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TPPアンケート

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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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388:TPP、「国有化」に劣る?

2011/05/26 (Thu) 15:30
 






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TPPは瀕死の日本経済にとって起死回生の一撃となるか?

 

20065月に発効したTPP参加国、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国の経済成長率の状況を見てみましょう。

まずはシンガポール

 

TPPと国有化の対決1  

International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2011 データから計算

 



おー、
05年までと05年以降の成長率ランキングの順位が上がっています。

 

すげー!

やっぱ、日本もTPPに参加して成長だ!!!

 

と思いきゃ、シンガポール以外の3か国はことごとくTPP発効後に順位をおとしています。

 

 

TPPと国有化の対決2  

International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2011 データから計算

 

 

ここで終わっても良いのですが、TPPという、志茂田景樹氏も真っ青になるくらいの「過激な自由化」とは正反対のことをやっている国々を見てみましょう。

 

1999年に就任、反米、企業国有化を進めるチャベス大統領ベネズエラ、そして、2006年に就任した、同じく反米、企業国有化をガンガン進めるモラレス大統領ボリビアはというと…

 

そりゃあもう、もちろん経済成長率は年々落ちて行っているに違いないですよねー

 

という新自由主義信奉者の皆さんには残念なニュースです。

 

TPPと国有化の対決3  

International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, April 2011 データから計算

 


※なお、以上の計算に用いた
2010年の実質GDPは全て推計値




反米左派、企業国有化万歳なベネズエラとボリビアは成長率ランキングで順位を大幅に伸ばしており、かつ、
05年から10年にかけての平均成長率はシンガポールに及ばないものの、ほかのTPP3か国を全て上回っております。

 

もちろん、

 

日米同盟破棄して東アジア共同体を進めよ!

とか

JALに続いてNTTJRを再国有化せよ!

とかいうつもりは全くのゼロパーセントであります。念のため。

 

あと、公平のために書いておきますと、ベネズエラは09年、10年と2年連続でマイナス成長となっています。チャベス大統領の余りのハチャメチャぶりを見ていても、このまま安定成長を続けるようにも思えません。
なお、ボリビアは一応いまのところ安定成長を続けています。

 

とにかくTPP4か国のうち、シンガポール以外はTPP発効前の5年間と比べ、発効後の5年間の平均成長率の順位を落としている。これは事実です。

 

 

 
「TPPの参加を検討するのは、ニュージーランドやチリやブルネイの成長率がボリビアやベネズエラを安定的に上回り…いや、少なくとも中期的な成長率の順位が確実に大幅に上昇し、『やっぱりTPPに参加していない国に比べて参加国の成長は著しいですね』というのが明らかになってからでも良さそうな気が…。
だって、TPP参加で確実に成長することにならんかったら全然意味ないもん」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
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387:消費増税の皮算用

2011/05/25 (Wed) 13:58
 






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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!





現在発売中の週刊ポスト2011/6/3号、p.40に私も取材を受けました経済記事が掲載されております。

 

【給与&年金カット、大増税で国民資産100兆円が消える】

http://www.weeklypost.com/110603jp/index.html

 

私の担当は内閣府経済社会総合研究所(ESRI)の

短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)

詳細乗数表

を参考にした「増税で復興事業をした場合の経済成長」についてのシミュレーションです。

まあ、結論は端的に書くと「復興事業の効果を増税(消費税)が打ち消して成長は差引きゼロ」となります。

 

記事に掲載されているのは結論部分のみで、私が登場するのはほんの十数行ですが、取材はかなり綿密に受けております。私の作業時間と実際に電話でやりとりをした時間を合わせると8時間くらいでしょうか。逆に言えばこの十数行「結論」を得るために週刊ポストの記者さんはきっちりした裏取り、あるいは、根拠の確認をする努力をされているわけであり、私もみっちりご協力させて頂いた次第であります。

 

さて、当ブログでは何回か(たぶん、2,3回)に分けてこの記事の補足事項を書いてみたいと思います(あくまでも予定です)。

 

まずは今回、消費税の増税について。

 

よく、消費税1%増税で2.5兆円税収が増加するというように言われます。


例えば、読売新聞
2011419日:


【消費税8%へ引き上げ検討、復興財源に3年限定】

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110419-OYT1T00088.htm

東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大25兆円に上る。消費税収は1%あたり年間約2・5兆円で、税率の3%引き上げで約7・5兆円を確保でき、3年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。

