ツイッターで当ブログを共有

廣宮孝信 ツイッター

TPPアンケート

プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

著書

カテゴリ

最新記事

カレンダー

10 | 2011/11 | 12
- - 1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 - - -

最新コメント

ブログランキング

最新トラックバック

月別アーカイブ

FC2カウンター

全記事表示リンク

検索フォーム

RSSリンクの表示

ブロとも申請フォーム

QRコード

QR

アクセスランキング

[ジャンルランキング]
政治・経済
92位
アクセスランキングを見る>>

[サブジャンルランキング]
経済分析
8位
アクセスランキングを見る>>

お奨め書籍

WTI原油価格

金価格

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

:スポンサーサイト

--/--/-- (--) --:--
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

スポンサー広告

442:ユーロ導入で「勝ち組と負け組」が出来ちゃいましたという鮮やかなデータを示します

2011/11/30 (Wed) 10:53

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で12位です!
 
人気ブログランキングへ






TPPで更新を頑張りすぎたせいで仕事が溜まっており^^;、更新頻度が落ちている今日この頃ですが、

いつもクリック頂き、まことにありがとうございますm(_ _)m




本日の内容の要約

・共通通貨導入で、分かりやすいくらい勝ち組と負け組が鮮明に別れたユーロ諸国

・PIIGSは全て、経常赤字で共通通貨といういわば「外貨建て」の借金が積み重なって債務危機になった

・借金が外貨建てというのがミソ。
 オーストラリアは1974年以来、37年間ひたすら経常赤字だが、ちっとも債務危機にならない

・ちなみに、
 日本の安定は「国債が95%国内消化」ということはそれほど決定的な要因ではない。
 オーストラリアは70%以上が外国人保有で「国内消化」は30%以下。
 
・PIIGS、ドイツ、オランダ、そしてオーストラリアの状況をつぶさに観察すれば、
 外貨建て借金ほど怖いものがないということがよく分かる。



関連記事:
 【ドイツ国債札割れ:ユーロ解体へ前進か?】
  http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-440.html
   →長期債に人気の無い時でも短期債は大人気というのが一般的なので、
   ドイツ政府の資金調達にとくに問題があるわけではない。

 しかし、↓のような経常赤字が続く「負け組」の国々はそうは行きません!






ユーロ圏諸国の経常収支
International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, September 2011



実は、ドイツはユーロ導入前、経常赤字が続く「負け組」でした。

逆に、イタリアは経常黒字が続く「勝ち組」。

これが、ユーロ導入後、逆転。

ドイツ一人勝ち、という状態になったのでした。



さて、上のグラフは線が多すぎるので、

08年リーマン・ショックの年を基準に、

ドイツ、オランダ、フィンランド、オーストリアなどの経常黒字国を「勝ち組」としてまとめ、

PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)、フランスなどの経常赤字国を「負け組」としてまとめてみたのが、

下のグラフです。







ユーロ圏諸国の経常収支(勝ち組と負け組)
International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, September 2011



ユーロ導入前、勝ち組グループと負け組グループはほとんど差がなく、負け組グループも合計では経常黒字でした。

それが1999年のユーロ導入後、為替レートを気にする必要なく借金できるようになった「負け組」諸国はガンガン借金しまくってモノを買いまくった結果、勝ち組と負け組が余りにも鮮やかに別れたのです。

そして、その積み重なった借金が自国通貨でなかったことが悲劇を生んでいます。


オーストラリアなんて、37年間ひたすら経常赤字が続いており、それだけを見ればイタリアより悪いくらいなのですが、債務危機のさの字もありません。




独、豪、伊経常収支
The World Bank
http://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD/countries






以下、
イタリアとオーストラリアの10年債の利回りの推移です(過去1年)




イタリア10年債利回り推移
イタリア10年債利回り推移 http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GBTPGR10:IND



オーストラリア10年債利回り推移

豪州10年債利回り推移 http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GACGB10:IND





イタリアは5%弱から7%超に上昇、

対照的に、オーストラリアは5%台半ばから4%弱に下落しています。



そして、オーストラリアの国債は72%が海外保有です。

Australian Bureau of Statistics
5232.0 - Australian National Accounts: Financial Accounts, Jun 2011

Jun-2011

TABLE 18. Financial Assets and Liabilities of National General Government ($ million)

Amounts outstanding at end of period ;  Liabilities ;  Bonds, etc. issued in Australia ;  Total (Counterparty sectors) ; $ Millions
185660  (中央政府発行債券の残高全体。約13兆円)

Amounts outstanding at end of period ;  Liabilities ;  Bonds, etc. issued in Australia ;  Rest of world ; $ Millions
134060 (海外部門の
中央政府発行債券保有高。約9.4兆円)

1豪ドル=70円で円換算していますが、

9.4兆円÷13兆円=72%です。


もちろん、「外国人は逃げ足が早い」ということもあるかも知れませんが…

リーマン・ショック前の08年6月の
海外部門保有額は
35864 (100万豪ドル)

で、70円換算ならたったの2.5兆円でした。

それから7兆円も増えているんですね。

この危機の中で、オーストラリア国債は外国人に飛ぶように売れているわけです。

そして、もし外国人が売りまくってどうしょうもなければ、

Reserve Bank of Australia

がバンバン買い入れれば済むだけの話です。


イタリアではBank of Italyにそれが出来ない、ということが問題なのです。


ユーロ導入前のイタリアは、

政府の財政出動+中央銀行の金融緩和(国債買い入れ含む)

で、輸入が増えれば通貨安になり、それで輸入が抑制されて輸出も増える。

というような形で経常収支がバランスしていたのが、

共通通貨によってそのバランスが取れなくなり、経常収支の赤字が拡大し続けたのです。
しかも、その経常収支の赤字拡大で膨らむ海外からの借金は、「外貨建て」の借金であり、非常に危険なわけです。

一方で、経常赤字が長期間続いても、借金が自国通貨建てのオーストラリアは安定している。これは非常に重要な事実です。

まあ、オーストラリアの場合はエネルギーも食糧も自給率がともに200%くらいあるということも安定要因の一つだとは思います。




ということで結論

ユーロ問題を解決する方法:

通貨、借金を「外貨建て」で無くすること!


具体的には

①ユーロ解体、借金を無理矢理でも自国通貨に転換させる

②財政統合

のいずれか一つということになるでしょう。





ユーロ諸国を見ていると

勝ち組になっても、

負け組になっても、

しんどいっすねえ^^;

TPPもきっとそうなるんだろうなあ…


でもとにかく、ユーロ圏諸国は

別れるならさっさと別れる。

くっつくならとっととくっつく。

中途半端が一番いけません!



と思われた方や、



くっついたらくっついたで、

何十年かしたらユーゴスラビアみたいに、

また別れてるっていうオチもあり得るなあ…



と思われた方は、



↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 






スポンサーサイト

ユーロ危機コメント(4)トラックバック(0)|

441:米国動乱:ウォール街の反撃は失敗?「マスコミを活用し、調査に基づいたストーリーを仕立て、オキュパイ運動を貶めるべし!」というメモが逆にマスコミに暴露されるの巻

2011/11/26 (Sat) 12:36

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で10位以内継続中です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





まず、いくつかTPP関連の動画のご紹介。


当ブログで頻繁に紹介させていただいている政治学者の藤井厳喜さんの英語によるTPP反対のPR動画です。

アメリカ人にとっても不利益であり、日本でも多くの人々が反対しているということを世界に広めましょう^^









そして、オバマ大統領が以前、大統領選挙運動中に


Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(つまり、格差を助長している)


力説している動画が↓こちら











このTPP議論を見ていると、35年前に発表され、900万枚売れたというイーグルスのアルバム、「ホテル・カリフォルニア」のことを思い出してしまいました。

この表題作で1曲目の「ホテル・カリフォルニア」の歌詞がまさに現代アメリカの問題点を正確にえぐっています







So I called up the Captain
'Please bring me my wine'
He said
'We haven't had that spirit here since 1969'

ワインある?とウェイターに頼むんですね。「ホテル」なので。
すると、「そんなスピリットは1969年以降、置いていません」と。

スピリットはアルコールの意味もありますが、この歌詞の意図は、精神とかけています。

そして、ホテル・カリフォルニアというのは実はアメリカという国家そのものを指していると見てよいでしょう。

つまり、1969年以後、アメリカには「精神」がなくなってしまった、と嘆いているわけです。


そして、こんな一幕も。

They gathered for the feast
They stab it with their steely knives,
But they just can't kill the beast

彼らは宴のために集い、
鋭いナイフを突き立ててその野獣を殺そうとするが、出来なかった。


ここで、
野獣というのは、欲望の比喩です。

よくオキュパイ運動の人たちが口にする

corporate greed
企業の強欲


とか、そんなことでしょう。

【米国動乱:元軍人ら「我々も99%」と絶賛反格差運動中】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-428.html


で取り上げた、元軍曹も口にしていました。


その「野獣=強欲」を殺そうとするが、殺せなかった。

まるで「格差助長のグローバリゼーションはダメだ。ウォール街だけの利益になる貿易協定はダメだ」といっていたのに、「企業の強欲」という「野獣」を殺せず、TPPを推し進めようとするオバマ大統領そのものじゃないですか。


イーグルスはこのアルバム、この曲をアメリカ建国200年という象徴的な年(1976年)にドカンと発表したのですが、ほとんどよく当たる占い師なみに予言を的中させてしまっている感がありますね…


そして、このアルバムの最後の曲「The Last Resort」の歌詞がまた刺激的です。


Who will provide the grand design?
What is yours and what is mine?

誰が「グランドデザイン」を提供し、
何を君たちのものとし、何を我々のものとすると決めるのか?

(→まるでTPPそのまんまですね。どの国の取り分をどの国が決めるのか?)


'Cause there is no more new frontier
We have got to make it here

もはや未開拓の地などない。
我々はここに留まって、うまくやらなければならない。

(→アルゼンチンみたいに保護主義ちっくに行った方が良い、って感じですね)


We satisfy our endless needs and
justify our bloody deeds,
in the name of destiny and the name of God

我々は我々の果てしない欲望を満たし、
流血の事態を正当化する。
運命という名の下に、そして神の名の下に

(→”corporate greed”のことですね)


They call it paradise
I don't know why

彼らはそれをパラダイスと呼ぶ。
僕にはなぜか分からない。

(→推進派の皆さんはTPPをパラダイスと呼びますが、私にはなぜだかサッパリ分かりません)


You call someplace paradise,
kiss it goodbye

君がそれをパラダイスと呼ぶなら
僕はキスしてオサラバさ

(→”君がTPPをパラダイスと呼ぶなら、
僕はキスしてオサラバさ" )






10数年前、英会話学校でたまたま「ホテル・カリフォルニア」の歌詞を取り上げた授業があって、アメリカ人の講師にあとで

1曲目の歌詞の意味は今日教えてもらって分かったけどな、実は最後の曲でこんな凄まじいことを言っていて、しかも建国200年の年に敢えてぶつけてんでー、イーグルスはすごいやろ

と教えてあげたら、かなり驚いていました。

ということで、上の藤井厳喜さんの英語の解説でTPPがアメリカ人にとっても損ですよ、ということを、アメリカ人に教えてあげましょう!




で、今日の本題です。


MSNBCという、マイクロソフトと、いわゆる3大ネットワークのひとつ、NBCが共同出資して作ったニュース専門チャンネルのスクープです。(といっても既に1週間前のネタですが)

ちなみに、MSNBCもNBCも本社はロックフェラー・センターにあり、しかもマイクロソフトも出資していますから、ある意味では1%側ですが、

MSNBCはリベラル派のキャスターを起用することで知られているそうです。

オキュパイ運動全否定のFOX Newsとは正反対という感じになっている模様です。


Exclusive: Lobbying Firm's Memo Spells Out Plan to Undermine Occupy Wall Street
http://upwithchrishayes.msnbc.msn.com/_news/2011/11/19/8896362-exclusive-lobbying-firms-memo-spells-out-plan-to-undermine-occupy-wall-street-video
Sat Nov 19, 2011 8:53 AM EST

独占報道:ロビイスト企業のメモにウォール街占領運動に打撃を与える詳細な計画



Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy





A well-known Washington lobbying firm with links to the financial industry has proposed an $850,000 plan to take on Occupy Wall Street and politicians who might express sympathy for the protests, according to a memo obtained by the MSNBC program “Up w/ Chris Hayes.”

MSNBCの番組、"Up with Chris Hayes"が入手したメモによると、
金融業界とつながりのある、よく知られたワシントンのロビイスト企業が、
ウォール街占領運動や、それに共感を表明している政治家に対処するための、
85万ドル(約7000万円)の計画を提案
していることが分かった。


The proposal was written on the letterhead of the lobbying firm Clark Lytle Geduldig & Cranford and addressed to one of CLGC’s clients, the American Bankers Association.

この提案書は、ロビー企業Clark Lytle Geduldig & Cranford (CLGC)のレターヘッドに書かれており、CLGCの顧客の一つである、米国銀行協会に宛てられたものとなっている。


CLGC’s memo proposes that the ABA pay CLGC $850,000 to conduct “opposition research” on Occupy Wall Street in order to construct “negative narratives” about the protests and allied politicians.

CLGCのメモでは、米国銀行協会がCLGCに85万ドルを支払い、抗議者やその仲間の政治家達を否定する物語を作り上げるための、ウォール街占領運動に反対攻勢をしかけるための調査業務を依頼することを提案している。


The memo also asserts that Democratic victories in 2012 would be detrimental for Wall Street and targets specific races in which it says Wall Street would benefit by electing Republicans instead.

このメモはまた、2012年の選挙(大統領選、下院選)で民主党が勝利することは、ウォール街に致命的であると力説し、共和党が勝つことがウォール街の利益になると説いている。

---

そのあとの内容を、かいつまんで紹介すると

メモによれば、「民主党がウォール街占領運動を取り込むと、ウォール街にとって長期的な不利益になる」

・メモによれば、「しかし、最大の懸念は2012年の選挙ではない。
最大の懸念は共和党がウォール街を守らなくなってしまうことである」

・メモの作者の一人は、共和党John Boehner下院議長の元スタッフ。

・米国銀行協会のスポークスマンはそのメモを受け取ったことを認めたが、頼んで書いてもらったわけでもないし、
そんな計画を実行するつもりも全くないとコメント

・CLGCは取材に回答なし

・下院議長のスポークスマンはメモへの取材は回答拒否。
しかし、ウォール街から一番献金してもらっているのはオバマ大統領ではないのですか、とコメント

・オバマ大統領の選挙戦アドバイザーは番組に出演して「大統領は個人からの小口献金のみ。ウォール街からはもらっていない」と発言


・CLGCのメモはもうひとつの問題を提起:
年末の銀行のボーナス時期になると、Tea Partyとオキュパイ運動が連携し
「沢山のアメリカ国民が苦しんでいるのに」と大衆の怒りが爆発する可能性
を指摘。


・ということで、
メモでは、60日計画でしっかり調査して、オキュパイ運動に対抗するメディアキャンペーンを執り行う準備をする、という計画を概説。
ウォール街の企業がいまだ強力な政治力を持っていることを示すことが大きな課題、とも。

・メディアではジョージ・ソロスと関係があるという推測が報道されている。

・オキュパイ運動の資金提供者が誰かを洗い出し、背後関係を明らかにし、
それを広く知らしめることが重要。そうすればオキュパイ運動に深刻な打撃を与えることになるだろう。






非常に面白い状況になっています。

オバマ大統領の陣営も、下院議長の共和党議員の陣営も、そろってウォール街との蜜月関係を否定しているところがなんとも言えず、興味深いところです。

そして、この金融業界と深い関係のあるロビー企業が、オキュパイ運動を相当に警戒していることがよく分かります。






そして、この同じMSNBCの番組”Up”で、以前紹介したオキュパイ運動のデモに参加して逮捕された元警部が登場しています。


どうやら罪状、道交法違反みたいなことだったようですが、この番組に出ていたということは1日かそこらでとっとと釈放されています。

元警部は、

the fact they were not doing this for themselves.
they were doing this for all people suffering injustice.
That just conviction that they had for social justice just inspired me.

「彼らは彼ら自身のために運動しているのではない。」
「彼らは、不公正に苦しむ全ての人々のために活動している。」
ということに共感を覚えてデモに参加したと語っています。


アメリカで警部というと、所轄署の署長か副所長クラス、ということになるようです。


ちなみに、なんと、高等裁判所の元判事も法律顧問としてボランティアでオキュパイ運動に参加しているという話まであります。

RT.com
Bloomberg’s office admits to arresting journalists for covering OWS
http://rt.com/usa/news/press-nypd-arrest-bloomberg-689/
Published: 18 November, 2011, 21:24

Retired New York Supreme Court Judge Karen Smith adds that on Thursday's Day of Action, she was threatened with arrest herself while volunteering as a legal observer during the protests and was nearly assaulted by the NYPD.

