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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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454:財産税、預金封鎖で国の借金は返していない!あくまでもインフレ対策!!+国の借金がGNP比200%超えていたときですら国の借金を全く気にせず、むしろ積極財政しようとした大蔵大臣がいた!

2012/01/30 (Mon) 12:13

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さて、以前の記事(昨年12月14日)で予告していた財産税預金封鎖の話です。





おさらいですが、以下のグラフをば。

財産税、預金封鎖と国の借金




1946年に実施された預金封鎖財産税

預金封鎖では一定金額以上は切り捨てられた、今風に言えばペイオフみたいなものですね、ということです。

上のグラフに現れているように、預金がスパッと削減されています。

これは一種のストックに対する課税、資産税です。


また、財産税は、株やら不動産やら持っている財産の金額に応じてガッポリと累進的に課税されたものです。これもストックに対する税、資産税です。

資産を持っているだけで税金を支払わなければならない、という点では現代の自動車重量税や固定資産税と同じですが、そのオバケみたいなものです。


さて、よくある破綻本では、この預金封鎖や財産税は

国の借金を返すため、減らすため

という解説がなされており、

「現在、財務省では預金封鎖を検討している」というまるでその場を見てきたかのような話が紹介されていますが、

現実に起こった預金封鎖(預金切り捨て)や財産税では残念ながら国の借金は返していません。

もちろん借り換えという意味では返すための原資にはなったかも知れませんが、この措置で国の借金が減ることは全くありませんでした。

だから、

預金封鎖、財産税の目的は「財政再建」のため、ではなかったのです。すくなくとも結果的には。


あくまでも、統計によっては年率500%を超えていたインフレを止めるための措置です。

市中のマネーをゴソーッと減らし、インフレを止めるため、という意味合いのほうが強かったということです。

「民間の資産を接収して国の借金を返す」とか訳の分からんことをするためにやったのでは全くありません。だって、国の借金は実際、この措置があっても減ってませんから。


さて、ここで財産税に関して、国会図書館のHPに興味深い資料があります。



GHQ(GENERAL HEADQUARTERS)から日本帝国政府(IMPERIAL JAPANESE GOVERNMENT)宛てのメモの画像です。












この訳文が同じく国会図書館HPにありますので、

最初のほうだけ抜粋しておきます:


---

戦争利得の除去及財政の再建

(一九四五年十一月二四日SCAPIN三三七 ESS/FI)


一、
一九四五年十一月十六日附戦争利得の除去並に財政再建に関する大蔵大臣覚書に関し意見次の如し。


二、
該計画は日本に於ける平和的且民主的なる勢力の育成に寄与すべき方法及制度の発展を来す為の単なる一手段として原則的に之を承認す。

一部の日本人の資産は不正にして且侵略的なる戦争を利用し多年に亘り不法に増大せり。

政府は全日本人に対し戦争は経済的に見て利益あるものに非ざることを周知せしむる為貴方提案の第一項Aの税は不信なる真珠湾攻撃の日以後に付てのみならず可能なる限りに於て夫れ以前の期間に付ても適用せしむべし。


三、
本計画に関する完全なる法案は一九四六年に開催せらるべき最初の議会に其の協讃を得る為提出せらるべし、右法案は本司令部の承認を求むる為一九四五年十二月三十一日以前に提出すべし。
皇室財産も本計画の適用を免るることなし。


