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米国41％TPP反対の模様

で紹介しました、シカゴ・トリビューン紙9月6日のシカゴにおけるTPP反対集会の記事は写真が無かったのですが、

Citizens Trade Campaignとう団体のホームページに写真が沢山ありました。

http://www.citizenstrade.org/ctc/blog/2011/09/12/photos-from-the-chicago-week-of-action-on-trans-pacific-trade/


この写真だけで、十分なインパクトなので特に書くことはないような気もします^^;

「TPP＝DEATH」

死亡デス＼(^o^)／ｵﾜﾀ　

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それと、いまだにP4協定書
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php
の

elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods
いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除


という規定をガン無視して

「農業の関税を撤廃しても補助金で」と言っている方が多く、

例の

抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」by　山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

の山下氏だけでなく、

伊藤元重・東大教授、大田弘子・元経済財政担当大臣といった方まで新聞やテレビで喧伝されております。


こんなあからさまな非関税障壁が許されると、なぜ思えるのでしょうかねえ…

国外の農産大企業から日本政府が訴えられ、賠償金を支払うリスクはいかに回避するのでしょうか？

所得補償も、どう考えても間接的な輸出補助金としか思えません。

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ちなみに、「さらば、デフレ不況」で書いている

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家計の貯蓄率が低下している。このままでは国債を買う人がいなくなり、政府は破綻する！
というようなことを、元大臣（経済閣僚）や名門国立大学の経済学部教授までが主張

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というのは、まさにこの大田元大臣と伊藤教授のことです。

えーと、貯蓄率が低下して破綻するなら、何年か前に貯蓄率がマイナスになったオーストラリア、デンマーク、フィンランドはとっくの昔に破綻していないとおかしいです。はい。

そもそも経済が家計と政府だけで成り立っていると考えている時点で大間違いです。企業部門をスッポリと忘れ去っています。

本では敢えてお名前を伏せていたのですが、TPPでもこれか、と思うと…すみません。

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ああ、あと、

それでも米国では巨額の農業の補助金を出している～

と言うガリレオ・ガリレイの劣化コピーみたいな主張もナンセンスです。

農業でも大企業は補助金はあまり関係ありません。むしろ補助金なんぞなくして零細農家を排除したいのではないでしょうかね。


関係あるのは小規模の家族経営農家です。


上のCitizens Trade CampaignのページでばっちりFamily Farm Defenders, National Family Farm Coalitionという家族経営農家の団体がシカゴのTPP反対集会に参加している写真が掲載されています。

また、IN THESE TIMES というシカゴの労働問題を扱う雑誌にもこの反対集会の記事があり、

Unions and Farmers―Plus Ben & Jerry―Unite Against Trans-Pacific Trade Deal
Tuesday Sep 6, 2011 7:26 pm

労働組合と農家、それにBen & Jerryが集まり、TPPに反対


というタイトルです。

ちなみに、Ben & Jerryというのはアメリカの有名なアイスクリーム屋チェーンの経営者二人のことです。

このBen & Jerryは世界中に店舗を展開するグローバル企業なのですが、そこの経営者の方がTPP反対集会に参加するとは意外な気がします。詳細は私も把握していません。

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さて、ついでながら、
米韓FTAの米上院での採決は、米国パナマFTA、米国コロンビアFTAと同時に採決されているのですが、非常に面白い状況になっています。






対コロンビアのFTA　賛成66、反対33

対パナマのFTA　賛成77、反対22

対韓国のFTA　賛成83、反対15



なんと、同じ日に採決された中で、米韓FTAが最も多数で可決されています。

アメリカにとって余程有利で、

議員たちも有権者に顔向け出来る内容だったのでしょう。

ということは、
日本にはちっとも羨ましくない内容ということの裏返しですね。


詳しい採決状況は↓NYタイムズ

http://politics.nytimes.com/congress/votes/112/recent/senate?scp=15&sq=Trans+Pacific+Partnership&st=cse

でのOct. 12, 2011のところで見れますが、

３つの議案とも、

反対票はほとんどが大統領の身内の民主党です。

これは非常に興味深い現象ですね。

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もっとついでの話ですが、コメント欄で教えて頂いたのですが、

中野剛志さんがニコニコ動画で、私のことを「おすすめの経済評論家」として紹介してくださったということで…

その動画を↓見つけてきました。３５：４５あたりがその場面のようです。




答礼を兼ねて一つ正直に申し上げますと、

関税率より為替レートのほうが圧倒的にインパクトが大きい、ということに最初に気付かされたのは、ほかならぬ中野さんの動画（ほかの動画）でありました＾＾

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もう一つお知らせです。

当ブログで実施しておりますTPPアンケート（下のほうにあります）、

回答頂いた人数が1600人を超えました！

全国紙の世論調査でもサンプル数は3000人程度ということですので、かなりの数ですね。

ありがとうございます。

しかし、今朝の日経朝刊に出ていた世論調査「TPP　58％賛成」とは全く正反対の結果なのは、これはいかに（笑）

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では、話を元に戻して終ります。


「

『TPP＝DEATH』って、

ひょっとして、アメリカの反対派のほうが過激？

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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以前のエントリー

TPP、「国有化」に劣る？

の続編です。


ボリビア、ベネズエラといった代表的保護主義国家に加え、最近、保護主義を強めていたことが発覚（？）したアルゼンチンも加えた、TPP加盟国との成長率の比較です。


まず、日経新聞2011年10月25日朝刊6面の記事

【アルゼンチン大統領再選　好調経済　保護主義頼み】

を紹介します。


当日の私のツイッターにおけるつぶやきで概略をば。

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今日の日経朝刊6面に「保護主義頼み」で高度経済成長を牽引したアルゼンチン大統領が再選したと報じています。製造業をしっかり育てる、ただしかなり強引な政策ですが過去数年、思いっきり成長しています。

国を開かなければ日本は終わるとか言っている人たちはこれを見て何を思うか？

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具体的内容は以下のようなものです。


・昨年急死した夫のキルチネル前大統領が就任した03年以後、
　年率7％を超す高い経済成長を保ってきた実績が評価され、
　フェルナンデス大統領が選挙で圧勝。


・バイクは国産2台につき輸入車1台までしか販売できないなどの規制
（二輪車の市場規模は年70万台。イタリアとフランスの合計に匹敵）


・自動車各社には輸出入額均衡を要請
　「独フォルクスワーゲンなどアルゼンチンに工場を持つ企業は隣国ブラジルなどへの輸出を確約。　　問題は輸入だけの企業。日産自動車はアルゼンチン産ワインを輸出する計画を提出。韓国の現代自動車や独ポルシェの代理店も、農産品の輸出を条件に輸入許可を得る。」

　→なんと、「輸入許可」ですと！物凄い非関税障壁ですね、
　　野田総理大臣閣下！
　　国を閉じる方向に舵を切って、アルゼンチンは絶賛成長中！


・電子産業の保護育成
　「政府は最南端のフエゴ島では、電子産業の集積を進める。関税などで輸入障壁を高くする一方、同島では間接税（21％）を免除。携帯電話の場合、「モトローラ」ブランドなどの端末が生産され、１～９月の生産台数は10年通年（約500万台）を上回る850万台に達した。電子産業全体の雇用者は1万人と08年の2倍に増えた。」

　→なんと、輸入障壁を高くして、優遇税制とな！
　　そこはかとなく、補助金で太陽電池産業をほんの数年で世界最大にした中国
　　を彷彿とさせる国家資本主義ぶりを遺憾なく発揮！

　　いかがですか？TPPおばけの前原政調会長どの！


・人間だけでなく、国家も万事塞翁が馬。破綻していたのが幸い

　「アルゼンチンは01年のデフォルト以後、国際金融界から孤立している。これが結果として、08年の金融危機や現在の欧州債務危機の影響を和らげる幸運もあった」

　→国際金融界と密接過ぎる韓国も一度スパッとデフォルトして国際金融界と
　　縁を切ってしまったほうが良いかもしれませんぜ、李明博大統領閣下！

　　でも、もしそうする場合は日韓通貨スワップ協定を発動する前にして頂ければ
　　幸いです。


・しかし、良いことばかりでもありません。

　「ブラジルは現在、景気が減速局面にあり、9月には一時、通貨レアルが急落した。（アルゼンチン）ペソは割高になりつつあり、競争力を懸念する声も広がってきた」

　→輸出振興も良いですが、もっと国債刷って内需拡大をしてみても良いかも
　　知れませんぜ、フェルナンデス大統領閣下！
　　え？破綻が怖いって？
　　大丈夫、ドルじゃなく、ペソで刷っている限り。
　　なに？今度はハイパーインフレが怖いって？
　　昔はいざしらず、こないだの破綻（01年）ではちっともハイパーじゃなかった
　　（http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-408.html参照）
　　じゃないすか。

　　製造業を育て、あとはエネルギー産業にも気を使えば、
　　まずハイパーインフレになんてなりやしませんぜ。

　　だって、ハイパーインフレは単なる物不足ですから。
　　物不足にならんようにするためにだけ国債を刷りゃいいんすよ。
　　
　　農業は強いんだから、あとはエネルギーと工業っすね！

---

ということで、アルゼンチンとTPP　P4　四ヵ国、

それとついでに日米中の三ヵ国、

さらについでにこの間革命が起こった三ヵ国について、

P4発効前後の5年間の成長率の変化を比較してみます。

---

※↑画像をクリックすると別ウィンドウで大きく表示されます。

---

なお、上のグラフで「成長率の順位が上がった！」ということは、

世界の中で相対的に成長度合いが高まった、という意味合いになります。

逆に順位が下がったら相対的に成長度合いが低下した、ということです。


ということで、

上の表は05年を境に、世界の中で相対的に成長度合いが高まった順に各国を序列したランキングということです。

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革命発生三ヵ国を入れたのは、


経済成長するだけじゃだめよ！

貧困の深化と拡大をほうっておくと、エライことになるよ！

ということについての戒めを新たにするためです。


TPPに加盟すれば、
上の表から分かるように成長もちっとも見込めない上、
貧富の差は拡大することはあっても、縮小することはないでしょう。

それで、良いんですね？QBハウスに通う平民宰相の野田閣下！

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【補注】
TPPを開国度10とします。
そして日本を5、アルゼンチンを1とします。
日本の最適解は10か１かの二者択一ではなく、6かも知れないし3かも知れない。
これはアメリカにも当てはまります。

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むかし、日本もアルゼンチンみたいに破綻するという趣旨の「日本がアルゼンチン・タンゴを踊る日」という本がありましたが…


「

むしろ、俺っちも無性に

アルゼンチン・タンゴを踊ってみたいぜ！

」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

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・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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昨日の報道ステーションによるTPP偏向報道について、民主党の長尾たかし衆院議員（大阪府14区）がFaceBookの「TPPって何？」グループに興味深い投稿をしていますので、紹介させて頂きます。

「拡散希望」ということで、そのまま転載。

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報道ステーションの報道、おかしいっ。

書かないつもりだったが、私も少し映っていた、経済連携PTでの報道。東大・戸堂教授（廣宮注：「さらなる開国で世界の知恵と活力を取り込める」とする典型的TPP推進派）の話。

誰も、賛同していなかった。

因に私も質問しましたが、答えになっていない。経済学者も私如きの質問に答えられない程にまで、レベルが落ちたということ。

一方の、東大院・鈴木教授（廣宮注：TPP反対派）の講演は素晴らしかった。

続きです・・

今、議員宿舎へ帰りました。会館で仕事をしながらボーッと見ていた番組でしたが、視聴者に対して、党内議論は推進派が多いかのような見せ方に大変な違和感を感じました。

実は、PT会議で、慎重派のゲストが来る場合、報道はフルオープン。何故、TPPが問題なのかをじっくりと質疑応答し、その間カメラはしっかりまわっています。一方、推進派のゲストが来る場合は、議員との質疑応答の際には、マスコミは退出させられるのです。

まぁ、これはマスコミの問題というよりは、会議を進める執行部の問題なのであるが、ゲストの意向に沿ってそう対応しているかどうか、その真偽は不明。視聴者には、推進派のゲストが我々から質疑応答でボコボコにされている絵図等を見せたくないのだろうと疑いたくなる。それでいて、説明を聞いている場面では、推進派のゲストの画を使い、「推進すべき」という音声まで流して会議の様子を流す。


因に、今日は刎頸の友である

福島伸享議員（廣宮注：民主党茨城1区衆院議員）が、

マスコミカメラに向かって、「非関税障壁問題で情報通信市場がこじ開けられるかもしれない、皆新自身の問題だ」と極めて尤もなことを訴えていたが、

これもお蔵入りの様子。

記者クラブだって外圧によって廃止になるかもしれないのです。

言い訳したくありませんが、兎に角、アンフェアの中で我々は戦っています。PT会議参加者の9割は慎重派です。これを収録していながら、現実が報道されていないという事実をここに記します。

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追記①

コメント欄にて

> >一方、推進派のゲストが来る場合は、議員との質疑応答の際には、マスコミは退出させられるのです。
>
> 反対派の誤りでは？

とのご指摘。

これについて、私も最初はそう思ったのですが、その後の「視聴者には、推進派のゲストが我々から質疑応答でボコボコにされている絵図等を見せたくないのだろうと疑いたくなる」とつながります。

推進派のゲストが来る場合は、ボコボコにされることになるので、その姿を民主党の「会議を進める執行部」がマスコミに見せない、という構図です。

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追記②

今朝の中野剛志さん出演のフジテレビ「とくダネ！」について。

まず笑えたのが前フリの映像に出てた、反対派決起集会の亀井静香氏「ここで間違えればこの日本にはドジョウ一匹住まなくなる」。

次に笑えた、賛成派集会の伊藤元重東大教授「国を開くことをやめるという選択をしてですね、残念ながら、繁栄した事例は私の知る限りは、ない」。私の知る限り、

アルゼンチンはその選択で絶賛繁栄中！

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「

やはり、TPP推進ゴリ押しマスコミは

『狡兎死して走狗烹らる』

あるいは、

『飛んで火に入る夏の虫』

か？

」　


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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
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魅惑の日韓通貨スワップ協定700億ドルについて。続編です。

まずは、前回のエントリー

日韓通貨スワップ協定（１）　助けられているのはどっち？

について、訂正とお詫びです。

幸いにも根幹の結論までを修正するに至りませんでしたが…


①グラフの単位「１０億ドル」☓→「１億ドル」◯

②中国との08年12月から3年間のスワップ協定はドルも含む

③中国との協定のうち、08年12月から3年間の分の桁がずれていた。


ということで、訂正したグラフは以下のようになります。











ちなみに、

中国とのリーマン・ショック後の協定のほうはこんな文章です。

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This new facility will support the provision of liquidity in amounts of up to 180 billion RMB/38 trillion KRW.