で、NYPDに「逮捕するぞ」と脅され、もう少しで「攻撃」というか暴力を受けそうになった、とのことです。

以前のエントリーでは大学教授もデモに参加していることを取り上げました(ホノルルのオキュパイ運動、APEC抗議デモ)。

こういった社会的地位の高い人々が自然発生的にこの運動に身を投じているということですから、そりゃウォール街の皆さんも政治家の皆さんも脅威を覚えてしまうわけですね。



Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy



なお、上記の「メモ」でも「噂」程度の書き方にとどまっていましたが、ジョージ・ソロスが資金提供、というのはまだまだ不確定情報のようです。

あったとしても、金額が18万ドルと大した金額ではなく、かなり間接的なもののようです。(あくまでも今判明している情報では)

焦点:格差是正求める反ウォール街デモ、背後に富豪ソロス氏の影
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-23634520111014?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
2011年 10月 14日 18:25 JST

なお、↑の記事で興味深いのはカナダの労働系の雑誌がエジプトやチュニジアを参考にしてオキュパイ運動を煽った、というような内容があることです。





ちなみに、
↓こちらのリンクに行って動画を見ると、画面右下の「transcript」を押すと、元警部の動画、書き起こし文を見ることができます。
http://video.msnbc.msn.com/up-with-chris-hayes/45366571#45366571

しかも、その書き起こし分の文字をクリックすると、そこの時点から動画を再生することができます。
英語学習者には素晴らしい仕掛けになっています。
それでも意味を取るにはかなり厳しいです^^;


で、この元警部殿、語り口は穏やかですが、結構過激です。

ウォール街のデモでは

I was holding a sign that said
"NYPD, DO NOT BE WALL STREET MERCENARIES"


「ニューヨーク市警よ、ウォール街の傭兵になるな!」というプラカードを持っていた。


でも元警部はそれは間違っていた、と言います。

They already are mercenaries.
「彼らは既に傭兵だった」



「なるな!」では遅かったと…





それから、この番組中、警官が座っている学生たちに催涙スプレーをかけている映像、すでに世界中で、日本でも報道ステーションなどで放送されている映像を出し、警察の暴力性を問題にしていました。


↓こちらの00:11あたりです。





元警部殿は、これについて、冷静な監督者であるべきWhite Shirts(白シャツ)と呼ばれる幹部たち(警部補以上の階級)が現場に出て冷静さを失い、冷静な監督者でなくなっていることが問題、これでは「anarchy 無政府状態だ」と指摘しています。

それで、元警部(フィラデルフィア市警ですが)である自分がその冷静な監督者として参加すべきと思った、とも。


このWhite Shirtsの問題については、ニューヨーク・タイムズも、タイトルがそのものズバリの記事にしています。

‘White Shirts’ of Police Dept. Take On Enforcer Role
http://www.nytimes.com/2011/10/03/nyregion/nypds-white-shirts-take-on-enforcer-role.html?_r=1
Published: October 2, 2011

この記事を読むと、今回の長期継続的な大規模デモが、警察にとってもいかに未曾有の出来事であるかよく分かります。

記事の内容を要約すると、

普通のデモと違い、不規則、予測不能な行動が多いので、予め指示していた通りに動くように訓練されている現場の警察官達では対処できないことが多い。ということで、どうしても現場に指揮官が出動する必要がある。

それで普段は現場に出ることがない‘White Shirts’が現場にお出ましになる。

で、デモの最中では、指揮官があそこの3人を逮捕して来いと部下に命じている間に、その指揮官の間近で逮捕すべき行動を取るデモの参加者が出た場合、指揮官が直接逮捕行動を取らなければならなくなる。

ここで問題が生じます。

現場での活動ではなく、試験によって昇進してきた幹部たちは、現場に全く不慣れである、ということによって。

そこで、過剰な行動を取ってしまうことになる、というメカニズム

---

といったことが警察の頻発する暴力性の原因の一つのようです。

つまりは、

アメリカ社会にとって、

極めて異例、異常な事態が現在も進行している


ということがこの記事からは読み取れます。



↓11月2日に発生した全米4位の港であるオークランド港が封鎖された時点でかなり異例で異常な事態ですが、これもまた警察の「暴力性」が直接の引き金になった事件です。


【米国動乱:7千人で港湾封鎖 ―「俺達の政府は企業に買収されている」と ― 米カリフォルニア州オークランド】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html



さらには、これまでにプレス・パスを持っていた人を含む、ジャーナリストが26人逮捕されるという異常事態も進行中です。

RT.com
Police lockdown and brutality on journalists at OWS
http://rt.com/usa/news/press-occupy-street-wall-885/
Published: 22 November, 2011, 02:00



An estimated 26 journalists have been arrested at Occupy Wall Street protests. Brutally handcuffed, thrown onto the ground, pepper sprayed, and threatened to have press credentials taken away – is this the future for freedom of press in the US?

ウォール街占領運動に関して、推計ではこれまで26人のジャーナリストが逮捕さた。
暴力的に手錠をかけられ、地面に打ち倒され、催涙スプレーを噴射され、プレス・パスを没収すると脅され--これがアメリカの報道の自由の未来像か?



ロシアのメデイアにここまで言われてしまうとは…

日本のメディアの皆さんはこの問題、どういう感想をお持ちになるでしょうか?





前々回で指摘しましたように、

アメリカの実質GDPは過去最大です。

ところが、これだけの前代未聞の異常事態なのです。


このまま格差拡大につながる自由化を推し進めるならば、

それは「1%」の大企業にとっても必ず損失になります。

ほどほどの規制をかけ、

格差をほどほどに止めることこそが、

結局は1%も含めた100%の長期的利益、社会の安定的発展につながるのです。





経済成長しても雇用が回復しないアメリカ。

TPPも、新自由主義も、

もういらない!

君がそれをパラダイスと呼ぶなら

僕はキスしてオサラバさ!



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(4)トラックバック(0)|

440:ドイツ国債札割れ:ユーロ解体へ前進か?

2011/11/24 (Thu) 12:11

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で10位以内継続中です!
 
人気ブログランキングへ






ドイツ国債入札の大幅札割れ、というニュースに接し、そろそろユーロ危機についても書いてみようかと思います。

結論から言えば、

「さっさとユーロ解体してしまえ!そのほうが回復は早い!!」






ロイター

WRAPUP1: 独10年債入札は札割れ、危機波及懸念で中核国ドイツへの信頼揺らぐ
2011年 11月 24日 08:57 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT803257620111123


 [ベルリン 23日 ロイター] 23日実施されたドイツ10年物国債入札が低調な結果をとなったことを受けて、欧州債務危機がユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツをも脅かしつつあるのではとの懸念が高まっている。

 

 独連邦債10年物入札は、金融機関からの応募が予定額に届かない札割れとなった。

 表面利率が2%と、10年債としては過去最低水準だったことに加え、欧州債務危機の拡大でドイツの財政負担が増えるとの懸念が強まっていることが背景。

 予定額の60億ユーロのうち、ドイツ連銀が全体の39%を購入。金融機関による落札は36億4400万ユーロにとどまった。

 平均利回りは1.98%。10月の入札では2.09%だった。

 モニュメント証券のストラテジスト、マーク・オストワルド氏は「極めてひどい結果となった。今年最悪の入札だ」と指摘した。

 ユーロ懐疑派で、ドイツ連立与党の一角、自由民主党(FDP)のシェフラー議員はロイターに対し、入札結果は「債務危機がこれまで以上に深刻化しており、ドイツにも波及しつつあることを物語っている」との認識を示した。





だから、ドイツ終了」

と言いたいわけではありません。


長期国債がダメなときは大抵、短期国債が大人気になります。

日本の事例は↓こちら

【国債、「逆未達」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-239.html



そして、次にドイツ国債の長期(10年もの)と短期(1年もの)の利回りの推移を見ておきましょう



ドイツ国債10年物
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR10:IND




ドイツ国債1年物  
http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR1:IND




10年物も1年物も、リーマン・ショック(08年9月)以降、金利が急激に下がっています。

つまり、買われています。

で、直近の状況はというと、10年物がちょっとだけ金利上昇傾向、1年物は…まあ、下落傾向が続いているという感じでしょうか。

リーマン・ショック前まで、双方とも4%くらいであまり差がありませんでしたが、直近では、
10年物2%くらい
1年物0.3%くらい
となり、かなりの差があります。

10年物が2%になっているのは、ドイツ国債が他のユーロ圏国債よりも人気があることを示し、

短期もののさらなる低金利ぶりは、長期より短期のほうが人気があることを示します。



つまり、人気度は

他のユーロ圏国債<ドイツ長期国債<ドイツ短期国債

ということで、

長期国債が札割れした、というだけで「てえへんだ!ドイツ終了だ!」と騒ぐほどではありません。


10年物が大幅に札割れした、という背景として、上記のロイターにある

「10年物のくせに金利が2%しかない!金利が低すぎる!」

ということもあると思いますが、

銀行が顧客(企業や個人)から預っている預金の構造の変化も重要な要素と思われます。

みなさん、これから世の中どうなるか、よう分からん、というときに、長期の定期預金なんてするかというと、多分そんなことはしないですよね。

いつカネがいるか分からないし、長期で預けてたとして、銀行がいつ経営危機になるかわからんようなときに、長期で預けたりしないでしょう。基本はいつでも引き出せる普通預金か当座預金、ということになるのではないでしょうか?

銀行が預っている預金が短期化、つまり銀行にとっての負債が短期化すれば、運用資産も短期化せざるを得ません。それは、銀行が長期国債を買い難くなることを意味します。


では、ドイツの銀行の預金の構造を見てみましょう。見事に短期化しています。


出典:ドイツ連邦銀行
http://www.bundesbank.de/statistik/statistik_zeitreihen.en.php?lang=en&open=ewu&open_node_id=203071


ドイツ預金構造(残高)



ドイツ預金構造(シェア)


上記で、通知預金というのは、

ある一定期間は引き出せないが、その期間を超えるといつでも引き出せる

というようなタイプの預金です。


3ヶ月以内の通知預金と、翌日物預金(つまりは普通預金や当座預金などの要求払い預金)を「短期預金」と定義すると、

短期預金のシェアがリーマン・ショック後急激に上昇しています。


預金額全体も、ECBの金融緩和の効果もあってか減ること無く増加を続けています。

で、これらの銀行がこれら増加を続ける預金を運用するには、10年物国債を買わなくても、短期国債を買わなくてはいけません。

ゆえに、ドイツ政府が資金ショートする、という局面は考えにくいのです。



しかし、ドイツはいいとしても、他のユーロ圏の国はそうもいかないでしょう。

そこで、通貨発行はECBに一本化したように、国債発行の一本化、

ユーロ共同債

という話が出てきています。

単純な話、これであれば、ECBがいくらでもユーロ共同債を買えばよいだけの話になるので、ユーロの問題は、破綻云々を気にする必要がなくなり、単に通貨下落やインフレの問題だけになります。

しかし、「それでギリシャなどを救済出来たとしても、やはり不公平感は拭えない」ということになりそうです。


実際、ドイツは首相自体が共同債に反対している模様。




独首相:ユーロ共同債をあらためて拒否、欧州委員長に同調せず

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920015&sid=a7ygFcWXcXDg


11月23日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は23日、ユーロ共同債の導入をあらためて拒否した。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会のバローゾ委員長の導入支持に同調せず、共同債はユーロ圏国に債務削減を迫る圧力を弱めると論じた。メルケル首相はベルリンで、議会での予算案審議の中で発言した。






ちょっと前に、こんな話も出ていましたし




ドイツ与党CDU、ユーロ離脱認める方針を党網領に採用も-議員
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aaw95CDANlCQ
11月10日(ブルームバーグ)





一時的な痛みがあったとしても、ユーロ解体が一番手っ取り早く、危機から回復する方法であろうかと思います。

それぞれの国の状況に応じた適正な為替レート(大抵は通貨安)になることで

通貨安→輸出回復→景気回復

のような形で7年前後で回復するのが一般的な危機からの回復期間の相場です。

【経済破綻と回復】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-83.html




まあ、これだけ多数の国が集まっている統一通貨ユーロの解体、となるとそれはそれで骨の折れる作業となりそうですが・・・

当初数ヶ月はユーロ圏内でそれぞれに通貨について固定相場制を取り、徐々に実力に合わせて変動させていく、というようなやり方があるかな、と思っています。

終戦後の日本がしばらく1ドル=360円で固定していたようなイメージです。






ユーロ、さっさと解体するなり破綻するなりしたほうが

ずるずるああだこうだ言っているよりも

日本経済や世界経済にとって

むしろプラスではないかしら?


ユーロで分かったように

違う国がベタベタくっつき過ぎるとダメだから、

ついでにいうとTPPもやっぱりダメね



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6500人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







ユーロ危機コメント(3)トラックバック(0)|

439:米国動乱:雇用なき経済成長。実質GDPは史上最高を更新しているのに…

2011/11/22 (Tue) 11:21

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で10位以内継続中です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





成長率に目を奪われていたせいか

アメリカの実質GDPが史上最大を更新

していたのを見落としていました^^;



(↓画像をクリックすると別ウィンドウで拡大されます)
chart.png
U.S. Bureau of Economic Analysis (BEA)



上のチャートで、

青色実質GDPです。微妙ですが、実は少しだけリーマン・ショック直前を上回り、過去最大です。

ついでに表示しているのですが、

薄緑の線が民間最終消費支出(実質)でこれも史上最大


さらについでに、これが物凄く意外なのですが

黄色の線の財・サービスの輸出(実質)がこれまた史上最大です。




にも関わらず!



オキュパイ運動という反格差運動が盛り上がっているのであります。


オキュパイ運動については、非常に興味深いネタを見つけたので、また週末あたりに書きます。今日は経済指標の話だけ。




さて、実質GDPについて

リーマン・ショック直前からの、日本との比較

をしておきましょう。




各国実質GDP推移(リーマン直前から)

http://stats.oecd.org/index.aspx?



余興で保護主義まっしぐらで順調に成長を続けるアルゼンチンと、「国家破綻」したアイスランドも入れてます。

こう見ると、日本は破綻したアイスランドとそれほど差がないような気がするのは気のせいでしょうか…

で、アメリカは繰り返しますが史上最高です。


日本ではTPP反対は盛り上がっていても、反格差運動が他国ほどに盛り上がっているわけではありません。

一方、アメリカは実質GDPが史上最大を更新したにも関わらず、反格差運動による逮捕者がたった2ヶ月ですでに数千人にのぼるという騒ぎです。



ここで、失業率(国際比較できるようにした「調整失業率HUR」)を見てみましょう。

HURについてはデータが無いので、アルゼンチンは無しです。




各国HUR推移(リーマン直前から)

http://stats.oecd.org/index.aspx?



日本は、実質GDPの低迷が続いているのに、失業率はリーマン・ショック前くらいには低下してきております。

逆に、アメリカは実質GDPは完全に回復したにも関わらず、失業率がなかなか低下しません。破綻したアイスランドよりも高い状態が続いています。

つまり、アメリカは昔よく言われていた言い回しを使うと

jobless recovery
ジョブレス・リカバリー

雇用なき回復


という状況であるわけですね。


オバマ政権の積極財政バーナンキFRB議長の金融緩和・量的緩和は効果がなかったということはありません。実質GDPの面では確実に効果があったわけです。

ところが雇用が回復せず、反格差運動が燃え盛っているわけです。


元ネタは政治学者の藤井厳喜さんですが、

当ブログでも繰り返し書いていますように、経済成長していても格差が広がればエジプトやチュニジアのように革命が起きます。
(エジプトやチュニジア、TPPのP4各国との成長率のデータ比較は
 こちら→「TPPで成長」の罠:保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比


アメリカの問題は、

経済成長できるかどうかでは

もはや全くない!


ということです。



そして、

日本の問題は

いかに安定を保ちながら

経済を成長軌道に誘導するか


です。


TPPはほぼ間違いなく格差を助長します。

アメリカにとっても日本にとっても、

必要なのはTPP無しでの経済成長



です。




本来的な解決策は、


日本、中国、ドイツという3大経常黒字国が

さらなる財政出動することで需要を創出し、


その間に、

アメリカのような経常赤字で失業率の高い国が、

アルゼンチンのような保護主義(管理貿易)で製造業の雇用を増やし、

失業率を低下させることに集中すること

です。


保護主義といっても鎖国ではないですよ、念のため。管理貿易です。

アルゼンチンでは輸入バイクを2台売ったら1台は国産バイクを売れ!というようなやり方で、国内産業の育成と雇用の創出に力を入れています(→
「TPPで成長」の罠:保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比)




 経済成長しても雇用が回復しないアメリカ。

 TPPも、新自由主義も、

 もういらない!



