだけを見るのではなく、
誰が儲かるかということまで考えれば、
国債増発=金利上昇とは限りませんし、悪いこととも限らないでしょう


世の中、基本的に誰かが損をすれば、他で誰かが儲かっているものです。
誰かの支出は他の誰かの収入になるのですから。
(その証拠に、統計を見ても預金総額は減っていない)




 今回のタイトル通り
 『国債金利上昇で破綻(笑)』


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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc


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372:「都」構想、夢のまた夢

2010/12/27 (Mon) 16:32


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このたび新生MPJ(メディア パトロール ジャパン)コラムを寄稿しました
 
http://mp-j.jp/free_9_29.html
大阪「都」構想、「夢のまた夢」 廣宮孝信 2010.12.24


内容を簡単に説明しておきます。

「都」構想実現に向けては、三つの関門

1. 府議会、二つの政令都市(大阪市、堺市)の全てで過半数に達する候補者を立てられるかどうか

2. 1が出来たとして、3議会全てで実際に過半数を取れるかどうか

3. 日本国憲法第九十二条
   (この憲法の規定により、「都」にするには国会の過半数の承認を得るか憲法を変える必要がある)

があり、これらをクリアするのは極めて困難であることを指摘。

また、その肝心の「都」構想については、

「東京都モデルにもいろいろ問題があるが、とりあえず大阪府よりはマシっぽいので、東京型にしてみた方が良い」という程度の構想でしかない
(と、維新の会のホームページで「これを読めば分かります」と紹介されていた書籍からは読み取れる)

ということを併せて指摘しました。

タイトルの「夢のまた夢」というのは、太閤秀吉が臨終の間際に詠んだ辞世の句「なにわのことも 夢のまた夢」から取っています。府庁がその臨終の地、大阪城のすぐ隣にあるので借用させて頂きました次第です。

それにしても、その「都」構想が夢ですら無いということが何とも皮肉と言ったところ…



さて今回は、このコラムに関する補足が本題です。


「大阪都は困難」 橋下知事設置の府研究会
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201012230042.html
朝日新聞 2010年12月23日

新たな大都市制度を議論するため、
大阪府の橋下徹知事が設置した府自治制度研究会(座長=新川達郎・同志社大大学院教授)は22日、
知事への提言をとりまとめる最終会合を開き、
府と大阪市の役割分担を明確にするため再編が必要としながら、
知事が目指す大阪都構想の導入は困難とする意見で一致した。
また、再編にあたっては府市が協議し、
合意できない場合は住民投票を実施することも提案するとした。


-----
府自治制度研究会とは、

橋下知事が設置した、大阪府の研究会です

大阪府HP
大阪府自治制度研究会
http://www.pref.osaka.jp/chikishuken/jichiseido/index.html

つまり、知事の声がかりで出来た府の研究会が、「都構想は困難」としているわけで、身内からも否定されてしまったということになるという具合です。

記事の続きを引用してみましょう:

-----
東京都をモデルとした都制度について、
特別区に分割しても市より財源や権限が弱いため
自治体としての力が発揮できないことから「導入は困難」と一致した。

委員から「ポピュリズム(大衆迎合)にならないよう」
「一時の熱狂に踊らされないように」との意見も相次ぎ、
住民が判断できるように制度の長所や短所を明確に示す必要があるとした。
-----


当ブログの読者の皆さんの多くにとっては意外な感があるような気がしますが、
朝日さん、なかなかの記事をお書きになるものです。


さて、この自治制度研究会、橋下知事の声がかりで出来ただけに、やはり知事に一定の配慮をする見解も出している模様です。

-----
一方で、現在の府と市は「責任の所在が不明確な『もたれあいの関係』」と指摘。
政令指定都市制度は「住民の意向が反映されにくい」とし、
人口267万人の大阪市を人口10万~30万人規模の一般市に再編する「分市」案や、
ロンドンのような小規模な区などと広域の行政体を設ける案を提言するとした。
-----


人口267万人の大阪市を人口10万~30万人規模の一般市に再編する「分市」案

これは「都」構想の特別区(普通の市より法律上格下の自治体)を普通の「市」に置き換えただけの案と思われます。
「じゃあなんで人口規模が大阪市より横浜市や同じくらいの名古屋市を分市しないの?」というような議論が噴出して来ること必至で難しいでしょう。