この新しいスワップ協定は、最大で1800億人民元／38兆韓国ウォンの流動性の提供を支えるものとなる。

The two sides have agreed to explore the possibility and extent of converting swap currencies into reserve currencies.

両者（中国人民銀行と韓国銀行）はスワップ通貨を準備通貨と変換する可能性を探ることに同意した。

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で、一桁間違えたのは180 billion RMBをうっかり180億にしてドル換算したからでした。

あと、「スワップ通貨を準備通貨と変換する」の準備通貨がドル、ということになると思います。ユーロや円も含まれると思いますが。ただし、「きっちり1800億人民元相当のドル（約25億ドル）」ではなく、あくまでも「可能性を探る　explore the possibility」です。

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さて、そうなるとリーマン・ショック直後の時期に韓国銀行が確保したドルのスワップ枠は日米中あわせて

650億ドル

ほどでした。

そして、FRBとの協定終了後が日中の合計

350億ドル

です。

そして、中国との協定はそろそろ期限が近づいていたということもあって、先週、日本との枠の拡大協定があった、という文脈ではないかと思います。

中国との協定を延長しない限り、ドルの枠が日本財務省との100億ドルになってしまうので、先に300億ドル拡大して400億ドルにしておいた、ということかと。

そして現在は中国に対しても延長と枠の拡大を打診している模様です。

韓国と中国、通貨スワップ枠の拡大を26日にも発表＝政府高官　（ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23812820111026

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いずれにしても、実は前回のエントリーで言いたかったのは

日本のほうが立場が強い、ということです。


なぜなら、日本はFRBとの間ですでに10兆円（1000億ドル）のドルの枠を持っているし、1兆ドルの外貨準備があるからです。

そしてこの「日本のほうが立場が強い」ということが今回のタイトル

立場の強いほうが利益を得る取引

につながります。


その話をする前に、通貨スワップ協定の意義について、ニューヨーク連銀が非常に良い資料を公開しているので紹介します。

あ、ちなみに、通貨スワップの実務を担当するのはFRBではなくニューヨーク連銀（FRBNY）です。

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The Federal Reserve’s Foreign Exchange Swap Lines

(p.6)
Through direct lending, the Federal Reserve had a channel to reduce funding pressures for U.S. banks. With interbank lending effectively frozen, however, it was unclear if steps to mitigate dollar funding pressures domestically would also ease dollar funding pressures overseas.

FRBは直接融資を通じて、米国の銀行のための資金調達圧力を減らすための経路を持っていた。しかしながら、銀行間貸出が事実上止まってしまっていたため、国内のドルの資金調達圧力を緩和するための手順が、海外のドル資金調達圧力を緩和するかどうかは不明であった。


As a result, the Fed established a system of foreign exchange swap lines with other central banks. This move allowed those central banks to provide lender-of-last-resort liquidity in U.S. dollars without being forced to draw down dollar holdings of foreign exchange reserves or to transact directly in the open market.

その結果、FRBは他の中央銀行との為替スワップラインのシステムを確立した。この動きは米ドル流動性を供給するための「最後の貸し手」として機能し、それらの中央銀行がドル建て外貨準備を取り崩したり、公開市場で直接ドルを調達したりするところまで追い込まれずに済むことになった。

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まとめると、

・中央銀行が相手に出来るのは国内金融機関と他国の中央銀行のみ（基本的に）。

・自国の金融機関に流動性を供給するだけでは、国際的な流動性不足に対処できない。

・よって、他国の中央銀行に自国通貨の流動性を供給し、当該国の国内金融機関については、その国の中央銀行に自国通貨の流動性供給を担当してもらう。

・通貨スワップ協定の特徴は「それらの中央銀行がドル建て外貨準備を取り崩したり、公開市場で直接ドルを調達したりするところまで追い込まれずに済む」こと。

という感じになるでしょうか。

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さて、

「それらの中央銀行がドル建て外貨準備を取り崩したり、公開市場で直接ドルを調達したりする」

とどうなるかというと、

金利の急騰

という現象が起こるわけです。



・ドルの外貨準備取り崩し→たとえば、米国債の価格定価＝金利上昇

・公開市場で直接ドルを調達→ドル資金の奪い合いによって、さらに金利が上昇

てな具合です。


現実に、このFRBNYの資料によるとリーマン・ショック直後、ヨーロッパで短期金利の急騰が起こっています。

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欧州中央銀行の翌日物ドルのオークション金利が、FRBの翌日物（Federal Funds Rate）よりも、なんと、800ベーシスポイント＝８％も高くなっていたのです。


そして、

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(p.6)
Funding pressures then appear to have relaxed during the program’s third phase, starting in mid-October, suggesting that the aggressive expansion of dollar lending by foreign central banks had beneficial effects.

10月半ばに開始した通貨スワッププログラムの第三段階で資金調達圧力は落ち着きを取り戻したように見える。これは、外国中央銀行によるドルの融資の積極的な拡大が有益な効果を持っていたことを示唆するものである。

The European Central Bank stopped overnight auctions in mid-October after a series of low stop-out rates, while the Swiss National Bank and the Bank of England discontinued the overnight auctions in early November after a series of under subscribed auctions.

欧州中央銀行は、stop-out金利の低い水準が続いた後、10月中旬に翌日物のオークションを中止した。一方、スイス国立銀行とイングランド銀行は一連の入札が札割れしたオークションが続いた後、翌日物のオークションを打ち切った。

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ドル資金のオークションというのは、「買い手」が多すぎるので、競売にかけたということです。各中央銀行が貸し出せるドルが徹底的に不足していたわけですね。

それが、FRBNYによる大規模な通貨スワップ協定を通じたドル供給によって、すべてのドル資金を必要とする金融機関に行き渡るだけの十分なドルが用意できたため、競売する必要がなくなったというわけです。

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ちなみに、FRBNYはこの通貨スワップ協定で各国の中央銀行にどれだけドルを供給したかというと、

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ピーク時でなんと5800億ドル（50兆円）に上ります。

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ところで、この通貨スワップ協定というのは、基本的には

中央銀行同士で互いの自国通貨を交換する

ことになります。

但し、外貨準備に余裕があれば外貨も交換の対象にする、ということももちろんあります。


で、

タダで交換に応じるのか？

というとそんなことはありません。




FRBNYとECBの契約書を見てみましょう。

下の文書で、

緑で囲んでいるところが、ECBがFRBNYに支払うべき金利です。

これが、翌日物レートに100ベーシスポイント（＝１％）を上乗せした利率になっています。


そして、

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---

赤で囲んだ部分を見てみると、なんと！

FRBNYが支払うべき金利は、いかなるスワップ取引のいかなる部分についても存在しない


この通貨スワップ協定についてFRBは金利を受け取るだけで、何も払わなくて良いのです！


ECBの他にも、カナダ、イギリス、日本、スイスについても同様の条件です。


つまり、

FRBがドルを供給するという強い立場なので、

一方的に金利をとれる

ということなのです。


なお、FRBNYと各国中央銀行との契約書は下のリンクで見ることができます。

http://www.newyorkfed.org/markets/liquidity_swap.html



この契約書は画像をPDFにしたものなのですが、なんと、署名のところを黒塗りしている以外、そのままのナマの契約書です。

ここまで情報を公開しているのには驚きを禁じえません。

---

さて、FRBNYは、貸したドルから金利を取る、借りたユーロや円については金利を払わなくて良い、ということですが、


借りたユーロや円を

そのまま遊ばせておく手は無いですよね？



これはどの資料にも特に記述はないですが、
もちろん、ガッツリ運用しているはずです。


それに、まだ触れていませんでしたが先程の金利の文書の上の部分には、

通貨スワップ（交換）の為替レートは、開始時（スワップ）と終了時（再購入）の為替レートは同じレートとする旨を記載しています。

つまり、為替リスクが存在しない取引なのです。


ということで、FRBは通貨スワップを通じて

為替リスクなし

で、

金利の二重取り（ドル貸出金利と、外貨の運用利回り）

を得るという非常に有利な取引を行うことが出来ているわけです。

---

日銀は、FRBに対しては「弱い」立場で、金利を一方的に支払う立場ですが、

他の中央銀行に対しては基本的には強い立場（のはず）

です。


残念ながら日韓の協定の契約書は公開されていない（模様）なので、どういう契約内容になっているか詳細は不明ですが、

恐らく、日銀がFRB的な立場と類推できます。

それが前回の考察による結論です。

---

最後に、日銀の通貨スワップに関連する数字を。


通貨スワップを行うと、

資産側と負債の両方が膨らみます。

そして、その通貨スワップに関連する部分だけの数字は無いのですが、

資金循環統計や、営業毎旬報告、財務諸表という資料からある程度の察しは付きます。


通貨スワップの資産が含まれるもの：「外国為替」
（日銀の説明書き：「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外貨投資信託、外貨金銭の信託および米ドル資金供給オペレーションによる貸付金である。）


通貨スワップの負債が含まれるもの：「その他預金」
（日銀の説明書き：「その他預金」とは、外国中央銀行等の預金である。）


通貨スワップの金利収入：「外貨預け金等利息」
（日銀の説明書き：外貨預け金の利息及び外貨貸付金の利息）
　※費用項目に「預金利息」というものが存在しないので、
　　　この外貨預け金等利息は純ベースと思われます。

---

---

リーマン・ショック直後、

「外国為替」という資産が急速に膨らむのと同時に、「その他預金」という負債が急激に膨らみました。

そして、「外貨預金利息」もそれとともに増減しています。なお、グラフでは半年ごとの数字をプロットしていますが、最大で2008年10月～09年3月の800億円となっており、その前後はほとんどゼロに近い数字です。


ところで、
通貨スワップの規模の推移は「その他預金」の動きだけ見ていれば良さそうです。

というのは、リーマン・ショック前まではほとんどゼロ（正確には200～300億円）。そして危機後になんと12兆円程度にまで膨らんでいます。

そして、その後、危機の後退とともに急速にしぼみました。

ちなみに、
今般の「700億ドル日韓通貨スワップ協定」、日銀と韓国銀行の間では300億ドル（≒2.4兆円）の協定締結の前後においては、「その他預金」は

平成23年10月10日    190億円
平成23年10月20日    300億円

です。

2.4兆円の枠があっても、今のところは全く発動していないということですね。


ところで、
日銀が通貨スワップで受け取る金利（純）はどれくらいの利率でしょう？

「その他預金」のピーク時の12兆円を、仮にまるごと1年、１％で運用すると、1200億円、半年だと600億円となります。

ということは、リーマン・ショック後の半年の「800億円」というのは1％を超える、かなり高い金利で貸していたことがうかがい知れます。何せ、日本円の10年物国債の金利が１％なのですから、結構なプレミアム金利です。

このプレミアムな金利のカラクリは恐らく、先程書いたような金利の二重取り、つまり日銀は金利を受け取るだけで金利を支払わず、さらに預かった外貨を運用することによるものと考えられます。

ちなみに、FRBの通貨スワップ契約では基本は期間3ヶ月です。

韓国ウォンの3ヶ月の金利はというと、例えば国債が3.34％となっています。

http://asianbondsonline.adb.org/korea/data/marketwatch.php?code=government_bond_yields

ということは、円を貸すことによる、おそらくは１％程度の金利（FRBと同じような条件であれば、翌日物の金利に１％を上乗せ）と、この韓国国債3.34％を足して、しめて4.3％の金利を頂けることになるのではないかと思われます。


ということで、恐らく、この日韓通貨スワップ協定が発動されると、むしろ日本側が儲かる、ということになりそうです。

あとは、皆さんが気になるのは貸し倒れリスクということになろうかと思います。そのことの検討はまた次回以降に（私は個人的には貸し倒れ、つまり韓国が政府から中央銀行まで徹底的に破綻する、というのはかなり確率は低いと思っています。何せ日銀も第二次世界大戦のあとでも破綻、消滅はしていませんので）。



「

日韓通貨スワップ協定。

むしろ発動したほうが

日本が儲かるのか！

でも、日銀や財務省は

FRBみたいに一方的に金利を

受け取るだけの契約に

できているのかが

ちょっとだけ心配かも^^;
」　


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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

---

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本日は更新する予定ではなかったのですが、
今日の日経朝刊があまりにも面白過ぎたので、ついつい更新。



日本経済新聞
2011年10月24日朝刊　1面

TPP　国を開く　下　　――　日本再生へ　決断のとき

の最後の部分。

---

「問われているのは日本の将来像であり、

痛みを乗り越える政治の覚悟だ。」

---

で、同じ本日の
日本経済新聞　朝刊　5面

に10年前にノーベル経済学賞を受賞し、「格差論争火付け役」の

スティグリッツ 米コロンビア大教授の寄稿です。

---

政策の偏り、デモ招く

「キーワードは『フェアネス（公平性）』。

上位１％の、１％による、１％のための政治を見直す必要がある。

企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領は、政策の手足を縛られている。献金に歯止めをかければ、特定の利益団体の影響力は弱まる。

同じ人物が政権と企業などを行き来する『回転ドア』も政策をゆがめてきた。ルールを整えれば過度に企業や銀行寄りの政策を防げる。」

---

この２つの記事が、同じ日の紙面に掲載されているという、この皮肉。


さて、スティグリッツさんの書いていることを復習します。

「企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領は、政策の手足を縛られている。」

そのオバマ政権が推し進めようとしているTPP。

そのTPPはまさに、

上位１％の、１％による、１％のための政治

の一環と言えるでしょう。


日本におけるTPP推進派はまさにそのアメリカの「上位１％」にとっての鴨ネギと思えてなりません。

自分から食べられに来てくれるカモがわざわざご丁寧にネギまで背負って来てくれる、という構図です。

米国41％TPP反対の模様

のエントリーで紹介した、

ある米国労働団体の幹部の言葉をもう一度。

---

"Too many past trade agreements have benefited Wall Street and big business at the expense of normal people,"


