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米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

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さて、本題とはあまり関係ないですが、ちょっとビックリするニュースがあったと全開ご紹介した
フランスの「アルメニアでトルコが虐殺したことを否定すると、もれなく刑務所にご招待」法案の続報です。

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アルメニア虐殺否定は犯罪　仏下院可決にトルコ猛反発
MSN産経ニュース
2011.12.23 01:25
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111223/mds11122301260002-n1.htm

フランス国民議会（下院）は２２日、オスマン・トルコ帝国によるアルメニア人虐殺を否定することを「犯罪」とし、罰則を科す法案を賛成多数で可決した。

　ロイター通信によると、虐殺を否定してきたトルコのエルドアン首相は猛反発し、フランスとの経済、政治に関する全ての会合や軍事協力を中止すると述べた。両国関係の悪化は必至だ。　エルドアン首相は法案を「人種差別だ」と非難。トルコ政府は駐フランス大使の召還も決めた。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国で中東地域に影響力を持つトルコとの関係悪化は、イランの核開発問題、反政府運動を武力弾圧するシリアへの対応など、フランスの中東外交にも影響しそうだ。（共同）

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日経新聞の紙面に載っていた記事では、年明けの上院で可決され、大統領が拒否権を発動しなければ、このフランスの言論統制法案はめでたく成立するそうです。

欧州は「ユーロ債務危機」以外にも余計な爆弾を抱え込むことにならなければ良いですが・・・

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では、本題です。

以前、オキュパイ運動2ヶ月目記念デモについて書いた時

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-437.html

に取り上げた、TBSのニュース報道について

運動内部の人の声を余り拾うことなく、また、運動が盛り上がったきっかけである警察の暴力性にも触れずに、オキュパイ運動に対して否定的な見解で締めくくっているのは不公平だ

と書かせて頂きましたが、

一昨日の日曜日に放送された

関口宏のサンデーモーニング・年末スペシャル

は非常に秀逸でしたので、内容を紹介させて頂きたいと思います。

批判だけして良いことをしているのに褒めない、というのではこちらが不公平になってしまいますので^^;。

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まず、アメリカでなぜ格差が広がっているかという背景として

金融業の所得が向上する一方で、製造業の所得が低下しているというグラフと

それを軌を一にして

CEOトップ100人の平均給与と一般労働者の平均給与の倍数が
1970年45倍
2006年1723倍
というように格差がどんどん広がっていったというグラフを示しています。

そして、デビッド・コーツ　米ウェークフォレスト大学教授の「カジノ資本主義」という印象的な言葉を紹介。

「金融取引は手数料で収入を得ます。
　何も製造しなくてもです。」

かくして、中間層は崩壊し、貧富の格差が拡大してしまうという構図です。


（そう言えば、80年代はアメリカのみならずイギリスにおいても金融自由化が推し進められました。
　それほど雇用を産まず生産性＝金儲けの効率の良い金融業が重視され興隆、
　雇用を産むが金儲け効率の悪い製造業が軽視され衰退という構図です。
　なお、これについては「さらば、デフレ不況」p.192あたりに詳しく書きました。
）


そして番組のナレーションに曰く

「こうした社会に抗議の声を上げたのが、ニューヨークのデモ（ウォール街占領運動）でした」


で、この番組では以前のニュース報道でほとんど取り上げられていなかったデモの参加者の声を存分に紹介しています。

「上位１％の人達がその財産を使って政府をコントロールしている」

「彼らの財産が増えれば増えるほど他の人達に回るお金が減ってしまう」

「市民よりもロビー団体の声の方が大きい」

「お金があれば自分でルールを作れるのが資本主義」

「同じようなことが世界中で起こっている」

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そのあと番組では、ヘレナ・ノーバーグ・ホッジさんという、ニューヨーク（マンハッタン）生まれ、スウェーデン育ちの言語学者の方が、監督として作った「幸せの経済学」という反グローバリズム満載という趣きのドキュメンタリー映画の紹介をしています。

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まず冒頭はインドのラダックという田舎町（ホッジさんが１９７０年代以来映像を取り続けていて大きな変化を目の当たりにしているということだそうです）の映像。


番組ナレーション「小規模の農業と近くのむらとの交易で日々の暮らしを営む住民は、質素であっても失業や飢餓とは無縁でした」

ところが、

映画のナレーション「援助という名の下に道路が整備され、安価な食糧が運搬され、地元の経済が衰退しました」

（なにやらどこかのTPPという名のグローバリゼーションを思わせます。）


で、欧米の文化（大量消費の文化）が、このインドの片田舎の質素な街にも押し寄せて…

ホッジ監督「最も残念なのは、精神的に豊かであった人達が不和になり、思い悩んでいるのです。ラダックの文化が根本から崩れたのです。これがラダックのグローバリゼーションです」


（なんと、ちょっと前に紹介した「ホテル・カリフォルニア」の歌詞そのままですね。
　「1969年以降、そのスピリット（精神）は置いていない」）

欧米流の物質的豊かさ、大量消費文化が入ってきたことで、
伝統的文化や精神的豊かさが失われてしまった

という構図です。


映画の中では、

それまでの小規模農業で生活していた人々は生産性が悪いので、グローバリゼーション、自由化で外国から入ってきた安価な農産物によって失業

→都会に出てきて希少な仕事を奪い合い、不和が生じた

というようなことが語られています。

また、グローバリゼーションによる大量消費推進は環境破壊をもたらす、
という指摘もしています。

そう言えば、アメリカでも環境団体がTPPに反対していましたが、そういう理由だったのですね。

まあ、世界中で交易が盛んになり過ぎると、運搬のためのエネルギー消費によっても環境が破壊されてしまうような気もします…。


これに関連して番組出演者の田中優子・法政大学教授が

「映画を見ましたが、監督はグローバリゼーションよりもローカリゼーションすべきだと語っています」と補足していました。


ローカリゼーション


ということばは何とも良い響きがしますが、皆さんはいかがでしょうか？

私はこれに関して以前、

「国際関係ハリネズミ理論」という考えを書きました。

国と国の間には、ほどほどの距離があったほうが良いという考え方です。



野田政権は

TPP推進＋日中韓FTA推進

なので完全にグローバリゼーション推進派ですね。

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で、映画ではなぜグローバリゼーションが推進されるかについて