横浜市は政令指定都市を県から独立させることで二重行政の解消をする方式を提唱、推進していますし、
名古屋市は河村市長が「名古屋市は解体しない」と宣言しています。


さらに、もっと単純にして困難な問題があります。

分市するときの資産、負債の配分はどうするのか、という問題です。
市町村合併よりも絶対にもめに揉めます。

だって、
合併の場合は、資産と負債を合算するだけですが、
分割となると、資産と負債をそれぞれでどう分割するかを計算するのは非常に困難になるからです。

単純に人口割するとしても、住民の平均所得に差がある場合どうするのかとか、事業所の数が違って事業税収にばらつきがあったらどうするのかとか、人口の増減や域内生産の将来予想をどう見るかとか、どうやって決めるのでしょう?

資産の奪い合い、負債の押し付け合い、これは到底収拾が付かないでしょう。

この点からも「夢のまた夢」の「夢」ですらなく、むしろ「悪夢」と言えましょう。



ロンドンのような小規模な区などと広域の行政体を設ける案を提言するとした。

これはまだ実現性はあるでしょう。

河村名古屋市長の推し進める、小学校区または中学校区ごとに「地域委員会」を設置し、地域地域の細やかなニーズに対応すべく、ある程度の予算の使い方は地元で決めるという方式に近いのではないでしょうか。

これについては名古屋においてモデル地区で実験中(のはず)ですので、その実験でメリットデメリットがはっきりしたらまた検討すれば良いのではないかと思われます。


そして、もう一つ、皆様に注意喚起させて頂きたいことがあります。

外国人参政権との絡みです。


橋下知事は少し前までは

260万人の大阪市を30万人程度の8から9の特別区に分割する

とおっしゃっていたのですが、

12月5日の維新の会の鶴見区でのタウンミーティングでは

・鶴見区の人口は11万人。大阪府にはこれより人口の少ない市がたくさんあるので、
 鶴見区は独立しても十分やっていける。


と、主張が微妙に変化しています。そして、

・今はお役人の区長を選挙で選ぶ区長公選制にすべき

・区に分割すると議員の数が増えるというが、「区議会議員5人でも6人でも7人でも良いじゃないですか!」

と。

実は、鶴見区選出の大阪市会議員の定数は現在3人です。

この発言の少し前、維新の会は大阪市会に議員定数を半分にする条例案を提出していました(これは議会で否決)。

市会議員の定数を半分にする、ということは、
鶴見区であれば3人の定数を1人か2人にしないといけません

ところが、橋下さんはこれを「5人でも6人でも7人でも」と言っているのです。明らかな矛盾です。

市会議員を減らせと言っているのと同時に、鶴見区は独立して議員を倍に増やせと言っているのです。


そしてもっと問題なのは、
5人とか7人の議会であれば、3人か4人を抱き込めば、完全な独裁が可能ということです。

これではまるで古代ローマで一時あった寡頭政治です。


なお、このような寡頭政治にならないよう地方自治法 第九十一条では人口の小さい地方自治体の定数の上限を多めに取っています。


例えば大阪市鶴見区は11万人なので、この条文の第七項により

「人口十万以上二十万未満の市 三十四人」

です。(これはあくまでも上限です)


橋下さんは「みなさん、区役所の支配から独立を勝ち取りましょう!」とおっしゃっていたのですが、
現状、私は鶴見区に住んでいてちっとも区役所に「支配」されているとは思いません。

というか、どこに住んでいても役所に支配されていると感じたことがないのですが、もし読者の皆様の中で、「俺は役所に支配されている」と感じたことのある方がいらっしゃれば(某独裁国家以外の国において)、是非コメントをお願いいたします(^^;)

それよりも、こんな寡頭政治体制に支配されることになることの方が真っ平ごめん。ご勘弁頂きたいと思います…


そして、ここに民主党や社民党が推し進めようとしている地方選挙の外国人参政権がおおいかぶさってくればどうなるでしょうか?