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6500人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(5)トラックバック(0)|

438:推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP

2011/11/20 (Sun) 13:06

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で8位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




TPP P4協定書
Article 3.11

elimination of all forms of
export subsidies for agricultural goods


いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除


という記述があると指摘
してすらなお、



いまだに、

農業については関税を撤廃しても所得補償で保護する、できる

と主張しているTPP推進派の皆さんがいるので、徹底的にこの幻想を打ち砕いておきます。


推進派の主張

「アメリカもこれまでのFTAで農業への補助金を廃止していないから、TPPでも補助金は廃止しないはずだ。」


というようなものです(参照 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html
が、


仮にアメリカが補助金を廃止しない方向であっても、
次の2点から、
「日本の農業を補助金で守れる」ということには全くなりません。


1.ニュージーランドは農業への所得補償などの補助金が一切ない。

2.関税や所得補償その他、農業に関する保護を全てひっくるめた上で計算した農業の所得保護率は、アメリカのみならず、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、メキシコ、カナダと比べ、日本は突出して高い。



この2点から、「関税の代わりに所得補償で保護する」という理論はTPP交渉で全く通じない可能性が極めて高い、と言う結論になります。


まあ、「2点」とは言っても、1は2に含まれますが、1は非常に象徴的なので特記しておきました。

英語のWikipediaの「Agricultural subsidy (農業補助金)」の項目で

New Zealand is reputed to have the most open agricultural markets in the world after radical reforms started in 1984 by the Fourth Labour Government all subsidies were stopped.

ニュージーランドは1984年にすべての補助金を停止した


とあります。

それと、上記Wikiの参考資料に挙げられている、
ニューヨーク・タイムズ記事

Surviving Without Subsidies
http://www.nytimes.com/2007/08/02/business/worldbusiness/02farm.html
Published: August 2, 2007

But ever since a liberal but free-market government swept to power in 1984 and essentially canceled handouts to farmers.

リベラルだが自由市場主義の政府が1984年、政権交代で登場し、農家への補助金を基本的に停止した。






で、ちなみに、農産物の輸入関税の関税率ですが、

WTOのデータベースを見ると、


単純平均で

日本 20.9%

ニュージーランド 5.9%


となっています。

TPPに入れば当然、日本⇔ニュージーランドの農業の関税は互いに段階的にゼロになっていく、ということになります。

ニュージーランド側も日本からの農産物の輸入関税がゼロになるわけです。


さらに、非農産品の関税率(単純平均)は、

日本 2.5%

ニュージーランド 10.8%


です。

このニュージーランドの非農業品の高めの関税率、自動車に至っては平均15%、最大55%という関税率をゼロにしてゆくのに、

「でも、日本の農業は所得補償という非関税障壁で守らせてくれや」

という主張が通る、と思うのは

完全な幻想

に過ぎません。





OECDが何年か前に開発した、農業への保護を国際比較するための指標で、

生産者支持推定額(PSE)

英語では

Producer Support Estimate (PSE)

というものがあります。


正直に言っておきますと、これは私は昨日発見したばかりです。
(たまたまカナダのメディアFinancial Postの記事で読み、知ったのであります)

で、このPSEが農業の総収入に占める割合が、OECDデータベースの書き方では

パーセンテージPSE 


とされている数字なのですが、これは

農業の保護率


とでもいうべきものとなります。

これによって、各国の農業がどれくらい保護されているかを国際比較するための目安となるわけです。


OECD東京センターの文章


では、

米国では昨年、農家への支持は対総収入比で8%から10%へと上昇し、
 EUでは22%から24%へ増加しました。
 オーストラリアでは、酪農業のリストラに関連する特別の支払いが終了したため
 農家に対する政府による支持の全体的な割合は減少しました」

のように使われています。




ちなみにOECDのPSE説明書
http://www.oecd.org/dataoecd/57/5/43411396.pdf


によると、
生産者支持推定額(PSE)の計算式

PSE=市場価格支持額+明示的な補助金+その他優遇措置

となります。

なんのこっちゃですが、市場価格支持額というのは、

市場価格支持額 
= (内外価格差×生産量)-価格税-畜産農家から穀物生産者への価格移転 


です。
ここで、内外価格差というのは、

国内価格と国境価格との差額のことです。

これはつまり、

輸入品については、国境価格と関税加算後の国内価格との差なので、関税額のことになります。

輸出品については、国内価格から輸出補助金を差し引いた金額なので、輸出補助金の額になります。






ということで、


生産者支持推定額(PSE)は、

・関税や輸出補助金

・明示的な補助金
(所得補償など)

・その他の優遇措置
(固定資産税が非農業者とくらべて安いことなど。)

を全てひっくるめた、農業への保護措置を金額で表したもの

ということになります。





PSEについてその他、「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」という本を書いておられる

本川裕さん

という方が↓素晴らしい解説をされているので、ご参照下さい。

図録農業保護の国際比較(PSEベース)

保護率」という分かりやすい言い方は、↑こちらで書かれていたのですが、そのまま使わせていただいております。




日本では、余り使われてない(PSEと検索しても農林水産省のページは全くヒットしません!)のですが、

このパーセンテージPSE(農業保護率)はTPPの交渉議論でも使われる可能性が大いにあります

特に、この数値だと、他のTPP参加表明国(最近加わったカナダやメキシコも含む)と比べて、

日本の保護率が突出して高いからです。





ではまず、


86年からの各国の推移をみましょう。


データは

OECD.StatExtracts
http://stats.oecd.org/Index.aspx



Agriculture and Fisheries
Producer and Consumer Support Estimates
2011 D) OECD countries : Producer Support Estimate by country

で見ることができます。




農業保護率





基本的には、保護率は各国で低下する傾向にあります。

ニュージーランドがその最先端を行っているわけです。


アメリカ政府も
Statutory Limits on Federal Debt
という「連邦債務の上限」を上げる上げないで揉めに揉めていた
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-383.html 参照)

のですから、
補助金は出来るだけ減らしたい気持ちでいっぱいでしょう。


そして、2010年における比較




農業保護率(2010年)



推進派の「関税撤廃でも所得補償で保護」というのは、この

「日本の50%という

 他のTPP参加表明国(赤で表示)よりも突出して高い保護率を、

 関税ではなく、所得補償などの補助金で維持しよう」

という
無茶な理屈
です。


↑このグラフを見れば、

「そんな甘っちょろい理屈が国際会議で通るわけがない!」

というのが一目瞭然
であります。



「お前、アホか?」


と言われて終ります。はい。



もしも推進派の理屈

「農業はニュージーランドみたいに補助金を完全に廃止し、
 保護をほとんど無くすことで農業を改革するのです!」


なら、まだ筋は通るのです。


それなら反対者

「いや、ニュージーランドと日本とでは自然環境、地形、人口密度など、条件が全く違う」という反論をするでしょう。

とにかく、そのような議論であれば、健全な議論です。

しかし、

現在のTPP推進派は何でしょうか?


甘い見通しにばかり頼って

無理矢理に押し進めようとしています。




例えば、

「ブラジルがアメリカに農業補助金の廃止を求めたがアメリカが飲まなかった」ので、「アメリカは農業補助金を廃止しない、だから日本も農業補助金をやれば良い」。

こんなのは、本当に幻想です。


上の棒グラフで分かりますように、ブラジルの保護率は4.5%で7%のアメリカより低くなっています。

保護率の低いブラジルが、自国より高い保護率のアメリカの保護を減らせと要求するのは当然です。


そしてそれと同様、
TPPではアメリカを始めとする各国が、
自国より圧倒的に高い日本の保護率を「低くしろ!」
と主張するのが当然
と思うべきです。


ちなみに、オーストラリアの農業団体がギラード首相に対し、「アメリカの農業補助金を減らすようにオバマ大統領に圧力をかけて欲しい」と要求しています。

(オーストラリアのテレビ局ABCの記事)

Farmers want to press Obama on agricultural aid
http://www.abc.net.au/rural/news/content/201111/s3366691.htm
Tuesday, 15/11/2011

Farmers are urging the Prime Minister to push for reforms to agricultural subsidies in the United States when President Barack Obama visits Canberra this week.

農家の人々が首相に対し、キャンベラを訪れるオバマ大統領が農業補助金を改革するように促すこと、を要求した





「農業については関税を撤廃しても所得補償で保護すれば良い」。


もし、農家の皆さんがこのような甘言に乗ってしまえば、まるで大阪冬の陣の豊臣家のようになるでしょう。

推進派は
「外堀(関税)だけ埋めさせてくれれば、内堀
(補助金で保護)を残して和平(TPP)できますよ」

と言っているわけです。

うっかり応じれば、外堀だけでなく、内堀も全て埋め尽くされ、裸城になるのは火を見るより明らかです。


もちろん、農家の皆さんが「ニュージーランドのように上手くいくさ」という見方であれば、応じても良いかも知れません。

しかし、そうでないのであれば、

決してこの詭弁に騙されないように気をつけましょう。






というか、そもそもTPP交渉に参加できるようになった頃には、条件がほぼ確定しているので、日本には交渉の余地なんてない、ということには、改めてご留意下さい。

参照:【TPP「日本の参加期限は過ぎた」by米議会関係者 続々発覚する推進派のウソ】


日本はもう「交渉」ではなく、

「参加か否かの二者択一」しかできません。









 今回のエントリーで

 推進派の外堀がまた一つ

 確実に埋まりましたかな



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 








TPPコメント(4)トラックバック(0)|

437:米国動乱:TPPとハッカーとウォール街占領運動:オキュパイ運動2ヶ月目記念日は流血騒ぎ

2011/11/18 (Fri) 13:41

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で7位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




 

これまでに既に書いていますように、
アメリカにおけるオキュパイ運動(Occupy Wall Street)と反TPPは密接な関係
があります。

それは、

・オキュパイ運動の中で、全米4位の港(オークランド港)を封鎖するという
 事件があったこと

 (港の封鎖には「失業の輸入」につながる自由貿易反対
  という意味があると考えられるため)

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html

・ホノルルのオキュパイ運動の反APECデモの中で、
 「NO TPP」のプラカードが掲げられていたこと

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-433.html

・ドイツにおけるオキュパイ運動では、勝者側に立っているドイツ人の活動家も、
 自分たちが勝っているということは
 貧困と失業を輸出していることを意味する、と主張しているということ

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-433.html

などから明らかであります。


そして昨日、オキュパイ運動誕生2ヶ月目記念、ということで一騒動あったというわけです。

それはオキュパイ・ウォール・ストリートの事務局が予告していたことではあったのですが…
http://occupywallst.org/action/november-17th/



この2ヶ月記念のデモについて、

日本でもTBSが報道していました。






活動2か月、全米各地で反格差デモ
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4880578.html

ウォール街で格差社会への抗議活動が始まってからちょうど2か月となる17日、アメリカ各地で大規模なデモが行われ、警官隊との衝突も相次ぎました。

 「『ウォール街を占拠せよ』のスローガンでちょうど2か月前に始まったこの運動。その言葉を実行するかのように、これからウォール街へと向います」(記者)

 ニューヨークでは17日朝、数百人のデモ隊がウォール街に向けてデモ行進を行い、格差社会の変革を訴えました。デモ隊は「ウォール街を封鎖して、ニューヨーク証券取引所の取引を妨害しよう」とも呼びかけていたため、警察は厳重な警備態勢を敷き、道路で座り込みを行った人ら175人が逮捕されました。

 「私たちは道路に座って非暴力の抵抗運動をしていただけです。そして、キング牧師のように逮捕されたというわけです」(逮捕された人)

 「彼らの主張にはいくつか良い訴えもありますが、何をしたいか、意見が固まっていないと思います」(ウォール街に向かう銀行員)

 「彼らの思いは分かるが、ちょっと板挟みのような心境です。私はただ仕事に行きたいだけなんですけど」(ウォール街で勤務する男性)

 同様のデモはロサンゼルスなど、全米各地で現在も行われています。

 このところ、寝泊まりしながら抗議活動を行っている人たちの強制排除が各地で相次いだことから、この日のデモは警察や行政への抗議デモともなっていて、警察との衝突も起きています。ニューヨークでは地下鉄や橋の占拠も呼びかけられていて、さらなる混乱も予想されます。(18日05:40)


----



一応、よくまとまっています。

日本のテレビはKARAのお受験でカラ騒ぎしてるだけか!とバカにしてしまい、大変失礼致しましたm(_ _)m。



が、あくまでも一応、です。

というのは、外部者の「彼らの主張は良く分からない」伝えつつ、運動内部の人の政治的主張についてあまり突っ込んで伝えていないからです。

RT.comなんかはドイツのオキュパイ運動の活動家二人へのインタビューをかなり時間を取って伝えています。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-433.html


まあ、色々な大人の事情があるのかも知れませんが…。



それにもう一つは、TBSのニュースはある種の「防腐加工」がされているというか、おとなし目の報道になっています。





※補注(11月20日午前9:24)

私が↑のように書いたからというわけではないでしょうが、

上の動画(TBSの公式の動画)がなぜかYoutubeから削除され、内容が変更され、別の動画が上がっていました。



http://news.tbs.co.jp/20111118/newseye/tbs_newseye4880688.html

特に、結論部分

「荒れる場面の連続に、比較的好意的だった市民の目も厳しくなり始めていて、支持者の中からは、「勝利宣言をして一旦活動を縮小すべきだ」との意見も出ています。(18日11:25)」

のように、
オキュパイ運動に否定的なものに変更になっているのはなぜでしょうか?

これまでの当ブログのエントリーで多数書いていますように、警察の取り締まりのやりかたが「暴力的」であったことがオキュパイ運動の火に油を注いでいる点は全く触れていないのは不公平ではないでしょうか?

この運動が特に盛り上がったのは、イラクに2度も行っていた元海兵隊員のスコット・オルセンさんが、ただ立っていただけで警察の催涙弾の直撃を受けて危篤に陥り、脳外科手術まで受ける重傷を負ったという事件がきっかけです。(http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html 参照)

これをなぜ言わないのか?


そして、私が「内部の活動家のインタビューがない」と上記で指摘していましたが、それに対応したからでもないでしょうが、OWSの広報担当者のインタビューが加わっています。

さらには、下で紹介している流血した抗議者の連行場面まで映っています。不思議…






一方、RT.comではもっと様々な、もっとディープなことが伝えられています。



例えば、デモ対策としてsound cannonと呼ばれる音響装置(直訳すれば音響砲、でしょうか)が使用されたことです。



NYPD blast LRAD sound cannons at OWS

Published: 17 November, 2011, 20:20
http://rt.com/news/ows-police-sound-canons-603/


RT’s New York crew has witnessed NYPD using LRADs, or sound cannons on Occupy Wall Street protesters. Eyewitnesses at the site have tweeted police fired as protesters sang the US national anthem .

RTのスタッフはニューヨーク市警がLRAD(音響砲)をオキュパイ・ウォール・ストリート抗議者に対して使用したことを目撃した。目撃者は抗議者らがアメリカ国歌を歌っているときに警察が音響砲を「発射」したとツイッターでつぶやいている。

RT correspondent Lucy Kafanov reports that the blasts of sound lasted no more than five seconds, but had a profound effect on protesters.Joshua Paul, an eyewitness, tweeted that LRADs emitted ‘High pitched noise’ and wrote: ‘Natural reaction: My face scrunched and hands started moving to my ears.’

RT特派員のLucy Kafanov は、「その音響は5秒以下しか続かなかったが、抗議者達には重大な影響を与えた。LARDは『甲高いノイズ』を放ち、私の顔は引きつり、手は自然に耳を覆った」とツイートした。

NYPD has previously threatened to use LRADs during the dismantling of the Zucotti Park encampment early morning on November 15. However, that time police went no further than flexing their muscles, with the sound cannons not actually used.

ニューヨーク市警は以前、11月15日早朝のウォール街のズコッティ公園のキャンプ撤去の際、LRADを使うと警告していたが、実際には使用しなかった。


Long Range Acoustic Devices (LRADs) send harmful, pain inducing tones over longer distances and are rarely deployed for crowd control purposes. This is at least the second time they have been used on peaceful protests.

長距離音響装置(LRAD)は、有害な、苦痛を誘発する音響を長距離にわたって発するものであるが、デモ対策に使われることは稀である。平和的な抗議者に対して使用されるのは今回が少なくとも二度目である。




----




↑上の動画の初期画像がその音響砲、ということだそうです。

これは下手をすると聴覚を永続的に失うような危険性のあるものだとか。


そして、それを伝えた特派員も警官に警棒で腕を殴られたということです。

Brutal arrests at OWS protest (VIDEO)
Published: 17 November, 2011, 18:14
http://rt.com/news/ows-protest-violence-police-585/

“Mass arrests & violence on Broad and Beaver. Officer hit my arm with club. Another photog got shoved. Police beat protesters,” says Kafanov’s tweet. It seems not only the protesters that get beaten but members of the press too.

「大量の逮捕者 ブロードとビーバーの角で暴力。警官が私の腕を警棒で殴打した。カメラマンは突き飛ばされた。警官が抗議者を打ち倒している」とKafanov(前出のRT特派員)はツイートしている。抗議者だけでなく、報道関係者も暴力を受けているようだ。


There are reports of protesters getting inside the operating NYSE. They have been immediately arrested and loaded into vans.