「経済成長をもたらすから」

としています（番組の中でそのように紹介）。

この点は若干違和感があります。

まず、経済成長そのものに否定的であることが１点。

それと
私の意見では「グローバリゼーションはほどほどであれば経済成長を促すが、行き過ぎると成長を損なう」です。

これについては、

「TPPで成長」の罠：保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html

で、TPPのP4参加の国々はむしろ成長が鈍化し、保護主義に傾倒したアルゼンチンに負けている、という話を書きました。


なお、この点に関して慶応大学の金子勝教授が「とはいっても失業を解決するには経済成長が必要です。経済成長の質が問われているのです」

のような指摘をしていましたが、まったくその通りではないかと思いました。


また、番組のナレーションでは

「企業の横暴を規制するのが政府の役割のはず。」

のような感じのことを言っていましたが、これも正にその通りだと思います。


で、TPPに関してですが、


前出の田中優子・法政大学がグローバリゼーションは問題だ、という文脈の中で「TPPは心配」と言っていた以外はこれといった発言はありませんでしたが、少なくとも「それでもTPPは推進すべきです！」という人は皆無でした。

まあ、この話の流れでTPP推進は言えないでしょうねえ（笑）。


田中教授が複数回TPPに否定的なコメントをしていたので、

格差拡大は（行き過ぎると）ダメだ

格差拡大や環境破壊につながるグローバリゼーションはダメだ

ローカリゼーションが大事だ

という話の流れのなかでTPPを捉えることが出来るような感じに番組が仕上がっていたのが

まことに秀逸であると感じました。

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それと、番組を見て思ったのは

食糧もエネルギーも可能な限り地産地消がいいなあ、

ということです。

これは安全保障にもつながる話ですので。

つまり、ローカリゼーションというわけです。

なお、私の思うローカリゼーションは

高度な技術開発（省エネ技術や自然エネルギーの効率的利用技術など）によって成し遂げられるという類のもので、その点がホッジさんと若干違うかな、という印象です。

というのも、環境負荷を減らしつつも、すでに消費の味を知ってしまい、便利さに慣れきってしまった社会の満足を満たす（＝環境と経済成長を両立させる）ための道筋が必要であると考えるからです。

それには技術開発以外に道はありません。

技術立国、日本！


「
さようなら、グローバリゼーション！

こんにちは、ローカリゼーション！
」

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↓TPPアンケート、驚くべきことに

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

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以前ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、

現在、署名数2326人となっております。

http://wh.gov/jfo　

↑で現在値を確認できます！


署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html


締め切りまであと4日となっております。

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さて、本題とはあまり関係ないですが、ちょっとビックリするニュースがあったのでご紹介。


トルコ、対仏圧力強める　「アルメニア人虐殺問題」巡り
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E3E2E6848DE0E3E3E0E0E2E3E39494E0E2E2E2;at=DGXZZO0195570008122009000000

日経新聞　2011/12/21 20:39


フランス与党・国民運動連合（ＵＭＰ）が国民議会（下院）に提出した1915年の「アルメニア人虐殺問題」に関する法案を巡り、トルコが対仏批判を強めている。

ギュル大統領は20日、声明で「トルコに対する偽りの非難だ」と激しく反発、法案の取り下げを迫っている。仏下院は22日にも審議。可決すれば両国関係の冷え込みは必至だ。

　法案は1915年の旧オスマン帝国によるアルメニア人に対する「ジェノサイド（民族浄化）」を公の場で否定すれば禁錮・罰金刑を科すという内容。フランスでは来年４月に大統領選挙が迫っており、50万人規模とされる仏国内のアルメニア系フランス人の支持を得る狙いとの見方がトルコで浮上している。

　トルコ政府筋はＡＦＰ通信に対し、可決すれば政治・経済面での対抗措置を実施する考えを明らかにした。トルコが進めるインフラ整備などで仏企業を除外することなどを検討しているという。

（後略）

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これって日本で言えば

「南京大虐殺はでっち上げだ！」

とか

「従軍慰安婦問題は嘘八百だ！」

と公の場で発言すれば刑務所にぶち込まれるという話ですよね…

これは凄まじい言論統制だと思うのですが、
なんとも恐ろしい限りです。

人権というのを最初に言い出したのはフランス人だったような気がしますが、こんなんで良いんでしょうかねえ…。


こんな法律が日本でも出来ないことを心から願う次第です。


「フランスでは来年４月に大統領選挙が迫っており、50万人規模とされる仏国内のアルメニア系フランス人の支持を得る狙いとの見方がトルコで浮上している。」

という話も非常に気になるところです。

と言ってもフランスでもこの法案がまだ可決されたわけではないですが…。

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では、少しずつ本題に入ってゆきます。

以前当ブログで書いた記事

【推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます：TPP】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html

の補足です。

この中で

・ニュージーランドは所得補償金も含めて農業の補助金は80年代に既に完全撤廃されている

・オーストラリアでは農業団体がギラード首相に対し、オバマ大統領へ米国の農業補助金を改革するよう促すことを迫った

という話を紹介しました。

それでも「所得補償と輸出補助金は別物。WTOでは所得補償金は禁止されていない云々」とおっしゃる方がいらっしゃるようなので、もう少し微に入り細に入り丁寧に説明しておこうと思います。

まあ、資料としては持っていたのですが書き出すと長くなるかと思って以前は割愛していたのですが、書いておきます。


で、先に書いておくとWTOでは輸出補助金も完全禁止しているわけではありません。


UNDERSTANDING THE WTO: THE AGREEMENTS
Agriculture: fairer markets for farmers
http://www.wto.org/english/thewto_e/whatis_e/tif_e/agrm3_e.htm



ということで、WTOの取り決めにおいて、

先進国と発展途上国の別にそれぞれ

関税（Tarrif）
国内補助（所得補償金など）（Domestic support）
輸出補助金（Export）

という農業の保護全般について削減の数値目標を定めているわけです。

だから、所得補償金だけが特別扱いであるわけでも何でもありません。

というのを踏まえてOECDが開発した「農業保護率（%PSE）」という指標を以前の当ブログ記事で紹介していたわけです。


そして、上記WTOの記述で「AMS」と略されている国内補助（所得補償含む）ですが、米国の状況を少し見ておきましょう。

米国農務省のレポートです。

Farm and Commodity Policy: Government Payments and the Farm Sector
http://www.ers.usda.gov/Briefing/FarmPolicy/gov-pay.htm

 

※リンクが期限切れになったので、米農務省からデータを引っ張り、グラフを改めて作成しておきました↓。


 

出典：米農務省
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007




国内の補助は総額で上限が決められているのです（上のグラフで　WTO commitment ceilling ：赤い線）。

なお、上記グラフの棒グラフが実績です。

そのアメリカのAMSの実績の内訳は↓こちらです。
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007



※リンクが期限切れになったので、米農務省からデータを引っ張り、グラフを改めて作成しておきました↓。

 
出典：米農務省
U.S. domestic support and support reduction commitments by policy category, 1986-88 average and 1995 through 2007


このエクセルファイルを見ると、AMSの内訳に

 Market price support 　（市場価格支持）

というのがあって、その定義が

Market price support is total eligible production times the difference between the current administered price and the fixed, 1986-88 world reference price.