-----

 

総額25兆円の支出を、消費税3%で年7.5兆円、3年で22.5兆円で賄うという試算です。

 

が、残念ながら、それは

取らぬ狸の皮算用

になりそうです。

 

まず、国税庁の消費税収のデータを見てみますと…

 

たしかに、「納税申告額」は国税分つまり4%分だけで10兆円近くあります。

よって、1%あたりだいたい2.5兆円。

(確認事項ですが、消費税5%のうち、4%分が国税、1%が地方税です)

 

ところが、還付される税金というのがあります。細かいことは置いておきますが、これが毎年2~2.5兆円くらいあります。これを考えると

消費税(国税分だけ)の純税収は7.5兆円前後、1%あたり1.8~2.0兆円程度となります。

 

間をとって1%あたり1.9兆円×3%×3年=17.1兆円

 

となります。先ほどの

 

消費税3%で年7.5兆円、3年で22.5兆円

 

と比べると5.4兆円が皮算用という計算です。

 

ちなみに、

冒頭の内閣府【短期日本経済マクロ計量モデル(2011年版)】を使って、

消費税1%増税だけをした場合に税収がどれだけ増えるか、というのを見積もりしてみます。あくまでも、増税だけして、それによって復興事業(=公共投資)を行わない場合です。

 

              租税総額(TAXV                         

              実績値(a           乗数表(b)             (a)×(b)

2005      87.1兆円             2.60%                  2.3兆円

2006      90.6兆円             1.64%               1.5兆円

2007      92.9兆円             1.45%               1.3兆円

3年合計で5.1兆円

3%は単純に3倍してみますと15.3兆円となります。

ちなみに、租税総額の出典は総務省です。

さて、なぜ税収が年を追うごとに減る計算になっているかというと、

つまりは、景気が悪化し、消費税以外の景気に影響を受けやすい所得税や法人税などの税収が減るからです。

「短期マクロモデル」では消費税1%で実質GDP0.25%悪化する計算になっています。

 

ただし、この増収分を財政再建ではなく、追加の公共事業(=復興事業)に充てるならば、景気の悪化はちょうどゼロになると推定されます(詳しい計算過程はまた後日)。

 

景気の変動がゼロであるならば、所得税や法人税の税収は影響を受けないため、税収の増加は先ほどの国税庁のデータから計算した消費税の純増税分ということになると考えられます。

 

つまり、

1%で2.5兆円税収が増えるぜ!

しめて3%3年で22.5兆円!

うひひ!

 

という皮算用をやっていると、

げ!ふたを開けてみると5兆円足りねえ@0

となって、あとで慌てふためくことになりかねません。

 

しかも、景気押し上げ効果はゼロ。ということは、震災の影響により落ち込んでいる分はそのまま残る、ということになります。

 

もちろん、増税しようとしまいと、復興事業は必要不可欠なことであります。
しかし、増税による復興事業は、マクロ経済的には政府は何もしないに等しいということになります。


「『何もしない政府なら、そんな政府はそもそも要らない!』なんて言われても仕方ないような気がする今日この頃」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
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385:通貨割安ランキング

2011/05/09 (Mon) 13:14
 






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本日は、以前好評を頂きました、各国通貨の割安ランキングの第二回をお送りしたいと思います。

 

 

前回は、昨年の9月の↓この記事です。

円は高すぎ?安すぎ?為替介入考

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-345.html

 

論旨は、

・通貨の割安、割高を見るときの目安としてPPP(購買力平価)というものがある

PPP(購買力平価)というのは、同じものは世界中で同じ価格で買えるはず、という理屈

・ドルに対して割高の円の為替介入は、割安の元の為替介入とはまるで立場が違う

 (円の為替介入には、割高の是正という意味において正当性がある)

 

というようなものですが詳細は上記のリンクをご参照ください。

 

ということで8か月ぶりで最新のランキングをば。

kawase_ranking110429.png 


・今回は、前回よりも取扱い通貨を増やしました。選んだ基準は適当です(笑)。

 

・この中で、一番の割安はベトナム ドン、一番の割高はスイス フランということになりました。

 

・今回は経常収支のGDP比も表示しました。

 →割高なほど経常黒字が多いかと思いましたが、ちっともそうではなかったというオチです。(相関係数0.17

 

・でも、理屈としては、経常黒字であれば通貨高になりやすいはずです。

 ただし、為替介入がない限り!