営業中のニューヨーク証券取引所に侵入しようとした抗議者がいたという報告もある。彼らは即座に逮捕され、警察車両に乗せられた。

---



そして、詳細不明ですが、

制服を身にまとったフィラデルフィア市警の元警部がニューヨーク市警に手錠をかけられて逮捕連行されていたりもします。









さらに、

流血している抗議者が連行されています。

↓かなりショッキングな映像なので、ご覧になりたい方だけご覧下さい…

http://youtu.be/DdVElgslei0



-----

さて、上の記事でニューヨーク証券取引所(NYSE)に「物理的に」侵入する試みが失敗しましたが、

仮想空間における侵入、つまり、サイバー攻撃の試みというのは実は既になされています。


Anonymous アノニマス

と呼ばれるハッカー集団による攻撃です。

しかも、オキュパイ運動と連動した動きです。

↓これがNYSEへの攻撃の予告映像のようです。




"We are the 99%. We do not forgive.

 We do not forget. Wall Streets, expect us."


"我々は99%だ。 我々は許さない。 

 我々は忘れない。 ウォール街よ、待っていろ。"




で、その結果は…

CNN
ハッカー集団がNYSEサイトを攻撃、ウォール街デモに便乗
2011.10.11 Tue posted at: 10:38 JST
http://www.cnn.co.jp/business/30004237.html


ニューヨーク(CNNMoney) 米ニューヨーク証券取引所(NYSE)のウェブサイトが10日、ハッカー集団「アノニマス」が呼びかけたサイバー攻撃の影響で、一時的につながりにくくなるなどの障害に見舞われた。ただ実質的な影響はほとんど出ていない。

アノニマスはウォール街で続いている抗議デモの延長として、現地時間の同日午後3時半にNYSEのウェブサイトをダウンさせると予告していた。

同サイトはこの日午後3時35分ごろから37分ごろにかけて一時的に反応が鈍くなり、つながらなくなった。インターネット調査会社のキーノートも、同サイトがこの時間帯につながりにくくなっていたことを確認。

さらに午後5時半から5時55分ごろにかけても障害に見舞われたと伝えた。ほかの調査会社の測定でも、同サイトが断続的につながりにくくなっていたことが確認されている。

これに対してNYSEの広報は、「その時間に当社のウェブサイトでサービス障害があったとは認識していない」と反論した。

----



NYSEは否定していますが、実際のところはいかに?



そして、アノニマスはイスラエル政府のウェブサイトも攻撃すると予告していました。





で、結果は…。

これまたイスラエル政府は否定しているようですが…


msnbc

Anonymous Hackers Hit Tycoons, Jesus, Maybe Israel
updated 11/7/2011 4:49:42 PM ET
http://www.msnbc.msn.com/id/45194309/ns/technology_and_science-security/#.TsXLt7KW63Y

Israeli government sites go dark
イスラエル政府のサイトが真っ暗に

Late last night (Nov. 6), the websites of the Mossad intelligence service, the Israel Defense Forces (IDF) and the Israeli Security Agency known as Shabak or Shin Bet were found to be inaccessible or under maintenance.
11月6日、モサド(イスラエル情報機関)、イスラエル国防軍とイスラエル国防省のサイトがアクセス不能またはメンテナンス中となっていたことが分かった。

"Israeli government websites crashed today because of a server malfunction, not as a result of a cyberattack," a spokesperson in the Israeli Prime Minister's office wrote in a Twitter message, Computerworld reported.

Computerworldは、「イスラエル政府のウェブサイトの不調はサーバーの誤動作が原因であり、サイバー攻撃の結果ではない」とイスラエル首相官邸のスポークスマンがツイッターで書いていたと報じた。

----



さらにアノニマスは2012年の大統領選挙についても攻撃を予告しているようです。


RT.com
Anonymous target 2012 presidential election
Published: 07 November, 2011, 22:30
http://rt.com/usa/news/anonymous-caucus-iowa-election-753/

アノニマスが2012年大統領選を標的に



The reason for the protests, says the Anonymous spokesperson, is that the Democratic and Republican parties are not worthy of representing the voices of the Americans whom they have disenfranchised.

抗議の理由は、アノニマスのスポークスマンによれば、「民主党も共和党も、すでに公民権を剥奪されてしまっているアメリカ人の声を代表していない」ということだ。


“Both parties are funded by the same mega corporations,” the narrator announces in the brief video. “The same corporations that fund political campaigns; the same corporations that buy lobbyists; the same corporations that operate the United States governments.”

「この2つの政党は巨大企業から資金提供されている」
「同じ企業たちが政治運動に資金を出している。同じ企業たちがロビイストを買っている。同じ企業たちが合衆国を操縦している」

"Voting for these parties is unethical," the voice adds. "They have destroyed the American democracy." According to the Anonymous video, the candidates are committed to “serve the private interests of the major corporations” rather than the millions of Americans who must make a decision come Election Day. As a result, the collective is calling for the occupation of the offices on December 27, and from there is asking protesters to "peacefully shut down the first-in-the-nation Iowa caucuses on January 3."

「これらの政党に投票するのは非論理的である」

「彼らはアメリカの民主主義を破壊してきた」

「大統領候補らは、投票日の結果を決める多くのアメリカ人のため、というよりもむしろ大企業の私的な利益のために奉仕することを約束している」


その結果としてこの集団は12月27日にオフィスを占領することを呼びかけており、

抗議者達に「最初に大統領予備選が行われるアイオワを1月3日に平和的に封鎖しよう」と呼びかけている。

----



オキュパイ運動は
どうも、複雑な様相
を呈してきました。


そしてどうやらこのアノニマスの人々は茶会党的な、政府の干渉をトコトン嫌う傾向が強いようです。

そして、茶会党Tea partyの人々は過半数が自由貿易に否定的です。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-414.html
参照)


アノニマスの人々はオキュパイ運動支持なので、自由貿易には反対という可能性が高いですね。

つまり、TPP反対という可能性が高いというわけです。


なお、アノニマスの人々は茶会党の名付け親であるロン・ポール氏を支持している模様です(確定的ソースはないですが)。


下のポール氏のPRビデオを見ると、

FRB廃止、国民皆保険反対、所得税廃止、在外米軍の全面撤退という主張のようであります。






国民皆保険反対で所得税の廃止なんてしたら結局は格差が拡がって革命への道まっしぐらと思うので、経済論的にはいかがなものかしら、という気はしていますが…


まあ、それはあくまでもアメリカの有権者の皆さんが民主的に決めるべきことであります。


藤井厳喜さんが著書「
日本人が知らないアメリカの本音」で指摘されていましたが、

アメリカでは、ロン・ポール氏のような保守でも本当の右寄りの保守や、逆にその正反対にあるリベラル左派の中でもさらに左の勢力
反自由貿易や反TPPであるということです。 

日本
でも、保守でも右寄りの保守と、共産党や社民党の左派の中でも左寄りの左派こぞってTPP反対です。

非常に興味深い、日米共通の現象であります。



共通しないのは、日本では反TPPと反格差運動、さらにハッカー集団までもが連動するまでには至っていないという点でしょうか。

それにしても、

この世界は、本当に、混沌とした時代に突入してしまったようです。









TPPでアメリカのこの混乱、

収まるだろうか?

むしろ火に油じゃないかしら?

野田閣下、

その『油』になる覚悟は

お有りでしょうか?



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(6)トラックバック(0)|

435:野田総理:TPPは心の問題?+国際関係「ハリネズミ」理論

2011/11/17 (Thu) 12:04

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で7位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





まずは、先般のオバマ大統領生誕の地におけるAPECでの興味深いひとコマをご紹介。


もはやおなじみ、ロシアのRT.comの記事です。
以下、訳はかなりハショっています。

Musician shocks Obama’s party with Occupy song
http://on.rt.com/e5acgw
Published: 14 November, 2011, 21:42

ミュージシャンが「オキュパイ・ソング」で
オバマ大統領のパーティーを揺るがす



President Obama and APEC leaders attended a stately dinner in Hawaii on Saturday, when the official entertainment took a turn for the unexpected as a musician chosen to perform for guests offered up an extended version of a fiery protest song.

オバマ大統領とAPEC指導者たちが参加する公式ディナーで、ミュージシャンが思いもよらない激しい抗議ソングを披露した


Singer and guitarist Makana was picked to play a luau over the weekend during the APEC summit in Honolulu, whose attendees included hometown hero Barack Obama and family, as well as Chinese President Hu Jintao and Russian President Dmitry Medvedev. The musician abandoned the idea of performing any traditional party tunes from the eminent audience, however, instead entertaining them with a marathon acoustic rendition of “We Are The Many,” a track Makana released only a day earlier and invokes the spirit of the Occupy Wall Street Movement.

歌手でギタリストのMakanaさんは、地元出身のオバマ大統領とその家族のみならず、中国の胡錦濤国家主席ロシアのメドベージェフ大統領のいる前で、伝統的なパーティー向け楽曲ではなく、前日に彼がリリースしたばかりの「We Are The Many 我々が多数派」というオキュパイ・ウォール・ストリート運動の精神を呼び覚ます楽曲を演奏した。


For 45 minutes, Makana sang the tune for the guests, wavering in and out of different tempos to deter any suspicion the attendees might have over the song’s lyrical content, which he was almost certain would raise some eyebrows.

その歌詞は確実に何人かの眉をひそめさせたに違いない。


The refrain of “We Are the Many,” which Makana reverted to several times throughout the performance, boasts the lyrics: “We'll occupy the streets, we'll occupy the courts, we'll occupy the offices of you, till you do the bidding of the many, not the few.”

彼の演奏では"We Are the Many"が繰り返され、
”あなたがたが少数派ではなく、多数派の意見を聞き入れるまで、我々は街路を占領し、裁判所を占領し、あなたがたのオフィスを占領し続けるだろう"と歌い上げた。





いやはや、APECでこんな痛快な事件が起こっていたとは^^;


国会議員の過半数、つまり多数派の「TPP交渉参加反対」の意見を聞き入れず、少数派の意見を押し切った、

我らが野田閣下もお聞きになっていたことと思いますが、どのような感想をお持ちになったのやら…


この歌詞、民主主義の基本、当たり前のことを、端的に思い出させてくれますね。













昔、何かの本で読んだことがあるのですが、

適切な人間関係ハリネズミに例えることができます。


寒い寒い、ある冬の日。

2匹のハリネズミが体を寄せ合い、暖め合おうとするのですが…

近づけば近づくほど、全身を覆うハリでお互いを傷つけ合ってしまう


というわけです。



親子でも、兄弟でも、友人関係でも、あるいは、恋人、夫婦関係でも、適切な距離というのがあると思います。

いくら仲が良くても、適切な距離よりも近づき過ぎると、却って関係が悪化する。そんなことはないでしょうか?


これは、国と国の間でも同じではないかと思います。

もっと「仲良くすべきだ!」ということで近づき過ぎると、えらいことになった、ということはしばしば生じています。


ユーロはその最たる例ではないでしょうか?


もともとは、戦争ばかりしていた欧州から戦争を永遠に無くそう、という理念で欧州連合(EU)ができ、ついには通貨統合までやってしまいましたが、それが今般の欧州債務危機を深刻化しています。

イタリアは80年代の経済危機を、財政健全性を度外視した長期的大規模財政出動→輸入拡大→為替安→輸出拡大→実質プラス成長で乗り越えましたが、自国通貨がない現状では同じ手が使えません。

これまでの多くの破綻国の復活パターンは、「危機発生→為替安→輸出主導で景気回復」ですが、ユーロ諸国は、ユーロにとどまっている限りこれが出来ないのです。

-----

自由化というのは経済の調子の良い時は良い方にブレますが、少しでも変調をきたすと、一気に悪い方にオーバーシュートします。

アジア通貨機後に自由化を邁進した韓国と、破綻後に保護主義に走ったアルゼンチン
ともに2000年代半ばの世界的好景気を謳歌しましたが、

リーマン・ショック後、国際経済の枠組みにどっぷりハマった韓国はまたもや危機が訪れた一方、

国際金融界とは断絶してしまっていたアルゼンチンはさほど影響を受けず、平然と成長を続けています。
(アルゼンチンについては
 こちら→ http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html



人間関係であれ、国際関係であれ、つかず離れず程よい距離というものがあるはずであります。


TPPも、各国が近づき過ぎることで新たに複雑で深刻な問題を引き起こすこと、必至です。





さて、一昨日、昨日の

参院予算委員会での総理のTPP関連発言集:




15日参議院・予算委員会
(日経新聞11月16日5面より)

山本一太氏(自民)
交渉に参加しない選択肢もあるのか。

首相
国益を損ねてまで交渉に参加することはない。
とにもかくにも入るということではない。



16日参議院・予算委委員会
(日経新聞11月17日5面より)


吉田忠智
(社民)
交渉で関税撤廃の例外品目を求める「ネガティブリスト」の政府案を出す考えはあるか。

首相
いざ参加したときの交渉の仕方は万全の態勢でやりたいが、
リストを持つやり方が妥当かは慎重な検討が必要だ。


吉田
日本の主張するリストが受け入れられなければ、交渉を離脱するか。

首相
リストを持つやり方が本当に交渉なのか。
心の中に守るべきものを持つのは当然だが、
リストを持ち「これでなければ入らない」というのでは交渉ではない。





えーと、野田総理の発言分かりやすい日本語でまとめると、

「なにがダメかハッキリさせず、とりあえずまるごと売国します!」

ということになるのでしょうか…







『心の中で念じているだけで

守れる』ということなら、

『増税もTPPもなしで景気を良くする!』

心の中で念じてるだけで良いんじゃないですか?

野田閣下!



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(5)トラックバック(0)|

434:反TPPは攘夷運動?~三宅久之さんの「反TPP派は幕末の外国船を打ち払えと言ってた連中と同じ」説を論破しましょう♪

2011/11/15 (Tue) 12:28

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で7位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




本題の前に、まずは世界の動きをご紹介。



「アメリカ中のオキュパイ・キャンプが攻撃されている」とロシアで報道

Occupy camps under attack across America
http://rt.com/usa/news/occupy-oakland-camp-dismantled-305/
RT.com 
Published: 14 November, 2011, 20:58



なお、AP通信の記事

Oakland raid is latest in Occupy camp crackdowns
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/U/US_OCCUPY_PROTESTS?SITE=NCJAC&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
Nov 14, 8:25 PM EST Associated Press

によれば、

キャンプが解体されたあとでもデモが続いているとのことです。


それに対して各市の当局者は

Officials in Oakland, Burlington and other cities said protesters would be allowed to gather again at the site of their former camps as long as they didn't spend the night.

キャンプを張って寝泊まりさえしなければ、デモも集会もOK牧場



という見解の模様。




RT.comの記事によれば、オキュパイ運動関係でこれまでに全米で数千人が逮捕されているようですが、キャンプ無しの運動はこれからも続きそうです。



ちなみに、
↓オレゴン州でオキュパイ運動の人々が機動隊に抵抗している様子
(RT.com)








↑これを、↓ポーランドの首都ワルシャワでの極右勢力と警官隊の激突ぶりと比較すると、アメリカのオキュパイ運動は至って穏やかであることが分かります。



Warsaw Independence Day clashes see 200 arrests (VIDEO)
http://rt.com/news/independence-poland-police-clashes-169/
Published: 12 November, 2011, 15:22

ワルシャワ、独立記念日の騒動で200人逮捕








なんだかんだ言って、日本はまだまだ平和であります。


しかし、その平和を崩しかねないのが…






昨日のテレ朝、ビートたけしのTVタックル

「コレがTPPの正体だ!! 」

出演者(敬称略)

賛成派
 三宅久之
 松原仁(民主党 衆院議員)
 石川和男(政策研究大学院大学客員教授 元経産省)
 柿沢未途(みんなの党 衆院議員)

反対派
 原口一博(民主党 衆院議員)
 山本一太(自民党 参院議員)
 三橋貴明(経済評論家)




反対派の主張

・ISD条項は危険。その上、
 野田総理はISD条項について全く知らなかったのに参加表明
 →これでまともな交渉が出来るわけがない!

・交渉に参加すれば、後戻りできない!

そもそも時間切れなので、いまさら条件交渉なんて出来ない!