市場価格支持とは、適格な産品の生産量に、1986～88年の世界参照価格と現在価格（管理価格）との差額を乗じたものである。


とあります。

つまり、農産物の価格が低くなったときの差額保証ですので、ずばり所得補償金のことです。

で、

これについてWTOでは上限値を定めているわけです。


だから、アメリカであっても所得補償を際限なく増やして農業を保護しますということは出来ません。


さて、日本の方は最新の状況はよくわかりませんが、2002年の報告書を農林水産省HPで発掘しました

Report on Agricultural, Forestry, and Fishery Trades in 2002 (Summary)
March 2002
http://www.maff.go.jp/e/annual_report/pdf/t_2002.pdf





日本のAMSの上限（Commitment level）は2000年時点で4兆円ということになります。これは現在もこの金額と思われます。
というのもアメリカも2000年の上限がそのまま続いているので。

そして、アメリカのAMS上限は$19.1 billion 191億ドルです。

1ドル80円として、1.5兆円くらいですね。

日本の所得保証（を含む国内支持）の上限はアメリカの倍以上になっていますが、TPPに入れば当然TPPの枠内では大幅な縮小を迫られることとなるでしょう。

以前、農林水産省がTPPに参加した場合の所得補償の予算は3兆円も増えるというような発表をしていました。

平成22年の戸別補償の支払い実績が農林水産省によると、

戸別所得補償モデル対策の支払額全体は4,958億円
http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/110513_1.html

ですので、これに3兆円を上乗せすると、戸別補償以外の金額を含めれば、WTOのAMS上限取り決め4兆円ギリギリ一杯という感じですね。



さて読者の皆さん、
もし皆さんが農業の補助金がゼロのニュージーランド代表としてTPP交渉を担当することを想像してみた場合、こんなの認めるでしょうか？

私なら、ただでさえ巨額である日本のAMS上限をTPPでがっちり削減することを要求します。少なくともアメリカの絶対額1.5兆円の倍以上なんてあり得ません。そうなると、3兆円上乗せという話は当然無理ということになります。

それに、関税が撤廃されて税収が減るのに、その戸別補償上乗せの財源はどこから持ってくるんだ？という話です。

だから、関税を撤廃しても戸別補償で農業を保護というのは、やはり非常におかしな話です。


さらには、上記のグラフの右側、（Green）のところに注目です。

Infrastructure improvement
インフラ改良

というのがあって、これは補助金の削減目標から除外、というようなキャプションが上に入ってます。つまり、AMS上限の対象外ですよね。

しかし、これも以前、当ブログで取り上げたように、危うい状況です。


まあ、もう一度引用しておきましょう。

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ＴＰＰと漁業補助金　原則禁止は復興に懸念
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
岩手日報 2011.11.9


環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。

　ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。

…

日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、ＴＰＰ参加９カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの５カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。

…

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とにかく、
関税撤廃しても農業を所得補償で保護なんていう甘すぎる幻想で農業関係者の皆さんをたぶらかそうとするのは、そろそろいいかげんにして欲しいものです。

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※細かい話ですが、

農業補助金について、「所得補償はWTOではグリーン補助金とされており、禁止されていない」とネット上で主張されている方がいますが、所得補償＝市場価格支持はイエロー補助金で規制対象となります（規制対象となるのはすでに上記で述べたとおりですが念のため！）：

財務省資料
http://www.mof.go.jp/customs_tariff/trade/international/wto/c03.pdf
より

---
(2)国内支持
貿易歪曲効果の大きな国内支持に対する規律を強化するため国内支持を以下の3つに分類
・削減の対象（総額を6年間で20％削減）：①市場価格支持等（イエロー）
・削減の対象外（貿易に対する歪曲効果又は生産に対する影響が全くないか又は最小限なもの）：②農村基盤整備、備蓄等（グリーン：相殺関税対象外）、③生産調整等（ブルー：相殺関税の対象となりうる）
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ということでようやく今日の本題の本題です。

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TPP交渉 参加国の思惑　（３）シンガポール　政府系企業群の扱い焦点
日経新聞　2011年12月17日朝刊

（前略）
　ＴＰＰで蜜月ぶりを示す米国とシンガポールだが、うやむやにしてきたことが一つある。シンガポールが誇る強力な政府系企業群の存在だ。

例えばシンガポール・テレコム。携帯電話加入者数はインドなど世界で４億人と国内の100倍だ。上場しており補助金も出していない。「だから民営」というのがシンガポールの論理だが、政府直轄の投資会社が株式の過半を握ったままだ。

　資金調達や信用力の優位はないのか。日本のかんぽ生命にも共通する争政策上の焦点だ。「米国は将来の中国の交渉参加も見越して“国営問題”には厳しいルールを設けたいところ」（ＴＰＰ交渉筋）。シンガポールは身構える。

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以前も当ブログで補助金問題と絡めて、中国の国営企業問題の記事（ロイター）を紹介していましたが（参照 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html） 、やはりこれが非常に重要なテーマとなっていますね。

米国は「補助金」だけでなく、政府が株を過半数持っている事自体を問題にしている模様です。


で、かんぽ生命も、という話ですね。


しかし、そういう話なら米国の郵政公社（USPS）は問題にならないのかしら？と思わないでもないですが…

---

TPPは補助金全否定の傾向と以前、書きました。

そのことがますます現実味を強めていると感じる今日この頃です。

補助金全否定であるがゆえにオバマ大統領が昔、その著書


合衆国再生―大いなる希望を抱いて



で書いていたように

「コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない」

－－TPPは参加国の経済政策の手足を縛る、まさに現代版「連環の計」

なのであります。

---

「
　補助金をもらっていない政府系企業まで

　"過保護"と問題にされるTPP。

　その中で、農業を補助金（所得補償）で守る

　なんて、さすがにもう言わないですよね、

　推進派の皆さん？

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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TPPで更新を頑張りすぎたせいで仕事が溜まっており^^;、更新頻度が落ちている今日この頃ですが、

