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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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434:反TPPは攘夷運動?~三宅久之さんの「反TPP派は幕末の外国船を打ち払えと言ってた連中と同じ」説を論破しましょう♪

2011/11/15 (Tue) 12:28

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




本題の前に、まずは世界の動きをご紹介。



「アメリカ中のオキュパイ・キャンプが攻撃されている」とロシアで報道

Occupy camps under attack across America
http://rt.com/usa/news/occupy-oakland-camp-dismantled-305/
RT.com 
Published: 14 November, 2011, 20:58



なお、AP通信の記事

Oakland raid is latest in Occupy camp crackdowns
http://hosted.ap.org/dynamic/stories/U/US_OCCUPY_PROTESTS?SITE=NCJAC&SECTION=HOME&TEMPLATE=DEFAULT
Nov 14, 8:25 PM EST Associated Press

によれば、

キャンプが解体されたあとでもデモが続いているとのことです。


それに対して各市の当局者は

Officials in Oakland, Burlington and other cities said protesters would be allowed to gather again at the site of their former camps as long as they didn't spend the night.

キャンプを張って寝泊まりさえしなければ、デモも集会もOK牧場



という見解の模様。




RT.comの記事によれば、オキュパイ運動関係でこれまでに全米で数千人が逮捕されているようですが、キャンプ無しの運動はこれからも続きそうです。



ちなみに、
↓オレゴン州でオキュパイ運動の人々が機動隊に抵抗している様子
(RT.com)








↑これを、↓ポーランドの首都ワルシャワでの極右勢力と警官隊の激突ぶりと比較すると、アメリカのオキュパイ運動は至って穏やかであることが分かります。



Warsaw Independence Day clashes see 200 arrests (VIDEO)
http://rt.com/news/independence-poland-police-clashes-169/
Published: 12 November, 2011, 15:22

ワルシャワ、独立記念日の騒動で200人逮捕








なんだかんだ言って、日本はまだまだ平和であります。


しかし、その平和を崩しかねないのが…






昨日のテレ朝、ビートたけしのTVタックル

「コレがTPPの正体だ!! 」

出演者(敬称略)

賛成派
 三宅久之
 松原仁(民主党 衆院議員)
 石川和男(政策研究大学院大学客員教授 元経産省)
 柿沢未途(みんなの党 衆院議員)

反対派
 原口一博(民主党 衆院議員)
 山本一太(自民党 参院議員)
 三橋貴明(経済評論家)




反対派の主張

・ISD条項は危険。その上、
 野田総理はISD条項について全く知らなかったのに参加表明
 →これでまともな交渉が出来るわけがない!

・交渉に参加すれば、後戻りできない!

そもそも時間切れなので、いまさら条件交渉なんて出来ない!


賛成派の主張

・ISD条項は双方向なので、日本企業もアメリカ政府を訴える事が可能

・ISD条項や国民皆保険などについて、
 譲れないような条件であれば国会で批准しなければ良い。

・いまからでも何とか頑張って条件交渉に参加できるように戦い、
 日本にとって良い条件を勝ち取るべき


などなど。




えーと、ISDに関して、

「日本もアメリカを訴えることが出来る」という推進派の反論は無意味というのは前に指摘したとおりでありますが、もう一度。


ISDとは

Investor 投資家
State 国家
Dispute 紛争
Settlement 解決


のことです。


国家と国家ではありません。

投資家と国家の利害対立の解決です。

日本対アメリカと思っている時点で間違いです。

「大企業、大資本 VS 各国政府」という構図です。

これが本質的な問題です。

もちろん、企業の権利は十分に守られるべきです。

でもこれも行き過ぎると、各国の国民主権に優先されては民主主義は建前だけになってしまいます。

「ターミネーター」や「ロボコップ」、「バイオハザード」など、未来世界を描いているアメリカ映画では、全部企業が力を持ち過ぎている事によって問題が生じています。

まあ、それは心配し過ぎだと思いますが、
もっと現実的な問題は、各国の一般国民の権利が制限され、大企業の権限が拡大することにより、貧富の差が一段と拡大することによる、社会の不安定化です。


経済成長していても格差が拡大すればエジプトやチュニジアのように革命が起きます。このことを現実的な教訓としてしっかりと認識すべきです。


ISD条項の問題は、大企業と一般国民の利害対立の問題であり、民主主義を弱めるかどうかの問題であり、社会の安定性、安全保障の問題であります。

決して「アメリカ対日本の問題」ではありません。





日本政府はデフレ不況下における当たり前の経済政策(金融緩和+財政出動)を通じて、企業を潤すべきであります。

TPPでは社会を不安定化するだけであり、結局は大企業も長期的な繁栄はありません。

TPPを始めとする過度な自由化は、経済のパイを増やさず、大企業・大資本の取り分を増やすだけ、ということになるのですから、まるでタコが自分の足を食うようなもので、発展性がありません。



※適切な経済政策、政府の財源・国の借金問題、の簡単なまとめは
↓こちら

技術大国の日本史+超簡単経済、財政論-Q&A




で、TVタックルに話を戻しますが、

結局、賛成派の皆さんは、概ねISD条項はヤバイ、国民皆保険は守る、ということには同意という感じでした。

じゃあ、国会で批准する前に、いや、交渉を始める前に、ISD条項については絶対飲まない、ということを閣議決定すべきでしょう。

それが出来ないのなら、最初から交渉に参加と表明すべきではありません。


それにそもそも、これから9ヵ国のすべての議会で、日本が交渉に参加することを認める決議をしてもらう必要があります。それだけの手間をかけさせてから、「やっぱり参加しません!」というのは失礼極まりないでしょう。

推進派の皆さんはそういう配慮に欠けているのではないでしょうか?




さて、このTVタックルと、前々回くらいの「たかじんのそこまで言って委員会」でもでしたが、

三宅久之さんの「反TPP派は幕末の外国船を打ち払えと言ってた連中と同じ」という論法について論破しておきたいと思います。

これについて、昨日は「開国を言っていた良識派はみんな殺されてしまった」ともおっしゃっていました。

え?逆じゃなかったでしたっけ?

開国派の井伊直弼「外国船を打ち払え」と言っている攘夷派を徹底的に弾圧、粛清しまくったのが安政の大獄ですよね?

それで吉田松陰も刑死しましたよね?


で、攘夷派の代表格である長州や薩摩は実際に外国船を打ち払おうとして、返り討ちにあい、それぞれ、下関戦争、薩英戦争でボコボコにされて攘夷はあきらめ

「尊皇攘夷」が「尊王倒幕」に変化したんじゃなかったでしたっけ?




推進派の松原仁さんは、これだけ日本が交渉には不利な状況であっても

「頑張れば日本にとって良い条件が引き出せる。戦って勝てる。」

と昨日のTVタックルで言ってましたが、


これこそまさに「戦えば勝てるはず」といっていた幕末の攘夷派のようであります。

で、実際に戦うと負ける。

すると、推進派の皆さんはその後、どうするのでしょうか?



 松原さん、

 『尊皇倒閣』に邁進で確定

 ということで良いですよね!


と思われた方は、


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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 

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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 






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