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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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392:日本破綻教団は超能力者集団?

2011/06/28 (Tue) 20:09
 






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私の著書、「国債を刷れ!」の1つ星、2つ星レビューおよびそれに対するコメントが非常に面白いコンテンツと化しています。

 

 

☆1つ星レビュー

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4883926788/ref=cm_cr_pr_hist_1?ie=UTF8&showViewpoints=0&filterBy=addOneStar

 

 

☆☆2つ星レビュー

http://www.amazon.co.jp/product-reviews/4883926788/ref=cm_cr_pr_hist_2?ie=UTF8&showViewpoints=0&filterBy=addTwoStar

 

 

例えば、某1つ星レビュー

 


「カネを刷りまくればいい」
そんなことやったら、国債大暴落、ハイパーインフレで国民生活が成り立たなくなります。だから日銀法でも禁止されているのです。終戦直後にハイパーインフレになったという単純な事実をもう忘れたのでしょうか?
皮肉で言っているのなら理解できる話ですが大衆受けする都市伝説的な安易なことを平気で口にする評論家や自称エコノミストが多いのには困ったものです。
実際に会計学や経済学の知識があれば誰でも???となる話です。
 

 

 

それに対するツッコミコメントが投稿されています

 

※長いので赤太字の部分だけお読みくださいませ

 


「国債を刷れ!」の中では、以下に列挙するように戦後の激しいインフレについて以下のように少なくとも8回繰り返し記述
があります。

 

☓☓さんの

 

>終戦直後にハイパーインフレになったという単純な事実をもう忘れたのでしょうか?」

 

というレビューの記述は、☓☓さんがこの本を全く読まずにレビューを書いたという明々白々な告白にほかなりません。

このように何度も繰り返し書かれていることについて、あたかも全く書いていなかったのように認識しているかのように「忘れたのでしょうか?」という感想を抱くことは、通常の状況において全く考えられないと言わざるを得ません。

 

***

p.48 日本では、あの太平洋戦争直後の「ハイパーインフレ」ですら、最大で300%台で打ち止めであった

 

p.48 次項では、その太平洋戦争で国の借金を増やしまくったが、ハイパーインフレになるどころか、高度経済成長になった米国の事例について見てみよう。

 

p.49 終戦直後の日本、第一次大戦後のドイツ、最近のジンバブエにおける物価急騰の共通要因は「供給力の極端な不足」にある。

 

p.50 終戦直後の日本は戦時中の米軍による徹底した空襲により、第一次大戦後のドイツは熾烈な戦争のあと重要な工業地帯で地下資源の豊富なルール地方を失ったことにより、ジンバブエでは、「ムガベ大統領の強引な土地改革による農業の崩壊や欧米の経済制裁などで経済が深刻な危機に陥り」(共同通信記事2008/7/16)、いずれも生産供給力が致命的に削減された状態となったのである。

 

p.104 さて、その日銀が意地を張る根本原因と考えられる終戦直後「ハイパーインフレ」であるが、戦中から戦後にかけてのインフレはどのようなものであったかを[図表24]に沿って説明する。

 

p.105 太平洋戦争という超が付くほどの特殊事情があった直後ですら、たかだか300%台でしかなかったし、新円切替という強引なことをやったとは言え、すぐに沈静化したというのが「戦後のハイパーインフレ」の実態である。

 

p.113 日銀は太平洋戦争直後の「ハイパーインフレ」のトラウマから国債引受けを極度に嫌がっているきらいがある。しかし、そのハイパーインフレは戦争で国土がめちゃくちゃになったという極端な生産供給力不足の状態で起こったのであり、しかも、近年のアルゼンチン、コンゴ、ジンバブエで起こった「ハイパーインフレ」とは比べるべくもなく低い水準ですぐに沈静化している。日銀はあまりにもインフレに対して神経質に過ぎる。

 

p.194 [図表54][図表55]を見比べると分かるように、高橋是清蔵相による積極財政が始まる前、つまり政府支出が減っているときは、却って債務/GNP比が悪化していた。これはデフレ下で政府支出を絞るなか債務/GDP比が悪化している現在の日本と全く同じパターンである。