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TPP関連記事は↓こちら
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-3.html

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以前ご紹介した、TPP反対のネット請願inホワイトハウスですが、

現在、署名数2326人となっております。

http://wh.gov/jfo　

↑で現在値を確認できます！


署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-443.html


なかなか署名数が伸び悩んでいるところではありますが、

日本農業新聞でもこれに関する記事が掲載されるなど、前向きなニュースもあります。

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TPP止めて
日本農業新聞　2011年12月19日

署名2万5000超で米国政府が回答
ホワイトハウスのHPに日本人女性ら請願コーナー
http://image02.w.livedoor.jp/w/p/whattpp/063a6aa6fb0607ac.jpg

---

　



では、本題です。


中央銀行の国債（直接）引き受けについて。

今回は米国編です。

前回の日本編はこちら→http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-446.html


ただ、メインテーマはFRBの国債引き受けというよりは、日本と同じく米国でも戦時中、国の借金がお金の全量を上回った！ということについてです。


が、とりあえずFRBがどれくらい国債を買っていたかを見てみましょう。


※各グラフのデータ出典は最後のほうにまとめて書いてあります。




そもそも当時の米国では「直接引受」があったのかは未確認なのですが…

まあ、日銀よりも詳しいデータがありましたのでご紹介。


日銀の場合は負債側、通貨流通高と預金のデータしか無かったのですが、

FRBについては、国債など政府に対するFRBの債権の保有高のデータがありました。


そして、上のグラフで、FRBが「引き受けた」のは政府負債のうちの10分の１以下でしかなかったということが分かります。

（なお、上のグラフの「主な公的債務」というのは、米国財務省のデータですが、これはセントルイス連銀のデータを見るとこのグラフの時期では連邦政府（中央政府）債務と一致しております。）

上のグラフから分かるのは、米国でも日本同様、FRBが戦時の国債の主な資金調達源とは言えない、いわば金融緩和の一環程度でしかなかったということです。

国債購入の主力はあくまでもその他の国内部門（主に民間部門）となりますが、それは後ほど。

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次に、
FRBの国債引き受けだけでなく、「通貨流通残高＋FRB預金」（≒マネタリーベース）を見てみましょう。
財政（国の借金）、金融（マネタリーベース）、そしてGDPの推移です。






米国では1929年、つまり大恐慌が発生した年のGDP（名目です）を初めて上回るのは
なんと、開戦の年1941年になってからとなります（日本は1934年にすでに回復）。

その米国の名目GDP回復のために必要だったのは

国の借金の増加量が約320億ドル

マネタリーベース（←厳密には違いますが）が約170億ドル

となります。

マネタリーベースの増加は国の借金の増加の半分強です。

米国ではこれでようやく名目GDPが恐慌前に戻りました。


日本は財政が主で、マネタリーベースの増加はその6分の1程度でしたが、それによって1934年にはGDPがすでに恐慌前の水準を回復していました。

ここからもやはりデフレ不況には金融よりも財政のほうが重要である感触が得られます。

ただし、どちらか一方だけで良いと言っているわけではありませんよ！

あくまでも主力が財政というだけです。財政の度合いに応じて金利を調節するためにやるのが金融緩和です。

なお、財政だけをやって金融緩和がなければ、金利が高くなって民間の経済活動を圧迫します。それが起こらないようにすることが金融の役割です。

戦争で言えば財政が主力戦闘部隊で金融は兵站・後方支援部隊であると言えるでしょう。

これはどちらも重要ですが、役割が違うということです。




また、金融緩和つまり金利を下げるだけでは、デフレ不況下では民間部門は借金を減らしているし、増やそうとしないので、効果がないということになるのです。

更には、ケインズが80年前に予言していたように、国内の投資計画が無い状態であれば、低金利の資金は海外に流れます（参考図書：ケインズ 説得論集）。すなわち、キャリートレードです。それによって、2000年代半ばの原油高のようなことを引き起こすことになるのです。

だから、財政と金融はセットで行う必要があるのです。

---

次に、
いよいよ国の借金とおカネの全量の話です。






戦時中、見事に国の借金がおカネの全量（FRB預金＋通貨流通高＋全銀行預金）を上回っています。

では、誰が米国債を買っていたか？

日本のデータはなかなか見当たらないのですが、米国はデータがありました。





40年6月から45年6月までで、国の借金は200億ドル以上増えていますが、

主に購入を増やしたのは

商業銀行と個人です。


アメリカにはSaving Bond（私のほうで勝手に貯蓄国債と訳しています）という面白いものがありますが、個人は主にそれを買っています。

このSaving Bondは現代でも存在していて、財務省の担当部局（Bureau of the Public Debt）のHPで電子決済で購入可能です。
http://www.treasurydirect.gov/


私は著書「さらば、デフレ不況」の中で「政府は巨大な金融機関」と表現しましたが、アメリカの財務省が正にそれを体現していますね。


あと、もう一つ注目すべきは、1945年の政府債務2500億ドルのうち、海外の保有高はたったの20億ドルということです。つまり、99％以上国内消化というわけです。


ということは…

海外からの資金調達に頼ることなく、お札＋コイン＋預金という国内のおカネの全量を上回るだけの政府債務の資金調達が出来た！

ということになりますね。

ということで予告通り、簿記的に考えてみましょう。

今回は仕訳は省略します。仕訳の結果としての貸借対照表と損益計算書のみ表示します。

---

☆国の借金がおカネの量を上回れる仕組み


まず、国全体で

国民（個人）が預金100
を持っており、

政府の負債（国債）が100

という状態を初期状態とします。

このとき、銀行は

資産：国債100
負債：預金（国民に対する負債）100
純資産：ゼロ

となります。

また、国民、政府、企業（非金融）、銀行の国全部を連結した貸借対照表は

資産２００、負債２００
純資産ゼロ

となります。

なお、今回の考察では固定資産は考えません。金融資産のみです。




さて、国民は預金100を特に使う予定がないので、その預金で国債を直接買うとします。

これによって、預金は個人から政府に移ります。

しかし、個人は預金の代わりに国債を入手するので、資産の残高は変わりません。

そしてこのとき、政府の資産（預金）と負債（国債）が両方共１００ずつ増えることになります。

これがミソです。ここで実は信用創造（Money Creation）が起こっています。







そして、政府が財政出動するとします。
それは企業の収益となり、政府の費用となり、これがGDPを押し上げます。
これによって

政府の資産（預金）が減りますが、企業の資産（預金）がその分増えます。

それで政府の純資産が最初のマイナス100からマイナス200となります（借金増）。

そして、政府の借金が増えた結果、企業の純資産が0から100に増えるのです。

 