これは間違いなく、民主主義政体としての日本の危機です。

大量の外国人住民が押し寄せて住民登録し、ほんの3、4人の議員を選挙で祭り上げる、ということをすればどうなるでしょう?

私が某国首脳であれば間違いなく、住民を送り込みます。

これならわざわざ機関銃やミサイルでドンパチしなくても、一人の戦死者を出すこともなく、簡単に支配可能です。

(私は、国民には少なくとも潜在的に国防の義務があり、参政権はその義務があるからこそ持つことのできる権利である、権利には必ず義務が伴うという観点から、外国人参政権に反対です。

 外国籍住民が意見や要望を表明する機会は与えられるべきであり、そのような意見や要望は尊重されて然るべきですが、義務を伴わない権利を付与すれば日本は法治国家として成り立たなくなると考えます。これでは法治国家ではなく放置国家です。)

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
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「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
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・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

>


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371:政府は借金依存体質?

2010/12/25 (Sat) 18:22


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☆「広宮」でのリンクのご協力をお願いいたします。

お気づきの方もいらっしゃいますが、今般、ブログにおいて廣宮の表記を広宮に変更しております。

当ブログをまだご存じでない皆様が
googleなどで「広宮孝信」で検索した場合に当ブログを見つけやすいようにするために、ご支援を頂ける読者の皆様のブログやホームページにおいて、当ブログのリンクを以下のような形式で貼っていただきたく、どうぞよろしくお願いいたします

名称:広宮孝信の反「国家破産」論 ブログ
URL:
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/

以上、どうぞよろしくお願いいたします。

そして、

当ブログのコメント欄やツイッターなどで応援メッセージをお書きいただいた皆様、
誠にありがとうございます!

ものすご~く励みになります!!!




さて、本題です。

昨日、来年度予算(2011年度)が閣議決定されたということで。

【総額92.4兆円と過去最大、新規国債44.3兆円弱-来年度予算案 】
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aqVembnFJooc


昨夜のNHKニュースでは

「国の借金依存体質は変わりません」

と…



まあ、確かに現政権のカネの使い方にはいろいろ問題があるとは思います。

繰り返しになりますが、私の考える政府のカネ使いの方向性というのは
↓これです



政治の目指すべき方向性

 


ちなみに、この方針に沿った子ども手当の改善案については
↓こちらをご参照くださいませ。
子供手当て【改善案】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-56.html



それはそれとして、

「政府は借金依存体質」

ということにつきまして。



マクロ経済において、「借金」というのははっきり申し上げますと、政府の借金だけを見ても無意味です。

なぜなら、それは全体の一部であって、全体では無いからです。


まあ、いつもの繰り返しですが、

今般の世界的経済危機(回復しつつありますが)は、

・サブプライムローンというアメリカの民間の借金

・リーマンブラザーズというアメリカの民間会社の借金

返せなくなった、つまり、破綻したことによって生じています。


政府の借金だけを問題にするのはナンセンスそのものです。

これだけの経済混乱が民間の借金の問題によって引き起こされているのに、なぜ政府の借金にだけ目が行くのでしょうか?

それはマクロ経済ではなく、ミクロ経済です。

「政府の借金が」とおっしゃっているような専門家の方は押しなべてミクロ経済の専門家であって、マクロ経済の専門家とは残念ながら言えないと思いますが、いかがでしょうか?


今まで繰り返しお見せしている↓このグラフをおさらいしておきましょう。

日本国内部門負債

 

日本においては、政府の借金は増え続けています。
しかし、98年ころからは民間の借金がそれ以上に減り続けており、合算するとこの10年あまり日本の国内部門の借金は減り続けています。

繰り返しますが、日本の国内部門の借金は減り続けています。

借金、負債というのはつまりはマネーですから、マネーが減ればデフレになりやすくなります

上のグラフでもCPI(消費者物価指数)は、国全体の負債と大体は連動して推移しております。

今の通貨制度、経済体制では、国内部門全体が借金を増やさないとデフレ脱却、景気回復、経済成長はままなりません。

つまりは、

国内部門が全体として借金依存体質にならない限り、経済成長は無い。

ということになります。

「政府が借金体質なのはダメだ」「政府の借金は減らすべきだ」と主張される方が、
それでも経済成長、景気回復、デフレ脱却をお望みであるのなら、
政府以外の国内部門に属するご自身が目いっぱい、住宅ローンからカードローンから闇金融までありとあらゆる手段を通じて借金をしまくり、カネを使いまくって頂かなくてはなりません。