 これに対し、1931年以降、政府支出が大幅に増加したあとは、債務/GNP比の増え方が緩やかになり、やがて減少、つまり財政健全化に向かっているのである。

 なお、この「積極財政+日銀国債引受け」路線が、その後の戦争拡大と戦後のハイパーインフレの原因になった、だからこのような手法を使ってはいけないと考える専門家がいるが、彼の政策をそのように捉えるのは正しいとは言えない。

 高橋蔵相は、経済が成長軌道に乗った時点でインフレを警戒し、軍事費を削ろうとした。そのため軍部を刺激してしまい、それがもとで2・26事件で青年将校達に暗殺されてしまったのだ。戦争と、デフレ時の積極財政の効用とは、全く別の問題として考えなくてはならない。

 以上見てきたように、ケインズ政策、つまり積極財政政策はデフレ不況の脱却には非常に強力な手段であると言える。いまの日本はまさに、デフレ不況なのである

***

 

 

このレビューを書かれた日本破綻教団の方は、なんと、8回以上も私が書いていることを「忘れている」つまり「書いていない」とおっしゃっていたわけです。(実際に私も確認しましたが、8箇所は少なくともありました^^)

 

さて、

 

「☓☓さんがこの本を全く読まずにレビューを書いたという明々白々な告白」

 

というツッコミに対する、レビューを書いた方の返事コメント

 

 

表題は読みましたよ。内容なんて、本屋でめくった程度です。
だから、細かい話なんて覚えていません。

 


 

 

なんと、

ちっとも
読んでおられなかったのですね@0@

 

 

読んでもいない本のことを、
「内容が間違っている!」と言い切れる

 

というのは、この方はいわゆるひとつのエスパー、超能力者、ということでしょうか・・・。

 

FBI超能力捜査官(?)マクモニーグルも裸足で逃げ出しそうですね。

 

しかも、8度も出てくる内容を書いていないと言えるというのは、ノストラダムスを超える人類史上最大の予言者の到来を予感させずにはいられませーん^0^/

 

 

 

他の1つ星、2つ星レビューも多かれ少なかれ、多分、読んでおられないか、読んでおられても、書いていることを書いていないという虚偽記載が明らかなものばかりです。

 

あ、失礼、訂正します。

 

「国債を刷れ!」の1つ星レビュー2つ星レビューは、

見ていないもの、読んでいないものまで読めるという超能力(透視)あるいは霊能力(霊視)を縦横無尽に駆使した、創造性豊かなレビューばかりです。

 

 

正直、著者として「ここを突っ込まれると痛いなあ」ということについて、ちっとも突っ込んでくれないというのは実に寂しいところです。

 

例えば、

 

バーナンキ現FRB議長の文章の引用部分で

for a limited time

という言葉の訳が間違っていたりします。

これを私は「同時期に」と訳しました。

ちなみに、実を言うと、「さらば、デフレ不況」では「一定期間(限られた期間という意味合いで)」に修正しています。

 

あるいは、

 

第2章では日銀悪玉論に傾いているのに、第4章では日銀悪玉論を取り下げている点です。

 

実を言うと、第2章の原稿を書いている時点では世の中的に一般的な「日銀がちっともカネを刷らない!」という日銀悪玉論が正しいと思い込んでいたのです。

 

ところが、その後、原稿締切のギリギリになって彩図社の担当者さん(というか社長さん)から「いま、日銀が量的緩和するかどうかが話題になっていますよね。過去の量的緩和についての解説を入れてもらえませんか?」と要望を受け、急遽、01年から06年の量的緩和を分析したところ、

 

当座預金が大幅に増加し、銀行の貸出金利が低下した、という効果があったものの、同時期に財政が緊縮的であったため、デフレ脱却や経済成長への影響は限定的。さらにはキャリートレードによる原油高などの悪影響をもたらした。

 

という結論に至ったわけです。

 

つまり、日銀がダメなんじゃなくて、政府の支出が増えなかったことがダメというわけです。

 