結果、初期状態と比べて
国全体の連結で資産と負債が両建てで１００ずつ増えます。

ここで国全体の純資産は変化なしです。

この資産と負債が両建てで増えるというのが、私が当ブログで繰り返し言っている「マネーが増える」ということです。


以上のようにして

預金が変わらないのに国債残高が増える

あるいは、

預金残高以上に国債残高が増える

ということが可能となります。


しかも、海外からおカネを借りることなく、おカネを増やすことが出来るし、国債を国内だけで消化できることになるのです。


なお、政府が個人ではなく、預金取り扱い金融機関に国債を買わせると、銀行預金と国債が同時に増える仕組みになります。

---

もっと言っておくと、そもそも借金というのは政府だけがしているものではありません。

現代の日本では預金が１２００兆円で現金（お札＋コイン）が８０兆円で合計１３００兆円くらいですが、国全体の借金は４５００兆円ほどになります。金融機関を除いても国全体の借金は２０００兆円を軽く超えます。いずれにせよ現金＋預金をはるかに上回る借金が存在しているわけです。

このような仕組みは、上記の簿記的な説明で理解できるかと思います。

---

いずれにせよ、自国通貨であれば無限に増やすことは可能ですし、自国通貨建て国債なら中央銀行が無限に買うことが可能です。

とは言え、前回と今回で見てきましたように戦時中の日本やアメリカでは、国の借金が爆発的に増えても、意外に資金調達の中央銀行への依存度は低く、しかも国内で消化できてしまうものなのです。

ただしこれが外貨建ての借金となるとそうは行きません。

自国に通貨発行権のないユーロ圏では借金が全部実質的に外貨建てであることが問題です。

なお、ユーロについては↓こちら
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-7.html


また、マクロ経済や国の借金の簡潔なまとめはこちら↓
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-407.html


（グラフのデータ出典は以下のとおり
　FRBの政府に対する債権、FRB預金：セントルイス連銀「Banking and Monetary Statistics 1914-1941, 1941-1970」section 9   
　主な公的債務の残高：U.S. Department of the Treasury, Bureau of the Public Debt   
　通貨流通高：セントルイス連銀「Banking and Monetary Statistics 1914-1941, 1941-1970」section11       
　全銀行の預金：セントルイス連銀「All Bank Statistics 1896 - 1955」All Banks-Table A-1）


「
　よくよく考えれば、
　
　国全体（民間＋政府）の借金がおカネの量を

　上回るのは当たり前か。

　でも、国内の預金やお札が増えることなく、

　しかも海外に頼ることなく政府が借金を調達

　することが出来る方法もあるとは、驚いた！
」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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---

　



では、本題です。


中央銀行の国債（直接）引き受けについて。


日銀の国債の直接引受け、つまり、日銀がおカネを刷ってそれを直接国庫に納付することを財源とする形での国債発行については、財政法で禁じられています。

とはいえ、但し書きで国会の承認があれば可能ですが。

---

財政法
第五条 　すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

---

戦前、世界大恐慌に始まる大不況を克服するため、1931年に就任した高橋是清・大蔵大臣が日銀の直接引受で国債を増発したという話が有名です。

さて、その日銀直接引受ってどれくらいのものだったのでしょうか？

先に書いておくと、実は大した規模ではなかったようです。









大恐慌後の高橋蔵相の在任期間は1931年から２・２６事件で暗殺されるまでの1936年ですが、

上のグラフで分かるように、日銀の預金と全通貨の流通高の合計というのが、中央政府負債と比べるとあまり増えていません。

1936年の水準も1929年と大差ないのです。

ちなみに、ここの通貨は日銀券のみならず、以下の全ての合計です。

政府紙幣、国立銀行券、日銀券、金貨、銀貨、横浜正金銀行券、貨幣（硬貨）、朝鮮銀行券、台湾銀行券


ただし、主力はやはりあくまでも日銀券ですが。


そして、上のグラフだけでは詳細は分かりにくいので数値表を見てみましょう







1931年→1936年で、

中央政府の負債残高は42億円も増加しているのに対し、
日銀預金＋通貨は7億円しか増えていません


仮に日銀が預金と通貨（お札など）の全てを国債の引受けに回していたとしても、

中央政府負債の増加分の１／６程度でしか無かったのです！

つまり、「高橋蔵相の積極財政の財源は全て日銀引き受け」というイメージを持っていると完全に間違えてしまいます。

日銀引受けはあったとしても小規模であり、国債全体の消化のための「呼び水」程度、要は通常の金融緩和の一環程度の役割しか果たしていません。

しかも、「日銀預金＋通貨流通高（≒マネタリーベース）」を危機前の水準に戻しただけという、かなりマイルドな緩和策です。


逆に言えば、日銀に過度に期待するのは完全に間違いということの証左でもあります。

現代でも2001年から2006年の「量的緩和」で日銀はかなりの国債買い入れ（間接引受けですが）をしましたが、一方で政府は歳出を絞っていたため、デフレ脱却には至りませんでした。

表にまとめると







のようになります。


やはりデフレ不況の克服を主導するのはあくまでも政府の財政出動です。


当ブログで何度か書いた話ですが、私自身も著書「国債を刷れ」の第2章では日銀悪玉論を取っていましたが、第4章で01年から06年の量的緩和を検証しているときに、日銀悪玉論は完全なる間違いであることに気づき、論調を修正しています。