過去における余りにも多くの貿易協定は、

一般人の犠牲のもと、

ウォール街と大企業だけが儲けただけだ。

---

私はこのTPPはアメリカの国益を損ない、結局はその「上位１％」の長期的な利益を確実に損なうと考えています。

大きな事の一つは

抱腹絶倒のTPP推進論：「関税撤廃でも補助金ズブズブでOK」by　山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

で紹介しましたとおり、

TPPでは「補助金」を全否定しそうな方向です。


例えば、中国ではその補助金によってあっというまに太陽電池産業が育ち、中国が世界シェア首位に踊り出るようにまでなりました。


TPPは日米ともに、

政策の自由度を奪ってしまいます。


これは私、三国志に出てきた、

「連環の計」

のようなものだと思っています。

赤壁の戦いで、大船団を率いた曹操が、自軍の大半を占める船に慣れない北方の兵士たちのために、船の揺れを抑える目的で、その大船団を鎖でつなぐという話です。

これは、火攻めをやりやすくするために、孫権、劉備方から送り込まれた策士の献策で為された。

で、曹操はまんまと引っかかり、火攻めにされ、鎖で身動きできない大船団が灰燼に帰した。

そんな筋書きです。


この三国志の話は史実とは違うようですが、TPPを見ているとどうもこの「連環の計」と重なって見えてしまいます。

---

私が思うに、例えば、今後５年間、日本は毎年５０兆円の追加景気対策（東北の復興含む）をするとします。

５年で２５０兆円。

そのうち５０兆円、１年あたり１０兆円をその米国の「上位１％」にくれてやったほうが、TPPなんかよりもずっと安上がりなんじゃないかと。

TPPより安全。しかも、日本経済も潤う。

そのほうが、結局はアメリカ人、大金持ちから貧困層まで、確実に潤いますし、「上位１％」もTPPなんぞより確実に長期的に儲かります。



それか、

「企業や富裕層の献金に依存するオバマ大統領」

に１兆円くらい直接献金しちまいますか。

これならもっと安上がりですが、さすがに敵が増えそうですし止めておきましょう。いや、そもそも「外国人」の献金は違法なので、もとからダメか。

---

経済はカネではなく、モノです。


モノの供給こそが経済の命。経済はモノが足りるかどうかの問題です。

カネは単なる紙片、金属片、情報、コンピューター・サーバー上の磁気データに過ぎません。

それゆえ、カネは無限に増やす事が可能です。

そのカネの価値はモノによって支えられるのであって、

カネはカネ自体に価値が支えられているわけではありません。




日本が経済成長を続け、穏健な親米経済大国であり続け、その日本に世界の持続的繁栄を支える技術革新をさせ続けることこそが、結局は米国の「上位１％」の富を支える道筋なのです。

唯一無二の道筋といっても言い過ぎではないでしょう。


だからこそ、日本の取るべき道は、

その「上位１％」のいうがままにTPPを推し進める

ポチやカモネギになることではなく、


「上位１％」に対して「日本が財政出動し、経済成長を続けることのほうが、結局はあなたがたの利益を超長期的に保全することになりますよ」と

逆提案することであります。


これが私のいう、家康流（日米の国益を一致させる（TPPを除く）参照）です。

---

ということで、冒頭の日経の「国を開く」の結びの言葉

「問われているのは日本の将来像であり、痛みを乗り越える政治の覚悟だ。」

を、


「

問われているのは日本の将来像であり、

カモネギになることを乗り越える

政治の覚悟だ。

」

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・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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今回はコメント欄でご要望のあった魅惑の日韓通貨スワップ協定700億ドルについて。

この通貨スワップ協定というのはなかなか複雑な話なので複数回に分けたいと思います。

日本にとって損か得かというと、端的には恐らく損にはならないと考えられるのですが、それはまた次回以降にて。

今回は、「これは実際のところ、どっちがどっちを助けているのか」についてデータに基づいて検討してみたいと思います。


googleでニュース検索してみると、

・日本のマスコミは「ウォン急落を受けて」（日経、毎日）

・韓国のマスコミはサラっと事実だけ報道（中央日報、朝鮮日報、東亜日報）

・ブルームバーグもサラっとしていますが、

　ロイターは

• 「このところ、韓国から投資資金を引き揚げる動きが強まりウォンが急落、韓国内では中堅・中小企業などで外貨の調達難が生じ、日韓貿易にも間接的に影響が出始めている。」

　　と報じています。

---

マスコミ報道は、
ざっくり言うとそんなところです。

---

ところで、一口に「700億ドルの通貨スワップ協定」といっても、正確には全部ドル資金の融通という意味ではありません。

３つのパートに別れます。


（１）日銀⇔韓国銀行　300億ドル相当の円－ウォン　スワップ協定　

これは前にも２００億ドル相当の円－ウォン　スワップ協定があったので、今回の目玉とは言えません。

次に、前からあるチェンマイ・イニシアチブに基づく米ドルの融通協定
（２）日本財務省→韓国銀行　100億ドル　（米ドル⇔ウォン）
　　韓国銀行→日本財務省　５０億ドル　（米ドル⇔円）　
　　
そして、次が今回の目玉、本命と言えます。
（３）日本財務省と韓国銀行の間で３００億ドルの米ドルのスワップ協定を追加設定

実は、この（３）の日本財務省と韓国銀行の３００億ドル（米ドル）が謎です。

（２）の米ドルの協定については日本側が融通すべきドルのほうが大きくなっています。

ある種の片務契約です。

そして現在、日銀は米FRBとの間に１０兆円（ということは、ざっくり１０００億ドル）のドル－円スワップ協定を結んでいますが、

米韓の間には現在、通貨スワップ協定がありません。


これを調べるのにかなり苦労しましたが、

韓国銀行のホームページ

で、

swap Federal Reserve

で検索したところ、

2008年10月30日に300億ドルの米韓通貨スワップ協定が成立し、　
何度か延長されたのち
2010年2月1日をもって終了しています。


しかし、日銀は

2009年4月6日以降、
イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス国民銀行
と共に、FRBと通貨スワップ協定（米ドル）を継続しています。

なお、日銀の枠が先ほども書きましたように10兆円（ざっくり1000億ドル）

日銀とFRBの協定については、
↓の「ニューヨーク連邦準備銀行との為替スワップ取極」参照。
http://www.boj.or.jp/intl_finance/cooperate/index.htm/


日、英、欧、スイスのメジャーグループと違い、
韓国は第二グループというべきほうに属しています。

オーストラリアも「第二グループ」に属しており、韓国と同じ2010年2月1日をもって「必要性がなくなった」ということでFRBとの協定を終了しています。

http://www.rba.gov.au/media-releases/2010/mr-10-01.html


ちょっと色々書いてしまいましたが、要は

日本はアメリカと1000億ドルの枠のドル調達の合意をしているので、
わざわざ韓国に300億ドルの枠を用意してもらう必要がない

のです。それどころか日本の財務省は1兆ドルを超えるドル資産を持っている（はず）のですから。
300億ドルなんて1年間に受け取る利息程度の微々たる金額じゃないですか。まあ、最近はそこまで利回りよくないか。


逆に、韓国はアメリカとのあいだで通貨スワップ協定のない状態なので、
日本からいつでも緊急に必要なときにドル資金を融通してもらう協定が必要だった。

そう見るべきでしょう。

上で紹介した各国マスコミの報道ではここまでは突っ込んでいなかったですね。



産経2011.10.19 12:59 では

「日韓の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙い」

と報じていますが、「日韓」ではなく

「韓国の銀行がドル資金などの外貨を調達できなくなる事態を予防するのが狙い」

と書くのが正確と言えそうです。

---

さて、韓国が他国と結んでいる主たる通貨スワップ協定について時系列でまとめてみたのが下のグラフです。

「主たる」というのは要するに日、米、中の3ヶ国という意味ですが。


※訂正　単位は1億ドルです




リーマン・ショックの直後は主に日米が中心で、

両国合わせて600億ドル相当の通貨スワップ協定となっています。


それが今回のは、韓国銀行はFRBとの協定がないので、

リーマン・ショック直後並みの規模のスワップ協定、
というか、
いざというときの韓国に対する短期の外貨資金融通枠を

日本単独で担っている、というのがよく分かります。

---

次に、米ドルの協定に絞ってみましょう。



※訂正　単位は1億ドルです


以上のグラフ2つは、
韓国銀行
日本銀行
日本財務省
のホームページ資料を総括して筆者が作成（正直、かなり手間取りました）。

※訂正　グラフの単位は1億ドルです（英語のbillionに慣れてしまい、ついつい10億ドルと。数字はbillionの数字を10倍していたのですが…。内緒コメント、ありがとうございましたm(_ _)m）


リーマン・ショック直後のドル資金融通枠は、日米合わせて400億ドル。

そして、

今回は日本単独によるドル資金融通枠が400億ドル。

ということになります。


なお、この日韓通貨スワップが日本にとって得か損かという話と、そもそも通貨スワップ協定の意義は何なのか、という話はまた次回以降にて。


「

『韓国経済は素晴らしい！

日本はダメ。もっと韓国を見習え！』

というのが正しいのなら、

何で韓国は日本から

ほぼ一方的な資金繰り支援を受けることに

なるのかしらん

」　


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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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今回は「抱腹絶倒」必至のTPP推進論のデタラメをただしておきたいと思います。

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TPP反対論のデタラメを糺す（1）
抱腹絶倒「ＴＰＰ反対本」のお粗末
2011/06/22

山下一仁　Yamashita Kazuhito

キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
http://www.fsight.jp/article/10585?ar=1&page=0,1

しかし、戸別所得補償などの補助金も非関税障壁として廃止されてしまうと主張しているTPP批判本（廣宮本ｐ26、浜田本ｐ119）がある。

私はこれを読んで仰天した。

米州自由貿易地域という構想が実現しなかったのは、ブラジルがアメリカの農業補助金の廃止を要求し、アメリカがこれを拒否したことが大きな原因だった。アメリカもEUも多数のFTAを締結しているが、農業補助金は一切変更していない。

補助金はTPPの対象ではない。

TPPで農業補助金が廃止されることは

ありえないのだ。

---

ほうほう。補助金はTPPの対象ではないとな？？？？？？

えーと。キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

山下一仁　Yamashita Kazuhito

さん。って誰？あ、↓こちらにプロフィール発見

http://www.canon-igs.org/fellows/kazuhito_yamashita.html

東大法学部卒で元農林水産省の官僚であった模様。

農林水産省出身でTPP推進とは、お珍しい。



もう一度、繰り返しこの山下さんの文章を引用します。

---

補助金はTPPの対象ではない。

TPPで農業補助金が廃止されることは

ありえないのだ。

---

で、

ニュージーランド外交貿易省

New Zealand Ministry of Foreign Affairs & Trade

のホームページにある、既存TPPの合意文書

The original P4 agreement
Main Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-Agreements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php


から引用します。

---

Article 3.11: Agricultural Export Subsidies

農業の輸出補助金



1. The Parties share the objective of the multilateral elimination of all forms of
export subsidies for agricultural goods and shall cooperate in an effort to achieve such an agreement and prevent their reintroduction in any form.

本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。


2. Notwithstanding any other provisions of this Agreement, the Parties agree to
eliminate, as of the date of entry into force of this Agreement, all forms of export
subsidy for agricultural goods destined for the other Parties, and to prevent the reintroduction of such subsidies in any form.

本協定のいずれか他の規定にかかわらず、本協定締約国は、本協定の効力が発生する日付をもって、他の協定参加国に向けられたいかなる形態の農産品のための輸出補助金も排除し、かつ、いかなる形態の農産品輸出補助金の再導入をも防止することに合意する。

---

シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイは

お互いに対する

農産品の輸出補助金の排除に合意


しているわけです。つまり、「TPPでは農業補助金が廃止される」とは「抱腹絶倒」で「仰天」と書く山下氏のいう

---

補助金はTPPの対象ではない。

TPPで農業補助金が廃止されることは

ありえないのだ。

---

は、完全に間違いです。


だって、

既に「いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除」することは

既にTPPで合意され、発効しているのですから！

---

また、山下氏は

---

アメリカやEUのように補助金を交付すれば、生産量を維持できるので、生産者は不利益を受けない。

---

と書いていますが、そもそも補助金をジャブジャブ与えることを認めるような自由貿易協定なら必要ありません！

関税を撤廃する代わりに、補助金をジャブジャブ与えるのが許されるのなら、農業に限らずどんな産業にも適用可能ですね。自動車でも鉄鋼でもあらゆる産業で可能となりますから。

これじゃ自由競争もヘッタクレもありません。

こんなことは子供にでも分かる理屈なのですが。

---

ちなみに、ロイターの記事によれば、アメリカ産業界のTPP推進派の主張にも補助金、特に国営企業に対する当該政府の補助金を問題視する声が日増しに大きくなっている模様

U.S. delays sensitive topics in Trans-Pacific talks
Wed Sep 14, 2011 7:21pm

U.S. business groups are increasingly concerned about competition from foreign　state-owned firms.

米国の経営者団体は外国の国営企業との競争について日増しに懸念を強めている。

They want TPP rules to ensure those entities do not benefit from government subsidies and other handouts that private companies do not receive.

彼ら経営者団体は、民間企業が受けられないような政府からの補助金その他の便益を、それら外国の国営企業が受けられないようにすることを、TPPによって規定することを望んでいる。

A strong TPP pact also would also put pressure on China's state-owned companies, especially if Beijing one day joins the pact, which U.S. officials say is a possibility.