ということで、第2章と第4章で論調が変化しているわけです。これは、スケジュールの関係で修正しきれませんでした。

 

 

さらには第4章で「日銀の量的緩和の効果で家計と非金融法人企業の負債合計が増加した」ように見えるグラフ[図表70]を掲載してしまっていたのですが、これは誤りです。その負債の出所は資金循環統計ですが、当ブログを通してお読みの皆さんがよくご存知の通り、非金融法人企業の負債には形式上、株式が時価で形状されているからです。

株式を負債から除くと、負債は量的緩和の時期も減っています。

 

 

とまあ、こういうところを突っ込まずに、破綻教団の皆々様は必死で、私の本に書いてあることを「書いていない!」としてやたらめったに批判なさるということには、なんというか微笑ましい限りです。

 

 

あと、ロシアは自国通貨建て国債の破綻があったー、と書いている人もいますが、これも実質的には外貨建て債務の債務不履行です、というのは既に過去の当ブログ

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-349.html

で書いたとおりです。

 

 

「読んでいない、見ていないものまで読める、

見える、という
超能力者、霊能力者まで繰り出

してくるとは、
日本破綻教団、恐るべし!」



※ちなみに、日本破綻教団Nihon Hatan Kyoudanを略すとNHKですが、これはNihon Housou Kyoukai NHKとは一切関係がないものと思われます。なんちゃって。


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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
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391:諸外国中央銀行はアホばかり?

2011/06/27 (Mon) 15:05
 






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本日は

日本破綻教団の信者の皆様が顔面蒼白になりそうな、

日経新聞2011625日朝刊1面の記事のご紹介。

 

-----

【海外中銀 円資産35兆円に 

 日銀開示 
4年で倍増、円高要因】

 

 

海外の中央銀行が保有する日本国債など円建て資産の合計が昨年末時点で約35兆円となり、1年前よりも24.6%(約7兆円)増えたことが分かった。

最近4年で2倍以上の増加。海外中銀の円資産を管理する日銀が、日本経済新聞の情報開示請求を受けて、資料を一部開示した。

海外中銀の円資産保有の大枠が明らかになったのは初めて。

 

海外中銀は米ドルに偏っていた外貨準備の構成を見直しており、円建て資産の積み増しもその一環。円高傾向の要因のひとつとなっている。

 

-----

 

日本政府はもう破綻する!

いや、もう破綻している!

もうこれ以上国債残高を増やして積極財政なんて世界中の経済の専門家が否定している!

 

もしこのような破綻教団の教義が正しいのであれば、

海外には死ぬほど間抜けな中央銀行がいっぱい存在している

ということになりますね。

日銀の資産規模が120兆円ほどですから、35兆円というのは相当な金額です。

 

この件に関して、死ぬほど間抜けなのは海外の中央銀行の皆さんでは決してないと思いますが、いかがでしょう。少なくとも、破綻教団の皆さんの「海外の経済の専門家はみながみな日本が破綻すると考えている」というロジックは見事に破綻しちまってます。

 

 

さて、破綻云々に関して、当ブログで散々繰り返し書いていますように、

本当に怖い破綻というのは財政破綻ではなく、物流上の破綻です。

 

破綻教団の皆さんが言っているような国の借金が大きいから破綻というようなチンケな話ではありません。

 

90年代後半以降、政府の財政規模が拡大をやめ、横ばいまたは減少になったあと、政府と民間を合わせた負債の合計がほぼ横ばいです。

そして、政府の負債が増えるのと入れ替わりに民間の負債が減っています。

 

日本国内部門負債


民間が負債を減らすのと同時に、政府まで負債を減らせば、国内部門の負債の合計が減ります。それはすなわちマネーの減少
です。

デフレ下でマネーが減少すればデフレは加速します。それと同時に、経済規模(フロー)も確実に縮小します。

 

そうなると確実に生活が破綻してしまう国民が増加し、確実に生活保護受給者が増加し、政府の財政はますます悪化することになります。それゆえに政府が増税などで財政再建をしようとしても、ほぼ間違いなく結局は借金は増えることになるのですが…。

