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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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460:消費税 閣議決定 - 増税で真っ先にツケを払わされるのは誰?

2012/03/30 (Fri) 11:17

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消費税法案、先ほど閣議決定されました。




消費税増税法案が閣議決定 どうなる成立
SankeiBiz 2012.3.30 09:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120330/mca1203300914017-n1.htm

政府は30日午前、野田政権が最重要課題とする消費税率を2段階で引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定した。
これに先立ち野田佳彦首相は、閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井静香代表と会談し、再度慰留したが、亀井氏は応じなかった。
一方、同党から入閣している自見庄三郎郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名し、同党の分裂が決定的になった。



消費税増税関連法案は現行5%の消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げる内容。
増税にあたり「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」ことが政府の努力目標として盛り込まれた。税率10%引き上げ後の追加増税条項は民主党の事前審査で削除された。






まず第一に、積極財政派の国民新党が分裂してしまったようであり、まことに遺憾であります。


第二に、
以前書きましたように、私は増税自体には反対はしないという立場です。

【増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」】参照


ただし、「増税に反対しない」ことには条件があります。

それは、「デフレ不況の間は、増税以上の積極財政をやること」が条件です。

上記引用の記事によれば、


「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」

ということが増税の前提条件ではなく、政府の努力目標となっています。

もちろん、前提条件となっていたほうが、つまり、実際に名目3%、実質2%の成長率を達成してから増税であったほうが良いし、本来はそうあるべきですが…

「努力目標」ということであれば、それはもう、ガンガン積極財政して実際に名目3%、実質2%を達成してもらわなければ困ります。

仮にこの増税法案が可決・成立したあかつきには、「増税」は出来ることになるのですから、財務省さんも満足ではないでしょうか。そのあとは「名目3%、実質2%」目指して積極財政まっしぐらで行きましょう。

次の政権には死ぬ気で積極財政、名目3%、実質2%達成をやらせましょうね、財務省さん♪


さて、
これまで財政危機を散々煽り、増税路線を必死で応援されてきたマスメディアの皆さんも、増税だけして景気が悪化すれば

増税→景気悪化→企業の業績悪化→企業の広告支出減→マスメディアの広告収入減

という形で自らの首を締めることになります。

それゆえ、仮にこの増税法案が達成されたとしたら、そのときは名目3%、実質2%という「努力目標」を政府に達成させるための理屈を是非必死で考えて下さい。自分たちの生活のためなんですから。

理由なんてなんとでもなるでしょう。

少子化対策のために保育所の増設が必要だ!

災害対策のために公共事業が必要だ!

なんでも良いですよ。
自分たちの生活がかかっているので、今のうちからちゃんと準備していて下さい。

増税は3年後なので準備のための時間はありますよ♪



第三に、消費税の「逆進性」(低所得層ほど負担率が高い)問題はどうなったのかしら。

逆進性の緩和のための、日用品への軽減税率適用とか、低所得層への戻し減税とか、最近はそういった話があまり出てきてないですね。


財務省の資料でその逆進性を確認しておきましょう。

収入階級別の実収入と税負担(平成20年分)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/105.htm

収入階級別の税負担額


↑グラフの左から収入の低い順の収入と税負担額




収入階級別の税負担率

↑グラフの左から収入が低い順の税負担率。



収入が低い世帯ほど、消費税の負担率が高くなっています。


さて、これに関連して、今日の日経新聞朝刊1面の論説記事




消費税増税 避けられない選択 -下-

先送り 若い世代にツケ





え?
いま、若い世代ほど失業率が高く、非正規雇用の割合が高く収入が低いので、消費税増税は若い世代こそ負担が高くなることになるのですが…



つまり正しくは


消費税増税  -下-

若い世代にシワ寄せ



となるんじゃないでしょうかねえ。










まあ、もっとも、

消費増税→景気悪化→企業収益悪化

→広告収入減

ということで、

真っ先にツケを払わされるのは

おたくら新聞社じゃないっすか?

『増税キャンペーン(笑)』が終わったら次は、

自分たちの生き残りをかけて

『名目3%、実質2% 努力目標

 達成キャンペーン(仮称)』

を必死でやりましょう♪



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



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459:スーパーでも輸入米販売「好評」。TPP推進派の農業楽観論の危うさ

2012/03/26 (Mon) 12:01

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




まずは、巷間話題沸騰の↓このネタについて、廣宮の「独自解釈」をば。

首相「TPPはビートルズ」=参加の意義、独自解釈で説明
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012032400275
時事通信 2012/03/24

 「環太平洋連携協定(TPP)はビートルズだ」。野田佳彦首相は24日の都内での講演で、TPP交渉参加を検討している日本の立場を、英人気ロックバンドのメンバーに例えて説明、政府の方針に理解を求めた。
 首相は「日本はポール・マッカートニーだ。ポールのいないビートルズはあり得ない」と強調。その上で「米国はジョン・レノンだ。この2人がきちっとハーモニーしなければいけない」と述べ、日本の交渉参加への決意を重ねて示した。