賛成派の主張

・ISD条項は双方向なので、日本企業もアメリカ政府を訴える事が可能

・ISD条項や国民皆保険などについて、
 譲れないような条件であれば国会で批准しなければ良い。

・いまからでも何とか頑張って条件交渉に参加できるように戦い、
 日本にとって良い条件を勝ち取るべき


などなど。




えーと、ISDに関して、

「日本もアメリカを訴えることが出来る」という推進派の反論は無意味というのは前に指摘したとおりでありますが、もう一度。


ISDとは

Investor 投資家
State 国家
Dispute 紛争
Settlement 解決


のことです。


国家と国家ではありません。

投資家と国家の利害対立の解決です。

日本対アメリカと思っている時点で間違いです。

「大企業、大資本 VS 各国政府」という構図です。

これが本質的な問題です。

もちろん、企業の権利は十分に守られるべきです。

でもこれも行き過ぎると、各国の国民主権に優先されては民主主義は建前だけになってしまいます。

「ターミネーター」や「ロボコップ」、「バイオハザード」など、未来世界を描いているアメリカ映画では、全部企業が力を持ち過ぎている事によって問題が生じています。

まあ、それは心配し過ぎだと思いますが、
もっと現実的な問題は、各国の一般国民の権利が制限され、大企業の権限が拡大することにより、貧富の差が一段と拡大することによる、社会の不安定化です。


経済成長していても格差が拡大すればエジプトやチュニジアのように革命が起きます。このことを現実的な教訓としてしっかりと認識すべきです。


ISD条項の問題は、大企業と一般国民の利害対立の問題であり、民主主義を弱めるかどうかの問題であり、社会の安定性、安全保障の問題であります。

決して「アメリカ対日本の問題」ではありません。





日本政府はデフレ不況下における当たり前の経済政策(金融緩和+財政出動)を通じて、企業を潤すべきであります。

TPPでは社会を不安定化するだけであり、結局は大企業も長期的な繁栄はありません。

TPPを始めとする過度な自由化は、経済のパイを増やさず、大企業・大資本の取り分を増やすだけ、ということになるのですから、まるでタコが自分の足を食うようなもので、発展性がありません。



※適切な経済政策、政府の財源・国の借金問題、の簡単なまとめは
↓こちら

技術大国の日本史+超簡単経済、財政論-Q&A




で、TVタックルに話を戻しますが、

結局、賛成派の皆さんは、概ねISD条項はヤバイ、国民皆保険は守る、ということには同意という感じでした。

じゃあ、国会で批准する前に、いや、交渉を始める前に、ISD条項については絶対飲まない、ということを閣議決定すべきでしょう。

それが出来ないのなら、最初から交渉に参加と表明すべきではありません。


それにそもそも、これから9ヵ国のすべての議会で、日本が交渉に参加することを認める決議をしてもらう必要があります。それだけの手間をかけさせてから、「やっぱり参加しません!」というのは失礼極まりないでしょう。

推進派の皆さんはそういう配慮に欠けているのではないでしょうか?




さて、このTVタックルと、前々回くらいの「たかじんのそこまで言って委員会」でもでしたが、

三宅久之さんの「反TPP派は幕末の外国船を打ち払えと言ってた連中と同じ」という論法について論破しておきたいと思います。

これについて、昨日は「開国を言っていた良識派はみんな殺されてしまった」ともおっしゃっていました。

え?逆じゃなかったでしたっけ?

開国派の井伊直弼「外国船を打ち払え」と言っている攘夷派を徹底的に弾圧、粛清しまくったのが安政の大獄ですよね?

それで吉田松陰も刑死しましたよね?


で、攘夷派の代表格である長州や薩摩は実際に外国船を打ち払おうとして、返り討ちにあい、それぞれ、下関戦争、薩英戦争でボコボコにされて攘夷はあきらめ

「尊皇攘夷」が「尊王倒幕」に変化したんじゃなかったでしたっけ?




推進派の松原仁さんは、これだけ日本が交渉には不利な状況であっても

「頑張れば日本にとって良い条件が引き出せる。戦って勝てる。」

と昨日のTVタックルで言ってましたが、


これこそまさに「戦えば勝てるはず」といっていた幕末の攘夷派のようであります。

で、実際に戦うと負ける。

すると、推進派の皆さんはその後、どうするのでしょうか?



 松原さん、

 『尊皇倒閣』に邁進で確定

 ということで良いですよね!


と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(7)トラックバック(0)|

433:反TPP、反APECデモinホノルル+ドイツでも反各差デモ絶賛拡大中

2011/11/14 (Mon) 12:06

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で7位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





昨日、ツイッターでつぶやいていましたホノルルでの反TPPデモの件です。

ロシアの英語放送RT.comのストリーム動画だけでなく、

日本でもニュースでやっていましたね^^;


で、↓「NO TPP」というプラカードが左上のほうに見えますね。
なお、このサングラスの人、日本人には見えません!






TBS News i
APEC会場周辺で反経済格差デモ
http://news.tbs.co.jp/20111113/newseye/tbs_newseye4876659.html

アメリカで始まった経済格差に抗議するデモが12日、ハワイのAPEC会場周辺でも行われ、日本が交渉への参加を表明したTPP=環太平洋パートナーシップ協定に対しても抗議の声が上がりました。

 行進したのはおよそ300人で、「大企業だけが喜ぶ貿易自由化に反対」などと訴えました。また、日本からは北海道の農家の団体が参加し、TPPについて「日本の農業に打撃を与える」と抗議しました。

 「稲作、畑作、酪農、多種多様の人が来ています。世界中どこでも我々の主張を通していく」(北海道から参加した農家)

 抗議活動は厳重な警備の中、各国の首脳らが宿泊するホテル周辺でも行われました。(14日03:00)




関連するAP通信の記事もありまます。

Hundreds protest in Waikiki as APEC leaders meet
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/H/HI_APEC_DEMONSTRATIONS?SITE=NYSAR&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT

Nov 13, 12:57 AM EST   The Associated Press



北海道の5人の農家の人々が反TPPのハチマキを巻いてデモに参加していることに触れています。

あとは、ハワイの大学教授が、カネ持ちや企業の意見ばかりが通ってその他大勢の人々が排除されているとインタビューで答えています。




デモの大きな主題は反APECであり、反自由貿易そのものという感じですが、

これはOccupy運動と連動した動きでありす。

↓の動画の3:00辺りで「We are 99%」とやってます。








ということで、Occupy運動と「自由貿易反対、TPP反対」との間に密接な関連性を見出すことが出来ました。


当ブログで注力して紹介していましたOccupy運動によるオークランド港封鎖事件はやはり、自由貿易反対の意思表示の一つと見て良いでしょう。








つまり、Occupy運動は反TPPと親和性があると見て良さそうです。





さらに、最近ではドイツでもオキュパイ運動が急速に盛り上がっているとRT.comが伝えています。

‘Occupy’ movement in bid to save German democracy
Published: 12 November, 2011, 18:37
http://rt.com/news/occupy-corporate-movement-financial-185/







なぜ、経済が安定している「勝者」のドイツでこんなことになっているか?という問いに対し、

活動家はこんなことを言っています


“We have a worldwide problem in the financial sector, which is absolutely deregulated, and we need further regulation in order to make the sector compatible with democratic societies,” he told RT. “Otherwise, we will always see such measures as the enlargement of the EFSF that we saw a couple of weeks ago, [when] the German parliament pushed through within days.”

・金融部門が完全に無秩序なことが世界的問題。金融部門を民主主義社会と互換性のあるものするために、もっと規制すべき

・それなのに、EFSFの拡大などといったことが当たり前のように行われている

→金融部門とその救済の意思決定プロセスが民主主義的でないという指摘

  (個人的には金融システムを維持し、過度の混乱をさけるためには、
   迅速性が必要なのである程度の「非民主的」プロセスは必要な気もします。
   もちろん、バランスの問題ですが。)


そして、別の活動家はこうも言っています。







“Germany is one of the countries that caused quite a lot of trouble we have in Europe now, because of the way international competition is organized,” she told RT. “Germany is very often on the winning side, but that means that we also export poverty and [unemployment].”

・国際競争のやり方が整備されていることによって、ドイツは今、ヨーロッパに実に多くの問題を生じさせている国々の一つ。

・ドイツは非常に頻繁に勝者側に立っているが、それは貧困と失業を輸出していることを意味する。







私はこれは自由貿易の非常に重要な本質をついた言葉だと思います。


過度の自由貿易は効率を良くします。

効率が良いこと自体は良いことです。

しかし、需要が一定である場合、より少人数で供給できることを意味します。

つまり、10人の供給で10人の需要を満たしていたのが、

5人だけの供給で10人の需要をまかなえるようになる、ということです。

ということは、5人は失業するということです。

これが、大企業だけが得をし、その他大勢が損をするという仕組みです。


自由貿易はいいことです。しかし、何でもやり過ぎはよくありません。

ほどほど、中庸が良いのです。





 野田総理、

 TPPや自由貿易は格差拡大ですぜ!

 そして、エジプトやチュニジアでは経済成長しても

 格差拡大で革命が起きましたぜ!

 もちろん、意味分かっていますよね?



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、5500人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(3)トラックバック(0)|

432:TPP仲間はずれ。首脳会議に招かれませんでした→次の国会で野田閣下に「厳しい洗礼」か?

2011/11/13 (Sun) 12:17

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で8位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





今日はTPPジョークを一つ。



日本国憲法は MADE IN USA

TPPは 冥土 IN USA













ANNニュース
野田総理に厳しい洗礼 TPP首脳会議に招かれず(11/13 07:36)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211112038.html

ハワイを訪れている野田総理大臣は、TPP=環太平洋経済協定の首脳会議で、交渉参加に向けた日本の立場を説明したい考えでしたが、会議への出席はかないませんでした。

 アメリカやオーストラリアなどTPP交渉に参加する9カ国が出席した首脳会議では、関税の段階的撤廃など協定の大枠について合意したとオバマ大統領が発表しました。野田総理は当初、この首脳会議にオブザーバーとして出席し、交渉参加に向けて日本の立場を説明したい考えでしたが、今回の大詰めの協議には招かれず、厳しい外交交渉の洗礼を浴びる形となりました。

 その野田総理は、まもなくアメリカのオバマ大統領と会談し、TPP交渉への参加に向けて関係国との協議に入る方針を伝えることにしています。






野田総理は国会での参加意思の表明すらせず、あれだけ無理押しの勇み足でAPECに臨みましたが、


TPP首脳会議に

出席すらさせてもらえませんでした。



そして、TPPについては9ヵ国で大枠は決まってしまったので

「ルールメイキングに参加」というのも夢幻に終わってしまったことが確定しました。

いまだに推進派の論者がテレビで「豪州やニュージーと組んでアメリカに対抗」とか夢物語を熱心に語っておられるのは、これは夢か幻か?





そして野田総理、

オバマ大統領にだけ日本の参加方針についてご報告し、ご満悦の模様

自国の国会への正式な報告をする前に、です。













ANNニュース
TPP交渉への参加方針を伝達 日米首脳会談(11/13 10:55)
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/211113004.html

 ハワイを訪れている野田総理大臣は、アメリカのオバマ大統領との会談で、TPP=環太平洋経済協定の交渉参加を正式に伝えました。

 野田総理大臣:「TPPの交渉参加に向けて、関係国との協議に入るという私の方針をお伝えさせて頂いた」
 日米首脳会談で、野田総理がTPP交渉への参加方針を伝えたのに対し、オバマ大統領は「野田総理の決断を歓迎する」と述べたということです。野田総理は、「アジア太平洋における経済のルール作りをやり遂げないといけない」と強い決意を示しましたまた、懸案となっている普天間基地の移設問題では、野田総理が移設先の名護市辺野古沖の環境影響評価書を年内に沖縄県に提出する方針を改めて説明しました。これに対し、オバマ大統領は「日本側の取り組みを評価をする」と応じるにとどまりました。







残念ながら、

そのルールを作るのが

野田閣下でないことだけは間違いありません!





 野田総理、

 ISDも知らず、国会への報告も無しに

 TPP参加方針をマスコミ発表し、

 勇み足で挑んだAPEC。

 TPP首脳会議に出席もできず、

 オバマ大統領にだけ参加表明のご報告。

 次の国会でどんな素敵なご報告を

 されるのかしら?

 『ルールメイキングには

  もはや参加できませんが、

  TPPに参加する強い意欲を

  大統領に報告してきちゃいました』

 とか?



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、5000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(4)トラックバック(0)|

431:11.11売国記念日~野田閣下、君が「ISD条項を知らない」と言ったから、今日は私の売国記念日

2011/11/12 (Sat) 12:06

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で再び9位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





今日はTPP短歌を一首。




君が「ISD条項を知らない」と言ったから、

今日は私の
売国記念日






何やら、動画ニュースサイトの様相を呈してきた
今日この頃の当ブログ









↓福島みずほさんをこんなに頼もしいと思ったのは

 生まれて初めてのことかと…




TPP参加について
「国会で言いなさいよ!あなたはどこの国の総理ですか?」

2011年11月11日参議院。APEC前、「国会で最後の質問者」











結局、国会では参加を明言せず、同日夜、参加表明。
「TPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることとしました」
「あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ていきたい所存」














その野田総理、国会で佐藤ゆかり議員(自民党)からTPPの
ISD条項

(Investor State Dispute Settlement 投資家対国家の紛争解決。ISDSとも略される。一言で言えば、企業が政府に「ありガネ寄越せ!」と訴訟を起こすことが出来るようにする取り決め)

について質問されましたが…










野田閣下「ISDSの話だったもんですから、ちょっと私はまだ寡聞にしてそこを詳しいところは知らなかったんで…」


ひ~

こ、こんな重要な話をご存じなかったとな???

まあ、知らない、ということを知覚していた、つまり、ソクラテス言うところの「無知の知」を実践されたことは、100万歩くらい譲って渋々認めても良いですが、


そんな重要なことを知らない、理解していない。それにも関わらず国会では参加表明せず、それにも関わらず、夜になって記者会見で交渉に参加すると表明するとは・・・


ちなみに、ISD条項は日本は既に各国とのEPA、FTAでも締結しているが、日本政府に対する訴訟はまだ1件も無い、という推進派というかTPP擁護派の意見について、

上記動画の11:40辺りで、佐藤議員が「相手が違う。今回はアメリカ」と指摘し、米国企業がカナダ政府を訴えて100億ドル(ざっくり1兆円!)せしめたという事例を紹介しています。

とは言っても、と推進派の皆さんは反論するでしょう。


たとえば、金子洋一議員(民主党。元OECDエコノミスト)
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php

対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率7位。」

「米韓FTAでISD条項を『米国が韓国に押しつけた』とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。





「米国政府もこれまで14件訴えられている。なので、日本側も米国を訴えることが出来る!」

というわけですね。


まとめると、

(推進派)日本はこれまで訴えられたことはない

(反対派)今度はアメリカが相手。相手が違う!

(推進派)アメリカ政府も訴えられている



さて、これにどう反論するかというと、↓こうです。

①TPPはこれまでのEPAやFTAと比べて範囲が幅広い。全く想定外の分野で訴訟を起こされる可能性がある。

②これは国対国の競争と考えているのが時代遅れ。これは政府対企業の利害対立の話。


つまり、日本政府だけでなく米国政府もISD条項の「犠牲者」になり得るということです。








アメリカの反格差運動、

オキュパイ運動の人たちの言葉



をこれまで沢山紹介してきました。

そして、上記の問題にピタリと当てはまるオークランド港封鎖の参加者の言葉をここでもう一度引用します。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html



“Our government is being bought by corporations,”

「俺たちの政府は

 企業に買収されている」






推進派の皆さんは、
(1)これを全く理解されていないか、あるいは、
(2)理解しているが敢えて言わないだけなのかも知れませんが…。

野田閣下は(1)のほうですね。全く理解されていません。

だって、ご自分で「寡聞にして知らなかった」と明言しているのですから。


それでも、TPP参加に邁進する野田閣下。

これは売国以外の何ものでもありませんぜ。





前々回明の将軍・呉三桂が万里の長城の関門、山海関を開け、満州族を国内に引き入れたことが明の滅亡を決定的にした、という話をしました。

呉三桂は少なくとも、将軍として長年対峙してきた相手である満州族が何者かくらいは理解して山海関を開けました。

反乱軍に愛人を取られてヤケクソでという説もありますが、

「そもそも反乱を起こされ、首都を陥落させらるくらいにまで弱体化した明王朝は人民を幸せにする力があるのか?」

「むしろ人民を不幸にしているのではないのか?」

「むしろ国民の幸せのためには、明王朝を打倒すべきではないのか?」

そんな疑問も、もしかしたら胸中を去来したかも知れません。


しかし、
野田総理は何と、相手が何者か知らずに、「山海関」を開ける準備を始めたということなのです。





売国指数というのを考えると、呉三桂を100とすれば、野田閣下は10000くらいになるのではないでしょうか?