 

え?生活保護なんて打ち切ってしまえ、ですって?そんなことをすれば、大量の自殺者と餓死者、さらには強盗殺人による犠牲者を生み、菅内閣は日本史上空前の大虐殺内閣として青史にその名を燦然と輝かせ続けることになること請け合いです。(不正受給の問題はありますが、昨年140万世帯を突破した生活保護世帯のうち、不正に受給している世帯の割合というのがそれほど多いとも思えません。140万のうち1万世帯でも不正であれば相当な数と言えますが、割合にすると1%未満です)

 

 

それはそれとして、一番怖いのは震災による電力不足、そして製造業が大震災の直接的・間接的影響で海外シフトが加速し、政府が有効な対策を打たないままその流れが定着してしまうことです。

 

「されば、デフレ不況」でも詳細に解説しましたが、英国サッチャー政権では新自由主義的な政策、「生産性の高い」=「儲かる」産業へのシフト政策のもと、金融業は栄えましたが製造業が衰退しました。そして、サッチャー政権の後半では高止まりの失業率で選挙に負けそうになったので、大規模な景気対策を打ったのですが、製造業がこけていたので、その景気対策で増加した需要に国内の供給がちっとも間に合わず、輸入が大幅に増加して大幅な経常赤字を計上(GDP比で過去40年で最高値を記録)、インフレ率も急上昇しました。

 

モノが作れなくなってはおしまいです。

 

当ブログで毎回下のほうで出している「さらば、デフレ不況」の紹介文で書いていますように、おカネはいくらでも作れます。特に、デフレ状況下では文字通りおカネが足りない状況なのですから、どんどん作ってしまえば良いのです。そして、注意すべきはおカネの使い方です。その使い方を将来の供給能力の増強に重点を置くことによってはじめて、現在の需要不足を補って景気を回復し、かつ、将来にわたって千代に八千代に国民生活を守りぬくことができるのです。

 

「財政赤字だ!」「カネがない!」「とにかく増税だ!」などと寝言をいっていると、いまはまだ有り余っている生産供給能力が決定的に毀損し、やがて財政破綻どころか、本当に恐ろしい「物流上の破綻」を生じかねません。人間、カネがなくとも食い物さえあれば生きていけますが、カネがあっても食い物がなければ生きていけません。「物流上の破綻」は極端な話、食い物がなくなるということです。

そうなれば、ただでさえ年間3万人を超える自殺者がさらに増加し、「9.11」なんて目じゃないくらいの、更にたくさんの犠牲者を生み、アルカイダも裸足で逃げるくらいの大参事をもたらすことになるでしょう。

 

 さきほども知人と電話で話してたのですが、みんなで少しずつおカネを出し合って芋畑用の土地でも準備しておいた方が良いかもしれないと、そろそろ真剣に検討しなくてはならないかも知れません。「バカは死ななきゃ治らない」といいますが、バカが死ぬ前にこっちが死んでしまっては目も当てられません。 

 

 さて、今回のタイトルの件に戻って終わります。

 

「とりあえず、海外の中央銀行はアホなのではなく、

賢い、ということですね。きっと」

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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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390:IMF、日本に増税要請!?

2011/06/18 (Sat) 21:01
 






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【IMF、日本に消費税を段階的に15%へ引き上げるよう要請

 ロイター 2011 06 17

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21748320110616

 増税を要請(ロイター)

 


ほへー

 

 

 

さて、その元となるIMFの文章を見てみますと

Raising the Consumption Tax in Japan: Why, When, How?

http://www.imf.org/external/pubs/ft/sdn/2011/sdn1113.pdf

 

その増税の目的は

 

Japan faces a difficult road in restoring its fiscal health.

With limited room to reduce non–social security expenditure and spending pressures from an aging society, new revenue measures must play a central role in a medium-term strategy to bring down Japan’s high level of public debt. (p.3)

 

社会保障以外の歳出削減の余地は限られており、かつ、社会保障費は高齢化で増加圧力があるため、中長期的な財政再建や財政健全化のためには、新しい歳入が必要不可欠(意訳)

 

ということで財政再建のための増税をIMFが要請!

