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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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460:消費税 閣議決定 - 増税で真っ先にツケを払わされるのは誰?

2012/03/30 (Fri) 11:17

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消費税法案、先ほど閣議決定されました。




消費税増税法案が閣議決定 どうなる成立
SankeiBiz 2012.3.30 09:13
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120330/mca1203300914017-n1.htm

政府は30日午前、野田政権が最重要課題とする消費税率を2段階で引き上げる消費税増税関連法案を閣議決定した。
これに先立ち野田佳彦首相は、閣議決定反対を理由に連立政権からの離脱方針を表明した国民新党の亀井静香代表と会談し、再度慰留したが、亀井氏は応じなかった。
一方、同党から入閣している自見庄三郎郵政改革担当相は法案の閣議決定に署名し、同党の分裂が決定的になった。



消費税増税関連法案は現行5%の消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%へ引き上げる内容。
増税にあたり「経済状況の好転」を条件とし、税率引き上げの直接の前提とはしないものの、「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」ことが政府の努力目標として盛り込まれた。税率10%引き上げ後の追加増税条項は民主党の事前審査で削除された。






まず第一に、積極財政派の国民新党が分裂してしまったようであり、まことに遺憾であります。


第二に、
以前書きましたように、私は増税自体には反対はしないという立場です。

【増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」】参照


ただし、「増税に反対しない」ことには条件があります。

それは、「デフレ不況の間は、増税以上の積極財政をやること」が条件です。

上記引用の記事によれば、


「名目経済成長率3%、実質2%程度を目指す」

ということが増税の前提条件ではなく、政府の努力目標となっています。

もちろん、前提条件となっていたほうが、つまり、実際に名目3%、実質2%の成長率を達成してから増税であったほうが良いし、本来はそうあるべきですが…

「努力目標」ということであれば、それはもう、ガンガン積極財政して実際に名目3%、実質2%を達成してもらわなければ困ります。

仮にこの増税法案が可決・成立したあかつきには、「増税」は出来ることになるのですから、財務省さんも満足ではないでしょうか。そのあとは「名目3%、実質2%」目指して積極財政まっしぐらで行きましょう。

次の政権には死ぬ気で積極財政、名目3%、実質2%達成をやらせましょうね、財務省さん♪


さて、
これまで財政危機を散々煽り、増税路線を必死で応援されてきたマスメディアの皆さんも、増税だけして景気が悪化すれば

増税→景気悪化→企業の業績悪化→企業の広告支出減→マスメディアの広告収入減

という形で自らの首を締めることになります。

それゆえ、仮にこの増税法案が達成されたとしたら、そのときは名目3%、実質2%という「努力目標」を政府に達成させるための理屈を是非必死で考えて下さい。自分たちの生活のためなんですから。

理由なんてなんとでもなるでしょう。

少子化対策のために保育所の増設が必要だ!

災害対策のために公共事業が必要だ!

なんでも良いですよ。
自分たちの生活がかかっているので、今のうちからちゃんと準備していて下さい。

増税は3年後なので準備のための時間はありますよ♪



第三に、消費税の「逆進性」(低所得層ほど負担率が高い)問題はどうなったのかしら。

逆進性の緩和のための、日用品への軽減税率適用とか、低所得層への戻し減税とか、最近はそういった話があまり出てきてないですね。


財務省の資料でその逆進性を確認しておきましょう。

収入階級別の実収入と税負担(平成20年分)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/105.htm

収入階級別の税負担額


↑グラフの左から収入の低い順の収入と税負担額




収入階級別の税負担率

↑グラフの左から収入が低い順の税負担率。



収入が低い世帯ほど、消費税の負担率が高くなっています。


さて、これに関連して、今日の日経新聞朝刊1面の論説記事




消費税増税 避けられない選択 -下-

先送り 若い世代にツケ





え?
いま、若い世代ほど失業率が高く、非正規雇用の割合が高く収入が低いので、消費税増税は若い世代こそ負担が高くなることになるのですが…



つまり正しくは


消費税増税  -下-

若い世代にシワ寄せ



となるんじゃないでしょうかねえ。










まあ、もっとも、

消費増税→景気悪化→企業収益悪化

→広告収入減

ということで、

真っ先にツケを払わされるのは

おたくら新聞社じゃないっすか?

『増税キャンペーン(笑)』が終わったら次は、

自分たちの生き残りをかけて

『名目3%、実質2% 努力目標

 達成キャンペーン(仮称)』

を必死でやりましょう♪



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<著書紹介>

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

(2010/03/02)
廣宮 孝信

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論―

【↓著者本人による解説】

国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。



☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc



 







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