「政府に借金を減らせ、といい、自分も借金を増やすのが嫌だ」と主張される方が「デフレ脱却」を叫ぶ場合には、その主張に著しい矛盾が生じているということを十二分に留意して頂くようでなくてはなりません。

政府に借金を減らせと言い、自分自身も借金を増やすのが嫌だ、というのではデフレ促進にしかならないからです。


さて、ついでながら、これも掲載済みのアメリカのグラフ、そして新顔の韓国のグラフを掲載しておきます。


アメリカ国内部門負債 


韓国国内部門負債



実は韓国のデータが一番長い期間でそろっているのですが、
70年代後半から80年代前半のオイルショック期のインフレ高進期をのぞけば、
おおむね国内部門全体の負債の増加と歩調を合わせて消費者物価が大きくなっています。

まあ、オイルショック期でも、消費者物価指数も国内部門負債も両方ともプラスを続けていることに違いはないのですが。

韓国のデータ: http://ecos.bok.or.kr/EIndex_en.jsp



90年代後半以降の日本と違い、
アメリカにおいても、韓国においても、
国内部門全体の負債は伸び続けています

政府がそれほど負債を増やさなくても、民間部門がバンバンお金を借りて使うという国民性があるということでしょう。

ちなみに、国内部門全体の負債において政府(一般政府)の負債が占める割合は、

日本:2割くらい
米国:1割くらい
韓国:5%くらい

となっています。
韓国経済は政府以外の借金依存が大きい経済なのです。それ故に政府の借金が小さくなっているのです。

そして、
民間の借金が大き過ぎるというのはそれはそれで不安定さをはらむことになるのは
97年アジア通貨危機や、2009年第1四半期あたりの韓国の状況を見れば明らかです。

この二つの時期においては、
韓国では民間部門の過剰な外貨建て債務とその返済のためのドル資金不足の問題がクローズアップされ、韓国ウォンが急落するなどして、大きな混乱が生じたのです。



経済の安定的成長のためには、

国内部門全体の負債の増加ペースをほどほどにすることや、外貨建て債務を極力抑えることが肝要であると言えましょう。

民間がやたらめったに借金を増やす傾向の米国や韓国。そうではない現在の日本。
政府の負債や政府の役割について、全く異なる発想を持つべきでありましょう。



 政府の借金だけを見るのはミクロ経済であってマクロ経済ではない。

 国内部門全体が『借金依存』にならない限り成長はあり得ない。

 でも、民間の借金依存が行き過ぎるとサブプライムやリーマンショック
 でYouはShock!

 何事もほどほどが肝心。ご利用は計画的に。
 」

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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc




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370:大阪「都」構想より大阪都市構想を!

2010/12/23 (Thu) 15:11


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最近はあまり更新できておらず、コメント欄でもご心配のコメントを頂きまして、すみません^^;

前回、「とある事情」と書いていたことで更新のための時間があまり取れていなかったのですが、

そのとある事情とは…

自民党大阪市鶴見区支部青年部長

に就任の上、

「『都』構想より『都市構想』」というモットーで、関西の要、大阪市をより良くするための政治活動を開始することになりました、ということであります。


自民党大阪府連
第17回統一地方選挙 公認・推薦決定者一覧(大阪市会議員)のページ
http://www.osaka-jimin.jp/candidate/index2.shtml

ご参照下さい。一番下の方に私の顔と名前が出ています。


さて、

「なぜ、大阪市か」
というと、

大阪市は全国の大都市でも最も少子高齢化が進んでおり、逆に、その少子高齢が進んでいる大阪市が「少子高齢化でも栄える都市モデル」を提示できれば、日本全体が良くなるから。