 

なんだとー?

そんなナメたこと言いやがるんだったら…

 

1000億ドル(695SDR8兆円)の日本からIMFへの融資枠

IMF Standing Borrowing Arrangements

June 07, 2011

http://www.imf.org/external/np/exr/facts/gabnab.htm

 

(たぶん、麻生政権時の例の1000億ドル、当時のレートで10兆円、というやつがまだ残っている模様。あくまでも日本の貸付残高ではなく融資枠です。)

 

があります。

 

それと、

IMFに対する出資金133SDR220億ドル、1.7兆円)もありますね。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/10_hakusho/index_shiryo.html

ODA白書 財務省)

 

ということで、

そんなに財政難だというなら、

「うちの国は財政難なので1000億ドルの融資枠は撤廃、220億ドルの出資金もすっぱり引き上げ、ということにしてやるぞ、この野郎!」

 

と言ってやろうかと思ったら…

 

あれ、ちょっと様子が違うぞ…

 

 

IMFの文章(p.2)にはこんな文言が

 

DISCLAIMER: This Staff Discussion Note represents the views of the authors and does not necessarily represent IMF views or IMF policy. The views expressed herein should be attributed to the authors and not to the IMF, its Executive Board, or its management. Staff Discussion Notes are published to elicit comments and to further debate.

 

このスタッフ討議ノートは著者らの見解を表すものであり、必ずしもIMFの見解やIMFの政策を表すものではない

 

おーい、ロイターさん。
どこが「
IMF
の要請」
 
なんじゃー!!!!!!!

 

これは、ロイターから日本政府の要請?

 

それとも、どうしても増税したい某省庁のロイターへの「要請」と書いてくれや、という要請??

 

 

まあ、それはさておき。

仮に日本のみならず、全ての政府が財政健全化を目標、というか実施したとしたら、この世界はどうなるでしょう?

 

つまり、全世界の政府の財政黒字化です。

 

いつも書いてあるように、

世界中の政府の財政赤字=世界中の民間部門の財政黒字

 

の関係があります。

 

これは、貨幣価値経済においては、どんな天変地異が起こっても、宇宙人がせめて来たとしても…仮に宇宙人がどこかの国のリーダーになったとしても、変わることのない原理原則です。

 

で、

世界中の政府が黒字化したとすると、当然のことながら世界中の民間部門の財政が赤字化します。

 

これが長期的に続くとします。

 

世界中の政府が累積黒字、つまり貯蓄を増やし続けます

世界中の民間部門が累積赤字、つまり借金を増やし続けます。

 

もはや民間部門は貯蓄するどころか、毎年のように借金を借金で返し、さらに借金を増やし続けるウルトラ自転車操業を続けることになります。

 

で、その民間にカネを貸すのは誰か?

 

現在のように民間部門が政府部門にカネを貸す。民間の貯蓄と政府の借金がそれぞれ増え続ける、のとは逆に

政府が民間にカネを貸し、政府の貯蓄と民間の借金がそれぞれ増え続ける、という変てこな世界になります。

 

これでは正に世紀末。YouShock!!!

 

 

財政再建とか財政健全化がいつでもどこでも絶対的正義になってしまったとするというのは、これほどまでにおぞましい世界になるということです。

 

まあ、現実には世界中で武装蜂起、武力革命が起きて、結局は貯蓄を増やし続ける民間部門と借金を増やし続ける政府部門というあるべき世界に戻ることになるでしょうが。

 

 

ところで、ここで頭の中で貨幣価値経済を放棄し、物々交換経済の世界を考えてみましょう。

 

民間部門はみんな奴隷とします。農奴といっても良いかもしれません。

そして、政府部門は武装集団で民間部門を統治しています。

 

民間部門たる農奴はひたすら農産物を生産します。そして、政府部門たる武装集団はただただ受け取るだけです。まれに、外敵が攻めて来たときは追い払うというサービスを提供するかもしれませんが、「カネ」の代わりになる農産物は、政府部門はひたすら受け取るだけです。