---

※まあ、タイトルに財政再建なんてありますが、それは全く違う、というのは上でデータを示したとおりです。

ところでその「財政再建」、英語では「Reorganization of National Finance」とあります。

普通は財政再建というとき、

Fiscal Adjustment

Finance Reform

Ffiscal Reconstruction


となるようです。


Reorganizationとなると「組織の再編成」とか会社を再建するときの会社更生法の「更生」とか「清算」とか言った意味合いになるようです。

Reorganization of National Financeでは
国家財政の再編成

という感じでしょうか。これは財政再建というよりは国家経済の再生のための措置であって、インフレ抑止とかそっちのニュアンスのほうが強そうな気がします。


実際、データを見るとそうなっていますし。


それともう一つは…恐ろしげなことが書いてあります。

戦争利得の除去

旧華族や財閥などのカネ持ちは戦争によって不正に利益を得たので、罰するべき

というようなニュアンスです。つまり、東京裁判的な懲罰的課税という意味合いが込められている、という具合です。

しかも、皇室もこれを免れない、とまであります。

プリンスホテルの名前の由来というのは、皇室所有の土地が財産税で物納されたものが、民間に払い下げられ、その場所に建てられたホテルだから、というような話がありますが、まさにこのGHQからの「メモ」がそのそもそもの発端なのかも知れません。

ということで、この点でも「財政再建」とは言い難いのです。

財産税は、
国の借金を返すのではなくて、「戦争に加担した日本人」全般的に罰する、というような意味合いが濃厚であったということです(それと、インフレ抑制による経済の再生)。


さて、最後に、国会図書館に載っている解説を引用、紹介しておきたいと思います。

---

(c)GHQと戦後改革

5-8 経済の再建

昭和20(1945)年11月24日、GHQ日本政府「戦時利得の除去及び国家財政の再編成に関する覚書」 (SCAPIN337)によって、戦時利得税の創設、戦時補償の封鎖などを指令した。
これは、インフレーションの抑制のための経済統制の強化と同時に、経済の非軍事化という目的も持っていた。

翌年5月に成立した吉田茂内閣の

石橋湛山蔵相は、

積極財政を推進し、GHQのインフレ抑制政策と対立した。特に戦時補償の打ち切り・財産税徴収問題では、経済科学局(ESS)と幾度も衝突し、GHQ内で反感を持たれるようになった。

---

当時、国の借金はGNP比で200%を超えており(これは、私に言わせればこれはどうでも良い数字ですが)、国の借金は単純に言って非常に大きかったわけです。

ところが、ときの大蔵大臣はなんと、ここで積極財政を推進しようとしていた、というわけです。

国の借金をもっと増やせ!!!

と言っていたのです。

繰り返しますが、大蔵大臣が、です。

つまり、国の借金をもっと増やしても大丈夫と認識していたわけですね。

それに対して、インフレ抑制と経済の非軍事化を進めたいGHQは重税路線で行こうとしたわけです。

結果としてはGHQの重税路線が実施され、インフレも一応は収束に向かいました。しかし、くどいようですが、国の借金が減ったわけではありません。

ここでの重税の目的は、インフレ抑止と経済の非軍事化です。そのための税金だったのです。決して財政再建とかプライマリーバランスの黒字化とかのためではなかったのです。

これは、ぜひ現在の大蔵大臣というか財務大臣閣下にもご理解頂きたい点ですね。

そして、もう一つ重要なのは、国の借金を減らすことが無かったにもかかわらず、その後の日本は繁栄を極めることになった、ということです。

だから、財政再建で国の借金を減らせば、成長するという、たまに見かける主張は申し訳ないですがあまり意味はありません。

※明治以来、国の借金がゼロになったことなど一度もなく、ほぼひたすら増え続けているというグラフは↓以前のエントリーを参照下さい。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-411.html





さて、その後の石橋湛山閣下はというと、なんとまあ、公職追放の憂き目に・・・

---

昭和22(1947)年1月、公職追放令が改正され、追放範囲が地方政界、言論機関にも拡大された。
石橋は、戦前に東洋経済新報社を主宰していたことを理由として、公職追放審査の対象となったが、東洋経済新報社の自由主義・平和主義はGHQに理解されていると判断し、追放に関して楽観視していた。
しかし、同年5月、石橋の公職追放令が発令された。石橋はこれを不当として、吉田首相宛てに大蔵大臣の辞職願を書いた。

--- 

インフレのときは緊縮財政、歳出削減&増税というのはセオリーではあります。

しかし、当時の混乱の中では、戦争によって大量に発生した貧困層、弱者を守るためには、積極財政が妥当であった、という可能性も十分にあります。

恐らく石橋蔵相はそのような認識であったのではないでしょうか。




 国の借金がGNP比200%を

 超えていたときですら

 国の借金を全く気にせず、

 むしろ積極財政しようとした

 大蔵大臣がいた!