そういう思いがあるからです。


大阪市の課題は、前述の

・少子高齢

に加えて

・昼間人口370万人に対し、夜間人口(つまり住民人口)が260万人しかおらず、
 昼間人口に対応したインフラ整備が必要なのに住民税収が少ないこと


・生活保護率が政令指定都市の中で突出して高い

といったことが挙げられます。


解決策としては例えば

・高齢者が多いことをむしろ前向きに捉えなおした地域活性化 
    東京・巣鴨は平日昼間でも高齢者客でごった返していることを考えれば、高齢者が多い
 ことを活かした活性化策があるはずです。

・住む街としての魅力、歩く街としての魅力を高め、人口流入を促す
  カギは最近の世界の都市建設の潮流である「徒歩経済圏」の確立/推進というところ
  に考えています。徒歩と公共交通機関だけで生活が完了してしまえるような街づくり、
  ということです。自動車を使わないことによる省エネや、徒歩による滞留時間の増加に
  よる消費活性化効果、さらには歩くということによる健康増進効果、そして望ましくは
  健康増進による医療費の抑制/節減効果を狙うものです。医療費の抑制/節減のレベル
  まで行けば、それを財源とした景気対策も可能となり、更に人を集めることができると
  いう好循環が生まれることになります。もちろん、それによって人口増による市民税収
 の増加ということも狙いです。

「第三の道」の発想による無理のない生活保護率の低減
  生活保護の不正受給の防止というのは当然のことですが、それに加えて
第三の道的な 
  「やる気を引き出す福祉」の発想で保護率を減らす方策があって良いと思うのです。
  例えば、毎月10万円もらっている保護受給者の方がいるとします。仮にその方が就業し、
  保護を脱却した場合に、一定期間(1年とか3年とか)、月2万円を本人に、月5万円を雇
  用主に奨励金ということで支給するとします(ただし、それに伴って従業員数を減らし
  た雇用主がいた場合はちっとも雇用促進にならないので対象外とします)。すると、市
  の負担は奨励金を払っても3割減ることになります。この奨励金で仮に生活保護受給者の
  10%が保護から脱却できたとしたら、大阪市の保護費負担は年間2800億円ですので、 

   2800億円×3割×10%=84億円 

  ということで、年あたり84億円の負担を減らせることになります。このようにして浮か
  せた経費で更に景気対策・雇用対策をやる、ということができれば、大きな好循環が生
 まれることになるのではないでしょうか。

と言ったことが考えられます。


特に、「徒歩経済圏」というキーワードで「『都』構想より『都市構想』」のスローガンで頑張ってゆきたいと思っております。

「都」構想の問題点についてはこちらです。

 ここではとりあえず、

 都構想に時間とエネルギーを使うよりも大阪市の状況、特徴を勘案した景気対策や
 都市構想、政策構想のほうが先ではないですか?

 というところで留めておきたいと思います)


上記のような政策論は、もっと肉付けした上で別途ホームページを立ち上げて掲載する予定にしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

ご意見、感想など、是非コメント欄にお書き下さい!

※なお、通貨発行権のある中央政府の国政の話とは違って、通貨発行権の無い地方自治体の話なので、私の大阪市に関する政策論は中立財政の立場を取ります。

#後援会の立ち上げなどはこれからになります。またお知らせしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします!


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369:ポジティブマネー

2010/12/14 (Tue) 13:46


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皆様、ご無沙汰しております。
諸般の事情により、更新ができておらずすみません!
(「諸般の事情」につきましては近日中にお話できると思います^^)

ほぼ1ヶ月ぶりの更新であります。


先月の25日東京で日本経済復活の会の定例会に呼んでいただき講演させて頂きました。
(ご来場いただいた皆様、ありがとうございました!)