 その理屈の詳細は↓こちらの記事の後半部分参照です。

 中国の日本国債売買と為替レート

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-366.html

 

 

ところで、日本よりもさらに輪をかけて割高なのが

 

スイス、ノルウェー、デンマーク、オーストラリア、スウェーデン

 

となっております。

 

この中で、スイスやノルウェーが非常に面白いですね。

 

経常黒字がGDP10%を超えています(あくまでも推計値ですが)。そして、前回よりも割高の割合がさらに進んでおります(日本円に対して!)。

 

スイスはPPPで見て、過去30年、常に為替レートの割高基調が続いています(日本以上に)。つまり、中国のように元を刷りまくって為替安を維持しているわけではありません。

 

にもかかわらず、特に2000年以降はほぼ連続してGDP比10%以上の経常黒字が続いているのであります。これは非常に不思議な現象のように思えるわけです。

 

スイスについていろいろと研究してみるのは面白そうです。

 
さて、

オーストラリアは経常赤字ですが金利高、それと個人的には食糧もエネルギーも自給率が200%くらいという安心感もあるので、通貨も割高になっているのでしょうか。

 

それから、ノルウェー、デンマーク、スウェーデンという北欧諸国がのきなみ日本以上に通貨が割高+経常黒字、というのも興味深いです。

 

-----

さて、大震災を受けてもなお通貨が割高であり続ける日本。

 

一番の懸念材料は、モノの供給能力が震災の影響で落ちてしまって、そのまま戻らなくなってしまうことであると、私は考えております。

 

というのは、通貨の価値を支えるのはモノを作る能力であるからです。

極端な話、人間はカネが一銭もなくとも、モノさえあれば生きていけます。カネだけあってモノがなければ生きられません。

 

これだけの甚大な痛手を負っていても通貨が高いまま、かつ、経常黒字である状況はこれは実は非常に恵まれた環境です。

 

しかし、これは放っておけば、将来はモノの生産供給能力の低下につながり、やがて通貨の価値が支えられなくなって、極端な通貨安や悪性インフレの原因になります。

 

通貨高なのだから、もっと円を刷っても良いわけです。

それに、経常黒字であるのですから、もっと財政赤字を増やしても全く大丈夫です
(財政赤字と経常黒字の関係については

 【今こそ、おカネを刷ろう!

  http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-382.html

 参照)。

 

 

お金の使い道についてはいつもの↓これです(本当は「国防」も)。


blog_import_4c518840d8a25.jpg 


いつも書いていることですが、

政府の目指すべきことというのは、

 

国民に必要な物の不足が生じることを、将来にわたって徹底的に防ぎきること

 

この一言につきます。

 

 

電力不足など、いままさに「国民に必要な物の不足」が起きているのです。これは将来における通貨価値を大きく毀損してしまう火種であります。


「使い方をしっかり厳選しつつも、通貨が割高、かつ、経常黒字である今こそ将来における物不足を防ぎ、通貨価値の毀損を防ぐための金融緩和(お金を刷る)+財政出動を迅速かつ大胆に押し進めるべきじゃ!」

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384:安倍元総理「増税より当面は国債」

2011/05/07 (Sat) 15:40






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ちょっと遅くなりましたが、先週の日曜日(51日)の「たかじんのそこまで言って委員会」に安倍元総理が登場しました。

 

どんな話をされたか、要約をば。

 

司会の辛坊氏:復興の財源についてどうお考えですか

 

安倍元総理:復興の財源、増税の話も出ていますが、この2、3年は増税は考えられないと思います。当面は国債を出していく、ということになるだろうと思います。

今回の(被害は)20兆から25兆、GDP比で4%

関東大震災のときはGDP比37%、今でいえば170兆円から180兆円。その中で、国費で出したものは50兆円くらい…

阪神大震災のときは(被害が)10兆円で(国費が)半分の5兆円くらい

今度は(被害が)25兆円くらいであれば、全部(国費)ということにはならないですが、ただ、東北地域、なるべく国がリードしていかないと民間の投資はなかなか起こりにくいですから、阪神大震災のように半分ということにはならないと思いますが、大体15兆とかそれくらいですかね。