 

政府部門は自分たちで食べきれる以上の農産物を受け取り、農奴を追い使って時には自分たちが住む豪邸を建築させるかも知れません。とにかく、貯蓄はたまる一方。

 

ところが、物々交換経済の世界では、不思議なことに、貯蓄が増え続ける部門がある一方で、借金が増え続ける部門が存在しなくても成り立ちます。

 

農奴も、政府部門がよほどあくどい、アコギな連中でなければ、豊作のときの余剰の農産物を貯めておくことが可能です。

 

しかし、この世界ではおカネはなく、よって、金融資産というものが存在せず、かつ、負債も存在していません。よって、金融純資産が差引きゼロですが、「金融純資産が差引きゼロ」というのは現在の経済制度でも全く同じです。

 

もちろん、現在の経済制度でも「モノ」自体は金融資産・負債の外に存在しています。

これについては

 

【株・不動産は純資産〔補足〕】

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-88.html

をご参照下さい。

 

現在の経済制度では、おカネは必ず負債です。日銀券は形式上、日本銀行の負債ですし、政府発行のコインも資金循環統計では形式上、日銀の負債となっています。また、通貨の主力である銀行預金もまた銀行の負債です。

そして、そのマネーの主力たる銀行預金という負債が増えるには、その相手方となるべき金融資産が増える必要があります。その金融資産は必ず政府または民間部門の負債(借入金や債券など)であります。

 

マネーの継続的増加(安定的増加)がなければ、経済成長はありません。それは必然的に政府または民間部門の負債が増え続けることを意味します。

政府が財政健全化を志向し、借金を減らすことを志向する中で経済成長が必要、というのであれば、これは民間部門が政府が借金を減らす以上に借金を増やし続けなければなりません。


財政健全化を叫ぶ人々は、ご自身が借金を増やし続ける自転車操業的な経済生活を死ぬまで続ける覚悟はあるのでしょうか?
もちろん、あなたのお子さんなどの法定相続人にも絶対にその借金を相続放棄させないという覚悟も必要です。相続放棄になれば借金がチャラになってしまい、マクロとして負債が減ってしまうからです。それくらいのことがなければ、政府の財政健全化はできませんが、それで良いのですね?国の借金を減らすというのはそういうことです。それだけのことをする覚悟はありますか?

あるいは、銀行があなたにひたすら貸し込み続けてくれるという自信はおありでしょうか?


民間部門の借金漬け生活が長続きしないのは、数年前にアメリカ人やアイスランド人が証明してくれていますが、それでもどうしてももう一度挑戦したいのでしょうか?

 

今の経済制度において、安定的に経済成長を続けるためには、政府が赤字を続け、借金を増やし続ける以外には基本的に道はありません。

 

 

それともう一つ、別の見方を提供しておきますと、税金というのはいわば、「民間部門の資産の、政府による合法的収奪」です。つまり、増税してくれ!と言っている人は「私の資産をもっと収奪してくれ!」と言っているようなものです。そんなに自分の資産をもっと収奪して欲しいのなら、勝手に政府に寄付してくれれば良いのであって、よそ様の懐にまで手を突っ込んで来んといて!と言って差し上げたい今日この頃です。

 

これがインフレでどうしようもない、というのなら増税すべきを声を大にして言いたいですが、今の日本は世界最高水準のデフレです。なんで、デフレ圧力である増税を、デフレのときにしろというのですかね?そんなにデフレで給料や年金が下がっていくのが大好きなのかしら?私にはさっぱり理解できません。

 

そういえば、昨日のNHKの夜9時のニュースで

 

増税は必要。このままだと国債が暴落したらどうたらこうたら

 

といっているどこかのアナリストか何かの人がいましたが。

 

 

聞きたいのですが、暴落ということは誰かが売り込まないとできませんね。

 

・誰が売り込むのでしょうか?具体的にどこの銀行や保険会社が、どれだけの金額を売りに出すのでしょうか?