-----

当ブログではTPPに関連して、野田閣下を散々批判してきましたが(なにせ、自国の国会に報告する前にオバマ大統領にTPP交渉参加への意思表明をしてしまったので)、

このビートルズの例えの中に野田閣下の深謀遠慮が潜んでいるのではないかと思いました。

何せ、野田閣下がアメリカに例えたジョンは暗殺されてしまっている一方、日本に例えたポールは未だにご健在ですから。

だから、この発言は野田閣下の本音を暗に表現しているのではないかと勝手に好意的に解釈することも不可能ではないかも知れません。

可能性その1:
「本当はTPPに参加したくないが、諸般の大人の事情により、推進せざるを得ない」という思いを込めた

可能性その2:
「TPPに参加して最後に勝つのは日本だ」という思いを込めた


まあ、私はいずれにしてもTPPは反対ですが。




ところで、ビートルズと言えば11年前に亡くなったジョージ・ハリスンは実に良い人、という印象です。

ジョージは親友エリック・クラプトンに奥さんを奪い取られてしまったのですが、そのエリックがコカイン中毒から復活した最初のコンサートには応援に駆けつけた。
その後、エリックが今度は息子さんを事故で亡くして引きこもりになったときも、ジョージは自身の日本ツアーに、エリックを気晴らしのために誘い出したり、というようなエピソードがあります。(その後、悲しみを乗り越えたエリックは「ティアーズ・イン・ヘブン」で世界的大ブレイク)

ジョージはエリックにひたすら友情を与え続けたんですねえ。

いやはや、全然関係のない話ですみません。




さて、本題です。

以前取り上げた、

「牛丼に豪州産米」--TPP、本当に大丈夫?

の話の続報です。


日経ビジネス2012.3.26号



【原発事故で進む「日本米」離れ

という記事が載っていました。

これによりますと、

なんとスーパーの西友では、中国米(日本と同じジャポニカ米)を5kg1299円で3月10日から店頭販売し、「予想を上回る売れ行きで、消費者からは『日本のお米と変わらない』との声も出ている」とのこと。

でこれは

「輸入米を輸入商社と卸売業者が同時入札する特別枠、SBS(売買同時入札)から調達している」そうです。

このSBSってなんじゃろか、と思ったら、いわゆるミニマムアクセス、ウルグアイ・ラウンドで決められている、最低限輸入すべき米の入札制度のことのようです。

関連資料:農林水産省↓
http://www.maff.go.jp/j/seisan/boueki/nyusatu/index.html


で、このSBSの米には輸入関税が適用されないというのがポイントです。

上記の5kg1299円は、
「これにより、通常は1kg当たり402円の関税がかかる輸入米の低価格販売を実現した」
ということなのです。


また、以前のエントリーに出てきた牛丼の松屋の話も。

「2月から約7割の店舗で、『牛めし』などに豪州産米と国産米をブレンドした米飯を使い始めた」

で、結果は

「商品に対する消費者の印象や来店客数の増減などには『全く影響がない』」のだそうです。


ゼンショーホールディングス(すき家)、ロイヤルホールディングス(ロイヤルホスト)などでは消費者のイメージ悪化を懸念して外米の使用にはかなり慎重な姿勢、様子見という感じのようです。

しかし、デフレ不況が続く中、国産米が原発事故の影響で高騰しており、外食産業の収益を圧迫している状況なので、消費者の反応次第では外米への抵抗感が完全に崩れてしまう可能性もありそうです。

こんな状況でTPPに参加、ということになれば、どうでしょうか?

一部の推進派の方がおっしゃるような「日本人の口にあう外米は価格が高いから大丈夫」という理論はあまりにも楽観的に過ぎ、極めて危険な理論であると言わざるを得ません。


以前、TPP推進派の楽観論はまるで大阪冬の陣、「外堀だけ埋めれば和平できる」というのに非常に似ているというようなことを書きました。

しかし、ミニマムアクセスで少量ながらも輸入米(しかも、主食用のジャポニカ米)を手に入れる事が出来る状況になっていた事自体が、すでに「外堀が埋まっている状態」であったように思われます。

すなわち、輸入米でも行けるかも知れない、ということを試す機会(上記の西友や松屋のように、それなりに大規模に試す機会)を持つことができる仕組みはすでに1996年くらいから出来上がっていたわけです。

TPP参加はまさに内堀も埋めるという話です。

堀を埋めて、貿易の障壁をなくすということですから。


もちろん、日本の農家の皆さんも、真田幸村の超人的活躍で、あわやというところまで家康を追い詰めるようなことも出来るかも知れません。
それはあくまでも「出来るかも知れない」という話であり、出来るとしてもかなり苦しい戦いになることは間違いないでしょう。


