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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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431:11.11売国記念日~野田閣下、君が「ISD条項を知らない」と言ったから、今日は私の売国記念日

2011/11/12 (Sat) 12:06

政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます!
 

お陰様で再び9位です!
 
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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign





今日はTPP短歌を一首。




君が「ISD条項を知らない」と言ったから、

今日は私の
売国記念日






何やら、動画ニュースサイトの様相を呈してきた
今日この頃の当ブログ









↓福島みずほさんをこんなに頼もしいと思ったのは

 生まれて初めてのことかと…




TPP参加について
「国会で言いなさいよ!あなたはどこの国の総理ですか?」

2011年11月11日参議院。APEC前、「国会で最後の質問者」











結局、国会では参加を明言せず、同日夜、参加表明。
「TPP交渉参加に向けて、関係国と協議に入ることとしました」
「あくまで国益の視点に立ってTPPについての結論を得ていきたい所存」














その野田総理、国会で佐藤ゆかり議員(自民党)からTPPの
ISD条項

(Investor State Dispute Settlement 投資家対国家の紛争解決。ISDSとも略される。一言で言えば、企業が政府に「ありガネ寄越せ!」と訴訟を起こすことが出来るようにする取り決め)

について質問されましたが…










野田閣下「ISDSの話だったもんですから、ちょっと私はまだ寡聞にしてそこを詳しいところは知らなかったんで…」


ひ~

こ、こんな重要な話をご存じなかったとな???

まあ、知らない、ということを知覚していた、つまり、ソクラテス言うところの「無知の知」を実践されたことは、100万歩くらい譲って渋々認めても良いですが、


そんな重要なことを知らない、理解していない。それにも関わらず国会では参加表明せず、それにも関わらず、夜になって記者会見で交渉に参加すると表明するとは・・・


ちなみに、ISD条項は日本は既に各国とのEPA、FTAでも締結しているが、日本政府に対する訴訟はまだ1件も無い、という推進派というかTPP擁護派の意見について、

上記動画の11:40辺りで、佐藤議員が「相手が違う。今回はアメリカ」と指摘し、米国企業がカナダ政府を訴えて100億ドル(ざっくり1兆円!)せしめたという事例を紹介しています。

とは言っても、と推進派の皆さんは反論するでしょう。


たとえば、金子洋一議員(民主党。元OECDエコノミスト)
http://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php

対米国の訴訟は対ウクライナと並んで14件で同率7位。」

「米韓FTAでISD条項を『米国が韓国に押しつけた』とする人もいますが、片務的なものでなく当然米国も韓国企業から訴えられます。





「米国政府もこれまで14件訴えられている。なので、日本側も米国を訴えることが出来る!」

というわけですね。


まとめると、

(推進派)日本はこれまで訴えられたことはない

(反対派)今度はアメリカが相手。相手が違う!

(推進派)アメリカ政府も訴えられている



さて、これにどう反論するかというと、↓こうです。

①TPPはこれまでのEPAやFTAと比べて範囲が幅広い。全く想定外の分野で訴訟を起こされる可能性がある。

②これは国対国の競争と考えているのが時代遅れ。これは政府対企業の利害対立の話。


つまり、日本政府だけでなく米国政府もISD条項の「犠牲者」になり得るということです。








アメリカの反格差運動、

オキュパイ運動の人たちの言葉



をこれまで沢山紹介してきました。

そして、上記の問題にピタリと当てはまるオークランド港封鎖の参加者の言葉をここでもう一度引用します。

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-427.html



“Our government is being bought by corporations,”

「俺たちの政府は

 企業に買収されている」






推進派の皆さんは、
(1)これを全く理解されていないか、あるいは、
(2)理解しているが敢えて言わないだけなのかも知れませんが…。

野田閣下は(1)のほうですね。全く理解されていません。

だって、ご自分で「寡聞にして知らなかった」と明言しているのですから。


それでも、TPP参加に邁進する野田閣下。

これは売国以外の何ものでもありませんぜ。





前々回明の将軍・呉三桂が万里の長城の関門、山海関を開け、満州族を国内に引き入れたことが明の滅亡を決定的にした、という話をしました。

呉三桂は少なくとも、将軍として長年対峙してきた相手である満州族が何者かくらいは理解して山海関を開けました。

反乱軍に愛人を取られてヤケクソでという説もありますが、

「そもそも反乱を起こされ、首都を陥落させらるくらいにまで弱体化した明王朝は人民を幸せにする力があるのか?」

「むしろ人民を不幸にしているのではないのか?」

「むしろ国民の幸せのためには、明王朝を打倒すべきではないのか?」

そんな疑問も、もしかしたら胸中を去来したかも知れません。


しかし、
野田総理は何と、相手が何者か知らずに、「山海関」を開ける準備を始めたということなのです。





売国指数というのを考えると、呉三桂を100とすれば、野田閣下は10000くらいになるのではないでしょうか?





そして、

アメリカの反格差運動、オキュパイ運動の人々が日本のTPP参加表明を知れば、どんな反応があるか。要注目です。

彼らがなぜ、港、米国第4位の港、安い輸入品が大量に運び込まれる港、しかも、太平洋側の港を封鎖したのか、よくよく考えてみるべきです。


そして、過度の自由化、過度の自由貿易は格差の拡大、貧困の深化と拡大をもたらすものであるということによくよく注意を払うべきです。

格差の拡大、貧困の深化と拡大があれば、仮に成長したとしても、エジプトやチュニジアのように革命に至る道筋になるということを忘れてはなりません。






いずれにせよ、

国益に関わる重大な案件について、

①ちっとも分かっていないことを

②勝手に一人で決めた

野田総理、あなたは紀元節以来、日本史上最低の宰相であることは疑う余地もありません。






 ISDを知らずに

 国会にも諮らず

 勝手に『TPP交渉に参加する』とあなたが言ったから

 今日は私の売国記念日


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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、5000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―
(2010/03/02)
廣宮 孝信




【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 






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