 

・その銀行や保険会社は、満期まで待っていれば100で返ってくるものを、わざわざ途中で90とか80とかで売って損失を確定させる必要性がどこにあるのでしょうか?

 

・仮に売ったとして、その売却によって受け取った代金である日本円預金という銀行の負債の相手方としての金融資産は国債以外で何があてがわれることになるのでしょうか?日本円預金はどこまでも日本円預金として存在していますが。

 

・それで円安になったら、今は円高で困っているのだからちょうど良いのでは?円安になれば、対外純資産が円換算で増大し、かつ、輸出が伸びて経常黒字が大きくなり、経常黒字が大きくなれば必然的に政府の財政赤字も縮小しやすくなり、つまり財政が健全化しやすくなりますが、それは嫌ですか?

 

・その前にそもそも国債はほとんど全部円建てなので、日銀はいくらでも当座預金を増やして買い込めますが、それでどうやって暴落するのでしょうか?その原理を具体的に教えてください。

 

・アイスランドは08年に破綻する直前の年まで4年連続で政府は財政黒字、かつ、公的債務GDP比も50%台でしたが、なぜ破綻したのですか?政府が黒字化し、借金が減ったからといって破綻しない保障がどこにあるのですか?

 



 
「それにしても、ロイターが勝手にIMFが日本政府に増税を要請したことにしているのには、びっくらこいたぜ!」

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<著書紹介>
さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信


【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
 本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
  こちら→
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389:「市場の反乱」で日本終了?

2011/06/06 (Mon) 15:58
 






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皆様、いつも応援ありがとうございます!!!


今朝の日経新聞朝刊1面の論説記事です。

 

タイトル:【マーケット 波乱のマグマ 財政リスク見えぬ解】

 

G7各国政府の債務残高34.2兆ドル(2700兆円くらい)に膨らんでいる!大変だ!日本はGDPの2倍でもっと大変だ!ひー

 

という趣旨です。

 

最後の方をちょこちょこ引用してみます。

 

財政の持続可能性に疑問符が付いた途端、債券市場が反乱を起こし、今は1%すれすれの長期金利がハネ上がりかねない。一方で、復興のための第2次以降の補正予算をほったらかしにしておいては、企業や家計の景況感を悪化させ、株式市場の懸念を強めてしまう。

 


「復興のための第2次以降の補正予算をほったらかしにしておいては、企業や家計の景況感を悪化させ、株式市場の懸念を強めてしまう。」

の部分は何らの違和感もないですが、


「債券市場の反乱」とな?

 

ていうか、「債券市場」って誰のこと?

例えば、2010年末で国債を362兆円持っている銀行のことかな??

 

じゃあ、銀行が「もうこれ以上国債買わない!」という「反乱」を起こしたとしましょう。

 

 

家計や企業の負債、つまり、銀行から見れば民間への貸し出し残高が減り続ける中で、預金をどうやって運用すればいいのでしょう?


以下、図表の出典は全て日銀「資金循環統計」

1国内部門負債


株式?

だめです。

「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律」というやたら「等」の多い名前の法律で「自己資本に相当する金額」までしか買えません!

他人資本、つまり、借金である預金を株式で運用するのは法律違反です!

 

じゃあ、社債とか?

いやいや、だから企業は全体として負債を減らしているので国債の代わりにはなりませんな。景気が悪化する中でリスクがさらに高まる社債なんてそうそういっぱい買えるかいな。

 

ということは、やはり…

 

結局国債買うしかないか

 

ということになりますね。

特に、短期国債はすぐに換金できて非常に便利でござる。普通預金のような、いつでも払い戻ししなきゃいけない「借金」の運用には、すぐに換金し、預金者への返済に回すことのできる短期国債がいちばん!

短期国債なら長期国債のような価格変動がほとんど無いしね!