というのには驚いた!!!

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(2010/03/02)
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国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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452:家計の貯蓄率と経常黒字は関係ありませんよ、日経さん!

2012/01/27 (Fri) 10:38

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3週間ぶりの更新であります。

今回も、前回に引き続き「貿易収支が31年ぶり赤字」の件について。




と、その前に、昨年末ごろに取り上げていました、例のフランスの言論統制ちっくな法案のその後について。
なんと、上院でも可決されちゃいましたね。




アルメニア人虐殺 仏が否定禁止法 トルコ反発 対抗措置表明
東京新聞 2012年1月25日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012012502000044.html

 【パリ=野村悦芳】フランス上院は23日、第1次大戦期のオスマン・トルコ帝国で起きたとされるアルメニア人虐殺の否定を禁じる法案を賛成多数で可決し、同法は成立した。虐殺を認めていないトルコ政府は強く反発しており、両国間の緊張が高まっている。

 昨年十二月に国民議会(下院)を通過していた法案の採決は、賛成一二七、反対八六だった。同法はアルメニア人虐殺を否定した場合、一年の禁錮と罰金四万五千ユーロ(約四百五十万円)を科す内容。同様の法律は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺に関しても制定されている。

 法案は、サルコジ大統領を支える与党の国民運動連合(UMP)が提出し、最大野党の社会党も基本的に支持する姿勢を示していた。

 AFP通信によると、トルコのエルドアン首相は二十四日、法案成立に対し、「法律は差別的で、思想の自由に対する虐殺だ」と反発、フランスに対し段階的に対抗措置を取る方針を明らかにした。

 フランスのアルメニア系住民は、欧州で最大規模の約六十万人とされる。一部仏メディアやエルドアン首相は、今年四月の仏大統領選をにらんだ「サルコジ大統領の選挙対策だ」と批判していた。法案をめぐっては、上院周辺で二十三日、支持するアルメニア系住民や、反対するトルコ系住民らがデモを繰り広げた。

(後略)
----


あんれまあ。

(トルコによる)アルメニア人虐殺を否定した場合、一年の禁錮と罰金四万五千ユーロ(約四百五十万円)を科す

とは、なんとも凄まじい法律ですね。

前も書きましたが、日本でいうと「南京大虐殺や従軍慰安婦を否定した場合、禁錮1年または500万円の罰金」になるようなもので、これじゃあ刑務所もパンクするんじゃないでしょうかねえ…。

しかし、ユーロ債務危機でてんやわんやのときに、わざわざトルコと揉めまくりになりそうな火種を作らんでも良いんじゃないかと思うのですが。

---
ちなみに、前回のコメント欄で、この件に関し、

「フランスのように日本破綻言及禁止法が要りますね!」

というジョークを書いて頂いて、この件、フォロー記事を書かねばと思い出しました次第です。


ちなみに中国じゃあ、政府の財政赤字を問題にした新聞記者が投獄されたなんてこともあるとかないとか。

それはそれで問題だとは思いますが…

---

さて、本題です。




今日の日経朝刊1面の特集記事

「黒字が消える」(中)



「経常黒字を支えてきた家計の蓄えは少子高齢化で細りつつある」

というキャプションつきで家計の貯蓄率(純)の1980年から2010年までのグラフが出ています。

貯蓄率が15%くらいあったのがいまや0%近いので、これを見ると「うぎゃー!日本終了\(^o^)/オワタ」

と、多くの人々がそう思ってしまいそうです。



が、ちょっと待った!

1980年の家計貯蓄率(純)は、内閣府「国民経済計算」を見てみると17.7%
かなり高い
です。しかし!