米国当局者は一つの可能性として、いつか中国がTPPに参加した場合、強力なTPP協定は中国の国営企業に圧力をかけることにつながるだろうと話している。

---

補助金というものを全否定するとなると、アメリカ自身の手足を縛ることになりはしないか、と心配です。

新しい産業を育てるとき、補助金は非常に有効な手段となる場合があります。

中国では設備投資の半額を助成することで太陽電池が急激成長し、あっという間に世界シェア首位に踊り出ましたので、このような中国の手足を縛りたいという気持ちはわかります。

しかし、
日本の自動車産業もかつては補助金、政府系金融機関からの低利融資、自動車の輸入禁止措置を受けて育ち、アメリカでは補助金によって地熱発電所の建設ラッシュが起こりました。

TPPに参加すると、産業政策の手足が著しく縛られる恐れがあります。それは日本だけでなく米国も他の国も同じです。

TPPですったもんだしている間に中国企業が補助金でガンガン成長しきってしまった後で、「もう補助金無しでも十分戦えるからTPP参加しても良いアルか？」と言われたらどうするのかしら、というのは心配し過ぎとは言えないでしょう。



しつこいようですが、TPPに参加した後、実質成長率の順位が世界の中で上昇したのはシンガポールだけで、他の３ヶ国はむしろ順位を落としました。
（TPP、「国有化」に劣る？参照）

TPPで参加国の大半が自国の手足を縛られている隙に、中国のような官民一体で産業を育て上げるような国が躍進する。

そういうこともあるでしょう。

９８年に財政破綻したロシアも今では見事に復活。外貨準備高も世界３位にまでなっています。

そのロシアは前のプーチン時代、エネルギー産業の国有化（自由貿易、TPPとは正反対ですね）を推し進め、一方で分野によっては外資の導入も行いました。トヨタや日産はその時にロシアに工場を建設したのです。

規制すべきは規制。開放すべきは開放。

つまり、プーチン大統領は野放図な自由化ではなく秩序の最適化を行ったわけです。

これ、前に書いた信長の話とそっくりではないですか！（超簡単TPP概論２ ：「自由化」の罠＋信長の野望参照）

---

ここで改めて一つ確認しておきたいのですが、

私の目的は、大企業叩きではありません。

「弱者救済」は良いとして、そのための手段が「大企業叩き」というのはもってのほかと考えます。


大企業も大金持ちも、中産階級も、貧しい人も、

等しく今よりも良い状態に持って行くには

どうしたら良いか？

というのが私のテーマです。


大企業優遇の新自由主義（Neoliberalism）でも、弱者さえ救済できれば良いという共産主義（Communism）でもなく、

第三の道（The Third Way）というわけです。
（「孫子」と「第三の道」参照）

どちらかを捨ててどちらかを優先するという発想は「国の借金大変だ教」がその根源です。

これを打破し、全ての人が利益を得るようにする、というのが私の発想です。

---

さて、話を戻します。

「TPPに参加すると農業の補助金は廃止される」ということを当の締結済みのTPPの条文に基づいて書いてあることを読んで「抱腹絶倒」して「仰天した」という

元農林水産省で東大法学部出身であらせられる

山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の主張には

「それこそ『抱腹絶倒』で、

『私はこれを読んだ仰天した』」　


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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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財務大臣はG20で消費税を10％にする国際公約。

首相はTPP前向き発言。

そして、与党政調会長はTPP反対派を「TPPおばけ」発言。

この国はどこへ向かうのやら…


ところで「TPPおばけ」って↓こんな癒し系な感じでしょうか？






「TPPおばけ」というのは褒め言葉として前向きに受け取っておきます。別に私を指して言っているわけではないでしょうが。



まずは安住財務大臣の国際公約について。

しかし、民主党政権は「CO2　25％削減」といい、国内で合意形成されないままの国際公約がなんでこんなに多いのでしょうか？

---

安住財務相、消費税５％上げを国際公約　Ｇ20会議
基礎的財政収支を20年度に黒字化
2011/10/15 22:47　日経新聞

【パリ＝木原雄士】安住淳財務相は20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で、消費税率を５％引き上げるための関連法案を来年の通常国会に提出すると説明し、日本の財政健全化の取り組みに理解を求めた。増税と同時に社会保障費の抑制を進め、基礎的財政収支の赤字を2015年度に10年度比で半減、20年度に黒字化することも併せて表明した。

---

私が見たニュース映像でも「財政健全化」と確かに仰っていました。

消費税を5％上げると、財政健全化ができるのでしょうか？


消費税1％で2.5兆円の税収ですが、還付を差し引いた純税収は2兆円弱です（国と地方合わせて）。

詳細はこちら→【消費増税の皮算用】

ということは、5％の増税で単純計算すると10兆円弱の税収増。これも景気が腰折れしない場合という単なる皮算用に過ぎませんが、まあ10兆円としましょう。

IMFのWEO最新版では、2011年の一般政府財政収支は

48兆円の赤字と予測しています。

10兆円程度の税収増（しかも甘い見積もり）で

財政健全化というのは残念ながらあり得ないでしょう。



いやいや、TPPで経済成長させるから大丈夫、ですって？

それもまた非常に残念なことに、取らぬタヌキのなんとやらです。
既存のTPP参加国のうち、シンガポール以外はTPP参加後に成長が鈍化しています。

詳細はこちら→【TPP、「国有化」に劣る？】


ということで

TPP　＋　消費増税　＝　財政健全化

は控え目な表現を選んで申し上げますと

「夢幻の如くなり」（幸若舞「敦盛」より）

「夢のまた夢」（豊臣秀吉　辞世の句より）

という具合です。

こんなことでは日本国、

「ひとたび生を受け、滅せぬ者のあるべきか？」（再び、幸若舞「敦盛」より）

に成りかねません・・・。

---

ところで、昨日の

【米国41％TPP反対の模様】

について、

こんな新自由主義邁進、弱者切捨て、格差拡大では

いずれ戦争になるんじゃないか？


という感想をお持ちの方が少なからずいらしたようです。

【増税しながら景気を良くする方法：財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」】

でも取り上げましたように、

チュニジア、エジプト、リビアの革命は高度経済成長下で起きました。

その主たる要因としては、やはり「貧富の差」の拡大が挙がるでしょう。

正確には「貧富の差の拡大」というよりは、

「貧困の深化と拡大」

と表現したほうが良いでしょうか。

昨日のエントリーでは、TPP反対を唱える米国の労働団体の幹部が

---

"Too many past trade agreements have benefited Wall Street and big business at the expense of normal people,"


過去における余りにも多くの貿易協定は、

一般人の犠牲のもと、

ウォール街と大企業だけが儲けただけだ。

---

これって要するに、自由貿易協定が一般的に

「貧富の差の拡大」や「貧困の深化と拡大」

をもたらしているという認識を持っているということでしょう。


このままこの路線を突き進むと、10年後、20年後には日米ともにチュニジア、エジプト、リビアのような革命や内戦に突入という事態も有り得るかも知れません。

---

この問題に関連して「弱者切捨て」という言い方がありますが、

弱者というのはいつまでも弱者でしょうか？

歴史を振り返れば、弱者がいつのまにか強者に転じ、強者がいつのまにか弱者に転じている、ということはよくあることです。

第一次大戦で大敗し、「弱者」となったドイツ。ヒトラーが現れてあっという間に「強者」に転じ、欧州大陸を席巻してしまいました。

---

弱者を追い詰め過ぎると、「TPPおばけ」どころではない、とてつもない「怪物」を生むことになりはしないでしょうかね。

大丈夫ですか、前原さん？

「TPPおばけ」なんてカワイイもんだと思いますよ～♪

---

安住財務大臣閣下は、

「これ以上財政の悪化を招いた場合、…日本の国債の信用、国の信用を失いかねない」

と発言しているのですが、

日本のような、経常黒字、対外純資産世界最大、デフレ、国債金利が世界最低の国が、

世界が苦しんでいるときに財政健全化で内需を縮小させるということをやろうとしている事自体が、国の信用を失いかねないのではないでしょうか？



いま日本、中国、ドイツのような経常黒字国こそが積極財政で内需拡大をやらなければならない時です。

アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどの経常赤字国にはなかなかこれが出来ないのですから。

日本、中国、ドイツのうち、リーマン・ショック以降、本当に大規模な財政出動をやったのは中国だけです。

あとは、日本とドイツ、特に日本は一番余裕があるのですから、

日本がやらなくて世界のほかのどの国がやるというのでしょうか？


「

日本のTPPや消費税は

「貧困の深化と拡大」を助長するだけ。

日本の財政拡大による内需拡大こそ、

世界を救う！

」

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【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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TPPなどの自由貿易協定（Free Trade Agreements）について。

アメリカの世論調査などを行うシンクタンク

Pew Research Center のホームページで面白いデータをみつけました。

9日前（10/7）に発表されたものです。

---

自由貿易協定はアメリカにとって良いものだったか、悪かったか。

良かった48％

悪かった41％

です。

（なお、↓の画像の下半分は中国との関係についてのデータですが、今回は触れません）


http://www.people-press.org/2011/10/07/strong-on-defense-and-israel-tough-on-china/

---

詳しく見ると、

民主党（Dem）支持または民主党寄りの人に限ると賛成多数

共和党（Rep）支持または共和党寄りの人に限ると反対多数

となっていますね。

で、トータルでは賛成のほうが多かったのですが、

過去の調査を見ると、反対のほうが多いこともしばしばであり、

賛成と反対がかなり拮抗していることが分かります。

（↓の画像で上半分は相手国別で交易を増やしたほうが良いかどうかの調査結果。
　下半分が自由貿易協定についての調査結果）

http://www.people-press.org/2010/11/09/public-support-for-increased-trade-except-with-south-korea-and-china/

---

まあ、この世論調査から伺い知れることは、とにもかくにも


全アメリカが

自由貿易協定に賛成しているわけでは

全くない！


ということです。

だから、

「アメリカのゴキゲンを取るためにTPP参加！」というのは、やはり

完全なる間違いです。


上の調査から

アメリカ人の半分くらいは反対派

と思っておいたほうが良いわけですから、

TPPにうっかり参加すると、アメリカ人の半分くらい…
ということは1.6億人くらいを敵に回すことだってあり得ることを十分に吟味する必要があります。


さて、

アメリカで自由貿易に賛成するのはどんな人達で、

反対するのはどんな人達でしょう？


労働者、労働団体の人たちは大反対の模様。

以下、シカゴ・トリビューン紙の記事を引用しながら、適当に和訳します（あくまでもテキトーな訳）。

---

September 06, 2011, Chicago Tribune


Celebration of the Labor Day spirit was in full force Monday in Grant Park, where hundreds of pro-labor activists gathered to influence negotiations scheduled to take place this week in Chicago over the proposed U.S. free-trade agreement with Pacific Rim countries.

月曜日、シカゴ　グラントパークのレーバー・デイ（日本でいうメーデー。5月じゃないのでメー（May）ではないですが）の式典は、シカゴで今週行われる予定の環太平洋貿易協定（要するにTPPのこと）交渉に影響を与えようと数百人のプロの労働活動家たちが集まり、大いに盛り上がった。

 "Today is not just a day to barbecue!" shouted Jim Robinson, a director for the United Steel Workers, before a sea of bobbing U.S. flags and union signs. "Today's a day to fight!"

「今日はバーベキューするだけの日ではない！」 ―― 全米鉄鋼労組のディレクター（幹部ということ？）、ジム・ロビンソンは、はためく星条旗の海の前で叫んだ ―― 「今日は戦いの日だ！」

---

で、反対の理由は↓こんな感じです。

上の全米鉄鋼労組とは違う団体（Citizens Trade Campaign）のディレクター

---

"Too many past trade agreements have benefited Wall Street and big business at the expense of normal people,"


過去における余りにも多くの貿易協定は、

一般人の犠牲のもと、

ウォール街と大企業だけが儲けただけだ。

---

そして、記事の結びは、典型的な賛成派の皆さんについて。

---

Mainstream U.S. farm and business groups support the agreement, which they see as key to boosting U.S. exports and keeping a check on China's growing might in the region.


農業の主流派および経営者団体は協定（TPP）に賛成している。

彼らは、TPPをアメリカの輸出を促進するための鍵であり、

環太平洋地域における中国の膨張への牽制にもなると見ている。

---

え？TPPって、対中国政策なんですかね？

じゃあTPPなんかよりも、日本に無理矢理空母でも買わせれば良い

のではないでしょうか…

なんていうと色々なところからお叱りが来そうなので止めます^^;。

---

うーん、日米ともに大企業の経営者の皆さんは賛成派が多いようです。

そして、日本とは逆に米国では農業関係者が推進派。

米国では一般労働者がかなり強硬な反対派の模様。

「今日はバーベキューやってる場合じゃなーい！！！」

ってくらいですから。


その割に、民主党支持層は自由貿易協定賛成の割合が多いのが不思議ですね。

労組はどちらかというと民主党寄りのはずなので…。


それはさて置き。


ちなみに、こないだ米議会で可決された米韓FTAについては、

意外にも全米自動車労働組合（UAW）は喜んでいます。

でも、これには特殊な事情があったりするのですが。

---

UAW Applauds Passage of U.S.-South Korea Free Trade Agreement
10/13/11

全米自動車労働組合は米韓自由貿易協定の法案可決に拍手を送る
2011年10月13日

---

え？労働組合が自由貿易協定バンザイってか？

なんでかと思いきゃ…

---

“The revised agreement,” said UAW President Bob King, “creates significantly greater market access for American auto exports and contains strong, auto-specific safeguards to protect our domestic markets from potentially harmful surges of Korean automotive imports.”

改訂された協定では、

アメリカの自動車輸出にとってより大きな市場へのアクセスを可能

にしており、また、

国内市場への韓国自動車の輸入よって生じる可能性のある

有害な影響から守るためのセーフガード（保護）

が盛り込まれている。

---

だから、

同じ労働者団体であってもFTAには賛成しても

TPPには賛成出来ないという可能性も高いですね。


さきほどシカゴ・トリビューンの記事で登場したCitizens Trade Campaignという団体の出しているTPPに関するレポートでは

Lack of Transparency in the Negotiating Process

交渉過程は透明性に欠ける


なんと、アメリカでも↑こういうことが言われているのですね。


アメリカ人にも「よう分からん」、と言われているものを、一体誰のためになんで推し進めるのやら。


あと、私が今まで全く気づいていなかった視点の問題もあるようです。

---

Two prospective Trans-Pacific FTA countries ― Vietnam and Brunei ― are
undemocratic, and have serious and well-documented human and labor rights
problems.

ベトナムやブルネイについては人権や労働権の問題がある。

---

The State Department’s 2010 Report on Human Rights Practices noted that
workers in Vietnam are prohibited from joining or forming any union that is not
controlled by the government.


