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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。

米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

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3月2日が期限の

「5分でできる、ホワイトハウスへのTPP反対の請願ネット署名パート２」

開始のご紹介。
（↑これは私が勝手に付けている名前ですが）

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↓請願署名やり方の解説動画はこちら
2回戦！5分で完了ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名（住所不要！捨てメOK

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そう言えば、前回とりあげました「軽自動車の規格廃止要求」は早々に取り下げられていましたね。

やはり、前回書きましたように「最初にハードルを高くしておいて、相手から良い条件を引き出しながら段階的にそのハードルを下げる」という交渉術の一環、という感じで一杯です。

では、本題です。

日経新聞2012年2月12日朝刊１面より

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牛丼に豪州産米
松屋フーズ　試験導入　
国産高止まり収益圧迫

牛丼大手の松屋フーズはオーストラリア産のコメを使用する方針を固めた。商社経由で豪州産玄米を調達、今春にも試験的に導入する見通し。すかいらーくも輸入米を使用する検討に入った。大手外食チェーンが店舗で提供する白米はいずれも国産だが、国産米の価格は東日本大震災後に高止まりしており、外食企業には収益圧迫要因。外食大手が使用に踏み切れば、割安な輸入米を求める動きが加速しそうだ。

　政府は輸入米に高い関税率を課す代わりに、ミニマムアクセス（最低輸入量、ＭＡ）を設けて海外からコメを77万トン輸入している。ＭＡ米を希望する企業は入札で購入する。2011年度分の主食用（10万トン）については需要が旺盛で完売した。松屋は使用する年間約２万トンのコメに対し、４千トン以上の豪州産玄米（主食用）を確保するとみられる。これを自社工場で精米し、店舗で「牛めし」などに使う。

　北海道産や青森県産などが多い外食店向けの玄米の卸価格は現在、１キロ250円前後。昨年同時期の10年産に比べて約２割値上がりしている。一方、政府の入札を通じた豪州産玄米の調達価格は同200円と国産よりも２割ほど安い。

　牛丼チェーンの価格競争は激しく、同社は１月に「牛めし」の通常価格を並盛りで280円と従来より40円値下げ。これまで外食大手は輸入米について消費者の反応が読めず、使用するケースはまれだったが、今回は利益維持のため、使用が必要と判断したようだ。

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ウェブ版の記事には続きがあり、

・すかいらーくは米国産や中国産のコメの使用を検討（試食の段階では品質に問題がないとのこと）。
・サイゼリヤはTPPでコメの関税がどうなるか次第で輸入米の使用も再考の余地ありとしている

というようなことが書いてあります。

「輸入米であっても日本人の味覚に合うコメの値段は高いからTPPでも大丈夫」というご意見もあるようですが、このように外食産業で使用が広がりつつあり、

「あれ？意外と輸入米でもいけるね」

という認識が広がるようなことがあれば、どうなるでしょうか？

また、日本のコメ関税が撤廃されれば、それまでは日本向けのコメなど作ろうとも思っていなかった人々までこぞって参入してくることも考えられます。

特に地理的にも近いTPP参加表明国であるベトナムの人々は、どう考えるでしょうか？

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前提条件が変われば、参入プレーヤーはガラリと変わります。

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「遼」という国に苦しみ続けた宋は、女真族と結託して遼を滅ぼしました。
「やったー！」と喜んでいるのも束の間、今度はその女真族の立てた国である「金」に圧迫されるハメに（「水滸伝」の時代）。