1980年の経常収支は・・・、なんとGDP比1%の赤字ですぜ、日経さん!
(IMF WEO SEP 2011)

ようするに、

家計の貯蓄率と経常収支は

関係ありません!!!!!



まず第一に、経常収支は家計のみならず、企業を含む民間と、さらに政府を合わせた国全体の財政収支なのですから、家計だけみても無意味です。

それに、この貯蓄率(純)を計算する元になる貯蓄(純)というのは、可処分所得から「固定資本減耗」と「消費」を差し引いたものです(大雑把に言うと)。

(固定資本減耗を差し引かないのが貯蓄(総))

ここで、固定資本減耗というのは、要は住宅の減価償却費のことです。

減価償却費というのは建物などの価値が時間の経過と共に減る、ということで費用計上するもので、おカネの支出を伴わない費用です。

この
おカネの支出を伴わない費用である減価償却費を差し引いている時点で、この貯蓄率(純)を経常収支と比較するのは非常におかしな話になります。


さて、下のグラフに

可処分所得と固定資本減耗、消費、それに貯蓄(純)の推移を示します。

家計貯蓄(純)
出典:内閣府 「国民経済計算」



これを見ると、可処分所得はピーク時と比べるとそれほど減っていません。

しかし、消費の水準が減らないので、可処分所得が少しでも減ると、貯蓄が減ります。

さらに、「純」とつくと、キャッシュフローの支出を伴わない固定資本減耗も差し引くことになります。

そしてこの固定資本減耗(=住宅の減価償却費)は過去の住宅投資額にほぼ比例して計上されるものですから、過去の住宅投資が多ければ多いほど大きくなります。
逆に、過去の住宅投資が小さいと固定資本減耗も小さくなります。その場合、貯蓄(純)が増えることになります。

なお、固定資本減耗で差し引かれている分は、キャッシュの支出がないので、その分、現金で貯蓄されることになります。金融資産ではきっちりたまってるわけなので、そこにしっかり目を向ける必要があります!

---

さてさて、
以上のようなことなので、
消費が減っても、住宅投資が減っても貯蓄(純)は増えることになります。

それは景気が悪くなっても貯蓄(純)が増えることもあるということです。実際、08年に底を打った貯蓄(純)は景気が悪化した09年に若干回復しています。

まあ、要するに貯蓄率(純)が高けりゃいいのか、というと決してそんな訳でもない、ということです。
----



で、日経の記事の結論

「市場を開いて直接投資を呼び込む『開国』も欠かせない」

てなわけで、貿易赤字を無理矢理でもTPPに持っていきたいという感じで一杯の結論でした。





 経常収支は企業を含む民間と

 政府を合わせた

 国全体の財政収支です!

 だから、家計の貯蓄率と

 経常収支の赤字化を結びつけるのは

 全く無意味ですよ、日経さん!


 『家計の貯蓄率が低下

  →経常収支が赤字化』

 なんてのはおかしいし、それを

 『だから【開国】、TPP!!!』

 というのも、

 どうかご勘弁下さいませ!


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・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
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451:「31年ぶり貿易赤字!」だけど、経常収支は黒字ですし、これで日本経済が破綻することには全くなりません!

2012/01/25 (Wed) 12:13

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3週間ぶりの更新であります。

今回は、「貿易収支が31年ぶり赤字」の件について。




2011年の貿易収支が31年ぶり赤字 石油危機以来
2012.1.25 09:09 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120125/fnc12012509100006-n1.htm


財務省が25日発表した2011年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支額は2兆4927億円の赤字で、第2次石油危機で輸入が増加した1980年以来31年ぶりの貿易赤字となった。

赤字額は55年(2兆6129億円の赤字)に次いで過去2番目の規模。東日本大震災や円高、海外景気の低迷で輸出が減少する一方、原子力発電所の停止で、火力発電用燃料などの輸入が増加した。





↑これは税関の速報データの年間の値ですが、


財務省月別統計
http://www.mof.go.jp/international_policy/reference/balance_of_payments/bpnet.htm