その会では、会長の小野盛司先生による、近頃英国で盛り上がっているという
「ポジティブマネー」(負債とならないおカネ)のレクチャーがあって、今回はその話について。


参考記事(小野盛司さんのブログ):

英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている(No 13)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html

英国財務省の独立銀行委員会が貨幣発行特権行使の検討を開始(No.18)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-a945.html


さて、現在の通貨制度では、
マネー、おカネというのは基本的に負債です。

お札は日銀の負債。預金というおカネは銀行の負債です。

そして、この制度の下では、政府におカネが足りないときは、国債という負債を発行しておカネをまかないます。

日銀が国債を買い取れば、日銀は政府の55%子会社であるし、国庫納付金という形で国債の利息は政府にかなりの部分還元されますから、

その場合において国債は実質的には政府にとって負債でも何でもありませんが、形式上、負債ということに変わりはありません。


まあ、話を元に戻しますと、現行制度のおカネというのは負債であるので

マイナスのおカネ=「ネガティブマネー」

であるということになります。


簿記の仕訳(しわけ)を確認しておきますと

中央銀行がお札を発行すると

(資産増加) 現金 1兆円 / (負債増加) 発行銀行券 1兆円

となります。

ここで、この負債となるおカネであるネガティブマネーに対し、負債とならないプラスのおカネ、「ポジティブマネー」の登場、ということになります。

そりゃなんぞいな、ということになるのですが

政府紙幣の発行に近いものとなります。

政府紙幣発行の場合の仕訳は

(資産増加) 現金 1兆円  / (収益) 通貨発行益 1兆円

ただし、今回の小野先生が紹介されている話は

「紙幣(paper money)」ではなく、「数字のおカネ(number money)」であることがポイントです。


政府紙幣、お札を政府がバンバン刷ると、第一次大戦後のドイツや近年のジンバブエを連想させてしまい

「うひゃー」

とアレルギーを起こしてしまいかねないので、「number money」の登場、ということのようです。

number moneyというものをどう訳すのが良いか、よく分かりませんが、

まあ、銀行預金などがまさにnumber moneyですね。

預金通貨ということができるでしょうか。まあ、単なる帳簿上、コンピューターサーバー上の数字に過ぎないおカネ、ということです。


・負債とちゃうからええやろ!

・紙とちゃうからええやろ!

そしてもう一つは、このポジティブマネーは

・政府ではなく、中央銀行が発行するからええやろ!

この3点がポジティブマネーのポイントです。


で、実際に仕訳をしてみるとどうなるかというのを確認してみたいと思います。

このブログで仕訳を書くのは久しぶりでありますが、私がよく仕訳を書くのは

・全ての経済取引は必ず仕訳で表現できる

・マクロ経済はすべての経済主体の連結決算である

という思想というか信条というか発想が根っ子にあるからです。


ということで、まずは従来型の
日銀の国債引受け(本当は間接引受けをやるべきですが、長くなるので直接引受け)で公共投資をする場合の仕訳
をやってみたいと思います。

ポジティブマネー1 ポジティブマネー2

・国の借金、というか政府の純負債が1兆円増える。
 (一方で企業の純資産が増えているのは現実世界では大抵の場合無視されます(笑))

・政府の費用1兆円。
 (一方で企業の収益が1兆円となるが、これも現実世界では見向きもされない)

・マクロで見れば、純資産の変動はゼロ、利益もゼロ、となります。


次に、ポジティブマネーの場合。

ポジティブマネー3

 
中央銀行、政府、企業だけならきれいに終わるのですが、

中央銀行から政府、政府から企業に「ポジティブマネー」を渡すときの銀行決済を考えると、とたんに私の発想は行き詰まりました…

これが政府紙幣など現金であれば何の悩みもなく終わるのですが、帳簿上の存在であるポジティブマネーとなると、よく分からなくなります。

マネーは負債!預金は負債!

という考えにどっぷり首まで使っているために考えが行き詰まるのか、別の理由でそうなるのか…

もしかしたら何か単純明快な新しい発想で解決できるのやも知れません。
 
小野先生の記事の参照先が銀行システムそのものの変更を謳っているので、きっと新しい考えかたがあると思うのですが、

ここは、

「ポジティブマネーは特殊なおカネで日銀の外に出ない」

ことにして、

従来の延長線上の発想で当座預金を間にかませた、旧式の頭の私でもできる仕訳を考えたいと思います。



ポジティブマネー4
ポジティブマネー5  



まあ、途中経過はどうであれ、

純資産の増減も、純利益も±0であった従来式(ネガティブマネー方式)と違い、

・政府の負債の増加ゼロ。

・国全体の連結の純資産1兆円増加。

・国全体の純利益1兆円。

という形になりました。

中央銀行で生まれた通貨発行益が、政府に、そして企業に移転していくというような形ですね。



このようにすることで

政府の負債を増やすことなく公共投資ができた。めでたしめでたし

ということになるのですが、ここで心配なのはやはり、インフレです。

・紙じゃないから、ジンバブエとはちゃいますやろ

・政府の負債は増えませんやろ

というのは良いとして

・でもそんなに簡単におカネを発行したらやっぱりハイパーインフレ?