 

(しばらく、ほかのパネラーの皆さんの議論)

 

ここでもう一人のスペシャルゲスト櫻井よしこさん:私、いいアイディアがあるんです。

 

ということで「無利子国債」の提言

 

・日本の個人の金融資産は賞味1100兆円

・これが主に高齢者の皆さんのところで滞留している

・これを引き出すために、無利子だが相続税免除の「助け合い公債」を発行し、復興財源に充てる

 

というような趣旨です。

櫻井さんは、こういったことを平沼赳夫さんとよく話されているということだそうです。

 

すると、辛坊氏がいつものように司会者の立場を忘れて「それはダメ、論外、話にならない」と話の腰を折るも、桂ざこばさんが「最後まで聞かせて」と辛坊氏を制止…

 

これほど無礼な司会者もいないだろうと思えるその無礼千万ぶりにはあきれてしまいますが、まあ、一応は論理的な反論をされているのでここでご紹介。

・相続税免除となると50%取れる相続税を捨てることになる

・その分は、無利子国債を買った人が丸儲けで、その分の負担は他の国民に回ってくる

 

なるほど、確かに一理あります。

 

しかし、この反論には穴があります。はい。

 

・政府は無利子国債であれば、利息を払わなくてよいのでその分負担が小さくなります。

現在の国債利回り(≒新発国債の表面利率)

 

10年物 1.3

20年物 1.97

30年物 2.08

http://www.bloomberg.com/markets/rates-bonds/government-bonds/japan/

 

まあ、利息に対しては2割が税金で政府が取り戻すので、政府の実際の負担はそれぞれ

10年物 1.04

20年物 1.576

30年物 1.664

 

そして、それぞれの年数において政府の負担が軽くなる割合(累積)は

10年物 10.4

20年物 31.52

30年物 49.92

 

30年物だとほぼ50%になります。相続税で取り損ねた分はここで取り返せます。この分、政府は負担を軽減できるわけです。一方的に損するわけではありません。

30年間無利子で借りられるとすればなかなかのメリットです。

 

一方で、相続する人には、ほかの残存年数が同じ一般国債と同じ市場利回りで自由に売買できるようにしてあげれば、相続した人(というか保有者)は換金したいときにすぐに換金できます。

 

ただし、30年物をいきなり売るとなると、単なる割引債として価格を計算してみるとは満額100のものが53.8と約半分の金額になってしまいますが…。

 

 

そして、

相続税税率が「50%」なのは3億円超の相続財産がある場合だけです。

 

 

しかも、実効税率はどれくらいかを計算してみると…

平成20年度相続税状況国税庁)からしますと

取得財産総額(①) 11.83兆円

納付税額(②)1.25兆円

 

実効税率=①÷②=10.6

 

たったの10.6%です!!

 

(というか、その前に相続税収が年1.25兆円しかなかったりします)

 

10.6%であれば、10年物の無利子国債で10年間で十分取り戻せるような金額となります。

 

さらには、

所得税や法人税などの他の税収が景気に大きく左右される点を見逃してはなりません。

 

地方租税合計推移(総務省)を見てみましょう。

平成元年(1989年)から平成20年(2009年)までで、

 

税収がもっとも低かったのが平成15年(2003年)の78兆円

 

その後で、もっとも高かったのが平成19年(2007年)の92.9兆円です。

 

 

つまり、景気次第で税収は15兆円も違っているのです。それだけでも安部元総理が提示した「15兆円」の復興財源分になるわけです。

 

つまり、

 

相続税非課税の無利子国債を仮に大量に発行しても、相続税を取り損ねた分は利息の負担がなくなる分で十分に取り戻せるだけでなく、

 

うまくやれば、景気回復で税収の大幅増、ということにもなるという、政府、というか財務省にとってプレミアまでついてくる「おいしい話」になります。

 

少なくとも、ゲスト出演者に超弩級の非礼千万な振る舞いをしてまで全面否定しなければならないほどのものでは絶対にあり得ません。

 

 

ちなみに、この続きで

 

安倍元総理:「辛坊さんのおっしゃることはこれは財務省がよく言っていることなのですが」

 

すると辛坊氏、

 

安倍元総理に指を付きけたり机を叩いたりなどしながら「それはおかしい!」とのたまわれました。

 