そのあとは、その「金」をモンゴル人と組んで滅ぼし、今度はそのモンゴル人に完全に滅ぼされる憂き目に遭うことに…

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孫子には

廟算（びょうさん）して勝つもの

という教えがあります。

戦争するからには必ず勝てるお膳立てを整えてから開戦すべきであり、勝つ見込みがないならそもそも戦争などするな、という教えです。


ということで、

TPPについては、
①もし参加するのなら、「大丈夫、大丈夫」と高をくくるのではなく、
　 何があっても絶対に対応できるようにしっかり備えておく

か、もしくは、


「
　②そもそも最初から参加しないほうが良い！
」

と思われた方は、


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↓TPPアンケート、驚くべきことに

なんと、8000人を超える皆様に

ご回答いただいております。

全国紙の世論調査でも3000人程度といいます。

物凄い数です！！！


アンケートは絶賛続行中です

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。



米国・シカゴにおける反TPPデモ　2011年9月5日　レイバーデイ

Citizens Trade Campaign

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さて、まずは

「5分でできる、ホワイトハウスへのTPP反対の請願ネット署名パート２」開始のご紹介。
（↑これは私が勝手に付けている名前ですが）


前回は残念ながら期限内に25000人に達することができず、「アメリカ政府からの正式な回答」が得られなかったのですが、前回での活動を通じて全米自動車労働組合（UWA）や、著名な社会運動家で弁護士のラルフ・ネーダー氏が設立したNGO・パブリックシチズンの関係者とも協力関係を構築できたということです。

今回のは3月2日が期限ということですが、この場を借りてご紹介させて頂きます。


↓ホワイトハウスの当該請願ページはこちら
http://wh.gov/kWa

↓詳細（日本語）はこちら
http://jump.cx/whitehouse

↓請願署名やり方の解説動画はこちら
2回戦！5分で完了ホワイトハウス宛TPP反対ネット署名（住所不要！捨てメOK





前にも書きましたように、

請願内容は前にも書きましたように昔のオバマさんの発言↓のオウム返しに過ぎません。
よって決して反米でもなんでもありません！！！

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オバマ大統領も就任前の選挙キャンペーンでは


Trade agreement should not just be good for Wall Street but should also be good for the mainstream.

貿易協定は、ウォール街だけに良いものであってはいけない。大多数の国民の利益と両立すべきだ。


We've got make sure that our agreements are good for everybody.

我々は、貿易協定をすべての人々にとって良いものにしなければなならない。


Because the globalization right now is creating winners and losers.

現在のグローバリゼーションは、勝者と敗者を創り出している（つまり、格差を助長している）


と発言しています。

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では、本題です。

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日米、来週にもＴＰＰ事前協議へ　米側が正式に打診
自動車・農産物の開放が焦点
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE2E3E2E3EA8DE2E3E2E0E0E2E3E09F9FE2E2E2E2;av=ALL
日経新聞2月1日夕刊

日米両政府は１日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加を巡り、高級事務レベルによる事前協議を２月前半に始める方向で調整に入った。７、８の両日を軸に初回をワシントンで開く案が有力だ。ＴＰＰ参加で最大のハードルとなる米議会・政府は、日本の自動車や農産物などの市場開放を求める構え。グローバルな需要取り込みと経済成長を目指したＴＰＰの事前折衝入りを受け、日本は国内外との調整で正念場を迎える。

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ん？のっけから、

「米議会・政府は、日本の自動車や農産物などの市場開放を求める」

というのと

「グローバルな需要取り込みと経済成長を目指した」

というのを書いている時点でどうも矛盾に満ちているような気がするのは私だけでしょうか？

もし↑この二つが両方とも同時に正しい、ということであれば、
いっそのこと日本は名実ともにとっととアメリカ領になったほうが目一杯成長するんでねえの？と思いますが。

そのほうが我々もアメリカ大統領選に間接的ながらも参加できますからねえ（アメリカの大統領選はあくまでも形式的には間接選挙なので、「間接的」です）。



誰でも彼でもくっつきゃ良いってもんじゃねえ！


という話は、すでに発効しているTPPのP4の四ヶ国（シンガポール以外は成長鈍化）と保護主義に傾倒したアルゼンチン（急成長）の対比で以前、示しました通りです。

【「TPPで成長」の罠：保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-421.html



私はこの「くっつきゃ良いってもんじゃねえ！」というのを「国際関係ハリネズミ理論」と言っています。


さて、日経記事の続き。

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複数の関係筋によると、米側がこのほど日本に対し速やかな正式協議入りを打診。来週中に実現する方向で日程確定を急いでいるが、調整次第では後ずれする可能性もある。

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あれ？「米側がこのほど日本に対し速やかな正式協議入りを打診」とな？

一部の推進派の皆さんによると、TPPについては、アメリカから入るように言われたわけでも何でも無かったですよね？でも結局、アメリカからせかされているじゃん！というツッコミも一応入れておきましょう♪

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日本の参加を巡ってはベトナムなど４カ国が交渉参加を相次ぎ了承するなど、他国との折衝が順調に進んでいる。