ということになりそうですね。

でもここで、

「政府でなく、中央銀行が発行するからええやろ!」

というのが生きてきます。


この辺りは小野先生が明快な解決策を提示されているので、そのまま引用をば:

英国でお金を刷る政策の議論が盛り上がっている(No 13)
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-6622.html

 資金を供給し過ぎてインフレになると反論されるなら、
 日銀の理事会で資金の供給量が決定され、
 例えば1~3%というインフレ目標から外れたら理事は罷免されると決めておけば、
 日銀の理事達は供給する資金を過度に増やそうとはしない。
 また供給する資金が少なすぎればインフレ目標は達成されないからデフレはすぐに脱却できる。


インフレ率を目安に制御すればよい、ということです。


現行の制度において、日銀券(お札)がなぜ負債になっているかについては、日銀のホームページ

http://www.boj.or.jp/oshiete/outline/01401005.htm

によれば

「銀行券は、日本銀行が信認を確保しなければならない『債務証書』
のようなものであるという性格に変わりはないので、引き続き負債に計上」

とあります。

これの意味について私は、著書「国債を刷れ!」の中で、

 お札を負債ではなく利益(純資産)にしても良いとなると、
 日銀が利益を追求して好き勝手にお札を刷り、悪性インフレを招く可能性がある。
 その可能性をなくすために、お札は形式上、敢えて負債にしている。

という趣旨の解説をしました。

要は、問題は悪性インフレであるということです。

悪性インフレを防ぐことさえ担保できていれば、何でも良いわけです。

「おカネを刷ってばらまくと、人々が働かなくなる」というのも、これもインフレの問題です。

国民がやる気をなくして働かなくなれば、モノやサービスの供給が滞り、物不足になり、インフレになります。

だから、インフレ率が適正な範囲内でのみおカネの発行を許すという仕組みが重要であるということです。


さて、もう一つの問題は、
ポジティブマネーの仕訳の中で、最後まで日銀の資産として残ってしまった「ポジティブマネー1兆円」について、どう考えるかです。

普通のお札については、日銀法で

第46条  日本銀行は、銀行券を発行する。
2   前項の規定により日本銀行が発行する銀行券(以下「日本銀行券」という。)は、法貨として無制限に通用する。

という規定により、「おカネですよ!」というお墨付きがついており、この法律によって、お札はおカネであるということになっているのです。

ポジティブマネーについては、形式的に日銀法で「法貨として無制限に通用する」という条文を追加する必要が出てくるでしょう。

逆に言えば、法律のお墨付きさえあれば「それはおカネですよ!」ということになりますので。


3000年前に商の紂(ちゅう)王が、「今日から貝殻がおカネだよん」と命令を下したら、貝殻がおカネになったのと全く同じことです。


このポジティブマネー、英国で本当に制度化されたとすれば、
マクロ経済の担い手であるのに通貨発行権を持たない日本の地方自治体や、
国でありながら日本の自治体のように通貨発行権を持たないユーロ圏諸国
で財政難に陥っているようなところにとっては朗報となるでしょう。

これなら、日銀はポジティブマネーをいきなり地方自治体に渡すことも可能となります。
(いまは、国債の買い入れが中心であり、日銀は政府を相手にしかおカネを渡せない)

同じように、ECBもユーロ圏諸国の財政難の国の国債を買い入れなどしないで、いきなりポジティブマネーを渡せばよいことになります。

気をつけるべきはインフレ率だけである、と。



 しかし、
 ポジティブマネー制度が現実のものになるとしても、いつになるのやら。

 それまではとりあえずポジティブに生きてるしか無いのか知らん^0^


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【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

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