昨年の1月から11月までの数字の合計を確認してみますと

貿易収支 -14,631
サービス収支 -14,862
所得収支 +133,290
経常移転収支 -10,542

以上を合計すると経常収支になって
経常収支 +93,254

(単位:億円)

ということになります。

莫大な所得収支黒字があるので、貿易収支が赤字でも経常収支は9兆円程度の黒字となる見込みです。


さて、もう一つ書いておきますと、この貿易収支赤字のニュースで

「貿易赤字だ!」

「経常収支もいずれ赤字になる!」

「日本は破綻する!」

というのが流行る
んじゃないかと思うので、以下のことを思い出して頂きたく:


ユーロ圏を見ると

経常収支(政府と民間を合わせた国全体の財政収支)の黒字が続くドイツは安定

経常収支の赤字が続くギリシャは破綻

ドイツもギリシャも借金は自国で好き勝手に発行できないユーロ建てなので、借金は全部実質外貨建て。

ここでドイツは外貨建て借金だけど経常黒字が続き、その累積である莫大な対外純資産(政府と民間を合わせた国全体の貯金)があるので安定です。

もう一つは、米、豪、NZ経常赤字が続き、対外純資産が大きくマイナス(=対外債務が大きい)になっています。これはギリシャと同じですが、ギリシャと全く違うのは、借金がそれぞれ自国通貨建てです。よって比較的安定しています。

日本は、ドイツと同様、莫大な対外純資産があり、かつ、借金も自国通貨建てです。

以上、整理すると

借金自国通貨建て?◯ 対外純資産プラス?◯  日本  安定◎

借金が自国通貨建て?☓ 対外純資産がプラス?◯  ドイツ 安定◯

借金が自国通貨建て?◯ 対外純資産がプラス?☓  米、豪、NZ 安定◯

借金が自国通貨建て?☓ 対外純資産がプラス?☓  ギリシャ、イタリアetc 破綻寸前☓☓


日本は、借金が自国通貨建て、対外純資産がプラス という二重のプロテクトがかかっています。

それゆえ、ちょっと貿易収支に赤字になったからといって、それが
万が一、さらに進んでちょっとくらい経常収支が赤字になったからといって、即破綻とは残念ながらそう簡単にはなりません。

経常赤字がしばらく続いても世界最大の対外純資産はそうそうすぐにゼロになったり、マイナスになったりすることがないからです。


更には、経常赤字になると

通貨安
 →外貨建てで持っている対外資産の円換算額が増加
  →円換算の対外純資産が増加


ということになって、対外純資産が増え、所得収支が改善されるので、これだけ大きくなった対外純資産は非常に強力な防護壁となります。

このとき、外貨建て借金がないことは重要です。為替レートがどんなに安くなっても、借金がそれで増えるようなことが無いからです。(アジア通貨危機のときのタイや韓国は外貨建て借金があるところに急激な通貨安が襲いかかり、外貨建て借金の負担が急増したことで不安定になった)


つまり、経常収支が仮に赤字になっても日本の場合は、二重のプロテクトが当面続くわけです。


だから日本は安定しているのです。

これから流行りそうな「経常収支の赤字化で破綻」型インフルエンザには、

この「二重プロテクト」ワクチンを早めに打っておきましょう!


ちなみに私は「国債の95%前後が国内保有だから」という理由はほとんど重視していません。

だって、米、独は50%が外国保有ですがちっとも破綻しませんので、これを重視すべき理由がありません。
はっきり言って、どっちでも良い問題です。


国家経済が安定するかどうかについては、

まず、借金が自国通貨建てかどうか

これが一丁目一番地の最重要要因です。
(本来は政府だけでなく民間も含めて。アイスランドは国有化した民間銀行の外貨建て借金の債務不履行を起こして、国家破綻となった)