そして、

アメリカの反格差運動、オキュパイ運動の人々が日本のTPP参加表明を知れば、どんな反応があるか。要注目です。

彼らがなぜ、港、米国第4位の港、安い輸入品が大量に運び込まれる港、しかも、太平洋側の港を封鎖したのか、よくよく考えてみるべきです。


そして、過度の自由化、過度の自由貿易は格差の拡大、貧困の深化と拡大をもたらすものであるということによくよく注意を払うべきです。

格差の拡大、貧困の深化と拡大があれば、仮に成長したとしても、エジプトやチュニジアのように革命に至る道筋になるということを忘れてはなりません。






いずれにせよ、

国益に関わる重大な案件について、

①ちっとも分かっていないことを

②勝手に一人で決めた

野田総理、あなたは紀元節以来、日本史上最低の宰相であることは疑う余地もありません。






 ISDを知らずに

 国会にも諮らず

 勝手に『TPP交渉に参加する』とあなたが言ったから

 今日は私の売国記念日


と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう





↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、5000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(4)トラックバック(0)|

430:米国動乱:警官隊が学生を警棒で殴りつけています(UCバークレー)

2011/11/11 (Fri) 11:50

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で再び9位です!
 
人気ブログランキングへ





どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





恒例(でもないですが)のTPPこばなしです。
私の友人の作でありますが。

(推進派)「一日でも早くTPPの交渉の土俵に

       上がらなければいけません!」


(反対派)「土俵じゃなくて、俎上(そじょう)でしょ?まな板の上。

       こういうのを俎上の鯉ってんだよ。

       どうぞ、包丁でテキパキ捌いてやって下さいってね。

       いや、この場合【まな板の上のドジョウ】か」





フェイスブックの「TPPって何?」グループで生まれた、SNS-FreeJapan作成、憲法16条の規定に認められた権利を行使するTPP反対の請願書の件についてのお知らせです。

私が請願文の文案を作成する形で協力させて頂いたというシロモノであります。




「国民の生活を守れなくなる」 #TPP 参加に反対する陳情書 #MPJ #政治
2011年11月11日 SNS-FreeJapan
http://www.sns-freejapan.jp/2011/11/11/tpp-6/

我々、SNS-FreeJapanは、facebook(以降、FBと略す)「TPPって何?」より陳情書の作成依頼を受けたためこれを完成させた。APEC参加前に、衆議院の半数以上の現職国会議員に対し、FBチームの活躍もあり直接陳情が完了しているため、ここに報告する。

-----

請願内容

・米国政府から公的医療保険食の安全基準の見直しを求められているが、これについては閣議決定で一切日本の現行制度を変更しないことを国民に確約すべき

「関税撤廃しても農業は補助金で守る」という推進派の論理は完全に破綻している

補助金を全否定する傾向のあるTPPに参加すれば、経済政策の自由が縛られ、国民生活を守れない

TPPで成長する保証が全くない
 (TPPのP4各国や保護主義に走ったアルゼンチンとの成長率の比較で)。
 その上、格差拡大を助長し、日本だけでなく
 現に反格差運動が燃え盛っているアメリカの国益も損なう。

という趣旨によりTPP交渉参加に反対する、というものです。


FreeJapanの代表、小坪氏は、「衆議員の半数以上に直接陳情した」=「請願書に書いている内容は衆議員の半数以上に周知済み」ということに力点を置いて、こう書いています。




よって、本書面に誤りがないのであれば、前述のように「知らなかった」は通用しないため、推進派の論壇、メディア、議員の先生方は、本陳情書と齟齬がない形で「推進の意見」を述べて頂きたい。
正々堂々と議論を行わせて頂きたく思う。正々堂々とは、資料とデータを提示された場合には、誤りがある場合は訂正を求め、事実である場合には、以降は提示された資料とデータに基づく行為を言う。
本書の資料・データを全く無視しての答弁があった場合、繰り返しになるが「何が誤っているか」をネット上に永遠に刻みつけ、議員・メディアを問わず、データ化していくものとする。




このようなロビー活動が粛々と為されているというご報告でした。

請願書のpdfは上記のFreeJapanのリンクで御覧いただけます。




※追加情報

アメリカの議員も「雇用を殺す」と日本のTPP参加に反対


----
日本のTPP交渉参加に反対~「雇用を殺す」とミシガン選出議員
U.S. Frontline 更新2011年11月10日 17:01米国東部時間
http://www.usfl.com/Daily/News/11/11/1110_022.asp?id=91937


2010年の輸出台数では、日本から米国が150万台だったのに対し、米国から日本へは8000台にとどまった。

----


アメリカは格差拡大を助長する

自由貿易を拡大してる場合じゃありません!






さて、この請願書の中では、米国の格差拡大の象徴として、

「軍人を尊敬する米国において、退役軍人までもが『我々も99%』として隊列を組み反格差デモを挙行するという大事件まで発生した。」

と書かせて頂きました。これは
前々に当ブログで取り上げた件ですが、

↓動画がありました








退役軍人たちが、粛々と隊列を組んでデモ行進
している様はやはり、

尋常ではない


という雰囲気で一杯です。



そして、彼らの演説もかなり迫力があります。

拳を振り上げながら

For too long our voices had to be silence,  suppressd and ignored , in favour of the voice of  Wall Street.
我々の声は余りにも長い間、ウォール街の声のためにかき消され、抑圧され、無視されてきた。

I'll show you support openly.
私は公然とあなた方を支持する

Raise your voice and say, "I am a veteran, and I am a 99% !
さあ、大きな声で宣言しよう、"私は退役軍人であり、私は99%だ!"

We are here to support the occupy movement !
我々はオキュパイ運動を支持する


と叫んでいます。





ちなみに、上の動画は、以前からご紹介しているロシアの英語放送RT.comのものです。

そして、本日のタイトルの話です。

これまたRT.comの動画ですが、本当にここは情報量が多いです。

↓なお、これは11月10日の出来立てホヤホヤの出来事です。







名門大学であるカルフォルニア大学バークレー校(UCバークレー)
学生が大学の予算の大幅カットなどに反対してキャンパス内にキャンプをはっていた学生が退去命令に応じなかったために起きた、ということのようです。

なお、バークレーは元海兵隊員のオルセン氏が負傷し、それをきっかけにゼネスト、港湾封鎖事件が起こったオークランドの隣まちです。サンフランシスコの隣、でもあります。


さて、昔の日本の学生運動を彷彿とさせる映像ですが、決定的に違うのは、

学生側が火炎瓶も棍棒も何も持っていない
という点です。

学生らは「Shame on you! (恥を知れ!)」と連呼しているだけなのです。

映像では無抵抗の学生を警官が一方的に警棒で殴りつけているとしか見えません。


元海兵隊員のオルセン氏もただ立っていただけで一時は危篤状態に陥り脳外科手術を受けるほどの重傷を負い、ニューヨークでも武器を持たない市民を警棒で殴っていた警官が処分されたという話は前々回紹介しましたとおりです。

どうも、警官の暴力性がオキュパイ運動の火に油を注いでいるという印象です。

で、RT.comでもタイトルがズバリそのままの報道をしています。


‘Police brutality is a big problem in the US’
"警察の残虐性がアメリカで大問題に"







一方、

日本のテレビでは

超人気(?)K-POPグループKARAのメンバーも

大学受験!
と大騒ぎ









↓↑ 比較のため、もう一度、大学つながりで、

   これが本当に平日の大学か?
   
   と思えてならない騒然としているUCバークレーの映像







関連記事
Police arrest UC Berkeley students, professor over Occupy camp
San Jose Mercury News  Posted: 11/09/2011 12:10:33 PM PST
警察がUCバークレーの学生と教授を逮捕。オキュパイ・キャンプで









 ロシアのメディアの充実ぶりを見るにつけ、

 TPPで真っ先に解体されるのは

 KARAのお受験でカラ騒ぎ(?)の

 脳天気過ぎるマスコミに違いない



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

あと少しで5000人という大勢の皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(2)トラックバック(0)|

429:今日11.10は独裁記念日となるか?~国を守るのも滅ぼすのも「人」次第

2011/11/10 (Thu) 11:57

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で10位です
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign






皆さん、中国の国歌であるところの「義勇軍行進曲」というのをご存じでしょうか?


起來!不願做奴隸的人們!
把我們的血肉、築成我們新的長城!

立ち上がれ!奴隷となりたくない人々よ!
我らの血と肉を以って、我らの新しい長城を築くのだ!


(中国語歌詞はWikipediaより引用)


長城というのはもちろん、中国人が大好きな万里の長城のことです。

民族の誇りの象徴と言えるでしょう。


さて、その民族の誇りの象徴たる万里の長城にまつわる、明末のこんな逸話があります。


明の将軍である呉三桂は万里の長城の外で満州族軍と対峙していました。

反乱軍が北京を陥落させ、皇帝も自殺。それでも呉三桂は動かなかったのですが…

反乱軍の将が自分の愛人を奪ったとの報に接した途端、将軍は満州族と同盟することに決し、満州族軍を難攻不落の山海関を開いて
満州族軍を長城の内側に引き入れました。

そして、それによって明は滅亡は決定的になったのでした…




愛人を取られたから山海関を開いた、というのは作り話の可能性も高いのですが、いずれにせよ、

明が内側から崩れたことに変わりはありません。

そして、万里の長城という国防のハードウェアも、結局は内側の人の意思によって開かれ、国防のためには何らの役に立たなかったのです。





11月8日の時点でJAの「TPP交渉参加反対に関する国会請願」紹介議員は364人、衆参合わせた議員定数722人の半数を超えています。

JAプレスリリース:「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員について


国会議員の過半数が交渉への参加に反対しているわけです。

にも関わらず、

TPP交渉への参加について「最終判断は総理が行われる」(民主党前原政調会長)とのこと。

参考記事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201111/2011110901022&rel=y&g=pol
時事通信(2011/11/10-00:12)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20111110-00000002-ann-pol

テレビ朝日系(ANN) 11月10日(木)6時51分配信





その野田総理、民主党の代表選のときの演説では、












一人ひとりを大切にする政治は私の原点です。

ここに集った、ご縁があって集った、かけがえのない、民主党の一人ひとりの同志を大切にしたいと思います。私は排除の論理は、これは、絶対に申しません。



と仰っています。


民主党会派の国会議員数は408のうち126名もの議員が「TPP交渉参加反対の国会請願」紹介議員となっています。


野田総理の126名もの

「かけがえのない、大切にしたい同志」

が反対している



にも関わらず、

独断でTPP交渉参加を推し進めようとしています。




「民主党の一人ひとりの同士を大切にしたいと思います。私は排除の論理は、これは、絶対に申しません。」

というのは全くの嘘だったのでしょうか?




そして、

全国会議員の過半数の意思を無視

して推し進めようとしている。

これではそもそも選挙なんて何の意味もない、ということになります。


午後に野田総理が独断でTPP交渉参加を表明すれば、


「2011年11月10日をもって

日本の民主主義は終焉を迎えた。」



後にそう言われることとなるでしょう。




TPPだけでなく、増税も国内での合意形成する前に勝手に国際公約をして来る、野田佳彦第95代内閣総理大臣。


私には

「呉三桂」と「野田佳彦」が重なって見えて仕方がない

のですが、皆さんはいかがでしょうか?


国が滅びるときは大抵の場合、内側から滅びるのであります。


いま、正に日本にとっての「山海関」が開かれようとしています。





アメリカのごく一部の人々のゴキゲンを取るために、民主主義を放棄する。

それをアメリカ人が手放しで喜ぶとは到底思えません…


それに、こんなグダグダの状態で交渉に参加(と言ってももはや遅すぎて条件交渉の余地はほとんど無いですが)すれば、米国を始めとする9ヵ国に迷惑をかけるだけでしょう。

自国民からも、世界の諸国民からも信頼を失う。

それが野田総理の受け取る報酬、「哀れな一匹、ドジョウの末路」とならなければ良いですが…










【一人ひとりを大切にする政治は私の原点です。】

たった2ヶ月半前に仰ったご自分の言葉、

忘れていませんよね?野田総理!



と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

4600人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(3)トラックバック(0)|

428:米国動乱:元軍人ら「我々も99%」と絶賛反格差運動中

2011/11/08 (Tue) 13:47

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で遂に9位!!!
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign







TPPこばなし
 をひとつ。


(推進派)「国を開かないでどうする!

           (by 日経新聞2011年11月6日朝刊1面 論説委員長 芹川洋一氏)



(反対派)「開くって、↓こんな感じですか?

       肉だけでなく骨まできれいに解体ですな」




        アジの開き、焼かれるの図








(反対派)「↓アメリカじゃ港が封鎖されちまったので、

      この分じゃ、開いても意味ありませんぜ、

      兄貴!」       







想像してみてください。

元自衛官が制服を着込み隊列を組んで
「我々は99%」

整然として街中をデモ行進し、

数千の群衆が国内第4位の港(横浜港か川崎港)を封鎖している

という光景を…

アメリカではそれが起こっています。格差を助長するTPPなんてやった日にゃ…







TPPに関して、当ブログではアメリカ国内の情勢に非常に注目しています。

なお、「米国にもTPP反対派が大勢いる」ということを最初に私目に気づかせてくれたのは、以前にも書きましたが、政治学者・藤井厳喜さんの素晴らしい著書↓であります。


51T9uiMf7HL_SL160_.jpg

日本人が知らないアメリカの本音







本題の前にお知らせです:
月曜日に発売されている週刊プレイボーイ(2011年11月21日号)

http://wpb.shueisha.co.jp/annex/contents.html


私も取材を受けました、4ページにわたるTPP特集で、賛成派、反対派の両論併記となっていると聞いています。

但し、タイトルは

「20代に被害甚大!?牛丼は安くなっても失業率は20%!?徹底Q&ATPPで日本はこうなる!」


ちなみにその特集と別で2ページにわたる中野剛志さんの単独インタビュー記事もあります。



さて、前回の続きです。


前回、
「オキュパイ・オークランド」デモに参加していた元軍人が重傷を負ったことがきっかけで、

オークランドで65年ぶりのゼネラルストライキ
が発生し、1日で終わったとは言え、

港湾封鎖にまで発展したという話を書きました。



私は元軍人が一連の「オキュパイ運動」に参加していることを非常に注目しております。


命がけで国家のために働いてきた軍人の不満が高まり、

何らの有効な対処もなくその不満が頂点に達した時、

アメリカ社会はどうなるか?という観点
であります。





↓こちらはアメリカで話題になっており、すでに260万回再生されている、

巨体の元海兵隊軍曹が警察に猛抗議


している迫力満点の動画
です。






ABCの記事(朝日放送ではありません。念のため。アメリカのABC)
Marine Confronts NYPD During Protest  Oct. 18, 2011

によれば、
背景としては、


"I saw a woman and a man getting hit with a baton. That infuriated me," he said.

一般市民をNYPDの警官が警棒で殴っているのを見た元軍曹が頭に来て昂然と抗議 


した、ということです。


私は英語の聞き取りは得意ではなく、半分も聞き取れていませんが、

元軍曹はこんなことを言っています


「これは戦争ではない!彼らはアメリカ市民だ!」



「私はアメリカ市民を守るために戦ってきた!

 それなのになぜ君たちは

 アメリカ市民を傷つけるのか?」




「彼らは銃など持っていない!

 彼らへの暴力を止めろ!」




「国のため」に戦場を往来した古ツワモノならではの迫真の演説は、

深く、強く、胸を打ちます。

たとえその言葉の意味を正確に聞き取れなかったとしても。







上記のABC記事ではShamar Thomas元軍曹がオキュパイ・ウォール・ストリート運動に参加することになった動機をこう伝えています。


Thomas said what prompted his involvement in the Occupy Wall Street protests initially was his desire to inspire change and end corporate greed and wealth disparity within America.

(社会の)変化を促し、

企業の強欲と貧富の格差を

終わらせたい





元軍曹は母も軍人、継父も軍人という軍人一家、つまり親子そろって命を的に国家に尽くしてきたにも関わらず、生活ぶりはちっとも良くならないのだそうです。


He blames this greed for his stepfather -- a U.S. veteran who served for over 24 years, including in Afghanistan -- being unable to find a job. He believes that if the government would give money back to citizens versus bailing out big banks, people like his father wouldn't have to struggle so hard.

元軍曹はこの企業の強欲のせいで、彼の継父―
―24年務め上げ、アフガニスタンにも従軍した退役軍人―の仕事も見つからないと主張する。彼は、政府が大手銀行救済する代わりに市民のためにお金を使えば、彼の継父のような人々がこれほどに苦しむことはないと信じている。

"Give people opportunity, there's no hope for people," he said. "I'm not asking for handouts. I was getting $1900 a month to fight for the country, but now I can't even get a tooth fixed?"

「人々に機会を与えて欲しい。人々には希望がないのです。私は施しを求めているのではありません。私は1900ドル(約15万円)の安月給で国のために戦ってきたというのに、歯の治療すら受けられないのです」




元軍曹の主張は、いかにももっともではないでしょうか。

日本じゃ犯罪を犯して刑務所に入れば、タダで歯の治療を受けられると某国から犯罪者がわんさか「出稼ぎ」に来ているというのですから!



ちなみに、その「暴力」を働いた警官たちは、処分されたそうです。

At least one NYPD officer has been disciplined by the department for his actions against protestors. According to a source, the senior police officer used pepper spray against a group already corralled by police.