一国の元総理に対してなんという失礼な振る舞いかと、自民党嫌いの私の知人ですら憤りを覚えるような始末…

 

ところで、安倍元総理は櫻井さんの「無利子・相続税非課税国債」について

 

「魅力的な提案ではありますが、出所を問わないとしているところが最大の問題です。マネーロンダリングに使われる可能性があります」

 

と指摘。これは誠に的確なご指摘ではないかと。

 

まあ、とにもかくにも、

 

辛坊氏が感情的になって暴れまわっているのに対し、安倍元総理と櫻井さんの冷静沈着な振る舞いが映える一コマでありました。

 

ところで、安部元総理の一言によるその感情的な反応により

 

【辛坊氏、財務省の回し者(?)疑惑】

 がにわかに浮上して参りました(注:私の勝手な妄想)が



辛坊さんには
「もし仮にあんたが財務省の回し者なんやったら、無利子・非課税国債についてもっときっちり勉強してきなはれ! うまいことやれば、むしろ財務省にとってお得な話になるやないかい!!」
と安倍元総理や櫻井よしこさんのように大人な物言いでズバリ・グサリ・バッサリと言って差し上げたいと思う今日この頃

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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



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383:米国債デフォルト危機?

2011/05/03 (Tue) 11:09






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昨日の米国、「ビンラディン殺害」で歓喜の声に包まれておりましたが…

 

それにしても、「歴史的テロ事件の首謀者」がいなくなったことについて喜びたい気持ちは分からないでもないのですが、私は少々違和感を覚えました。

 

テレビで9.11の日本人犠牲者のご遺族が「この話を聞いても少しも気が晴れない。どういう経緯や理由であのような事件を起こしたのか、なぜ、息子が命を奪われなければならなかったのか、事情をよくよく聴取して公開して欲しかった」のように語っておられたのを見ましたが、これが本当ではないかと思いました。

 

 

そして、その米国に危機が忍び寄っております。

 

報復テロの話ではなく、

 

債務危機

 

です。

 


【米財務長官:米債務上限、遅くても16日に到達へ-「特例措置」に依存】

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a97kuuRetueI

5月2日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官142900億ドルの債務法定上限の引き上げを議会が認めない場合、遅くても今月16日には債務が上限に達すると警告した。

(後略)

 


【JPモルガンのゼームズ氏:債務上限引き上げなければ悲惨な事態も】

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=ajeG9SBUTXJI

4月26日(ブルームバーグ):米銀JPモルガン・チェースのマネジングディレクターで、米国債発行諮問委員会(TBAC)委員長を務めるマシュー・ゼームズ氏は、連邦債務の法定上限を引き上げることができなければ、「悲惨な事態」になる恐れがあると指摘した。現在の債務上限は143000億ドル。

ゼームズ氏はガイトナー米財務長官への書簡で、「極めて短期間でも財務省による金利ないし元本の支払いが遅延すれば、米国債および金融市場全体が未知の領域に追い込まれ、再び悲惨な金融危機を引き起こしかねない」と指摘した。米財務省が26日に、25日付の同書簡を公開した。

 

同氏はさらに、債務上限を引き上げられず、それによって危機が生じれば、政府の長期資金調達コストが上昇し、「納税者の負担」が増える可能性があると分析。デフォルト(債務不履行)に陥るか、「債務上限引き上げがさらに遅れる事態となれば」、米国のソブリン格付けの引き下げにつながりかねないとの見方を示した。

 

 


 

ゲゲゲ!

 

なんと、

 

米国債デフォルトの危機です!!!

 

といいつつ、

そうはならないと思いますが
^^;

 

 

みなさん、この

 

米国の債務上限

 

というやつ、その上限というのはずっと固定だと思ってしまわないでしょうか?