このことについては今回のエントリーでさらに確信を深めた次第です。

日銀だけが頑張っても意味はありません！

---

ちなみに、高橋蔵相就任時1931年の国民総生産（GNP＝GDP＋海外からの純所得）は129億円です。

5年間で中央政府の負債が42億円増加、ということはGNPの0.3年分、いまでいうとざっくり160兆円程度、1年あたり30兆円から40兆円程度ということになります。

今とくらべればこれまたそれほどの金額でも無かったのですが、1935年には危機前のGNPの最大値を更新して過去最大になりましたので、当時はそれでも効いたわけですね。

それで、高橋蔵相はそろそろ財政を通常運転に戻そうとして暗殺されてしまったわけですが・・・


さて、その後の戦争に至る中での「日銀引受け」はどんな感じだったかというと

やはり、呼び水程度でしかなかったとしか言えません。

36年から終戦前年の44年までを見てみると

中央政府負債残高　が1406億円も増加したのに対し、
日銀預金＋通貨　が235億円の増加、

やはり１／６程度に留まっています（上表参照）。


そして、この戦時中にはもう一つ興味深いことが起こっています。

なんと、全銀行の預金と日銀預金と通貨流通高（お札＋コイン）の合計を、中央政府の負債残高が上回っていたのです！！！









端的に言うと、

国の借金が、国じゅうからかき集めてきたカネの量よりも大きかったのです！

え？海外から借りてきたカネがあるからじゃないかって？

その可能性は低いです。

1944年の中央政府負債の1520億円のうち、外国債はたったの8億円、0.6％程度に過ぎません。ほとんどが国内向けの負債と見て良いと思います。

しかし、おカネの全量をどうやったら国の借金が上回ることができるのか、それは不思議ですね。

その辺りは次回、米国の話をするときに書きます。ちなみに、簿記の仕訳を切ってみると案外あっさりと謎が解けてしまいますが。

それともう一つ面白いネタが、預金封鎖です。

上のグラフで1946年の全銀行預金がスコーンと減っていますが、これぞ預金封鎖です。
それでいて、国の借金は減っていません。

つまり、預金封鎖で国の借金を減らしたということも無かったのです。

よって、「国の借金大変だ！」→「破綻だ！」→「国民の財産を没収して国の借金返済だ！」ということも完全に都市伝説です。

預金封鎖は単なるインフレ抑止のための手法に過ぎません。別に国の借金を返すためにやるんじゃないのです。

この預金封鎖の話もまた今後、書きます。

（以上、データ出典は
　日銀預金、全銀行預金（日銀除く）：東洋経済新報社　「長期経済統計5」
　通貨流通高、中央政府負債残高：総務省統計局「日本の長期統計系列」
　GNP：東洋経済新報社　「長期経済統計1」）


「
　日銀の直接国債引き受け、

　実は単なる金融緩和の一環でしかなかったとは

　驚いた！　
」

「
　国の借金が預金＋お札＋コインを上回ったなんて

　これまた驚いた！！
」

「
　預金封鎖が国の借金を返す為じゃなかったなんて

　これまたもう一つ驚いた！！！
」

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・しかし、実際には
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---

　



では、本題です。


2週間前の、「ドイツ国債札割れ」のその後についての補足記事です。

↑の2週間前のエントリーでは、

通常は長期国債が売られても短期国債に人気が出る

というようなことを書きましたが、

そのまんまの現象が起きていますのでご紹介。


※念のため書いておきますと、ギリシャは長期国債以上に短期国債が売られています。

　これは、あくまでも「共通通貨という実質外貨建ての借金を負っているが、
   対外純資産がプラス」のドイツの話です。

　ギリシャは実質外貨建て借金で、かつ、対外純資産マイナス。

　米、豪、それにニュージーランドは対外純資産マイナスだけど
  借金は自国通貨建てなのでOK牧場。

　日本は、借金が自国通貨建てで対外純資産もプラスなので
   ドイツ、米、豪、NZよりもずっと安全です。

---

で、ドイツに話を戻します。

---

日経新聞2011年12月8日　朝刊　7面

ドイツ国債の入札順調

ドイツ政府は7日、期間5年の国債入札を実施し、約41億ユーロ（約4300億円）を調達した。
応募額が募集額を上回る順調な入札となった。
11月23日の国債入札では応募額が募集額を大幅に下回る「札割れ」が起きたが、需要が戻っている。
前回の札割れは欧州銀行が資産の圧縮を進めている最中だったことや、ユーロ圏の資産を売却する投資家が多かったことが影響した。

---

前回の国債入札が10年物という極めて重要なことを何故か書いていないのが非常に不思議です。


今回は5年物。前回は10年物です。

前提条件がまるで違っています！

長期債券は価値変動リスクが高いのですから、短期のものと同列で比較してはいけませんぜ、日経さん！

前回の10年物の札割れは単に市場ニーズをちょっと見誤っただけのことです。


一応、ドイツ国債10年物と5年物の利回りの推移について下に示しておきます。


10年物

http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR10:IND


5年物

http://www.bloomberg.com/apps/quote?ticker=GDBR5:IND



10年物は2％強、5年物は1％強

という水準で、直近はいずれも下落気味ですね。




「
　日本で仮に長期国債の『札割れ』が起きても

　軽々に騒がないようにね、日経さん！

　ちゃんとその時は短期国債の状況もまず

　しっかり確認しましょう！！！　
」

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国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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現在、署名数1442人となっております。

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↑で現在値を確認できます！



これが今月26日（あと20日！）までに

25000人に達すると、


✔　オバマ政権から正式な回答がもらえる！


✔　それ自体が新しいニュースになる！


という非常に面白い事になります。

---

私自身は署名しましたが、

当ブログやツイッターで書いているのは、あくまでもネタとしてご紹介するためであって、

署名のお願いではありません！


「俺は署名などせんぞー！」という方も、おもろいネタとしてツイッターなどで拡散するのも一興かと思います♪



署名のやり方等の簡単な解説は↓こちらをどうぞ

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】
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※この署名は決して反米運動ではありません！

　オバマさんの以前の主張のオウム返しに過ぎないのです。

　オバマさんに昔の考えを思い出して頂くための

　署名活動

　と言ってよいでしょう♪






Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）

---

TPPを知らないアメリカ人の方も多いようですので、

アメリカ人にTPPって何だ？と聞かれたとき用に、

↓政治学者・藤井厳喜さんの英語解説もご活用下さい

---

あとFaceBook　「TPPって何？」グループで

マスコミの皆さん向けプレスリリースも用意されていますので、

↓こちらもご活用下さい

http://image02.w.livedoor.jp/w/p/whattpp/3267b2afd88eb2fb.gif



（↑クリックで拡大します）

---

　