少なくとも一人のNYPDの警官がデモ参加者に対する行為よって懲戒処分を受けた。情報源によると、
催涙スプレーを使った上級の警察官が警察に身柄を拘束されたという。



一方、軍曹はこうも言います。

"I was literally involved in a riot where I saw a Marine get hit in the face with a rock.

「私は文字通りの暴動の渦中にいて、海兵隊の兵士が顔面に石をぶつけられるのを目撃しました。

He literally fell off the truck and we didn't go into the crowd and start beating people -- our mission is to win the hearts and minds, we didn't attack the people.

彼は文字通りトラックから落ちてしまいましたが、我々は群衆に暴力を振るうなどしなかった--我々の任務は彼らの心を勝ち取ることであり、我々が彼らを攻撃することはなかったのです。

And to see the NYPD now hurting unarmed civilians, and these people were not even throwing rocks, it didn't make any sense to me," Thomas said.

そして、NYPDが非武装の民間人を傷つけているのを見ました。人々は石を投げたりしていません。そんな彼らに暴力を振るうことは本当に無価値なことです。」



軍曹にはそのような警官たちの行動が全く理解できず、怒り心頭に来た、というわけですね。

そして、平和的にその怒りを表明したのでした。

「なんだ?この平和ボケぶりは?」という感じだったのでしょうか。






次に、もう一つ象徴的な出来事を紹介します。

例の「港湾封鎖」の発端となった、西海岸での
イラク帰還兵スコット・オルセン氏の負傷事件が、遠く東海岸のニューヨークでの、退役軍人のデモ行進につながっています。

以下、アメリカのビジネスニュースサイト
BUSINESS INSIDERの記事を引用します。

行間からは、アメリカの一般人が、この事件をただ事ではないと感じていることが伺えます。


Veterans March For Occupy Wall Street ― And It's Like Nothing You've Ever Seen Before
BUSINESS INSIDER  Nov. 2, 2011, 5:39 PM

退役軍人がオキュパイ・ウォール・ストリートでデモ行進 ― それはあなたがかつて見たことのない光景だ







Teachers, auto workers, nurses and more have had their chance to show their support for the ideals of the Occupy movement.

教師、自動車の労働者、看護師、その他の職業の人々は、既にオキュパイ運動の理念に対する支持を示す機会を持った。


Today, veterans had their turn.

今日は退役軍人たちの番だ。


There is no perfect way to describe what it looked like, we can only say that their demonstration was serious and somber unlike any other.

それがどのように見えるかを記述する完璧な方法はない。我々は彼らのデモが深刻で、他とは違って粛々とあったと言うことができる。


This was not a party with music and cheering, their signs were not funny either, this was a true march in protest. After all, these men and women are soldiers.

これは楽しい音楽のかかるパーティーではなかった。彼らは少しも楽しげではなく、これは正に抗議の行軍だった。つまるところ、これらの男女は兵士である。


As they made their way to Zuccotti Park, the feeling was tense. People who watched from their offices did not smile or laugh, they stared and whispered quietly to each other.

彼らはZuccotti公園への道に差し掛かった時、緊張が走った。オフィスからこの様子を見ていた人々に笑顔も笑声もなかった。彼らはただ見つめ、静かにささやき合った。


And then the veterans took the human microphone. Like their steps, their voices rang in perfect time. The occupiers stood in silence, only opening their mouths to repeat what the soldiers said.

そして、退役軍人たちは、(武器ではなく)マイクを手に取った。彼らの規律正しい行軍と同様、その声は完璧なタイミングで鳴り響いた。オキュパイ運動の参加者たちは静かに立ち、兵士が言ったことを繰り返すときのみ自らの口を開いた。


When one Navy veteran addressed Zuccotti Park he put it very simply: "If you continue to assemble in peace and solidarity, justice will come to pass. We are the 99%."

ある海軍の退役軍人がZuccotti公園に向けて、非常に簡潔に話した:



 あなたがたが平和と連帯によって集結することを続ければ

 いずれ正義が行われます。


 我々こそ、99%です








The veterans stopped, faced the press and gave a speech. "We are veterans and we are the 99%. We swore to protect and defend the Constitution of the United States of America. We are here to support the Occupy movement."

退役軍人らは停止し、報道陣に向かって演説した。

「我々は退役軍人であり、99%です。我々は合衆国憲法を護持し、防衛することを誓いました。我々はオキュパイ運動を支持します。」



そして、
↓元海軍のオルセン氏がオークランドで負傷したときに隣にいたジョッシュ氏




This is Josh, who was standing next to Scott Olsen in Oakland when Scott was struck in the head. He said: "My friend Scott was utilizing his freedom of speech, and that's exactly what they took away from him."

「私の友スコットは、言論の自由を行使していただけなのです。そして、それこそが正に彼の自由を奪ったのです。」


以上、BUSINESS INSIDER
http://www.businessinsider.com/veterans-march-for-occupy-wall-street-2010-11?op=1
から引用


オキュパイ・ウォール・ストリートのホームページでもこの件を書いています
Military Veterans Join the 99% on Wall Street
http://occupywallst.org/article/military-veterans-join-99-wall-street/
こちらでは、退役軍人の運動への参加を呼びかけています





ちょうど1年ほど前、日本経済復活の会の定例会
http://www.tek.co.jp/p/meeting_past.html

で話をさせて頂いたとき、中国の破綻はありますか?というようなご質問を受け、

「破綻があるとすれば財政破綻ではなく、日本以上の少子高齢化などの社会構造の変化が劇的な影響を与えるのではないかと思います。アメリカもそうです。ラテン系の人々が黒人系を抜いてアメリカで最も多い人種となりましたが、多くの人々は英語を話しません。財政破綻ということではなく、こういった人口構成の変化など社会構造の変化のほうが問題ではないかと思っています。」

みたいな趣旨のことを話しました。


冒頭で紹介した藤井厳喜さんの別の著書
超大恐慌の時代で、エジプトやチュニジアは高度経済成長下で革命が起きた、という指摘に感銘を受け、当ブログでもそれ以来そのことは盛んに書いています。



覇権国家アメリカはいま、

重大な岐路に立っています。



格差を助長することはあっても、

縮めることはほとんど考えられないTPP。




これはアメリカもそして日本も

選択すべき道では決してありません。






申し訳ないですが、

この期に及んでのTPP推進というのは、

本当に平和ボケとしか思えません…








港湾が封鎖され、

退役軍人までが"出動"する。

反格差運動が燃え上がるアメリカ。

この現実をアジの開き並みに

目をしっかと見開いて

直視して下さいね、

日本のTPP推進派の皆さん!




と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

4200人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(2)トラックバック(0)|

427:米国動乱:7千人で港湾封鎖 ―「俺達の政府は企業に買収されている」と ― 米カリフォルニア州オークランド

2011/11/06 (Sun) 15:45

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で遂に10位!!!
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign






TPPこばなし をひとつ。


(推進派)「TPPでアジアの成長を取り込む!」


(反対派)「中国も韓国もインドも入らないのに

       どちらのアジア?」




(推進派)「昔、アジア系のインディアンの国だったので

       アメリカもアジアなんです!」


(反対派)「↓アメリカじゃ港が封鎖されちまったので、

      この分じゃ、成長は取り込めまんぜ」       







TPPに関して、

アメリカの反TPPに密接な関連があると思われる、

反自由化もしくは格差反対の動きを書く人が

余りいないので、

私が書きます。



アメリカの動きは非常に重要です。

なぜなら、アメリカでの反TPPが燃え盛り、
そんなタイミングで日本がうっかりTPP参加表明などしようものなら、
何らかのきっかけでアメリカの一般人による
日本攻撃が燃え上がっても、
ちっとも、おかしくないからです。

つまり、TPP推進派の大前提、TPP参加国の中で最大の輸出先であるアメリカへの輸出を増やすという幻想が完全に崩れる、ということです。






今回は、いつもの「TPP=DEATH」の写真よりもっとインパクトのある画像と映像でお送りする、

スーパー・バイオレンス・ホラー・アクション・ストーリー

です。






11月2日に発生した港湾封鎖の発端は、↓これのようです。






米オークランドのデモがゼネストに発展も、帰還兵の負傷事件で

2011年 10月 28日 10:59 JST 

[オークランド 27日 ロイター] 「ウォール街を占拠せよ」をスローガンに全米各地に広がった反格差社会デモは、カリフォルニア州オークランドでデモに参加していたイラク帰還兵が警察の催涙弾で負傷したことを受け、活動家らが同市でのゼネストを呼び掛ける騒ぎとなっている。

 負傷したのは元海軍兵のスコット・オルセン氏(24)で、25日夜にオークランド市内でデモに参加していたところ、警官隊が発射した催涙弾を頭部に受けた。病院側は、オルセン氏が27日夜に危険な状態を脱したとしており、友人によると、同氏は自発呼吸をしており、近く手術を受ける見通しだという。

 デモ主催側は、こうした取り締まりを「容赦がなく卑劣だ」と非難し、市の機能停止を狙ったストライキを来週行うと表明。オルセン氏の負傷で、デモ支持者の間には強い怒りが広がっており、オークランドなどの活動家らは、ツイッターなどで大規模なデモを呼び掛けている。



スコット・オルセン氏が負傷したときの詳細は↓こちら(動画付き)
http://www.truthdig.com/report/item/truthdigger_of_the_week_scott_olsen_20111104/
※オルセン氏の血まみれとなっている姿の写真なので、敢えて、リンクのみにしております。


今回の「オキュパイ運動」では元軍人の人々が参加しており、「俺達は安月給で命を的に国のために働いてきたのに、長期間失業状態。なのに銀行家は公的資金で高級を取ってやがる」という心情がある模様です。




で、起こったのが10万人規模という説もある、

大規模ゼネラルストライキ&デモです







オークランドに1974年から住んでいるというブロガーの記事(サンフランシスコ・クロニクル紙のサイト内ブログ)

Occupy Oakland Strike Draws 100,000; Violence Caused By 100


では、


Oakland’s Interim Police Chief Howard Jordan (a capable and politically smart leader in a tough position) got the Occupy Oakland General Strike crowd count massively wrong: it’s not 7,000, but 100,000.
警察発表では7000人だが、それは大間違いで10万人



I’ve never seen anything like that in the entire history of this city.
こんなことはオークランド市の歴史上初めて


とあります。

その10万人の一部、これまた警察発表では7000人、が港に向かって行進します。








これを報じるロシアの英語放送RT.com記事(動画付き)

Oakland turns to 1st general strike in 65 years
Published: 02 November, 2011, 20:18

オークランドで65年ぶりゼネラルストライキ



The port will lose roughly $8 million per day if the "blockade" continues.

この封鎖が続けば、オークランド港は一日あたり800万ドル(6.4億円)を失う。





ゼネラルストライキ、ゼネスト

なんて日本ではとんと聞かなくなった言葉ですが、

一業種や一団体だけでなく、様々な産業で一斉に行うストライキのことであります。


65年ぶりって、1946年、終戦直後以来初めて、ということですね!





次に、CBSサンフランシスコ支局の記事

Occupy Oakland General Strike Shuts Down Port; Anarchists ‘Bent On Creating Problems’
November 2, 2011 11:52 PM
CBS San Francisco

オキュパイ・オークランドのゼネストが港を封鎖 
/無政府主義者が問題を起こす傾向



という記事では、デモというか封鎖の参加者がインタビューに

“Our government is being bought by corporations,”
“The middle class and lower class are being subjugated,”


「俺たちの政府は企業に買収されている」

「中間層と貧困層は奴隷にされている」


と答えています。






なぜ、港湾の封鎖なのでしょう?

上に挙げたYouTubeの動画
http://www.youtube.com/embed/r4jYdCaHrjQ
のコメントで、こんなことを書いている人がいます。

It's not a highway. it's the entrance to the port. Only trucks carrying goods from China use it and we shut it the fuck down.

これはハイウェイじゃなくて港の入り口。中国からの輸入品を運ぶトラックだけが使っている。それで俺達は封鎖した。


これは一種のアメリカン・ジョークだと思いますが、

上記のサンフランシスコ・クロニクルの記事で出ている写真

を見ると、小さくですが

BRING BACK BLUE COLLAR MANUFACTURING

という文言を書いたプラカードが写っています。

意味としては、ブルーカラー、つまり肉体労働者のための製造業の雇用を取り戻せ、ということでしょう。

要は「人件費の安い中国などの国々に仕事が出て行ってしまった」ことへの反感です。

彼らの感覚では、「アメリカは中国から失業を輸入している」

ということなのかも知れませんね。


行き過ぎた自由貿易はまさに、「失業の輸入」に他ならない、ということです。

ということは、

この港湾封鎖は「自由貿易反対!」

という意味合いがある



と推測されます。

つまり、

TPPなんてやってる場合じゃない、

という雰囲気で一杯
です。




ただし、この封鎖は1日で終了します。

デモで閉鎖の米オークランド港、業務再開

2011年11月04日 18:00 発信地:オークランド/米国
AFPBB





この
サンフランシスコ・クロニクルやCBSの動画を見るかぎり港湾封鎖は平和裏に行われた、というかほとんどお祭り騒ぎであった模様です。

実は、オークランド港の社長公認!

http://www.portofoakland.com/

Open Letter to the Community of Oakland from the Port of Oakland
November 1, 2011


We understand that Occupy Oakland has voted for a general strike in Oakland tomorrow, November 2, 2011, and further plans to march to the Port of Oakland at 5 PM.

我々はオキュパイ・オークランドが明日11月2日にゼネラル・ストライキを行うことを議決したことを理解し、更に午後5時にオークランド港へ行進する計画について、理解しています。

We also understand that there will be participation from people who do not live and work in the City of Oakland, which is understandable given the global nature of the Occupy movement.

我々はまた、これは世界的な「オキュパイ運動」の性質でありますが、オークランド市以外に住み、働く人々が参加することについても、理解しております。

Omar R. Benjamin
Executive Director
オマール・R・ベンジャミン
エグゼクティブディレクター

Pamela S. Calloway
President
パメラ・S・キャロウェイ
社長





こんな封鎖されたら損失が1日800万ドル(6.4億円)というのに、

社長、なんと気前のいい事でしょうか。

(社長、といっても市の傘下の組織ですが)





一方、平和的でない動きもあり、

サンフランシスコ・クロニクル紙が書くところの「無政府主義者」によるものと思われますが、
銀行のガラスが割られています写真のリンク


また、2日の夜には、市街地で↓こんな場面も









火の手が上がり、

催涙弾がまかれ、

騒然としている様子がよく分かります。






日本のTPP推進派の皆さん、

これを見てもまだ「TPPでアジアの成長を取り込む

」とか寝ぼけた平和ボケなこと言ってられますかい?

アメリカはもはや分裂の危機ですぜ!

これ以上の自由化、もはや無理でしょう。


TPPなんぞ、日本もアメリカもダメにしますよ!!







ということで、
今日の結論



TPP推進派のみなさん、

港湾封鎖されたら、

輸出も経済成長もヘッタクレも

何もありませんぜ!




と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

3300人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(5)トラックバック(0)|

426:「TPP亡国論のウソ」のウソ:日経ビジネス

2011/11/05 (Sat) 13:25

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で11位!!!
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign






TPPこばなし をひとつ。


「TPPは何の略?それは

 Trap for the Perfect way

 to lose your Property



 あなたが財産を失うための完璧な罠


の略です。」







日経ビジネス2011.11.7号

【TPP亡国論のウソ】

という特集をしています。


目次

◯まず冷静な現状把握を

◯「農業壊滅」は常套句
 ・TPPで農業は壊滅する?
 ・TPPは米国の陰謀?
 ・TPPでデフレが起きる?
 ・2国間のFTAで十分?
 ・交渉に参加したら離脱できない?
 ・中国、韓国は入らない?

◯恩恵、大手だけでない
 世界で戦える中小企業はたくさんある

◯中・韓・EUを巻き込め
 TPP参加で主導権掌握できる

◯目指すは「稼ぐ農業」
 日本のコメは輸出できる

◯日本企業も韓国に渡る
 弱い内需を補う国際競争力

◯六重苦克服の試金石
 自由化、税、為替、電力、環境、労働…

という構成
です。


全部「TPP反対論」に置き換えてみましょう。




◯まず冷静な現状把握を

→今から参加しようと思っても、米国議会の承認が必要なので条件交渉に参加できる見込みはない。結局、9ヵ国で合意が完了したものに参加するかどうかになるだけ。

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-425.html
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-424.html

という冷静な現状把握のことですか?



◯「農業壊滅」は常套句

 ・TPPで農業は壊滅する?