次に、

経常収支やその累積である対外純資産がプラスかどうかです。

それは、前に取り上げましたとおり、今回のユーロ債務危機で極めて鮮明になりました。PIIGSは全部、経常赤字の続く対外債務国です。

【ユーロ導入で「勝ち組と負け組」が出来ちゃいましたという鮮やかなデータを示します】 参照


決定的な要因はこの二つと見て良いでしょう。


もちろん、政府債務GDP比、政府財政収支GDP比もあまり関係ありません。

いま危機に陥っている国々、過去の破綻国も、政府債務GDP比の小さかった国はいくらでも枚挙に暇がないくらいあります。

政府財政収支GDP比だって、そうです。アイスランド政府は4年連続財政黒字だったのに破綻しました。

これらが無意味なのは、政府だけを見ているから、全く無意味なのです。

「マクロ経済が政府だけで成り立っている」というような前提になっている時点で完膚なきまでに間違っています。

それよりは民間を含めた国全体の財政収支である経常収支や、国全体の貯金である対外純資産のほうが極めて大事、というのは、よくよく考えてみれば当たり前の話、ということです。

※しかもその上、破綻したから何だ?という話もあります。国家レベルの破綻がむしろ、国家レベルの高度成長の始まりだったという類の話はこの世界にゴロゴロと転がっています。
(↓以下のリンク参照)

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-406.html




 『貿易収支赤字!

  →経常収支も赤字になりかねない!

  →日本破綻!』

 という破綻病が流行りそうなので、

 早めに

 『日本は

  借金が自国通貨建て+対外純資産世界最大

  という最強の二重プロテクトがあるぞ』ワクチン

 を打ちましょう!



というのに賛成!思われた方は、


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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 









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450:TPPと強欲と恐怖心+自由貿易という「新自由主義」をとことん突き詰めると「地球市民」という左翼思想に一致する

2012/01/05 (Thu) 13:35

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign







皆様、あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします!


※年末年始のご挨拶をコメント頂いた皆様、ありがとうございますm(_ _)m





久しぶりにTPPジョークを一つ。





TPP推進派「反グローバリズムは社会主義だ!」

徳川家康「俺は社会主義じゃねえ!」






ついでに言うと吉田松陰も社会主義ではないですね。

さらについでに言うと、左翼でもTPP推進派の人がいますので、反TPP=社会主義というなら、TPP推進=社会主義というバカバカしい話になるんじゃないかと思います。

まあ、どっちでも良い話ですが。





さて、次に↓こんなニュースのご紹介




韓国国会「米とのFTA再交渉を」 承認後、異例の決議


2011年12月31日23時7分
http://www.asahi.com/international/update/1231/TKY201112310237.html

 韓国国会は30日、米国と自由貿易協定(FTA)の再交渉をするよう政府に求める決議賛成多数で可決した。韓国国会はすでにFTAの批准を与党主導で承認しているが、根強い世論の反発を背景に、再考を求める異例の決議を余儀なくされた。

 与党ハンナラ党議員の一部も賛成した。決議は特に、韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府を相手取って賠償を求めることができるとする条項について「主権を脅かしかねない」と指摘。破棄も含めて米国と再交渉するよう求めている。

 決議には強制力がないため、FTA発効の障害にはならない。だが、4月の総選挙、12月の大統領選に向けて、野党側は「米韓FTAを含む通商政策の全面見直し」を争点にする構えだ。FTAを推進してきた李明博(イ・ミョンバク)政権に対し、「恩恵を受けたのは一部の大企業」との反発が特に若者層で強い。最大で数万人規模の反対集会も続いている。





要するにISD条項はヤバすぎるという趣旨ですね。

韓国政府は、どうやらISD条項についての
事前説明を十分にしていなかった模様です。

この話はどうも外国の話とは思えない既視感で一杯です…





さて、本題です。

当ブログではこれまで、アメリカ発の反格差デモとTPPの関連性を取り上げてきました。

これは行き過ぎたグローバリゼーションが格差を必要以上、許容範囲以上に拡大することにつながる、という視点です。


オバマ大統領も就任前の選挙キャンペーンでは


Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している(つまり、格差を助長している)


と発言しています。







そして、ウォール街占領運動(反格差デモ)の参加者の言葉もいろいろと紹介してきました。

「俺達の政府は企業に買収されている」

「上位1%の人達がその財産を使って政府をコントロールしている」



あるいは、元軍人の↓この言葉です

Marine Confronts NYPD During Protest  Oct. 18, 2011
Thomas said what prompted his involvement in the Occupy Wall Street protests initially was his desire to inspire change and end corporate greed and wealth disparity within America.