では、本題です。


コメント欄で特別会計が話題になっていましたので

政府のサイズは大きいか小さいか、という話をしておきたいと思います。

「国債を刷れ！」でも出していましたが、政府のサイズを測る方法の一つが

一般政府総支出÷GDP

を国際比較するやり方です。


政府総支出というのは特別会計を含む政府全体の純支出（特別会計間のおカネのやり取りは相殺した純計）のことです。

GDPの足し算に含まれない、年金や失業保険も含みます。

かなりの部分が政府にとっては「右から左に受け流す～♪」ような、民間からもらったらそのまま民間に渡すというタイプの支出です。


で、以前はOECDのデータベースに出ていた限られた国のデータしかなかったのですが、最近ではIMFが世界184ヶ国のデータを出してくれていますので、さっそくランキングを作ってみました。

上位10位と下位10位、それから日本を含む主だった先進国に、皆さんが大好きそうな中国や韓国も入っています。

※いちいち日本語に直すのが面倒なので国名は英語のままですが、では、どうぞ！

政府総支出GDP比 ランキング
1位	Tuvalu	112%
2位	Democratic Republic of Timor-Leste	104%
3位	Kiribati	90%
4位	Iraq	85%
5位	Ireland	66%
6位	Denmark	58%
7位	France	57%
8位	Lesotho	56%
9位	Finland	55%
10位	Burundi	55%
…	…	…
15位	Sweden	51%
18位	Italy	51%
20位	Netherlands	50%
21位	Greece	49%
24位	Iceland	48%
25位	Germany	47%
26位	United Kingdom	47%
30位	Norway	46%
35位	Spain	45%
40位	Canada	44%
…	…	…
47位	United States	41%
52位	Brazil	40%
53位	Swaziland	40%
54位	Brunei Darussalam	40%
55位	Japan	40%
56位	Romania	39%
57位	Maldives	39%
58位	Argentina	39%
全世界平均（加重平均）		39%
61位	Russia	38%
63位	Bhutan	38%
…	…	…
68位	Australia	37%
77位	New Zealand	35%
146位	China	23%
…	…	…
160位	Korea	21%
…	…	…
175位	Hong Kong SAR	18%
176位	Singapore	18%
177位	Central African Republic	18%
178位	Philippines	17%
179位	Dominican Republic	16%
180位	Turkmenistan	16%
181位	Bangladesh	15%
182位	Guatemala	15%
183位	Madagascar	13%
184位	Myanmar	11%

International Monetary Fund, World Economic Outlook Database, September 2011

---

日本は

・世界平均とほぼ同じ40%ですので、

　別に大きな政府とは言えません！


・BRICsのブラジルやロシアとだいたい同じ。


・うるわしの保護主義で絶好調のアルゼンチンもだいたい同じですね。



そして、

・アメリカの41%より小さい！！！！！！！！


・オーストラリア、ニュージーランドよりは大きいですが、

　基本的には先進国では小さい方です！


※なお、北欧諸国やフランスなどの福祉国家は、
　日本と比べてかなり大きいですね。

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「既得権益がー」とよく言われますが、

とっとと財政出動（＋金融緩和）をやって景気が絶好調になれば、

既得権益の人たち（と言いつつ定義は良くわかりませんが…）

もその既得権益にしがみつく必要がなくなり、

むしろ様々な改革が進みやすいのではないでしょうか？

その場合、世間のあちこちに儲け話が転がっていますから！



このままふにゃふにゃと

「日本の借金大変だー！だからよう分からんけどTPPしかないんじゃー！」

とわけの分からんことを言っていたら、


既得権益の人たちのみならず、

日本人全体の権益が危篤権益になります。

冗談抜きで。


※国の借金云々については↓こちらをどうぞ
【技術大国の日本史＋超簡単経済、財政論－Q&A】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-407.html


経済は世界全体につながっているのですから、

それはすなわち世界全体の危篤権益になります。

私の意見では、今の日本に必要なのは北風より太陽です。


「

　『日本は大きな政府』って

　誰が言った？

」

と思われた方や、

「
　このままじゃあ、既得権益どころか

　日本人全体が危篤権益になりますぜ！
」

というギャグに笑った、

と思われた方は、


↓クリックをお願いいたしますm(_ _)m

http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m  

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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です！！！


アンケートは絶賛続行中です

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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政治ブログランキング、いつもクリックありがとうございます！　

お陰様で12位です！
 

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

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本題に入る前に、私が取材を受けた記事が掲載されている、明日12月3日発売の「￥SPA！’12年冬号」のご案内。

欧州の債務危機をテーマに、【破綻した国のほうがむしろ勢い良く成長している！】という過去の数多くの事例に基づいた投資に対する考え方が、簡潔にまとまっている記事になっています。

当ブログのマクロ経済議論の実践的応用編、といった趣きです。なかなか、面白いですよー^^

なお、以前当ブログで好評を頂いた、購買力平価に基づく通貨割安ランキングの最新版も載っております。

2011/05/09
通貨割安ランキング

2010/09/18
円は高すぎ？安すぎ？為替介入考

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さて、TPP関連ですが
本題に入る前に、↓こんな記事のご紹介

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ＴＰＰと漁業補助金　原則禁止は復興に懸念
http://www.iwate-np.co.jp/ronsetu/y2011/m11/r1109.htm
岩手日報 2011.11.9


環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加の議論の中で、漁業補助金の原則禁止をめぐる懸念が明らかになった。

　ＴＰＰでは漁港などのインフラ整備も禁止対象になる恐れがあるとされる。多くの漁港が防波堤や岸壁などに壊滅的被害を受けた東日本大震災からの復興の支障になりかねず、本県をはじめ全国の漁業関係者らからも不安の声が上がっている。

…

日本は、補助金の中に漁獲制限への協力金もあるとして「過剰漁獲につながる補助金に限った禁止」を提唱している。だが、ＴＰＰ参加９カ国では米国のほか、オーストラリアやニュージーランド、チリ、ペルーの５カ国が原則禁止を支持。日本に同調する国は見当たらず、交渉への不安が募る。