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まあ、ベトナムのように人件費の水準の低い国にとって「日本の参加」はカモねぎにしか見えないんじゃでしょうかねえ…

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初の事前協議にあたり、日本側は外務、経済産業、農水、財務など関係省庁の局長クラスら大規模交渉団を送り込む。国会開会中のため閣僚は参加しない見通し。

　米側はＵＳＴＲのカトラー代表補やホワイトハウス高官ら通商チームが交渉に臨む。米議会と関連業界の意向を踏まえ、日本側へ開放圧力を強めるのは必至だ。「極めて厳しい通商交渉になる」（外交筋）との見方が強まっている。

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「日本側へ開放圧力を強めるのは必至だ。「極めて厳しい通商交渉になる」（外交筋）との見方が強まっている。」

ということは、「順調にカモねぎにされるけれど、とにかくTPPに参加すれば成長します♪」ってことですかねえ…


それにしても、
国会議員の過半数が交渉参加に反対を表明しているという議会の意向を無視して交渉にいどむ日本と、「議会の意向を踏まえ」て交渉にいどむアメリカ。
こんなのでは最初から勝負になんてならないような気がしてなりません…

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低調な米車販売の原因が日本市場の「閉鎖性」にあると主張する米自動車大手３社（ビッグスリー）や議会は、日本に具体的な輸入拡大策の提示を迫っている。

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これについては、

ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などでつくる業界団体は交渉入りの条件に、日本独自の規格である軽自動車の廃止や、米国車の一定の輸入枠の確保を突き付けている。
（MSN産経ニュース　2012.1.30 22:54）


なんて話もありますが、

アメリカ人は分かりやすくて、むしろすがすがしい

ですね。

それに引き換え、これまで散々取り上げてきましたように、日本のTPP推進派（の一部）は反対派の意見を、適当なことを言ってけむにまくにまこうとし、たかをくくることが多かったように思えてなりません。

というか、反対派が懸念していたことがほとんど正しかったということを、むしろアメリカ人が見事にきっちり証明してくれているような気がします。うれしいやら悲しいやら…

なんというか、その時点で既にこの外交交渉という「戦争」には戦う前から完全に負けてます。

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これに対し日本は、米側の主張は合理的な理由に乏しく要求には応じられないとの立場。特に自動車市場の開放について、経済産業省は「基本的に自由に開放している。米自動車メーカーの努力不足が問題」との立場だ。

1995年の日米自動車協議の後は輸入車のシェアが上がり欧州車の販売は伸びた。枝野幸男経産相も「（米側が）事実関係を誤解していないか。ＴＰＰという包括的な場で議論すべき課題なのか。２つの点で我が国の主張をしていく」と述べる。

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「経済産業省は「基本的に自由に開放している。米自動車メーカーの努力不足が問題」」

おっとっと。その理屈で言えば、（一部の）推進派がいう農業は関税撤廃でも補助金で守る理論は完全に破綻しますね。
↑こんなことを言ってしまうと、「それは日本の農家の努力不足の問題」と相手から言われたら全く反論できなくなります。
その「相手」はもちろん、アメリカのみならず、ニュージーランドのような農業の補助金（輸出補助金とか関係なく全部の補助金）が完全にゼロの国も含みます。


まあこのアメリカの姿勢は、初めにハードルを高くしておいて、それを下げることをちらつかせながら相手から譲歩を引き出す、という交渉の常套手段なのでしょうね。



その「譲歩」を強いられそうなことが↓こちら

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　米側はまた、購買力の強い牛肉やコメ、小麦など日本の農産物市場へも参入を目指している。民主、自民両党の慎重派は「日本の農業が衰退する」などとＴＰＰに強く反発しており、関税撤廃の是非や方法なども大きな焦点になる。米は日本郵政が手掛ける保険事業などの開放も求めている。

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ベトナムなどと同様にアメリカとの折衝を、「順調に進める」ためには、

BSE牛の輸入規制撤廃とかかんぽ解体とかを、順調に進めなければならない、ということなのでしょう。


しかしまあ、

TPPの協議の「事前協議」が始まるその前からのアメリカさんの言いたい放題ぶりには、むしろ感服つかまつっててしまいそうな今日この頃…


ということで、

「
　それ見たことか！
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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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