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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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425:政府見解:保険制度そのものは「議論の対象外」? ほんまかいな:TPP

2011/11/03 (Thu) 15:47

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





さて、本題です。

「公的医療保険はTPP議論の対象外」について、

やっと全国紙にのったかと思いきゃ…






日経新聞11月3日1面

国民皆保険維持を強調 政府、TPP巡り見解

政府は2日、民主党のTPPに関するプロジェクトチーム総会で、外務省がまとめた交渉参加に伴う影響の見通しを示した。

参加反対派が懸念する公的医療保険制度の維持について「政府として国民皆保険制度を維持し、必要な医療を確保していく」と明記。

「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」とも指摘した。





「制度のあり方そのものは議論の対象となっていない」「議論の対象外」


→これ、今さら信じろと言われてもねえ・・・


昔、「想定外」という言葉が流行りましたが、今度は「対象外」というのが流行ったりして。





以下、

10.27参院厚生労働委の動画です。(HEAT2009様のツイートより)




ざっくり概要をご紹介(正確な再現ではありません):

田村智子:共産党参議員 
http://www.tamura-jcp.info/
「医薬品へのアクセス強化のためのTPPでの目標(USTR 米通商代表部)という文書がある。
この文書にはTPP交渉でアメリカがどういうことを要求するかを項目ごとに書かれている部分があり、

医薬品の市場参入機会を確保するため、TPP参加国に政府の医療費償還制度そのものの見直しを要求する


と書いてある。
この文書を厚生労働省は把握していたか?


小宮山 厚生労働大臣
「9月16日に把握」


田村議員
把握していて公的医療保険は交渉の対象外としているのはおかしい。政府の医療費償還制度とは公的医療保険のこと。」
「オーストラリアでは薬価を抑える公的制度(RBS)があるが、米豪FTAによってその制度の変更が行われたのでは?」

外務大臣官房 齋藤審議官
「豪州は2007年8月 価格制度を改正した。米豪間の話なので第三国として見解を述べることは差し控える」


田村議員
「それで一部の薬価は大変高騰した。RBS全体に係る公費が著しく増大したという報告がある。これでも日本の薬価制度や医療保険制度に影響を与えないと言えるのか?


小宮山大臣
「制度そのものはTPPの適用除外。金融サービスの項目では適用除外」


田村議員
「それはごまかし。国民にとっては自分たちの医療制度がどうなるか分からなければ、TPPに参加することが良いことかどうか判断がつかない。重要なことだ。金融サービスにないなどと言っていてはいけない。」


民主党政権は社会保障と税の一体改革と医療費の税負担を抑えようとしている。一方でオーストラリアでは(FTAで)薬価が現実に高騰していのに、TPPで同じことが起こるかどうか何の検討もしていないのは異常なこと」


小宮山大臣
「国民の健康と安全と守るためには、どういう条件で話をしているのかキチンとした材料を得るために交渉に参加して情報を得ることが重要



昨日の東京新聞、もう一度引用します。

小宮山閣下、大丈夫ですか?





TPPルール 主張困難 米「参加承認に半年」

東京新聞 2011年11月月2日 07時03分
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011110290070328.html

環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米通商代表部(USTR)の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため「受け入れが困難になりつつある」との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定の

ルール策定作業に実質的に加われない可能性

も出てきた。


日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というTPP推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。






「交渉に参加して情報を得ることが重要」

なんてのんきなことを言っている場合じゃありませんよ、小宮山大臣!


参加したときには、

情報を得るとか得ないとかじゃなくて、

ルールは全部決まってます。

つまり、残念ながら、

「交渉」そのものが出来ません!


その可能性が極めて高いということについて、大丈夫ですかい?





これに関して、 
 
ニューヨーク・タイムズ議会の採決リストを見ると、
9月20日、米上院でTPPに「大統領貿易促進権限」を与える議案が否決されています

----
※大統領貿易促進権限とは?
期間を限定し、行政府に対し議会への事前通告や交渉内容の限定などの条件を付す一方で、かかる条件を満たす限り、議会側は行政府の結んだ外国政府との通商合意の個々の内容の修正を求めずに、迅速な審議によって通商合意を一括して承認とするか不承認とするかのみを決することとすることを法律で定めるもの。(外務省HPより)

----


これが否決されたので、TPPについて大統領は逐一通商合意の個々の内容の修正を議会から求められることになります。


更には、

この大統領貿易促進権限が与えられていたとしても、していなくても

いずれにせよオバマ大統領は

議会への事前通告や交渉内容の限定

などの条件が突きつけられている
、ということですね。



日本では行政府、つまり内閣が国会の承認を得ずに勝手に交渉に臨めるということになっているのが問題ですね。

ということはどうやら、野田総理には「大統領貿易促進権限」を上回る、「総理大臣貿易促進特別権限」というのがあるらしい…

一方、「大統領貿易促進権限」が否決されているので、オバマ大統領はいちいち議会にお伺いを立てないといけないわけなのです。


ということは、

外交交渉の国内の権限の面では野田総理の方がオバマ大統領よりも、強力である、というなんとも皮肉な状況であるようですね。




上記米上院の議決について、内容はNYタイムズのページではもう見られないので別ソース

http://www.opencongress.org/vote/2011/s/141

Amendment purpose To provide trade promotion authority for the Trans-Pacific Partnership Agreement and for other trade agreements.

trade promotion authorityというのが
大統領貿易促進権限
のことです。

これが否決されたというわけです。

細かい投票状況は↓こちら





ということで、今日の結論



オーストラリアでは

(FTAで)薬価が現実に高騰していのに、

TPPで同じことが起こるかどうか

何の検討もしていないのは異常




に完全同意! と思われた方は、


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2400人を超える皆様にご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいますが、

3000まであと少し!ありがとうございます!

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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 






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