ベトナムでは労働組合を組織したり組合活動が禁じられている。

---

In Brunei, there is virtually “no trade union activity in the country and there is no
legal basis for either collective bargaining or strikes,” according to the
International Trade Union Confederation.


ブルネイには労働組合が事実上存在しておらず、

団体交渉やストライキについての法整備もされていない。

---

なんで、そんな非民主的な国々との「経済統合協定（docking agreement）」を進めるわけ？

という雰囲気が伝わってきます。

---

それはさて置き。

TTPが仮に成立したとします。

すると、かなりの確率でアメリカの失業者が増えます。

すると、アメリカで買い物する人が減ります。

すると、日本の輸出産業はどこの誰に輸出するのかしら？

ということになってしまいますね。

ありゃりゃりゃりゃ。


「

アメリカ人の半分が反対しており、

アメリカ人ですら内容がよく分かっていない

TPPを推進するよりも、


経常黒字で

絶賛デフレ進行中（しかも、世界で一番のデフレ王国）の

日本が財政出動したほうが、


日本人は内需拡大でハッピー、

アメリカ人も外需拡大でハッピー


そうすると、

アメリカの内需も拡大するので、

日本人は外需拡大でもっとハッピー

」

という気がしてならない今日この頃。



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・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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日本では、農業従事者一人あたり何人分の食糧を作っていたか。推計してみました。

というのは、一人で何人分の食糧を生産できるか、ということは豊かさの目安になると考えられるからです。

日本は時系列的な変遷を追ってみたのですが、それとは別に、近年における国際比較もしておきました。

なお、「日本における時系列的比較」に用いた「農業従事者数」と「国際比較」に用いた「農林水産業従事者」は定義が全く異なるので悪しからず、ご了承下さい。


まず、日本の時系列的変化です。




　人口統計：　 総務省統計局           
　農家数統計、農業従事者統計：　 農林水産省　農業センサス           
　食糧自給率：　農林水産省           


細かいことは「備考」欄に書いた通りです。

計算に用いた食糧自給率については、カロリーベースは問題視されているので、主食穀物自給率を用いています。

ちなみに、その計算式は、

自給率＝国内生産量／国内消費仕向量×１００（重量ベース）

となっています。

なお、カロリーベースでも、
国内に供給された食糧の2割が廃棄されていることを勘案すると、

40％÷0.8＝50%

程度と推計できます。


なお、ここでの「農業従事者数」は専業農家だけでなく、兼業農家の従事者数も入っています。

というか定義は

15歳以上の世帯員で年間1日以上自営農業に従事した者

範囲が広すぎるかも知れないですが、一応、時系列的に比較する際には最も過去に遡れるデータが「農業従事者数」だったので、これで良いかなという独断と偏見で仮置きした次第です。


で、グラフ化すると↓こんな感じです。





江戸時代は農業従事者一人あたりで、まあ、1.5人分からよくても2人分くらいというので良いのではないかと思います。

そして、明治から大正、昭和にかけてジワジワと生産性が上がり、1人で4人分くらいは作れるようになって行ったと。

そして、戦後は一気に機械化、近代化が進み、平成の世になると1人で14人分も作れるようになっている…

いや、農業従事者のうち、本当の専業の皆さんはそれ程いないはずです。

ちなみに、農作業こそが主たる仕事という「基幹的農業従事者」の実数として挙げられているのが

110万人（H23年概数）

ということです。なので、上の05年（平成17年）の556万人の「農業従事者」が完全に農業だけに専従すると、1人あたりで作れる食糧はもっと多くなるはずです。

となると、現代日本の「１人あたりで作れる食糧」は上の数字の３倍から４倍、つまり、

１人で５０人分か６０人分は作れると考えられます。

ただし、江戸時代の１人で1.5人分から２人分という数字はそのままで大体は合っていると思います。

ということは、現代日本の食糧生産の生産性は

江戸時代の３０倍から４０倍

くらいにはなっているという計算になります。


これこそが豊かさの源泉です。

１人で５０人分の食糧を生産できるということは、

残り４９人は他のことをしていられる、ということになるからです。

つまり、他の仕事をしたり勉強したり遊んだりできるということです。

このことこそが多様性を生むわけです。


だからこそ

現代社会は、前近代と比べて多様性に富んだ社会

となっているわけです。

その源泉は何か？

もちろん、技術

です。


技術こそ、富の源泉です。

カネではありません。技術です！！！


だからこそ、
「国の借金」は可能な限り、
技術を磨く方面の投資を活性化させる
ような使われ方が為されるようで無ければならないのです。


さて、

次に国際比較です。




農林水産業従事者数、総人口 ：　 総務省統計局       
食糧自給率：    農林水産省      


なお、農林水産業従事者は、農業以外にも林業と漁業の従事者を含みます。
日本は163万人ということで、先ほどの「農業従事者」の３分の１以下です。

国際比較の場合はこの「農林水産業従事者数」をそのまま使うことにします。

あとの細かいことは、注記など参照下さい。


さて、上記の表をグラフ化すると、








アメリカの１人あたり生産量が際立っています。
１５０人分とか２００人分という勢いです。

オーストラリアもすごいですが、ドイツ、フランスもかなりのものです。


日本は世界の中では中間的な位置づけと言えそうです。

そして、ニュージーランドが意外に低いですね。

さらに低いのが、韓国、そして中国。


中国は全人口の１０人に４人ほどが「農林水産業従事者」ということになっています。

そして、世界全体の平均が１０人に２人程度です。

ということは、中国の食料生産の生産性は世界平均より低い、ということになります。

なにせ、これでは日本の江戸時代と余り変わらないということになりますので…。

中国では食品のインフレが問題になっていますが、その主たる原因は食料生産の効率の低さにあると言えそうです。逆に言えば、生産性の向上余地が極めて大きいということになります。

ということは、中国経済における最大の課題は

農業の生産性向上

と言えそうです。

さらには、仮にそれが出来た場合に予想される

農業からあぶれた人たちの雇用対策

という課題も乗り越える必要性があると言えますね。


それはさて置き。


「

　豊かさの源泉は、紛れも無く技術！

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唐突ですが、

クイズです。


日本の「国の借金」というか中央政府の借金は

ゼロ円になったことはあるでしょうか？



正解は…





















明治5年（1872年）以来、

ただの一度もありません！



グラフは↓こんな感じです。

出典：総務省統計局







これだと１９６０年代以前がサッパリ分かりませんので、

縦軸を対数軸にしたものが↓こちら







こうやって見てみますと、

戦前は主に戦争のたびに、中央政府の借金が急増しています。それと大恐慌対策。

戦後はというと、社会資本整備や社会保障のために急増。その後バブル崩壊後の経済崩壊を防ぐための財政拡大による急増。

まあ、大雑把にはそんなところでしょうか。


とにかく着実に言えることは、

「

　明治5年以来130年の間、

　・中央政府の借金が減ったことは、ほとんど無い。

　・中央政府の借金がゼロになった試しが全く無い。

」

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おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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TPPは日米両国の国益を増大させることは無いんじゃないでしょうか。今回は、昨日紹介した環境未来都市的ハイテクひょっこりひょうたん島（グリーンフロート）を使った「日米の国益を一致させる」方法を考えたいと思います。

なお、私の独断と偏見による日米関係のあるべき姿は信長と家康の関係です。

・盟主信長（アメリカ）をいやいやではなく、積極的に支え続けて信頼を勝ち取る家康（日本）

・信長（アメリカ）が何かの間違いで倒れるまでは、とにかく支え続ける家康（日本）

・信長（アメリカ）に万が一のことがあった場合は、天下に号令するようになる家康（日本）

これを踏まえた上での「日米の国益を一致させる」方法論を検討したいと思います。

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まず、TPPについて。読売新聞が面白い社説を5日前に発表していますね。
以下、ら「→」で私の補注を付けながら引用します。

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ＴＰＰ　参加が日本の成長に不可欠だ（10月6日付・読売社説）

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→　オリジナルのTPP参加国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）のうち、TPP参加後に世界の中で相対的に成長率が上昇したのはシンガポールだけです。

残り3国は、むしろ実質成長率の順位が落ちました。つまり、TPP参加後に成長が鈍ったのです。

更にその上、TPPつまり過激な自由化と正反対の企業国有化に邁進したベネズエラ、ボリビアは成長率の順位が上昇、つまり世界の中で相対的に成長率が上昇しました。

過度な自由化は弱肉強食になり、富の寡占化が進むと以前書きました。TPP参加の４ヶ国の中ではシンガポールの一人勝ち、弱肉強食、富の寡占化が進んでいると言えるかも知れません。

少なくともTPPで全ての参加国の成長率が世界の中で相対的に上昇したという実績は無く、「日本が参加したら成長率が増加する」という保証は皆無です。

仮に万が一、日本がシンガポールに取って代わり、一人勝ち出来たとしましょう。間違いなく他国の恨みを買います。

要するに、TPPに参加しても何の得もない、むしろどっちに転んでも損をするということになりかねません。　　
　　

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　日本の成長戦略を推し進めるため、政府は新たな自由貿易圏となる環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を早期に決断すべきだ。

　「例外なき関税撤廃」を原則とするＴＰＰの締結に向け、米国や豪州など９か国が、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）での大枠合意を目指している。

　ＴＰＰの基本的枠組みが日本抜きで固まれば、将来、日本が参加する場合、不利なルールであっても受け入れざるを得なくなる。

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→　明らかに不利なら参加しなければ良いのではないでしょうか？
その場合は議論する必要すらないでしょう。

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　経団連の米倉弘昌会長がＡＰＥＣまでの参加表明を政府に促しているのは、そのためだ。

　最大の問題は、農業である。

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→　雇用の対外自由化、金融・投資の対外自由化、公共事業の対外自由化、医療・保険の対外自由化は些細な問題ということでしょうか？

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　関税が段階的に下がることで、外国産品は競争力を増し、国内市場を席巻しかねない。全国農業協同組合中央会の万歳章会長は、野田首相に「ＴＰＰに参加すると日本農業は壊滅する」と訴えた。

　だが、農業は担い手の高齢化が著しく、衰退する一方だ。このままでは展望が見えない。

　ＴＰＰ参加を機に、大胆な農業改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強い農業への転換を進めなければならない。

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→　農業を「マスコミ」と入れ替えてみましょう
“ＴＰＰ参加を機に、大胆なマスコミ改革に踏み出して、自由化に耐えられるような強いマスコミへの転換を進めなければならない。”
それでも良いんですかね？

上でも触れましたが、TPP参加で成長率がむしろ低下する可能性も多分にあります。そうなると農業以外のすべての産業の展望も見えなくなります。

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　民主党は、鉢呂吉雄・前経済産業相を座長とする、ＴＰＰに関するプロジェクトチームを設置した。遅きに失した感はあるが、議論を急いでもらいたい。

　党内のＴＰＰ反対派の会合では、参加によって工業製品の規格や医療・医薬品などの規制緩和を迫られ、大打撃を被るのではないか、と警戒する声が相次いだ。

　政府はそうした疑念を払拭し、ＴＰＰ参加が日本にどのようなメリットをもたらすのかを明確に説明する必要がある。

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→メリットだけを説明し、デメリットを説明しないのはいわゆる一つの

投資詐欺です。

これはつまり、政府は投資詐欺をする必要があるということでしょうか？

証券会社で投資信託を買ってみて下さい。これでもかというくらい細かいリスク説明を受けさせられます。「こんなデメリットもあんなデメリットも考えられます」といった具合に。
　

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　気がかりなのは、政府・民主党内に「交渉に参加し、言い分が通らなければ離脱すれば良い」との「途中離脱論」があることだ。

　反対派をなだめる方便だろう。だが、参加する前から離脱をちらつかせる国の言い分が、交渉の場で説得力を持つとは思えない。

　民主党内には、アジア・太平洋地域の安定を図るという視点がないことも懸念材料である。

　ＴＰＰ参加によって、日本や東南アジア各国、豪州などは、米国を基軸に経済的な連携を強化できる。それは、膨張する中国をけん制することにもつながろう。

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→既存TPPのシンガポール以外の３ヶ国のように世界の中で相対的に成長が鈍化すれば中国はその分余計に膨張することになります。

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　臨時国会では、ＴＰＰ問題が論戦の焦点となる。自民党も意見を集約して臨むべきだ。

　民主党内の論議と並行して、政府はＴＰＰ参加へ、閣内の意思統一を図ることが急務だ。
（2011年10月6日01時16分  読売新聞）

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→つまり、挙国一致の大政翼賛会的に成長が保証されておらず、デメリットも大きいと思われるような経済政策を邁進せよということですかね？

仮に万が一日本がTPP参加で勝者側に回れるとすれば、それは米国人の雇用を奪うことになります。それではますます世界は不安定化するのでは？勝っても負けても最終的に日本が大打撃を被る可能性のあるTPPの推進は誰のためにあるのでしょう？

TPPなんて中途半端なことなどせずに、いっそのこと名実ともに正式にアメリカの属国になったほうが良いのではないでしょうか？そうすれば、為替リスクも消滅します。

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TPPでアメリカが一人勝ちになった場合。どうでしょうか？

日本人の購買力が低下します。

そうなるといずれアメリカの大企業も日本で収益を上げられなくなってしまいます。

そして、TPPという過激な国際的自由化によってアメリカの喫緊の課題である雇用問題が解決出来る可能性は極めて低いのではないでしょうか？むしろ悪化する可能性すらあります。

結局、誰も得しないということになる可能性が極めて大きいでしょう。


さて、TPPはこの辺にして、

日米にまたがる課題について簡単にまとめてみます。


・普天間基地問題

・経常収支のインバランス（不均衡）の問題（アメリカの経常赤字と日本の経常黒字）

・日本はデフレ継続（GDPデフレーター下落）で不況。
　米国は若干インフレ気味（GDPデフレーター上昇）で不況。

・日本は極端な為替高。米ドルは下落傾向。
　※リーマン・ショック後、実質でも名目でもその傾向にあります。

　

　データ出典：日銀、FRB。実効レートは両方とも「broad」



アメリカがインフレ気味なのは、通貨価値の下落も一つの要因と考えられます（もちろん、GDPデフレーターがプラスなので、国内需要＞国内供給という要因もあるでしょう）。
そして、不況。

