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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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438:推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP

2011/11/20 (Sun) 13:06

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




TPP P4協定書
Article 3.11

elimination of all forms of
export subsidies for agricultural goods


いかなる形態の農産品の輸出補助金も排除


という記述があると指摘
してすらなお、



いまだに、

農業については関税を撤廃しても所得補償で保護する、できる

と主張しているTPP推進派の皆さんがいるので、徹底的にこの幻想を打ち砕いておきます。


推進派の主張

「アメリカもこれまでのFTAで農業への補助金を廃止していないから、TPPでも補助金は廃止しないはずだ。」


というようなものです(参照 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html
が、


仮にアメリカが補助金を廃止しない方向であっても、
次の2点から、
「日本の農業を補助金で守れる」ということには全くなりません。


1.ニュージーランドは農業への所得補償などの補助金が一切ない。

2.関税や所得補償その他、農業に関する保護を全てひっくるめた上で計算した農業の所得保護率は、アメリカのみならず、ニュージーランド、オーストラリア、チリ、メキシコ、カナダと比べ、日本は突出して高い。



この2点から、「関税の代わりに所得補償で保護する」という理論はTPP交渉で全く通じない可能性が極めて高い、と言う結論になります。


まあ、「2点」とは言っても、1は2に含まれますが、1は非常に象徴的なので特記しておきました。

英語のWikipediaの「Agricultural subsidy (農業補助金)」の項目で

New Zealand is reputed to have the most open agricultural markets in the world after radical reforms started in 1984 by the Fourth Labour Government all subsidies were stopped.

ニュージーランドは1984年にすべての補助金を停止した


とあります。

それと、上記Wikiの参考資料に挙げられている、
ニューヨーク・タイムズ記事

Surviving Without Subsidies
http://www.nytimes.com/2007/08/02/business/worldbusiness/02farm.html
Published: August 2, 2007

But ever since a liberal but free-market government swept to power in 1984 and essentially canceled handouts to farmers.

リベラルだが自由市場主義の政府が1984年、政権交代で登場し、農家への補助金を基本的に停止した。






で、ちなみに、農産物の輸入関税の関税率ですが、

WTOのデータベースを見ると、


単純平均で

日本 20.9%

ニュージーランド 5.9%


となっています。

TPPに入れば当然、日本⇔ニュージーランドの農業の関税は互いに段階的にゼロになっていく、ということになります。

ニュージーランド側も日本からの農産物の輸入関税がゼロになるわけです。


さらに、非農産品の関税率(単純平均)は、

日本 2.5%

ニュージーランド 10.8%


です。

このニュージーランドの非農業品の高めの関税率、自動車に至っては平均15%、最大55%という関税率をゼロにしてゆくのに、

「でも、日本の農業は所得補償という非関税障壁で守らせてくれや」

という主張が通る、と思うのは

完全な幻想

に過ぎません。





OECDが何年か前に開発した、農業への保護を国際比較するための指標で、

生産者支持推定額(PSE)

英語では

Producer Support Estimate (PSE)

というものがあります。


正直に言っておきますと、これは私は昨日発見したばかりです。
(たまたまカナダのメディアFinancial Postの記事で読み、知ったのであります)

で、このPSEが農業の総収入に占める割合が、OECDデータベースの書き方では

パーセンテージPSE 


とされている数字なのですが、これは

農業の保護率


とでもいうべきものとなります。

これによって、各国の農業がどれくらい保護されているかを国際比較するための目安となるわけです。


OECD東京センターの文章


では、

米国では昨年、農家への支持は対総収入比で8%から10%へと上昇し、
 EUでは22%から24%へ増加しました。
 オーストラリアでは、酪農業のリストラに関連する特別の支払いが終了したため
 農家に対する政府による支持の全体的な割合は減少しました」

のように使われています。




ちなみにOECDのPSE説明書
http://www.oecd.org/dataoecd/57/5/43411396.pdf


によると、
生産者支持推定額(PSE)の計算式

PSE=市場価格支持額+明示的な補助金+その他優遇措置

となります。

なんのこっちゃですが、市場価格支持額というのは、

市場価格支持額 
= (内外価格差×生産量)-価格税-畜産農家から穀物生産者への価格移転 


です。
ここで、内外価格差というのは、

国内価格と国境価格との差額のことです。

これはつまり、

輸入品については、国境価格と関税加算後の国内価格との差なので、関税額のことになります。

輸出品については、国内価格から輸出補助金を差し引いた金額なので、輸出補助金の額になります。






ということで、


生産者支持推定額(PSE)は、

・関税や輸出補助金

・明示的な補助金
(所得補償など)

・その他の優遇措置
(固定資産税が非農業者とくらべて安いことなど。)

を全てひっくるめた、農業への保護措置を金額で表したもの

ということになります。





PSEについてその他、「統計データはおもしろい! -相関図でわかる経済・文化・世相・社会情勢のウラ側- 」という本を書いておられる

本川裕さん

という方が↓素晴らしい解説をされているので、ご参照下さい。

図録農業保護の国際比較(PSEベース)