 

実は、ひたすらこの上限は引き上げられ続けてきたという経緯があります。

 


過去のデータを見てみましょう:

(ちなみに、このグラフ、以前さるお方の著書のために無償提供させて頂いたことがありますが、それに最新データを追加したものであります)

 


1

EasyCapture1.png  

出典:

ホワイトハウス予算局    http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals/

7.1 連邦政府債務残高            Table 7.1Federal Debt at the End of Year: 19402016

7.3 連邦債務上限     Table 7.3Statutory Limits on Federal Debt: 1940Current

 

 



そして、上のグラフの青い点線の□の部分を拡大してみると、大変面白い事実がわかります。ちょうど第
1次と第2次の石油危機の間の時期ですね。

 

2

EasyCapture2.png  

 

 

連邦債務の上限が引き下げられたけど、

 

債務残高がちっとも減らず、債務残高が上限を上回る状態となり、

 

結局は上限を引き上げる。

 

ということを繰り返しております。

 

 

 

 

ちなみに、最新の部分を拡大しておきます

 

3

EasyCapture3.png  

 

 

 

債務残高の点線の部分は予測値ですが、結局は上限の点線も70年代と同様に引き上げられることになるでしょう。

 

中には上限引き上げに反対する米議会議員もいるかもしれませんが、そんなことをすれば下手をすると、

 

・米国債デフォルト(債務不履行)で国債価格暴落

・予算執行できず米国経済失速

・世界経済の大混乱

 等々で

自殺者の増加のみならず、経済混乱により世界各地で紛争が激化、
9.11を大幅に上回る犠牲者を出しかねないのですから。

 

 

 

しかし、

 

「上限が引き上げられて、もっと借金できるようになったとして、借金が増えてしまえばやはり米国政府は破綻するのでは?」

 

という疑問をお持ちのかたもおられるかも知れませんが、その債務がドル建て、つまり米国にとって自国通貨である限りそうそう簡単に破綻することはありません。

 
自国通貨建ての債務不履行がそう簡単に起きない理屈については、

拙著「さらば、デフレ不況」p.181の最後の段落【「おカネが海外に流出しても、大丈夫?」について】あたりをご参照ください。

え?しかしながら、

 

1998年、ロシアは自国通貨建て国債のデフォルトを起こした」

ですって?

 

そのときは、自国通貨(ルーブル)建て国債といっても、外国投資家がロシア国内の銀行で、ルーブルと米ドルのヘッジ(為替予約)をしていたので、ロシアの国全体(政府+民間銀行)としては実際上、米ドル建て、つまり外貨建ての借金をしていたのであります。

(そもそも、当時のロシア政府債務の大半は外貨建てだったのですが、まあそれは置いておきます。ロシア危機の詳細は【自国通貨建て国債で破綻?~ロシア危機の場合 】参照)

 

さて、米国債の半分、ざくっと600兆円分くらい、を保有している海外勢が皆アメリカ国内の銀行で為替ヘッジしていればもちろん、米国債も実質外貨建ての借金になるので極めて危険です。

しかし、世界で一番発行量の多い通貨である米ドルを全て他の通貨にヘッジできるわけもありませんし、そもそも米ドルがそんないちいちヘッジする必要のあるようなしょぼい通貨であるのなら、誰も米国債なんて買っていませんしね。




「ということで、まことに残念ながら米政府債務のデフォルトは当分起きそうにないっちゃね」

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382:今こそ、おカネを刷ろう!

2011/05/01 (Sun) 17:37


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皆様、お久しぶりでございます。

選挙に関しましては「今は何も言えねえ」(水泳の北島選手風。もはや古い?)ということでお願い致します。とりあえずは足利尊氏のように一旦は西へ西へと退きます。といっても九州までは行きませんが^^;。
その尊氏公が捲土重来、大勝を得た地、とだけ申し上げておきましょう。


久方ぶりのブログ、何をとりあげようかといろいろ思案しておりましたが、中国について書いてみたいと思います。

というのはお金の問題です。

日本における震災復興については財源問題が非常に大きな壁になっている雰囲気でいっぱいです。

「いや、首相の資質が…」とかいろいろあるよと言われるかも知れませんが、それについては今回は、というか当ブログではあまり取り扱いません。悪しからず、ご了承下さいませ。


さて、

財源がない→増税

と短絡的に行ってしまう前に、中国の

「人民元を刷って、ドル買い元売り→為替安を保って巨額の経常黒字→政府の赤字を小さくしながら経済成長」

という仕組みをおさらいしておきましょう。


まず、

「為替安を保って巨額の経常黒字→政府の赤字を小さくしながら経済成長」

について、改めて説明しておきましょう。

私が常々申し上げているマクロ経済を理解するための大原則、

「誰かの赤字は他の誰かの黒字」

からこの結論は導き出すことができます。


図1
図1 



まずは、

「日本政府の赤字は日本政府以外の黒字」

です。


「日本政府以外」というのは、日本政府を除く、残りの世界全て、ということになります。


まず最初に

世界全体の収支はゼロ!!!(赤字も黒字もなし)