(社会の)変化を促し、企業の強欲と貧富の格差を終わらせたい









強欲、とはどういう意味かというのを考えますと


欲が強すぎるということですよね。

おカネ、富に対する欲が強すぎる。


これはすなわち、おカネ、富を得られないのではないかという

恐怖

の裏返しとも言えます。


あるいは、今あるおカネ、富を失う恐怖であり、

貧困への恐怖とも言えます。


TPPは、本来は行き過ぎたグローバリゼーションには反対であったオバマ大統領の政権に対する、大企業の「強欲」に基づく猛烈な陳情が背景にあると見て良いのでは無いかと思います。

それはつまり、今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖が動機づけになっていると考えて良いということになります。


これまで当ブログで書いてきましたように、グローバリゼーション(自由貿易)と貧富の差(格差問題)は密接な関係がありますし、それはまさにオバマさんが選挙キャンペーンで言っていたことです。


そして、そのグローバリゼーションを進めるのは、「今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖が動機づけ」であるとします。

その恐怖に基づいて更なるグローバリゼーションを進めると社会が効率的になり過ぎて一人あたりの供給能力が高くなり過ぎ、失業が増えてしまいます。

すると、どうなるでしょうか?

買い物する人が減ります。すると、「今あるおカネ、富を失う恐怖、貧困への恐怖」が単なる「恐怖」から現実と化してしまうという皮肉なことになるでしょう。失業者ばかりが増えて、誰がその大企業の商品やサービスを買うのでしょうか?という話です。

貧富の差、格差が全くないという社会が良いかというとそれはそれで良くはないでしょう。行き過ぎた福祉は人々から向上心や勤勉さを奪い、多様性のない、味気のない世の中になってしまうのではないかと思います。また、生産性が極端に落ちるため、今度は供給不足に陥ってしまいます。すなわち、構造的インフレ不況社会です。

貧富の差、格差が行き過ぎると少数のお金持ちと多数の貧民で構成される、これまた味気なく、かつ、自爆テロ、強盗、ひったくりがそこかしこで横行する危険な世の中になり果ててしまいます。当初は買い物する人が減って需要不足の構造的デフレ不況となりますが、いずれちっともモノが売れないのでモノづくりそのものが廃れ、今度は構造的インフレ不況社会になるでしょう。

要するに、グローバリゼーションも格差もほどほどが良いということです。


富を失う恐怖、貧困に陥る恐怖は、そろそろグローバリゼーションや格差の若干の是正の方向に向けるべきです。

そのほうが結局は大企業にとっても長期的に利益を得やすい環境となるはずです。

これ以上の格差拡大やグローバリゼーションの拡大は結局のところ長期的には大企業の利益を損なうことになるでしょう。


富を失うことが怖いのであれば、グローバリゼーションからローカリゼーションへと若干ながらでも舵を切るべきです。






「自由貿易は素晴らしい!とにかく自由貿易を徹底すべきだ!」

これをとことん追求するとどうなるかというと、

世界中が一つの政府、一つの国にする

という思想になります。

だって、完全に一つの制度のほうが、企業にとっては何かと便利です。世界中がどこでも「自国内」で商売がやりやすいことこの上ない、ということになるのですから。

地球市民とか世界政府とかいうと、左翼的な雰囲気ですが、実は新自由主義を突き詰めるとその思想と一致することになります。

TPPやグローバリゼーションの問題は、本当にそれで良いのか、という問題ですね。


改めて、


さようなら、グローバリゼーション!

こんにちは、ローカリゼーション!



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(2010/03/02)
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国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
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・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

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・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
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つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
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