 →「野菜の関税率は3%なのに壊滅していない。
   だからコメの778%という関税率を下げてもOK牧場」

  みたいなことを書いてますが、生野菜を外国から運ぶ場合、
  空輸か冷凍、冷蔵もしくはCO2封入でなければ鮮度が持ちません。

  (補注:残念ながら(?)TPPに参加しない中国は距離が近いので、
      普通に生鮮野菜も日本まで普通の船便だそうです。
      でも、アメリカからは無理。ちなみに、業界の人いわく、
      グレープフルーツは冷蔵で、コンテナあたり4000ドル、
      32万円くらいだそうです。野菜じゃないですが、一例として。)

  つまり、生鮮野菜はコストをかけて運ばなければ、食えないのです。
  穀物なら安い船便でも運べます。

  だからこそ税率が違うんでしょうに。何を言ってんだか。

  もっと言えば、生野菜と冷凍野菜は
税率が違います。

  モノによりますが、生なら3%でも冷凍なら8.5%という具合です。

  更に言えば、野菜の輸入量が急増したときに国内生産者を保護するための
  
セーフガードもあります。
  TPPに入ればこのセーフガードが弱められる懸念が
  
政府の資料にもあります。
  
  セーフガードもあり、輸送コストも高い生鮮野菜とコメを一緒にするのは
  いかにも強引です。




 ・TPPは米国の陰謀?

 →陰謀ではなく、政治力学です。  
  何を言ってるんだか。

  これは
前にも書いた話
ですが、

  米韓FTAが上院を通過した同じ日に、
  米
コロンビア、米-パナマのFTAも通過しましたが、

  対コロンビアのFTA 賛成66、反対33

  対パナマのFTA 賛成77、反対22
 
  対韓国のFTA 賛成83、反対15  

  です。
  
  いかに、米韓FTAがほかの2つよりも
  アメリカ国内で反対が少なかったかが如実に分かります。

  
日本に有利でアメリカに不利なような話になれば、
  絶対に米議会を通りません。

 

 ・TPPでデフレが起きる?

 例の山下氏
が関税が下がり値段が下がるからといって
   「食料品の場合、買い控えは起きない」のでデフレにならないなど
   と、ふにゃふにゃ言ってますが、何を言ってんだか。

   もし物価の下がらない自由貿易協定なら入る必要はありません。

   それは当然国内産品と輸入品の価格競争を激化させ、
   物価全体を押し下げます。でなければ意味がありません。

   
国内産品の価格下落は当然国内産業の売上減になり、
   
給与水準が低下し、失業の増加圧力になります。

   内需全体の低下です。

   繰り返しますが、デフレにならない貿易協定なら
   最初から参加する必要ありません。

   そしてここでも
   「国産品の価格が下がった分だけを農家に
    直接支払うような補償制度に切り替え」

   と、いまだにこんな寝ぼけたことを。

   TPPでは補助金禁止!補助金はあからさまな非関税障壁。
   海外の大企業から「不当な非関税障壁で損害を受けた」
   と訴訟されたらどうするの?
   「いや、こっちは精神的苦痛を受けた。慰謝料寄越せ!」
   とかいって反対に訴えるのですか?英語で。
   で、そのときはアメリカ人の優秀な弁護士でも雇うの?
  

   なお、アメリカでも小規模農家はTPPに反対してます。
念のため。


   http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html
   http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-422.html



 ・2国間のFTAで十分?

  →2国間だとTPPに比べて
    「自由化によって日本が受ける恩恵もその分、小さくなる」だって?

    おいおい!
    保護主義化で恩恵を存分に受けているアルゼンチンを見よ!
    
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html



 ・交渉に参加したら離脱できない?
 ・中国、韓国は入らない?


 →「中国は君子豹変の国。絶対はいらないとは言えない」だって?
   確かにそうですね!
   中国は日本と違い、参加も脱退も少人数で決めればすぐに出来ます。
   中国は自国に有利となれば入り、不利となればさっさと抜けるでしょう。

   孫子には「戦争を始めるのは絶対に負けない状態を固めてから」
   というような教えがあります。普通に考えれば、その通りにするでしょう。

   国会2院でそれぞれの過半数の承認を得なければならない日本とは
   中国は訳が違います。

   これだけ与党内だけでもグダグダになっている状況で交渉に参加、
   というか参加の表明をするのは、
   むしろ他の9ヵ国に迷惑をかけるだけになるのでは?



◯恩恵、大手だけでない
 ・世界で戦える中小企業はたくさんある


 →世界で戦える中小企業が恩恵をどれくらい受けるのですか?
   アメリカの工業品の輸入関税は3%から5%程度です。
   そんなもん、為替レートの変動で吹っ飛びますが。

   で、その他の世界で戦えない会社は全部潰してしまえと、そういうことですか?



◯中・韓・EUを巻き込め
 ・TPP参加で主導権掌握できる


 →主導権を握るなら日本発の枠組みを一から提唱すべきでは?
   TPPに今から参加表明しても条件交渉すらできず、
   主導権は他の9ヵ国にあるのは明々白々なのに、何いってんだか。

   しかも、ご自分の党ですらまとめ切れない首相が、
   一体、どんなスーパーイリュージョンを使って
   世界の主導権を握るのでしょうか?

   プリンセス天功にでも外務大臣やってもらうのですかい?

◯目指すは「稼ぐ農業」
 ・日本のコメは輸出できる


 →アメリカ人がわざわざハンバーガー食うのを止めて
  
毎朝毎晩、日本のコメを食べるとでも?



◯日本企業も韓国に渡る
 ・弱い内需を補う国際競争力


 →TPPで非関税障壁もなくなるのだから、
   日本企業はますます海外に工場移転して
   海外工場から日本に輸出する、という動きが加速するのでは?


   それだとますます失業増加。内需不振。

   本州と四国に3本橋かけて、四国を活性化!と思いきゃ、ストロー現象で
   みな本州に買い物に行くようになった、なんてこともありますがねえ。



◯六重苦克服の試金石
 ・自由化、税、為替、電力、環境、労働…


 →TPP参加で苦しみがもう一つ加わって七重苦では?

   米国の貧富の差がますます拡大し、米国の衰退も加速します。
   仮に万が一経済成長しても格差が広がれば
   エジプトやチュニジアのように革命、
   内戦ですが。
   
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html
   その時、日本はTPP参加国のどこに輸出するの?
   輸出どころか、日本も革命、内戦の危機ですが。


   そもそも、TPPのP4参加後に成長率が世界の中で相対的に伸びたのは、
   シンガポールだけ。その他3ヵ国は成長鈍化!
   
   しかもそのシンガポールですら保護主義に走ったアルゼンチンに完敗!!!
   
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html
   日本が条件交渉すらもう出来なさそうなTPPにノコノコ参加した所で、
   飛んで火にいる夏の虫。
   そもそも成長する見込みすらありませんぜ。





ということで、
今日の結論



推進派のみなさん、

腐りやすい生鮮野菜と腐りにくいコメ

を一緒くたにしてけむに巻こうとするという

引田天功も真っ青の

ハイパーイリュージョンを披露する等、

いつも新鮮で斬新な笑い話をご提供頂き

毎度ありがとうございます!




と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

3300人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(9)トラックバック(1)|

425:政府見解:保険制度そのものは「議論の対象外」? ほんまかいな:TPP

2011/11/03 (Thu) 15:47

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で11位!!!
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





さて、本題です。

「公的医療保険はTPP議論の対象外」について、

やっと全国紙にのったかと思いきゃ…






日経新聞11月3日1面

国民皆保険維持を強調 政府、TPP巡り見解

政府は2日、民主党のTPPに関するプロジェクトチーム総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。

参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。

「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。





「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」「議論の対象外」


→これ、今さら信じろと言われてもねえ・・・


昔、「想定外」という言葉が流行りましたが、今度は「対象外」というのが流行ったりして。





以下、

10.27参院厚生労働委の動画です。(HEAT2009様のツイートより)




ざっくり概要をご紹介(正確な再現ではありません):

田村智子:共産党参議員 
http://www.tamura-jcp.info/
「医薬品へのアクセス強化のためのTPPでの目標(USTR 米通商代表部)という文書がある。
この文書にはTPP交渉でアメリカがどういうことを要求するかを項目ごとに書かれている部分があり、

医薬品の市場参入機会を確保するため、TPP参加国に政府の医療費償還制度そのものの見直しを要求する


と書いてある。
この文書を厚生労働省は把握していたか?


小宮山 厚生労働大臣
「9月16日に把握」


田村議員
把握していて公的医療保険は交渉の対象外としているのはおかしい。政府の医療費償還制度とは公的医療保険のこと。」
「オーストラリアでは薬価を抑える公的制度(RBS)があるが、米豪FTAによってその制度の変更が行われたのでは?」

外務大臣官房 齋藤審議官
「豪州は2007年8月 価格制度を改正した。米豪間の話なので第三国として見解を述べることは差し控える」


田村議員
「それで一部の薬価は大変高騰した。RBS全体に係る公費が著しく増大したという報告がある。これでも日本の薬価制度や医療保険制度に影響を与えないと言えるのか?


小宮山大臣
「制度そのものはTPPの適用除外。金融サービスの項目では適用除外」


田村議員
「それはごまかし。国民にとっては自分たちの医療制度がどうなるか分からなければ、TPPに参加することが良いことかどうか判断がつかない。重要なことだ。金融サービスにないなどと言っていてはいけない。」


民主党政権は社会保障と税の一体改革と医療費の税負担を抑えようとしている。一方でオーストラリアでは(FTAで)薬価が現実に高騰していのに、TPPで同じことが起こるかどうか何の検討もしていないのは異常なこと」


小宮山大臣
「国民の健康と安全と守るためには、どういう条件で話をしているのかキチンとした材料を得るために交渉に参加して情報を得ることが重要



昨日の東京新聞、もう一度引用します。

小宮山閣下、大丈夫ですか?





TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」

東京新聞 2011年11月月2日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定の

ルール策定作業に実質的に加われない可能性

も出てきた。


日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。






「交渉に参加して情報を得ることが重要」

なんてのんきなことを言っている場合じゃありませんよ、小宮山大臣!


参加したときには、

情報を得るとか得ないとかじゃなくて、

ルールは全部決まってます。

つまり、残念ながら、

「交渉」そのものが出来ません!


その可能性が極めて高いということについて、大丈夫ですかい?





これに関して、 
 
ニューヨーク・タイムズ議会の採決リストを見ると、
9月20日、米上院でTPPに「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されています

----
※大統領貿易促進権限とは?
期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。(外務省HPより)

----


これが否決されたので、TPPについて大統領は逐一通商合意の個々の内容の修正を議会から求められることになります。


更には、

この大統領貿易促進権限が与えられていたとしても、していなくても

いずれにせよオバマ大統領は

議会への事前通告や交渉内容の限定

などの条件が突きつけられている
、ということですね。



日本では行政府、つまり内閣が国会の承認を得ずに勝手に交渉に臨めるということになっているのが問題ですね。

ということはどうやら、野田総理には「大統領貿易促進権限」を上回る、「総理大臣貿易促進特別権限」というのがあるらしい…

一方、「大統領貿易促進権限」が否決されているので、オバマ大統領はいちいち議会にお伺いを立てないといけないわけなのです。


ということは、

外交交渉の国内の権限の面では野田総理の方がオバマ大統領よりも、強力である、というなんとも皮肉な状況であるようですね。




上記米上院の議決について、内容はNYタイムズのページではもう見られないので別ソース

http://www.opencongress.org/vote/2011/s/141

Amendment purpose To provide trade promotion authority for the Trans-Pacific Partnership Agreement and for other trade agreements.

trade promotion authorityというのが
大統領貿易促進権限
のことです。

これが否決されたというわけです。

細かい投票状況は↓こちら





ということで、今日の結論



オーストラリアでは

(FTAで)薬価が現実に高騰していのに、

TPPで同じことが起こるかどうか

何の検討もしていないのは異常




に完全同意! と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

2400人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいますが、

3000まであと少し!ありがとうございます!

アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







TPPコメント(5)トラックバック(0)|

424:TPP「日本の参加期限は過ぎた」by米議会関係者 続々発覚する推進派のウソ

2011/11/02 (Wed) 10:08

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で12位!!!
 
人気ブログランキングへ




どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ
Citizens Trade Campaign





さて、本題です。

TPP推進派のウソが次々にバレています。

そういえば昔、

「疑惑の総合デパート」

と国会で言っている人がいましたが、ついついそれを思い出してしまいました。





TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」


東京新聞 2011年11月月2日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。

日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。

野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。

 日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協議には触れていなかった。日本政府関係者によると、この期間は三カ月間程度という。

 内部文書によるとUSTR高官や米議会関係者は、事前協議は「米政府と議会が時間をかけ非公式な協議を行う」とし、日本政府のTPPへの姿勢を歓迎できる見通しがついて「初めて九十日の期間に入る」と説明している。日本を受け入れるため、現在、米国やチリ、豪州など九カ国で進行中のTPP交渉を遅らせることは望ましくなく「既に参加期限は過ぎた」と明確に述べている米議会関係者もいる。

 TPP参加を後押しする経済産業省などはこれまで「早期に参加して有利な条件を獲得すべきだ」と主張。しかし、APECで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

 内部文書は、日本の外務省などの職員がTPPの交渉に集まった米国などの担当者に、日本参加の期限などについて質問し、まとめた。





「ルールメイキング、ルール作りに参加することが大切だ!」

という推進派の根拠が、また一つ瓦解した模様。





昨日の当ブログで紹介しました公的医療保険もTPPの対象と発覚した、という話は

10月28日に既に発覚していたようです。

しかし、こんな重大ニュースを大手マスコミはちっとも取り上げないですね…。





医療自由化目標 「入手していた」 米国文書で厚労相

(10月28日)
日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10331

 米国政府がTPP交渉で、公的医療保険の運用で自由化を求める文書を公表していたにもかかわらず、日本政府が「公的医療保険制度は交渉の対象外」と国民に説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は27日、「9月16日に外務省を通じて受け取っていた」と述べ、入手していたことを明らかにした。公的医療制度の根幹である薬価の決定方法が交渉対象になる可能性も認めた。




「公的医療保険は議論の対象外」もウソ

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-423.html


「農業は関税撤廃でも補助金、

 所得補償で助ければ良い」もウソ


http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html



昔、

「欽ちゃんのどこまでやるの!?」

(略して「欽どこ」)

という番組
(最高視聴率は40%だそうです)がありましたが







嘘だらけのTPP推進派、一体どこまでやるの!?

(略して「嘘どこ」)



と思われた方は、



↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

2400人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいますが、

3000まであと少し!ありがとうございます!

アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 





TPPコメント(3)トラックバック(0)|

423:TPP:公的医療保険も対象と発覚

2011/11/01 (Tue) 10:27

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 
人気ブログランキングへ



どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月


さて、本題です。



民主党・長尾たかし衆院議員が、

Facebook TPPって何?グループ


重大発表です。


以下、そのまま転載:



重大な事実が分かった。

国民向けTPP資料には、「公的医療保険制度は(TPP議論の)対象になっていない」と明記していた。我々議員にも繰り返しそのような説明がなされていた。医療保険制度自体を交渉するTPPの「金融サービス分野」では議論の対象とはなっていないというもので、実は別の分野である、「物品市場アクセス分野」で取り上げられる可能性を厚生労働大臣が認めたのだ。ではこれをいつ認識したのか。

なんと、9月16日

「米国政府が公的医療保険の運用で

自由化を求める声明」を、

大臣は外務省を通じて受け取っていたのだ。


受け取っていたじゃぁないかっ!!!!!!

今迄、何十時間とPTで議論してきたことは何だったんだ??これ迄の議論は、国際協定であるが故、我々も外務省との質疑を中心に行っていた。きっと、外務省は黙っていたのだろう。一方の厚生労働省としては、懸念表明をしたかったが其の舞台がなかったと言い訳もしたいのだろうが、それは許されない。国民を欺くとはこのこと。違う器を指差しここにはありませんが、こちらに入っていますというものである。こういうやり取りがPTや委員会で繰り返されるから信用できないのである。また、

薬価決定方法について交渉対象になる

可能性について認めた。


明日厚生労働省の役人を呼んでこの2点について事情を聞くこととしている。厚生労働委員会でも質してみようと思う。



以上、引用終りです。



さて、

「~は議論の対象になっていない」

が推進派の常套句
です。


「単純労働者の受け入れは議論の対象になっていない」

「BSEの牛肉や遺伝子組換え作物の輸入については
議論の対象になっていない」



…こんなの全部、

「議論の対象になっていない」のではなくて、

「保護の対象になっていない」の間違い
じゃないのかしら?






前原政調会長いわく

「(TPP反対派は)TPPおばけ」


仙谷政調会長代理いわく

(TPP反対派は)宗教的」





「こういうのをアメリカンジョークというのか?」

と思われた方は、



↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

人気ブログランキングへ

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

YNHiromiyaをフォローしましょう



↓TPPアンケート、驚くべきことに

1900人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいますから、

かなりの数です。ありがとうございます!

アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 





TPPコメント(5)トラックバック(0)|

コメント

コメントの投稿

名前
題名
メールアドレス
URL
コメント

パスワード
Secret
管理者にだけ表示を許可する

ブログ TOP


上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。