保護率」という分かりやすい言い方は、↑こちらで書かれていたのですが、そのまま使わせていただいております。




日本では、余り使われてない(PSEと検索しても農林水産省のページは全くヒットしません!)のですが、

このパーセンテージPSE(農業保護率)はTPPの交渉議論でも使われる可能性が大いにあります

特に、この数値だと、他のTPP参加表明国(最近加わったカナダやメキシコも含む)と比べて、

日本の保護率が突出して高いからです。





ではまず、


86年からの各国の推移をみましょう。


データは

OECD.StatExtracts
http://stats.oecd.org/Index.aspx



Agriculture and Fisheries
Producer and Consumer Support Estimates
2011 D) OECD countries : Producer Support Estimate by country

で見ることができます。




農業保護率





基本的には、保護率は各国で低下する傾向にあります。

ニュージーランドがその最先端を行っているわけです。


アメリカ政府も
Statutory Limits on Federal Debt
という「連邦債務の上限」を上げる上げないで揉めに揉めていた
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-383.html 参照)

のですから、
補助金は出来るだけ減らしたい気持ちでいっぱいでしょう。


そして、2010年における比較




農業保護率(2010年)



推進派の「関税撤廃でも所得補償で保護」というのは、この

「日本の50%という

 他のTPP参加表明国(赤で表示)よりも突出して高い保護率を、

 関税ではなく、所得補償などの補助金で維持しよう」

という
無茶な理屈
です。


↑このグラフを見れば、

「そんな甘っちょろい理屈が国際会議で通るわけがない!」

というのが一目瞭然
であります。



「お前、アホか?」


と言われて終ります。はい。



もしも推進派の理屈

「農業はニュージーランドみたいに補助金を完全に廃止し、
 保護をほとんど無くすことで農業を改革するのです!」


なら、まだ筋は通るのです。


それなら反対者

「いや、ニュージーランドと日本とでは自然環境、地形、人口密度など、条件が全く違う」という反論をするでしょう。

とにかく、そのような議論であれば、健全な議論です。

しかし、

現在のTPP推進派は何でしょうか?


甘い見通しにばかり頼って

無理矢理に押し進めようとしています。




例えば、

「ブラジルがアメリカに農業補助金の廃止を求めたがアメリカが飲まなかった」ので、「アメリカは農業補助金を廃止しない、だから日本も農業補助金をやれば良い」。

こんなのは、本当に幻想です。


上の棒グラフで分かりますように、ブラジルの保護率は4.5%で7%のアメリカより低くなっています。

保護率の低いブラジルが、自国より高い保護率のアメリカの保護を減らせと要求するのは当然です。


そしてそれと同様、
TPPではアメリカを始めとする各国が、
自国より圧倒的に高い日本の保護率を「低くしろ!」
と主張するのが当然
と思うべきです。


ちなみに、オーストラリアの農業団体がギラード首相に対し、「アメリカの農業補助金を減らすようにオバマ大統領に圧力をかけて欲しい」と要求しています。

(オーストラリアのテレビ局ABCの記事)

Farmers want to press Obama on agricultural aid
http://www.abc.net.au/rural/news/content/201111/s3366691.htm
Tuesday, 15/11/2011

Farmers are urging the Prime Minister to push for reforms to agricultural subsidies in the United States when President Barack Obama visits Canberra this week.

農家の人々が首相に対し、キャンベラを訪れるオバマ大統領が農業補助金を改革するように促すこと、を要求した





「農業については関税を撤廃しても所得補償で保護すれば良い」。


もし、農家の皆さんがこのような甘言に乗ってしまえば、まるで大阪冬の陣の豊臣家のようになるでしょう。

推進派は
「外堀(関税)だけ埋めさせてくれれば、内堀
(補助金で保護)を残して和平(TPP)できますよ」

と言っているわけです。

うっかり応じれば、外堀だけでなく、内堀も全て埋め尽くされ、裸城になるのは火を見るより明らかです。


もちろん、農家の皆さんが「ニュージーランドのように上手くいくさ」という見方であれば、応じても良いかも知れません。

しかし、そうでないのであれば、

決してこの詭弁に騙されないように気をつけましょう。






というか、そもそもTPP交渉に参加できるようになった頃には、条件がほぼ確定しているので、日本には交渉の余地なんてない、ということには、改めてご留意下さい。

参照:【TPP「日本の参加期限は過ぎた」by米議会関係者 続々発覚する推進派のウソ】


日本はもう「交渉」ではなく、

「参加か否かの二者択一」しかできません。









 今回のエントリーで

 推進派の外堀がまた一つ

 確実に埋まりましたかな



と思われた方は、


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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、6000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です!!!


アンケートは絶賛続行中です











<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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