推進派の皆さんは高をくくり、楽観論でけむを巻いて「大丈夫、大丈夫」と言うのではなく、「苦しくとも戦って勝つべきなんです」というべきでしょう。

もちろん賛成はしませんが、少なくともそのほうが人としての誠意を感じます。




 いずれにせよ、

 TPP推進派の理論武装の『堀』が、

 また一つ確実に埋まりましたな



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



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458:官民ファンドで外資買収-英国の洋上風力建設最大手企業を

2012/03/20 (Tue) 12:08

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どうも↓この写真が気に入ってしまったので、TPPネタのときは毎回冒頭に掲載。




米国・シカゴにおける反TPPデモ 2011年9月5日 レイバーデイ

Citizens Trade Campaign




前回のエントリーでコメントを頂いた皆様、ありがとうございましたm(_ _)m
また、ご心配をおかけしまして、申し訳ありません^^;

新しい本は4月か5月ころに発売になろうかと思います。原稿は出来ていており、現在、出版社での編集作業待ちの状態です。

今回の久々の純然たる単著は昨年の9月ころから開始し、かなり時間をかけて分かりやすさ、見やすさに工夫を凝らすようにしました。詳細が発表出来るようになった段階でまたお知らせさせていただきたいと思います。




それから、

日本経済復活の会、チャンネルAJERに私の動画が登場しました!


スカイプによる遠隔収録です(神戸の自宅)。世の中、便利になりましたねえ…



シリーズ - 『国家破綻セラピー』 - 


"第一回 1/2『「国債を刷れ!」~"国全体のバランスシート"誕生秘話~』"




第一回 2/2 『「預金封鎖」と「財産税」で国の借金は減っていない!』










さて、本題です。





今回の話はTPPに直接関係はありませんが、間接的にはかなり重要な関係のあるお話です。


前回いただいたコメントで、「日本は鎖国すべきですか?」とご質問を頂いたのですが、

私が思うに、鎖国するかどうか、あるいは、国をもっと開くかどうか、というよりは、

他国とどれくらい深い付き合いをするかどうか

という問題ではないかと思っています。


TPPでは、これまでご紹介してきましたように、

・将来の中国参加を想定して、政府による企業への補助金を禁止する方向性
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-416.html

・シンガポールの政府系企業も問題視(政府から補助金をもらっていないのに)
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-448.html

というようなことを米国が問題提起しているというようなことがあります。


政府による企業支援、産業政策への関与を大幅に規制しようという方向性です。


で、このようなTPPに参加するというような、「他国との更なる深い付き合い」をする必要がほんとうにあるのか?というわけです。

深すぎる付き合いは、深みにハマるリスクもあるよという話です。


それにしても、つぶれかけたGMを2度も助けている米国政府がそれで良いのか?という気がしますが、まあ、それはさておき。


昨日の日経新聞に載っていたような以下のような動きも、TPPに参加するとできなくなってしまうのではないか、というのが本日のテーマです。



英の洋上風力建設 買収
丸紅、革新機構と700億円

日経新聞 2012年3月19日朝刊1面



丸紅は官民ファンドの産業革新機構と共同で、洋上風力発電所建設の英最大手企業を買収する。買収総額は約8億5000万ドル(約700億円)。
自然エネルギーが注目されるなか世界の風力発電ニーズが拡大している。
丸紅は特殊なノウハウが必要な洋上風力発電所の建設技術を確保。
将来は日本を含むアジアでの事業展開にも役立てる。

 洋上風力発電の設備工事・建設を手掛ける英シージャックス・インターナショナル(ノーフォーク州)の株式100%を米投資ファンドのリバーストーン・ホールディングスから買収する。丸紅と革新機構がそれぞれ50%ずつ出資する。

 現在、日本に洋上風力発電設備の建設工事を本格的に手掛ける企業はほとんどない。
将来、革新機構は日本の重電メーカーや船舶会社などの出資を募り、技術を国内に取り入れることも視野に入れる。

 シージャックスは北海を中心に海底に固定する着床式の洋上風力発電設備の工事を担う。世界に約10隻ある最新式の工事用特殊船のうち2隻を保有する。
2010年の売上高は約1億ドルだった。

 世界の風力発電の能力は14年末に4億キロワットと11年末比7割増えるとの試算もある。特に洋上風力発電は欧州で設置が進み、北海では今後10年で4000万キロワットの設備が新設される見通し。
このままでは工事船が不足するとみられている。
シージャックスは15年までにさらに2隻の特殊工事船を増やす計画。丸紅と革新機構は将来の工事需要を取り込めると判断した。

 丸紅は11年に洋上風力発電事業最大手のドン・エナジー(デンマーク)と提携し、同社が保有する英洋上風力発電所の運営にも参画している。




TPPはこういった「政府が企業にゲタをはかせる」ということを制限する方向性を持っています。

一国を一つの企業体とみなしたとき、TPPという「貿易自由化」は、その「企業体」から自由を奪うことになるでしょう。




家の玄関のドア、普通はカギをかけてますよね。でも、必要に応じて開け閉めします。決して開けっぱなしではないし、閉めっぱなしでもありません。国の門戸もそれと同じことではないかと。

家のカギを1週間も開けっぱなしにしていれば、そりゃあもう金目のものはきれいサッパリ消えてなくなっていることでしょう。



 
開けば良いってものじゃねえ! 