　実際に原則禁止となれば、漁港・水産加工施設整備や操業支援など「現行予算の相当部分が認められない」（水産庁）事態が想定され、水産政策の大転換を余儀なくされる可能性がある。

　今回の大津波で本県は１１１漁港のうち１０８漁港が防波堤や岸壁などのインフラをはじめ、水産加工場などの水産関係施設が壊滅的な被害を受けた。

　こうした施設の復旧には長い期間が必要な場所もあり、仮にインフラ整備への補助金が禁止されると復旧・復興に重大な支障が出る。

　ましてや主要産品のワカメやサケなどの関税や輸入制限が撤廃されると本県漁業全体が深刻な打撃を受ける。

…

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私は「TPPは農業だけに限らず、補助金は全否定の傾向がある」と言って来ましたが、

まさにそれを裏打ちするような記事です。



所得補償を含めた農業の補助金は原則撤廃！

と言われた日にゃ、「農業は補助金で守れば良いんです＼(^o^)／」、と言っている推進派の人たちはどうするんでしょうね？

「補助金は廃止されるなんて、抱腹絶倒！！！」とまで言っていたハイパー脳天気な人とかいましたが・・・

参考記事としては、↓こちらもどうぞ
推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます：TPP

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このままでは東北の復興もままならず、

補助金でガンガン自国企業を成長させる中国やロシアなどの国家資本主義の国に歯が立たなくなります。

やはりTPPは現代版の「連環の計」だと改めて思う次第です。

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ということで、本題です。



TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：

5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介



FaceBookの「TPPって何？」グループで生まれた「ネット署名」活動について、ご紹介させていただきたいと思います。

まず、「ホワイトハウスのネット署名」とは？

「TPPって何？」グループのメンバーの方が作成されたチラシから引用：

---

ホワイトハウスのホームページには、
オバマ政権が○○するべき、という陳情を行い、
賛同の署名が１か月以内に25,000人分を超えれば、
正式に政府から回答が得られるという、
この部分は日本にもぜひ取り入れてもらいたいシステムがあります。

Ｆａｃｅｂｏｏｋ内『ＴＰＰって何？』では、
オバマ政権が行きすぎたグローバリズムを考え直し、
各国国民を不幸に陥れるであろうこの条約を見直すことを
ホワイトハウスに直接陳情しています。

ご賛同いただけましたら参加をお願いします。

---

で、私も署名させて頂きました。


ホワイトハウスのTPP反対請願専用ホームページ
が↓こちらです
http://wh.gov/jfo


「署名」というよりは、「PETITION　陳情、請願」です。
アメリカではネットで陳情したり請願したり出きる、世界中から意見を集めるシステムがあるんですね♪


で、その請願内容が↓このようになっています。

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we petition the obama administration to:
我々はオバマ政権に請願します：


STOP TPPA negotiations and take care of his own people instead of pampering greedy bankers and tyrant corporate America.

ＴＰＰ交渉をやめ、強欲な銀行家や巨大企業の利益最優先の横暴なロビイストたちのご機嫌取りをする代わりに自国民のケアをするべきです。


TPPA (Trans-Pacific Partnership) is a super free trade covering 24 fields including medicine, insurance, finance, investment, labor and government procurement, allowing corporations to exploit ordinary people. This is economic colonization by corporations.

ＴＰＰ：環太平洋協定（環太平洋戦略的経済連携協定）は、医療・保健・金融・投資・労働および政府公共事業など、24分野に渡る超自由貿易です。これは、大企業があらゆる意味で普通の人々を搾取できる条約です。
これは、大企業による経済的植民化策といえます。

It enables corporations to sue governments if their profits are threatened by government action to protect their people. The judge is the World Bank whose only concern is investors profit.

ＴＰＰにより、政府が国民を守るために制定する法律などがもし企業の利益を損ねるようであれば、企業は国を訴えることができます。訴えが起こった場合は、世界銀行が投資家の利益のみを基準に裁判を行います。

If TPPA is introduced, more jobs will be lost, the price of medicine and insurance fees will rise, wages will get lower, working conditions will worsen, the environment will be destroyed, the gap between rich and poor will widen and the financial crisis will deteriorate further for all member nations!

ＴＰＰ条約が導入された場合、雇用はますます減少し、薬の値段は上がり、保険料も値上がりし、低賃金を余儀なくされ、労働環境も悪化します。環境は破壊され、格差がますます広がり、ＴＰＰ条約加盟国内の金融危機はさらに悪化するでしょう。

Stop TPPA of 1%, by 1%, for 1%!

１％の、１％による、１％のためのTPP条約はやめてください！

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このネット署名、というか、ネット請願は、

名前（ローマ字で。名、姓）

メールアドレス（捨てアドレスでも可）

を書きこむだけで請願が出きるという仕組みです。


上のホームページで

「CREATE AN ACCOUNT」というボタンを押し、

名、姓とメールアドレスを書きこんで、ボタンを押すと、確認メールが送信されて来ます。

（※Yahoo!メールでは「迷惑フォルダ」に入っていてメールが来ているのに気づかない、というお約束な可能性もありますので、ご注意下さい！）

そこに書かれたURLリンクを押す（場合によっては、URLをコピー＆ペースト）して、ページを開くと、請願用アカウントにログインできるという、よくある仕掛けです。

そこで「SIGN THIS PETITION　この請願にサインする」というボタンを押せば、請願完了です。

請願完了すると、これまでにサインした人々の一覧が表示されますが、アメリカ人の方も参加されています。


なお、今のところ請願者の数が700人ほどです。

これが12月26日までに25,000人に達すると、請願が受理されることになります。


ちなみに、
この請願のやり方を分かりやすく説明する動画↓

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その他、詳細は↓こちら

【ＴＰＰ断固阻止】ホワイトハウス宛署名
http://p.tl/oQ-G

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そして、以前もご紹介した
オバマさんが
これまでの自由貿易協定やグローバリゼーションを否定している動画が
↓こちら







Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）

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今回の請願文の内容は、大統領就任前のオバマさんの主張そのままですので、

「昔のあなたの主張を是非思い出してくださいね♪」というお願い

という格好になっております。


「

貿易協定を、

すべての人々にとって

良いものにしなければなならない。

」

という昔のオバマさんの主張に

全面的に賛成！


と思われた方は、


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当ブログのTPP関連記事のリンク一覧は↓こちら
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-category-3.html

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なんと、7000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です！！！


アンケートは絶賛続行中です

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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