一方の日本は通貨価値上昇傾向が続く中での不況です。

ということは、目標とすべきは

・アメリカは経常収支改善で通貨高傾向に戻りつつの景気回復

・日本は経常黒字を減少させながら通貨安傾向にしつつの景気回復

ということになろうかと思われます。


この解決には日本の需要を増やすことが必要です。

日本の需要を増やすことで、アメリカの経常収支を改善させる。その中で日米ともに景気を回復させる。

え？それだと日本は輸入が増えるだけで輸出産業が困るって？

いえいえ。

第一に内需で稼げます。別に輸出するだけが輸出産業の売上ではありません。国内の売上が増えます。

第二に内需が増えれば外需も増えます。例えば80年代イタリアでは強烈な財政拡大の元、輸入とほとんど並行して輸出も爆発的に増加しました。他国が自国への輸出で稼げば、それだけ輸入する購買力も増えるのです（詳細は「さらば、デフレ不況」p.228参照）。


で、日米両国の景気を同時に回復させながら確実に日本の内需拡大と経常黒字の減少、及び、アメリカの外需拡大と経常収支改善を行うための方策として私が考えたのが、


普天間基地を代替するための、巨大な浮島

（昨日紹介した清水建設の「グリーンフロート構想」のようなハイテク環境対応型の浮島都市）

を日本の財政出動で作る。

という案です。


先に注意点ですが、清水建設の動画を見ると、グリーンフロート構想では「特定の国だけのものにすると不公平なので、国際的枠組みを作る必要がある」という方針だそうです。
ということで、この普天間基地代替案は私が勝手に言っているだけであるということをお断りしておきます。


従来でも辺野古沖に浮き島（メガフロート）方式という案がありましたが、恐らくは基地だけ、あるいは滑走路だけ、という方式ではないでしょうか？

これが、グリーンフロート的なものになると、

基地だけでなく、都市そのものを併設

することになります。


食料もエネルギーも自給自足の要塞都市というニュアンスになるでしょうか。

「食料もエネルギーも自給自足」であれば、完成後の維持費もかなり安く付くでしょう。

そして、
必要に応じて、基地エリアのフロートに都市エリアのフロートを継ぎ足していくことも可能です。

このようにすれば、軍人と地元住民の様々な諍い、軋轢もかなり解消されることになるでしょう。というのは、その巨大フロート内で生活もエンターテインメントも完結するようになれば、沖縄本島に軍人の方たちがそれほど頻繁に来る必要がなくなるからです。つまり、

沖縄県民の負担軽減につながります。


さらには、基地がなくなることによる地元の雇用が喪失してしまう問題も解決可能です。そのフロートに職場が存在し続けるわけですから。

また、軍事的にも価値は高いでしょう。なにせ、いざというときもエネルギーと食料が自給自足可能ですから！それに移動まで可能ですし。

まさに不沈空母です。


ちなみに、

直径3kmの円形であれば、20mの大津波もちっとも怖くありません。

仮に、20mの津波で一方の端が20m持ち上がり、他方の端が20m下がったとします。

そうすると

3000mに対して40mの勾配になります。

バリアフリー法によれば、

勾配は１／１２以下（高さ１６ｃｍ以下の場合は１／８以下）

となっています。この勾配であれば車椅子の移動も円滑になるという基準です。
１／１２とは、12メートルにつき１ｍ上昇という勾配です。

１／１２　＝ 8.3％　です。そして、

４０／３０００　＝　1.3％

つまり、東北大震災級の大津波が来ても、車椅子で円滑に移動できる勾配の６分の１以下の傾きにしかならない計算です。




それでもって、その建設には米国企業にも２割とか３割くらい参入してもらうわけです。そのようにしても、アメリカ人の労働者よりも地元の日本人労働者の割合は高いでしょう。

このようにすれば、日本の内需は確実に増加し、米国の外需も確実に増加することになり、日米両国の景気回復に目に見えて貢献するでしょう。

さらに、長年の懸案である基地問題もすっきり解決可能です。


え？毎年数兆円に上る建設費用でアメリカを得させるだけ、ですって？

それは無いですよね。
まず日本は経常黒字であるということを忘れてはいけません。世界の安定こそ日本の国益です。そのためにはアメリカの経常赤字縮小とドルの価値の維持は必須事項です。

もし日本がすでに経常赤字の国ならこんなことは言いません！経常黒字で余裕があるからこのような案を提言しているのです！


また、この財政出動は即座に内需拡大、景気回復に寄与しますのでその分はまるまる日本の国益です。また、実際にこのような事業を行えば、日本企業の技術も磨かれます。

国家の存続と繁栄に最も重要なのは技術です。

そのための技術投資であり、そのための技術獲得につながるのですから、完全に日本の国益になります。

日本だけでなく米国の国益をも増大させます。それによって世界の安定も保たれるのですから、それもまた貿易立国である日本の国益です。

経常黒字、通貨高、デフレの国には経常黒字、通貨高、デフレの国なりの世界経済の貢献の仕方、流儀があるのです！


そして、この方式であれば、
TPPのような恒常的な縛りというか金縛りの危険性も皆無です。

そのメガフロートを作っている間だけの話になるので期間限定になりますから。


家康は信長に従属的な立場であったけれども、

決して織田家家臣ではなく、独立した大名

であったことを思い出しましょう！

それこそが日米双方の国益を極大化する最適な道筋であります。


「

　正式なデメリットの説明が全くない

　投資詐欺ちっくなTPPよりも、
　
　デメリットが余り考えられず、

　日米両国の国益を確実に増大させそうな

　未来型環境都市的ひょっこりひょうたん島

　に一票！

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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今回はとにかく夢のある話を。

夢の島の話です。といってもゴミ処理場ではなくてハイテクの粋を集めた

究極の環境未来都市的ひょっこりひょうたん島

の話です。


日経ビジネスの先週号（2011.10.3）で読んでもの凄く感動したので本当はもっと早く書こうと思っていたのですが、急な用事が入ったりやら何やらで遅くなってしまいました。

その先週号から「未来」「技術」「企業」「都市」「人」を切り口に毎週100個ずつ注目すべき情報を5週連続で紹介するという「日経ビジネス版リーダーズバイブル500」という連載のが始まっています。

ちなみに今週号が「技術100」でこれまた面白そうなのですが、それはさておき。先週号の「未来」の話です。

その第2章で財政のことを書いていたのですが、なんとまあ暗い話でしょう。


例えば

「今の日本はおおむね40万円の給料で、100万円を超える出費が続いているようなものだ」

これは政府の財政のことを書いているのですが、これじゃあ、もう「雪だるま式借金地獄」でそろそろ破綻しますかね（笑）。

この文章、現実の状態に基づいて正確なところを補ってみましょう。

「今の日本はおおむね40万円の給料で、100万円を超える出費が続いているようなものだ。その差額60万円は娘のカケイちゃんや息子のキギョウ君の懐に入っているし、給料以外にボーナスとして他の会社からも10万円のボーナスを受け取っている」

政府収支＋民間収支（家計や企業）　＝　経常収支（海外からの受け取り）

という関係があります。

政府収支を右辺に持って行くと、

民間収支　＝　経常収支　－　政府収支

となります。


上の文章にこの数式を当てはめてみましょう。

政府収支　＝　４０万円　－　１００万円　＝　－６０万円

経常収支　＝　１０万円

民間収支　＝　経常収支　－　政府収支
　　　　　　   ＝　１０万円　－　（－６０万円）
　　　　　　   ＝　７０万円


ということで、

政府は60万円の赤字ですが、

民間は、カケイちゃんとキギョウ君で合わせて70万円の黒字

となります。


日本の場合は、政府の赤字がそっくりそのまま民間が受け取り、更に経常収支のボーナスを受け取っています。

日本はあの大震災や重大な原発事故があった後も経常黒字が続いています。

http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm


民間の黒字が続いているというのは、お金はあるところにはあるということです。
（補足。このような状況は、高所得層や優良企業は貯蓄を増やし、一方で、
　低所得層の更なる低所得化や貯蓄の欠乏化が進んでいるという
　大変憂慮すべき事態ということです。
　これは社会を不安定化する不適切な秩序の状態が進行するということです）


お金はあるところにはあるにも関わらずGDPが低迷していうのは、貯めこまれて使われない事が多いということです。

だから、政府がやるべきことは

・政府の財政に何ら問題がないことを広く国民に理解してもらい
　不安を解消するよう努めること。

・民間がどうしてもお金を使いたくなるような環境を整えること
　（色々なやり方があるでしょうが、例えば以前紹介した
　　相続税の現預金の課税強化と株や不動産の減免措置など）

・財政支出の拡大。ただし、用途は将来における物流上の破綻を防ぐための投資に
　できるだけ集中させる。そのようにすれば、自国通貨の価値がなくなることが無い。

---

そういえば、

【「日本は円建て債務だから破綻しないはウソ」のウソ+破綻は成長への一里塚：ロゴフ教授の「国家は破綻する」を読んだ感想】

のエントリーのタイトルがどうしても気に入らないというご意見がありました。

別にタイトルは

「日本は永遠に不滅です」

でも良かったのですが^^;


私がアメリカ人でこのブログが英語のブログなら

「合衆国は永遠に不滅です」

でも良いわけです。

アメリカの政府債務は全て自国通貨建てですし、現在、物流上の供給上の問題も特に生じていません。

喫緊の課題は、貧富の差の拡大による社会の不安定化をいかに軽減するか

ということでしょう。つまるところ、失業率の改善、雇用の拡大です。

私は雇用減税みたいなのが良いと思います。

設備投資した企業が雇用を増やす。つまり従業員を増やすと、増加した分の人件費がまるまる税額控除になる、とかそんな感じです。まあ、また詳しくは別の機会に。


なお、財政破綻そのものは問題の核心でもなんでもありません。
政府が破綻しても国民が豊かに生活できるのであればちっとも問題ありませんよね。

破綻したアイスランドの失業率が破綻していない多くの国よりも低い、とか、アルゼンチンが破綻後むしろ急速な経済成長を遂げたとか。そっちの方が大事です。

---

さて、

世界中の民間の金融純資産　＝　世界中の政府の純負債

です。

世界中の政府が負債を増やすことがイヤというのなら、世界中の民間部門は金融資産を持つことを永遠に放棄しなければなりません。そうであれば、国の借金の心配なんぞする必要が完全になくなります。


「私は国の借金がゼロになることを望みます」

というのは

「私は、私や私以外の全ての人の貯金がゼロになることを望みます」

というのと同じですが、そんなんで良いのでしょうか。


また、

そんなに国の借金が気になるなら、貨幣価値経済なんて止めてしまえばいいんです。

そして、そうするのであれば、それはお金そのものを消滅させるのですから、これもまた一種の財政破綻と言えるでしょう。というよりは、新しい秩序の出現ですね（江戸幕府という旧秩序の破綻によって、明治維新政府という新秩序が出来たわけですし）。


貝殻が通貨になる商の紂王以前の中国。あるいは、租庸調という物納税制が厳格に行われていた律令制時代の日本のように、お金が無くても成り立つ物々交換経済を復活させるわけです。

そのようにすれば、国債とか公的債務GDP比とかがそもそも無くなってしまいます。また「国の借金が民間の金融資産を超えてしまう～」などというつまらない心配をする必要も無くなります。
そうすればお金そのものが無くなるので、物の心配だけをするようになります。

実際、政府は物の心配だけしてればいいのです。

---

話を日経ビジネスに戻しますが、

あとはまあ「家計が保有する金融資産が仮に今の水準で推移すると、2017年度末には国と地方の借金が、家計の金融資産から負債を引いた額（純資産）を上回る。」なんて書いています。

心配しなくとも、社会保障基金の負債とついでに本来国の借金である「財融債」も加えれば、政府の借金は家計の金融純資産を3年前にとっくに上回っています。

でも、この説が抜本的におかしいのは上の足し算引き算の式で示したとおりです。企業部門が入っていない時点でマクロ経済として完全に間違いです。これじゃあミクロ経済です。

---

すみません。
ここまではどっちでも良い、取るに足らないどうでも良い話です。


この日経ビジネス（2011.10.3）の特集も第3章になると、技術の話になってくるので俄然、面白くなります。

特に私が興味を惹かれたのが、

清水建設の「グリーンフロート構想」を紹介している箇所です。








以下、この構想を紹介する日経ビジネス記事の引用です。

---

100万人が海上都市で自給自足

　それではこうした時代に、持続可能な成長は実現できるのか。その解となる１つの青写真が、日本企業の手によって描かれている。

　赤道直下の太平洋上、直径3000m、高さ1000mの巨大コロニーが浮遊する。内部には最大10万人の住人が生活し、食料やエネルギーも原則として自給自足する。
　これは、世界中がリーマン・ショックに揺れていた2008年11月に、清水建設が発表した「グリーンフロート」構想だ。2025年に着工し、2030の稼働を想定している。

　居住空間は高さ800m以上の高層に設けられ、赤道直下でも１年を通して気温が26度前後に安定するため、冷暖房は最小限に抑えられる。

…

　建材には海水中から採取できるマグネシウムを使用し、エネルギー源には太陽光発電や海水の温度差を利用した発電を活用する。波力、風力、太陽熱と、立地を最大限に生かせばエネルギー源は豊富に確保できる。

　観光、農業、健康関連と産業育成にも注力し、循環型の経済を実現する。こうした複数個の浮遊コロニーを連結することで、100万人規模の大都市にする構想だ。

---

この文章、非常に重要なことを書いていると思いませんか？

私が注目したキーワードは赤にしていますが

・持続可能な成長

・食料やエネルギーも原則として自給自足

の2つです。

要するにに、「物流上の破綻の無い状態」を目指す構想ではないかと思うわけです。


政府の財政論に関する部分を読んでいるときはもう気分萎えまくりでしたが、
本当に重要なところはしっかり抑えています。さすが、日経ビジネス。

長期定期購読してて良かった♪


そのグリーンフロート、
詳細は↓こちらをどうぞ。清水建設のホームページです。
http://www.shimz.co.jp/theme/dream/greenfloat.html