ということから出発しましょう。

そうすると、日本政府が赤字、ということは、日本政府以外の世界全体は必ず黒字、となります。

次に、日本政府と日本国内の政府以外(=日本の民間部門)の赤字と黒字を合計すると、これは経常収支と一致します。日本の経常収支は黒字なので、

日本全体の収支は黒字になります。

そして、世界全体の収支は必ずゼロなので、

日本以外の世界全体の収支は赤字、ということになります。


図2

図2 




ここまでの話を算式にして表現すると

政府収支+民間収支+日本以外の世界全体の収支=0

あるいは

政府収支+民間収支=経常収支

となります。

これ以降、算式を用いて説明すると分かりにくくなると思いますので、図を用いて説明します。


図3

図3 




中国ではお金をたくさん発行することによって(といっても紙幣ではなく当座預金)、為替安を誘導し、
それによって経常収支を大きくし、
大きな民間の黒字を保ちながらも政府の赤字を小さく抑え、

「国の借金が大変だー」

とは言われないようにやっているわけです。

で、どれだけ中国はカネを刷りまくっているかというと…


10年で160兆円
1年で56兆円

というような具合です。

図4
図4
1元=12.5円で円換算




そして次に、中国が特徴的なのは、
中国は政府の赤字を抑えながらも、政府支出をかなりハイペースで増やしていることです。

図5
図5 




09年までの10年間で79兆円増(+480%)、
08年から09年の1年だけでも17兆円増(+22%)

という勢いです。

日本で「国の借金が大変だー」と寝言を言っている間に、

中国では上記のようなシステムで経済の規模、および、政府の規模を順調に拡大しております。

「GDPは日本を追い抜いた」ということはマスコミ報道で話題になっておりましたが、
軍事費もしっかり追い抜かれております。


図6

図6 




簡単に言ってしまえば、
中国はお金をじゃんじゃん発行することで経済成長と軍隊を買っているようなものです。


さて、お金を刷りまくって心配なのはインフレですが、

少なくとも中国ではハイパーインフレは起こっておりません



図7
図7 





90年代半ばの30%近いインフレ率と比べると、大したインフレとは今のところなっておりません。

破綻したギリシャと同じくらいのインフレ率です、というと結構なインフレかとも言えますが、せいぜい数パーセント程度という状況です(中国の統計を信じれば)。

とはいえ、少なくとも事実として、最近実際に中国に行ってきた人に様子を聞いても、どうひいき目に見ても「はいぱあいんふれ」は…

【日本はいぱあいんふれになるぞ教団】の皆さんが日ごろから口にしていることから考えると、中国はとっくの昔に「はいぱあいんふれ」になって破綻していなければならないような気がしますが、誠に残念ながら、「はいぱあいんふれ」は起こっていません。

もちろん中国、あり過ぎるくらいに色々と問題はあると思われますが、まあそれはまた後日書いてみたいと思います。


とりあえず、端的に事実(あくまでも報告されている情報としての事実)をまとめてみますと、


中国
・最近の過去1年で人民元を56兆円も増発、ちなみにリーマンショック後からだと100兆円増発。

・これだけお金を増発しても残念ながら「はいぱあいんふれ」は起こっていない

・GDPを膨張させながら政府総支出も1年で17兆円も増加。10年で80兆円近く増加。

・国防費は隠れ予算を除く、堂々と発表している分だけでも、とっくの昔にあっさり日本を追い抜いている



国の借金大変だ→だから復興のためには増税だ!

と寝言を言っていると、震災からの復興どころか、日本列島はまるごと餃子みたいにペロリと飲み込まれてしまいかねません。

「いかんいかん。いまからおいしい餃子の作り方とご機嫌の取り方をしっかり習得しておいた方が良いなー^0^」

じゃなかった、

「経済規模がほぼ同じくらいの国で、1年で56兆円程度刷ったところでちっとも【はいぱあインフレ】にならないことは、お隣の中国人が実地に証明してくれているアルよ。」

「今こそ中国人もビックリするほどおカネをじゃんじゃん刷って、素早い復興と日本の競争力を高める投資に使い、世界を驚かせてやるべきじゃ!」

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