 

ということで、反乱はむなしく「鎮圧」。というかそもそも起こす動機すらないので起こりませんでした、というオチで終わりです。

 

 

いや、

もう少し話を続けましょう。

市場の反乱とやらが「もうこれ以上国債を買わない!」ではなく、「保有国債を残さず売り払ってやる!」だとしたらどうでしょうか?「362兆円分、全部、売り尽くすぜい!」

 

残念なことに、そんなに大量に売ろうとしても買い手が付かず、売れませんので謀反は見事に失敗です。

 

じゃあ、少しずつ売りますか。

少しずつ、国債を売り払います。受け取った代金は「円預金」ということになります。これ、何に使うの?

え?「円預金」のまま置いておくって?

じゃあ、その円預金を預かっている、つまり、借りている銀行さんはその円預金、何で運用するの?

AAA」の魅惑のサブプライムローンを組み込んだ最先端の証券化金融商品か?

 

「そんなやつ、おらんやろ」(大木こだま風)

というわけですね。

 

円建ての何か価値変動リスクの小さいもので運用しなければ、円建て預金の預金者への責任が果たせません!

ということは…

 

ちなみに、銀行(預金取扱金融機関)は国債の保有残高を絶賛増加中!


2預金機関資産 


過去13
年、金融資産全体は1500兆円前後でほぼ横ばいのなか、
預金取扱金融機関の国債の保有残高は278兆円増加です!



 

さらにちなみに、
政府が赤字ということは、政府以外は黒字ですね。

 

 3国内部門資金過不足





ついでに、国内部門の金融純資産の推移。

 

 4金融純資産の推移

 


※復習ですが、金融純資産は、資金過不足(フロー)の累積を時価評価したものです。また、国内部門の資金過不足を合計したものは経常収支と一致します。


ということで、
政府の借金が増えて金融純資産が減り続ける中、企業や個人の金融純資産は絶賛増加中!
より正確には、企業部門は借金がどんどん減少していっている状況ですね。

 

 

このような流れは国内部門、つまり日本だけに限りません。

世界全体で見れば、

 

「世界中の政府の財政赤字が深刻で、政府債務が膨らんでいる!大変だ!」

ということは、すなわち、

「世界中の政府以外、つまり民間の財政黒字が深刻で、金融純資産が膨らんでいる!大変だ!」ということにほかなりません。

 

「いや、残念ながらうちの金融純資産、というか、貯蓄は減り続けてるんですけど」とおっしゃる読者もいらっしゃるかもしれません。しかし、資金循環統計を見る限り、マクロでは国内民間部門の金融純資産は確実に増えています。ちなみに、住宅ローンの返済、つまり、借金の減少は金融純資産の増加ですので、その場合は「金融純資産が増えた!」という実感が薄いかも知れません。

 

 

「世界中の政府の財政赤字が深刻で、政府債務が膨らんでいる!大変だ!」は大々的に報じられますが、その反対側で確実に起こっている「世界中の政府以外、つまり民間の財政黒字が深刻で、金融純資産が膨らんでいる!大変だ!」が報じられることはありません。

 

例えば、エンロンが破綻したときは「どこそこの年金ファンドが何百億円の損失」とかいうニュースはあちこちで流れますが、その反対側でボロ儲けしたヘッジファンドの話がNHKの夜9時のニュースで取り上げられるようなことは全くありません。それらヘッジファンドの成果が、エンロン事件で暴落した天然ガスの先物市場のショートポジションの自動売買の結果であるなんて口が裂けても言わないでしょう。

 

まあ、世の中、そんなものなのですが。

 

さて、冒頭の日経新聞の論説記事の締めくくりはこんなんです:

無為を重ねると、米欧と比べものにならない市場の混乱を誘発しかねない。それは天災ではなく人災だ。

 


 
「『債券市場の反乱』とか、ちょっと考えてみると完全に意味不明な言葉で人々の不安を煽るほうが余程『天災ではなく人災』では?
 問題は政府の巨額の財政赤字=民間の巨額の財政黒字ではなく、その政府の財政赤字の使い方であって、他の何かではあり得ませんよ、日経さん!」

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(2010/03/02)
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【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
 本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
 「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
 ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
 本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
 国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
 おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
 つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
 そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
 この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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