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(2010/03/02)
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【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
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・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
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457:日本はギリシャとは違いますがアルゼンチン(ハイパーインフレ?)になります byテレ朝

2012/03/16 (Fri) 11:55

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最近、サボりがちなブログですが、久方ぶりに更新いたします。

サボりがちな原因はというと、新しい本の執筆に没頭していたせいであります。

どうも一つのことに集中するとほかのことが同時にできないタチでして^^;


さて、今日は内緒コメントで頂いていたアルゼンチンの「ハイパーインフレ」について

3月1日のテレ朝モーニングバードでやらかしてくださっていたそうな。

ということで動画を見てみました。


要約すると今回のブログタイトル通り、

日本はギリシャとは違いますがアルゼンチンのようなハイパーインフレになる可能性が高い


とのこと。


まず第一に、その番組内でもアルゼンチンの破綻後インフレ率の最大値が41%と紹介されていたのですが、それではいぱーいんふれとは驚きです。

ハイパーインフレは、一般的定義としては年率1万3千%、月率50%ですから、年率41%ではいぱあいんふれとは、これは何でしょうかねえ…




第二に、実質GDPがガンガン伸び、失業率がガンガン下がったことは一切触れていません。

「破綻、コワイコワイ、おわり」。

なんじゃそりゃ?

まあ、これは前に詳しく書いたので↓こちらをご参照下さい。

国の借金1年で700兆円増でもハイパーインフレにならなかった-「破綻でハイパーインフレ」のウソ:アルゼンチン編

「TPPで成長」の罠:保護主義で好調経済のアルゼンチンとの対比


第三。
「日本がこれだけ借金が多いのに破綻しないのは94%の国債が国内消化(国内で買われている)なので大丈夫というのは間違い。最近では新発国債の6割が海外に買われている。だからだめ」

はいはい。じゃあ国債の海外保有率が80%を超えているオーストラリアはとっくに破綻してますよね。当然。

え?全然破綻してないって?なんじゃそりゃ!

海外の購入比率が低いと「外国人が見向きもしない」と言い、外国人が買っていると「外国人に叩き売られて日本終了」

なんじゃそりゃ。ええかげんにしなはれ!





さて、これで終わるとアレなので、ちょっとばかしデータの補足をしておきましょう。

株価指数です。

なかなかアルゼンチンの株価指数(ドル建て)というのが無いのですが、アルゼンチン企業がアメリカで上場しているADRの指数がありました。

ADRについてはWikipedeaをご参照下さい。

ということで、アルゼンチンと日本のADR指数と米国S&P500の推移を比較したグラフをどうぞ(米国Yahoo! Financeより)

左端は2001年12月17日に始まる週。ちょうどアルゼンチンが破綻した直後くらいですね。
右端は今週(昨日まで)です。


アルゼンチンADR



全部ドル建ての指数ですが、

アルゼンチンADRは+300%、つまり4倍になっている一方、
日本のADRや米国S&P500はほとんど増えていません。


破綻=終わり

ではありませんよ、テレ朝さん!


破綻=終わり

であるのなら、日本は1945年に滅亡または再起不能に陥り、

世界第二位の経済大国になることすらまったく無く、

世界一のデフレ(過去10年の平均インフレ率が世界最低)であるのに

「日銀がちょっとでも国債を買い増せばはいぱあいんふれ→死亡」

という意味不明な心配をすることなどまったく無かったでしょう。


もう一つついでに、1980年からの日本とアルゼンチンの実質GDPを比較しておきましょう。

↓これでも「アルゼンチンになっては行けない。破綻で死亡」と言い続けるられるかしら?


RealGDP1980-2016.png


アルゼンチンは01年の破綻後、それまでの新自由主義政策を放棄し、保護主義政策を取って、過去30年において最大最長の成長を謳歌しています。

そして、80年からの通算で日本を追い抜きました(あくまでも実質ベースの成長度合いという点で)。破綻したにもかかわらず、です。

少なくとも私にはそう見えますが、皆様はいかがでしょうか?






 『破綻=終わり』
 
 と考える事こそが本当の破綻

 なのじゃないかしら?



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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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