そして、紹介動画が↓こちら




そして、日経ビジネスの記事によりますと、バブル時代に次々浮かんだ構想とこのグリーンフロート構想とは違った展開を見せているとのこと

「この構想に注目し、実現に向けたコーディネート役を買って出たのは野村證券だった。」

「清水、野村、そして連携大学院の3者は昨年5月に連携協定を結んだ。今年度からはこれまでの枠組みのみだった連携大学院に学生を取り始め、順次共同研究を開始する。」

なるほどなるほど。

しかし、

「グリーンフロートそのものの実現可能性は、建設コストの面から現時点では低い」

とは言え、この構想を一つの理想として掲げ、それに必要な要素技術の開発に取り組むことが「産業の発展につながる、との信念を清水と野村はともに抱く」とのこと。


さて、そのボトルネック（制約条件）になっている建設コストについては

「現在の大まかな試算では、１つの都市を建設するためにかかる費用は数十兆円」

であるがゆえに「荒唐無稽にも思える」

ということだそうです。

これ、「国の借金大変だ教」さえ止めれば明日からでも取り掛かれるような話ですよね？

だって、数十兆円なんぞ、１０年で割ればほんの数兆円です。

最近のエントリーで

・アイスランドが１年でGDPの0.6年分（日本なら３００兆円）も政府の負債を増やしたが、
　インフレ率は２１％で打ち止め

・アルゼンチンが１年でGDPの1.5年分（日本なら７００兆円）も政府の負債を増やしたが、
　インフレ率は40％で打ち止め

・日本政府の借金は125年前のGNPの100万倍規模に増加したので、
　125年後には５垓円（＝500,000,000兆円）になってもおかしくない

という話を書いてきました。

数十兆円ごとき、「荒唐無稽」どころか、ちっとも大した金額ではありません。


また、「国債を刷れ！」でも書きましたように、

・アメリカは1940年から1945年の5年で、
　国の借金をGDPの2.1倍（今の日本で言えば1000兆円）、
　つまり、今の日本で言えば1年あたり200兆円ずつ国の借金を増やしましたが、
　インフレ率はたったの10％で打ち止めでした。

数十兆円の持続可能な成長のための投資なんて安い買い物です。本当に。

それでもって、建設工事には同盟国の企業も一定割合で参入してもらえばいいんです。
そうすればTPPなんぞよりよっぽどハッキリした金額で同盟国の経済をも潤します。

そっちのほうが確実に手っ取り早く日本と世界経済を不況から脱却させることが可能です。


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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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アルゼンチンの公的債務が日本で言えばたった1年で700兆円以上増えたけれども、ハイパーインフレどころか年率40％のインフレで打ち止めになった、という話です。

【破綻＝ハイパーインフレ】という迷信を完全打破すべく…

まあ、ダメ押ししておきます。（以下すべて、データはIMF WEO）




 


01年の破綻後、02年までに公的債務が01年のGDPの1.46年分増加しました。

日本で言えば、
500兆円×1.46＝729兆円も国の借金が1年で増えた！　

ということです。


そして、まあ、はいぱあいんふれなんぞ全くどこの国の話なの？という具合に

01年から02年にかけての
インフレ率はたったの４１％。それで打ち止めです。


更には、最近繰り返し述べています

「破綻は終わりでなく、始まり！」

という格好の実例が展開されます。

実質GDPと失業率の推移を見てみましょう。






たった４年で実質GDPは破綻前の水準に回復。

そして、たった３年で失業率も元の水準まで低下。しかも、その後もだだ下がりでした。


ちなみに、公的債務GDP比は、




破綻後、172.3％まで急上昇しましたが、その後はあっと言う間に減少です。

破綻→通貨下落→輸出急増→経常収支大幅に改善
　　　　　　　　　　　　　　　　　　→景気回復と税収増

GDPが伸びたこと、また、
それにより税収が増えたこともあって、債務の絶対額も減らせたことなどが寄与しました。
（ただし、その後はまた債務を増やしていますがそれ以上にGDPが伸びて、債務GDP比は順調に減少）
一応、データを示しておきます。





以前、
信長の楽市楽座の本質は「規制緩和」というよりは「秩序の最適化」
と書きましたが、


アルゼンチンのこの事例は、

財政破綻もまた、やりようによっては
経済成長のための秩序の最適化となる

ことの一例です。


「

　破綻→ハイパーインフレ

　＝うそ８００

　証明終了。
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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「飲み屋で親父仲間に日本の未来に希望をもたせるための簡単なまとめページが欲しい」というご要望があったので、表題の通り、作ってみます＾＾。

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Q1.　今、日本政府が最優先でやるべきことは、「先進国最悪の財政」を立て直し借金を減らす、財政再建でしょうか？


A1.　まず、日本が「先進国最悪の財政」というのは根本的、論理的、科学的に間違っています。先進国であるアイスランドが2008年12月に先に財政破綻しています。この時点で日本政府の財政が「先進国最悪」ではなかったことが論理的、科学的に証明されています。

　また、財政再建というのは財政の黒字化のことですが、アイスランドは政府が4年連続財政黒字であったのに破綻しました。97年アジア通貨危機でIMFの支援を受けなければ破綻しかけた韓国、タイも直前まで数年間は財政黒字でしたし、日本の89年株バブル崩壊と91年の土地バブル崩壊も財政黒字中に起きました。更には07年に不動産バブルが崩壊し、PIGSの一員として財政危機に陥っているスペイン、アイルランドも07年まで３～５年間連続で財政黒字でした。財政黒字は特に経済の安定を保証してくれないことは明白の事実です（各国政府の財政収支はIMF資料参照）。

　現在、日本はデフレです。しかも、世界で一番のデフレです。インフレであればモノ不足なのでお金を刷るだけでは問題は解決しません。しかし、日本はモノ余りのデフレです。モノ余りであるうちはいくらお金を刷っても問題ありません。財政学の権威であるハーバードのロゴフ教授の著書「国家は破綻する」においても、国内債務について各国政府がしばしばインフレで帳消しにしていることがデータで示されています。

　日本の問題は政府の借金の大きさではありません。よく公的債務をGDPで割った「公的債務GDP比」が日本は200％なのでダメだ、という話を耳にします。上記ロゴフ教授の著書でもそのような記述があります。しかし、アイスランドが破綻したときはたったの50%程度、タイや韓国が危機に陥ったときはわずかに１０％前後でした。つまり、公的債務GDP比なる数値は何らの意味もありませんし、何の役にも立ちません。

　今の日本の問題は、むしろ国全体で負債が減ってしまっていることです。民間が過去１０年で500兆円、つまりGDP比で100％も負債を減らしています。一方で、政府がたったの330兆円しか債務を増やしていないことが問題なのです。差し引きで国全体の負債が170兆円も減っています（日銀「資金循環統計」参照。ただし、本来負債ではない株式・出資を負債から除く）。負債はマネーであり、負債の減少はマネーの減少です。それこそがデフレの原因であるので、政府はむしろ借金を増やすべきときなのです。政府が借金を増やすのを止めるのはインフレ率が３％とか５％程度になってからでも遅くはありません。

---

Q2.　国の借金の限界はいくらですか？家計の貯金（金融資産から負債を差し引いた金融純資産）1100兆円までというのは本当ですか？


A2.　もし、国というか一般政府（中央＋地方＋社会保障基金）の借金の限界が家計の金融純資産であれば、日本は08年12月を以って破綻しています。日銀資金循環統計の一般政府負債に、それとは別に計上されている財融債（特別会計の国債の一種）を加えると1200兆円ほどになっております。しかし、これは経済主体が家計と政府しか存在していないという前提に立っている時点で完全に100％間違いです。今は企業部門が借金をどんどん減らしており、国全体では貯金（正確には金融純資産）はまだまだ増え続けています。なお、その貯金がマイナスになれば即破綻ということすらありません。そうであれば、アメリカやオーストラリアはとっくの昔に破綻しています。

　さて、上記の意味合いでの国全体の「貯金」というのが実は対外純資産に一致するのですが、これが日本は世界最大です。日本が破綻するのを心配するのは、まず世界の他の国が全て破綻してからでも遅くありませんが、そもそも破綻が全ての終わりと考えること自体が完全な間違いです。

　日本やドイツは全面戦争に負け、無条件降伏したという「破綻」をバネにその後の５０年は世界で最も繁栄した国になりました。また、前出のロゴフ教授「国家は破綻する」では、債務不履行というのは新興国が先進した経済に移行するための「通過儀礼」と表現しており、フランスなどは新興国から先進経済大国に脱皮するのに８度も破綻を経験していると例示しています。これまで世界中の政府が破綻しながら世界は成長を続けて来たのであり、そのことをゆめゆめ忘れてはいけません！

　国の借金には絶対額の限界などありません。なぜならお金というものはそもそも実体のあるものではないからです。３０００年前、中国で最初の通貨が制定されました。あるとき王様が「今日から貝殻を通貨とする」と命令を出した瞬間、ただの貝殻がお金になったのです。お金というのはその程度のものでしかありません。通貨というのは紙きれ、金属片であり、情報、記号、コンピューターサーバー上の磁気情報でしかないのです。

　2010年の日本の中央政府の借金は明治18年のGNP（国民総生産）の100万倍に達しています。これは125年後に、日本の中央政府の借金が今のGNP489兆円の100万倍、すなわち、5.3垓円（5.3兆円の1億倍）になっても不思議はない、ということを意味します。お金はこのように無限であるのですから、経済の限界を規定するのはお金ではなく、物流であることが分かります。お金は無限ですが、物流には限度があります。経済成長とは物流の増加のことです。モノ余りで供給能力が有り余っている日本では、お金を増やせば物流が増加し、それによって経済が成長するのです。それは、皆さんが飲み屋でももっと旨い酒をもっと沢山飲めるし、もっと旨い食い物をもっと沢山食える、ということを意味します。

---

Q3.　日本もギリシャのように破綻しかねないというが、それは本当か？


A3.　過去30年ひたすら経常黒字で、その積み重ねである対外純資産が世界最大の日本とは全く異なり、ギリシャは過去30年ひたすら経常赤字で、その積み重ねである対外純資産も大きくマイナスになっています。また、前出のロゴフ教授の著書によればギリシャは独立以来2008年までの間に計5回対外債務をデフォルトしており、200年弱の間の50%の期間がデフォルト状態ですが、日本はたったの1回であり、デフォルト期間も5％程度しかありません。デフォルト常習国のギリシャと日本を同列にする必要は全くありません。

　平時でもデフォルトを繰り返しているギリシャと違い、日本のデフォルトは戦時中の1回だけです。また、フランスを始め、現在の欧州の経済大国は皆、新興段階から脱皮するのに何度も繰り返しデフォルトしなければならなかったのに対し、日本はたったの1回で脱皮しました。まずはそのような国に生まれたことを誇りに思うべきでしょう。
　そして、A2でも述べていますように、最終的にはカネではなくモノです。ギリシャはモノづくりが弱いから経常赤字を続けていたのであり、日本はモノづくりが強いから敗戦からの回復も早かったのです。

　さらには、ギリシャはユーロに加盟していて自国通貨というものが無く、借金も自国通貨建てではありません。日本のように借金がほとんど自国通貨建てであり、いざとなればいくらでも通貨を発行することができる国とギリシャは根本的に違っているのです。ギリシャはモノづくりが弱い上に、ユーロに加盟し借金が自国通貨ではない共通通貨建てであるという2重の大きな問題を抱えていますが、日本はそのどちらの問題も抱えていません。

　日本人の「供給能力を極めて短い期間において一気呵成に増強する能力」はこの数百年ほどの歴史が証明しています。
　戦国時代においては、鉄砲伝来からたった30年で世界最高水準の命中精度を誇る銃を大量生産するようになりました。
　幕末においては初めて目にした蒸気機関船を、佐賀藩、薩摩藩、宇和島藩がわずか３年で相次いで自製してしまいました。
　そして、第二次世界大戦後によって破壊しつくされた供給能力もあっという間に回復させたが故に、朝鮮戦争特需という需要の急拡大に対応することが可能になり、その後の高度成長に弾みを付けましたし、石油危機では先進国で最も早くインフレを克服しました。

　現在を生きる日本人がまず最初にやるべきことは、政府債務の削減などではなく、自分たちの歴史に、特に技術史に対して誇りを持つことです。その他のことは枝葉に過ぎません！

---

Q4.　経済を成長させるにはどうしたら良いですか？「お金を刷れば良い」といってもバラマキではいけないような気がします。

A4.　A2でも書きましたように、経済成長とは物流の増加を意味します。全ての国民がより多くのモノやサービスを受け取れるようになる、という状況です。
　そして、少子高齢化の中でその物流の増加を維持するにはどうしたら良いかというと、それは一人あたりの供給能力を高めることが必要になります。そのために政府は、技術水準を高めること、教育水準を高めること、そして国民からやる気を引き出すことに焦点を当てるべきです。

　完全に民間に「自由放任」で任せるのではなく、政府が将来を見据え、必要と思しき分野において競争を誘発するような形で使うお金を増やすのです。

　太陽光発電その他新エネルギーを導入する個人や企業に補助金を出す、という形であれば関連産業は顧客獲得のために競争し、技術を磨くことになるでしょう。教育であれば奨学金を充実させることです。福祉においては、成果主義的な補助金を活用する英国の職業訓練のモデルがあります。NPOが失業者を訓練するのですが、そのNPOは最終的には失業者が就業して半年継続しないと満額の補助金を受け取れない、というようなやりかたです。参入業者はNPOでなくても一般企業であっても良いでしょう。
　
　今のまま何らの景気対策もしない、というのであれば、円高その他による工場の移転が加速し、産業の空洞化が進み、日本のモノづくりは衰退し、供給能力が落ち、お金だけで問題を解決できない状況になることもあり得ます。しかし、上記のような方式でしっかりお金を使い、将来における供給能力を向上させる投資を行えば、日本の将来は安泰で在り続けることが可能となるはずです。

　我々が恐れるべき破綻というのは、単なる金銭的な破綻ではなく、物流上の破綻です。だから、その物流上の破綻を将来にわたって防ぎきるのが政府の役割ということなのです。



「

　過去４００年の技術大国としての歴史において

　日本の未来を照らす光明、見つけたり！

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・しかし、実際には
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ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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さて、

今回は私が昨日ツイッターで思わずブツブツつぶやいていたロゴフ教授の「国家は破綻する」について。







「日本の政府負債は自国通貨建てだから大丈夫というが、

この200年で自国通貨建ての債務の破綻は７０回も起きている。

だから、自国通貨建てだから大丈夫というのは大間違いだ！」


よく、破綻論者の方が私の著書のアマゾンレビューや当ブログのコメント欄、あるいは他の積極財政派の論客に関係する場所で、このロゴフ教授の本に書かれている内容を元に上記のような書き込みをされています。

つまり、破綻論者の皆さんにとってのバイブルのような本です。

が、

それはちょっと違います。


詳細は追々説明しますが、この本を読んだ私の端的な感想は

「破綻論者にとってはノストラダムスの大予言またはそれに類する書。
　しかし、それ以外の人にとっては希望の書」

という感じです。

それから邦題の「国家は破綻する」というのはちょっと違うなあ、という印象。

原題は「This time is different　（今回は違う）」。
これは、人類は往々にして「今は昔と違うので、このバブルは永遠に続く。今回は違う」と思い込み、危機に対する認識が甘くなり、危機対応が遅れがちになる、という意味合いです。

だから、本書の内容からして「経済危機の歴史は繰り返す」くらいが妥当な線かと思います。

まあ、「歴史に学べ！」というわけです。

ただ、日本で売るには「国家は破綻する」のほうが経済合理性が高いということでしょうかね。

破綻論者の皆々様には、破綻論者なりの立場というものがお有りなのでしょうが、本書は破綻論者の皆様にとって不都合な事実を非常に多く含んでいます。

著者らは、破綻というか政府の債務不履行が「終末」という認識では全くありません。

つまり、本書は「終末信仰」の書では全くないのです！！！


たとえば、

新興国にとって債務危機は先進国の仲間入りをするための

「通過儀礼のようなものである(p.8)」

と記述されています。

つまり、財政破綻は終わりでなく始まりということです。

「国家としての初期段階では、あのフランスでさえ、すくなくとも八回は対外債務のデフォルトを起こしている…。スペインは１８世紀末までは六回で済んでいたが、１９世紀に入ってから八回を記録して、フランスを抜いた。このように今日のヨーロッパの大国が新興段階からのし上がる過程では、今日の多くの新興市場国と同じく、対外債務のデフォルトを繰り返しおこしている。（p.8)」

フランスやスペインなどは債務不履行を繰り返しながら新興国の段階から先進国へ脱皮したということです。

この時点で私は破綻論者の皆さんが、バイブルにすべき本を間違えた、それこそ「This time is different（今回も違う）」と感じましたが、いかがでしょうか？

また本書によれば1800年以降、

日本が外貨建て債務の不履行

を行ったのは戦時中1942年の

たったの一度だけです（p.163　表6.3）。

にも関わらず、

破綻を繰り返した欧州列強と異なり、日本は新興段階から先進的経済大国にのし上がったわけです。

これもまた破綻論者の皆さんにとっては大変残念極まりない事実の一例ですが、

この事実からは要するに

日本がいかに素晴らしい国かがよく分かります。



そして、逆に債務危機に対して強い国々が却って改革が遅れてしまい、問題を長引かせるというような話が、冒頭の「日本語版への序文」にあります。

「危機に見舞われたときのほとんどの国とは異なり、日米英政府は危機の間も資本市場にアクセスすることができた。

これは、マクロ経済の安定性に関しても、債務の返済履歴についても、おおむねよい実績を収めてきたからである。

資本市場にアクセス出来たため、この三ヵ国はリセッションの衝撃を和らげることができた。

しかしそのために、金融部門の徹底的な修正を先送りすることが可能になってしまった。先送りすれば、ほぼまちがいなく修正に時間がかかり、回復は遅れることになる。」


次に、国内債務のデフォルトについて。

破綻論者さんたちが「自国通貨建てだから大丈夫は間違い。ロゴフ教授の本に70もの国内債務のデフォルトの事例がある」と言っている件のことです。

まず、

【デフォルト＝全ての終わり】みたいに認識している時点で100％間違いであることは言うまでもないですが、

このロゴフ教授らが挙げている事例のうち、

3件が中央政府ではなく地方政府（アメリカやカナダの州政府）のもの。

5件が明示的に外貨建て債務の不履行（ドル預金の現地通貨預金への強制転換を含む）

です。

ちなみに、
地方政府の破綻が「国内債務破綻」なら日本の夕張市の破綻も当てはまるのですが、この本の事例には含まれていません。


さて、残りの62件はどうなのか？

例えば、以前当ブログで指摘しましたが、
98年のロシアは政府負債の大部分が外貨建てでしたし、現地通貨建て債務も外国人投資家によるロシアの国内銀行での為替予約によって実質はドル建て債務でした。

しかし、ここで大いなる疑問が残りますよね。

自国通貨建ての債務なら、その国の政府（あるいは中央銀行）はいくらでもその通貨を発行できるわけですから、わざわざデフォルトする必要はありません。

98年のロシアについて、私は

GKOやOFZの「債務不履行」の目的は、

ルーブルの外貨への両替や、ロシア国内の資金の海外流出を防ぐため

という仮説を立てておりました。

これに関しても明快な答え、すなわち、破綻論者の皆さんには耳が痛い記述がp.191にあります。

「なぜ政府は、インフレで問題を解決できるときに、わざわざ国内債務の返済を拒否するのだろうか。

言うまでもなく一つの答えは、インフレがとくに銀行システムと金融部門に歪みを生じさせるから、というものである。インフレという選択肢があっても、支払拒絶の方がましであり、少なくともコストは小さいと政府が判断することもある。

インフレに伴う潜在的なコストは、債務が比較的短期または物価に連動している場合にとりわけ問題になる。というのも、このような場合に返済額を実質的に大幅に減らすには、政府ははるかに強硬なインフレ誘導策をとらなければならないからだ。」

つまり、

国内債務のデフォルトは政府が能動的に選択するもの、

というわけです。

破綻論者の皆さんにはここをよく読んで頂かないといけません。


政府が能動的に、このままインフレを続けたほうが得か、デフォルトさせたほうが得かをソロバン勘定で弾きだした上で、政府の意思で判断するのが国内債務のデフォルトということです。

この本を元に「自国通貨建て債務でも破綻する」と思い込まれている方々にはぜひ、この日本語版p.191を穴が開くまで繰り返し読んで頂きたいと思います。


要するに、

国内債務、特に自国通貨建て債務のデフォルトというのは、インフレ対策の一手段として、政府の自らの意思決定により行われるものだ、

ということです。


さて、もう一つ面白い事例がp.187表7.3にある1933年アメリカの「金約款を破棄」というものです。

これについてp.191で次のようにあります

「大恐慌期のアメリカのように、緩和的な財政・金融政策を通じて経済をデフレから脱却させる前提条件を整えるために、国内債務をデフォルトする措置（1933年の金約款の破棄）がとられることもある」

つまり、1933年のアメリカ政府は、デフレ脱却のために、お札と金の交換の約束を破棄、金本位制の停止をしたということです。

要は、デフレのときは、もっとカネを増やそうね、ということです。

さらに、p.208にも興味深いデータが示されてます。


国内債務デフォルト国

のデフォルトの4年前から3年後の平均の

実質GDPの変化のグラフがありまして、


実質GDPはデフォルト発生年を底に、

発生の3年後には発生の4年前の水準回復しています。


つまり、

デフォルトすることで、経済がむしろ回復に向かった

ということです。


国内債務のデフォルトは経済危機を克服するための手段の一つということが、ここでも裏付けられています。

さらに、p.211では、国内債務デフォルトにおける、危機発生国の危機発生前後の

インフレ率の平均値のデータが出ていますが、例えば、


国内債務デフォルト

発生3年前の平均値が35.9％

発生年の平均値が171.2％

発生3年後の平均値が140.3％

となっています。
えーと、日本の今のインフレ率っていくらですかね？

消費者物価指数　全国　平成23年8月分
　(1) 総合指数　前年同月比は0.2％の上昇

　(2) 生鮮食品を除く総合指数　前年同月比は0.2％の上昇

　(3) 食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合指数　前年同月比は0.5％の下落

ということで、過去に国内債務デフォルトを起こした国の発生3年前の平均、35.9％には遥かに遠く及びません。


この「国家は破綻する」では年率20％以上のインフレを「インフレによる『デフォルト』」としています。つまり、インフレによる債務の帳消しという意味ですが、年率20％です。

実際問題、日本で20％のインフレになれば、「え？国の借金が問題って？えーと、どこの国の話？」みたいなことになるような気がします。


そして、まとめの部分にある記述について。これはどうも日本が取るべき経済政策について著しい誤解を与えかねない記述です。

「債務の維持可能性を分析するにあたっては、経済動向の現実的なシナリオに基づかなければならない。経済成長によって債務を完済できるという見方があるが、過去の事例はこれを裏付けていない。（p.410）」


これだけを読むと「あちゃー。やっぱり日本は地道に財政再建しないとだめだなあ」となってしまいますが、

これはトンデモない話です。

デフレの処方箋はあくまでも、通貨増発と公的債務の増加であります。

上記のような1933年アメリカの金約款の放棄を思い出してください！


そして、「経済成長によって債務を完済できるという見方があるが、過去の事例はこれを裏付けていない。」という記述の元ネタになるデータを示すp.144を見ても、

これは日本には当てはまらないことがよく分かります。

「３年未満の期間で対外債務GNP比率が25％以上低下した事例を全て抽出し…中所得国で債務比率が圧縮された事例のうち、新興市場国は２２件だった。うち５件は、何らかの形で対外債務のデフォルトまたは再編と同時に起きている。」

とした上で、経済成長によって債務比率圧縮に成功したのはそのうち合計で４件となっています。

これを受けて

「国が成長だけによって債務負担から抜け出せるとは言い難い」

と結論づけています。

皆さん、私が日本には当てはまらないとしている理由、お分かりですよね？

「国が成長だけによって債務負担から抜け出せるとは言い難い」

とこの本で書いているのは、対外債務が圧縮できるかどうかについてです。

あくまでも対外債務です！この箇所には明示的に書いていませんでしたが、これは当然、対外の外貨建て債務です！

なぜなら国内債務、自国通貨建て債務は、本書でも指摘されているように「インフレ誘導で問題を解決できる」場合が多いからです。



最後に、
日本に関する、なぜかこの本の他の部分と致命的に矛盾する箇所を指摘しておきたいと思います。

「債務の定義にもよるが日本のように（公的債務GNP比が）170％近くに達していれば、問題が多いと考えられる（日本の外貨準備は極めて潤沢だが、その点を考慮するにしても、純債務がGNP比94％というのはやはりひどく高い）。」

これは非常におかしな記述です。


まず第一に、外貨準備というのは、日本のような経常黒字国では政府が為替介入しないと増えません。

外貨準備は国全体の対外資産のうち政府や中央銀行の持分ですので、外国から外貨を借り入れても増えますが、日本の場合はその必要性がほとんどありません。

そして、中国のような固定相場制というか準固定相場制にして、どんどん自国通貨を増発して売り、外貨を買う、という為替介入をすれば、外貨準備はどんどん増えます。

ということで、外貨準備が多いとか少ないとかは本質ではありません！

また、著者らは日本がデフレであることをすっかりお忘れのようです。そして民間債務が死ぬほど勢い良く減っているという点も考察から抜け落ちております。

以前出しました、↓このデータですね。






日本では10年で民間の負債が500兆円、GDPまるごと1年分、つまりGDP比100％も減っているという事実を抜きにして、政府の負債が大きいのが問題ということ自体が問題です。

そして、その間政府の負債はたったの332兆円しか増えておらず、全体では170兆円の減少。

これこそが日本の問題です。

これでは経済成長もデフレ脱却もままなりません！


これぞまさに「This time is different　（今回は違う）」

ですね。

「

　それにしても、

　大恐慌直後のアメリカで

　インフレ誘導のための

　国内債務デフォルトがあったとは

　笑った　＼(^o^)／

　そして、

　フランスやスペインなど欧州列強にとって

　破綻は成長の元だったというのも

　笑った　＼(^o^)／

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おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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さて、

今、巷で話題騒然の「朝霞公務員宿舎」。

さっき、テレビで輿石・民主党幹事長が、

野田総理が明日、朝霞に視察に行き、公務員宿舎の建設は見直しの方向になるだろうというようなことを仰っていました。


えーと、以下、私の勝手な予想です。外れても責任は持ちません。念のため（笑）

野田総理、朝霞を視察

→宿舎建設見直し＆その予算を復興予算に回すと表明

→「さすが、QBハウス10分1000円の散髪に行く

　　庶民派総理！平民宰相万歳！」と支持率急上昇↑

→喜び勇んで増税まっしぐら！



朝霞宿舎の予算：わずか105億円

を止めることで、

9.2兆円だか11.2兆円だかの増税

を「釣り上げる」式のエビでタイを釣る的な魅惑のシンデレラ・ストーリーか何かでしょうか？


なんだか坂本龍馬の「船を沈めて、国を取る～♪」みたいな話ですね。

まあ、そんなええもんとちゃうか^^;



最近、当ブログでは国の借金5.3垓円とか300兆円とか書いていましたので、

なんともちっぽけな話に思えてしまうのは気のせいでしょうか…


まあ、それはさておき…

「

　野田閣下。

　10兆円増税するなら、

　是非とも30兆円くらい財政出動して頂き、

　20兆円のデフレギャップを埋めて、

　デフレ不況を脱却して頂ければ幸いです。


　日銀にだけデフレ不況脱却の責任を押し付けるのは

　辞めておかれたほうが賢明であります。

　ケインズが80年以上前に予言しているように、

　国内の投資計画がなければ、

　低金利の資金は国外でキャリートレードされるだけ

　ですので＼(^o^)／
」

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参考記事：【反ハイパーインフレ論　［神戸空襲編］】

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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参考記事：【反ハイパーインフレ論　［神戸空襲編］】


「

　当然、カイコのまゆを粉にしたものや

　みかんの皮の粉まで食べなきゃやってられなかった

　終戦直後のほうが大変だったはずズラ。

　つまり、
　
　現代日本の問題のほうが解決は簡単ズラ～＼(^o^)／

」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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