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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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本日は

アジアの成長国における、燃料補助金の話題です。


インド人の皆さんが「ガソリンへの政府補助金削減」に怒っています！


まずは↓ビジュアルで











次に、日経の記事です。

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燃料補助金　アジアの重荷

インドなどに財政悪化懸念
通貨安で輸入価格高

日経新聞2012年5月29日朝刊7面


低所得者に配慮し燃料価格を安く抑える補助金政策が、アジア各国の経済の重荷になっている。
インドやインドネシアでは原油高や通貨安で原油の輸入価格が高騰、補助金が膨らむ。
補助金増加は財政を悪化させ、格下げ要因にもなりかねない。
格下げは海外直接投資（FDI）流入にも響く。
各国は国民の目先の不満を抑えるための補助金増額か、燃料価格引き上げによる財政均衡かの苦しい選択を迫られている。

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さて、この日経記事では、

燃料価格を補助金で抑制する国は多い

として「燃料コストに占める補助金の割合」のグラフ（出典：IEA）を出していて、

インドネシア、タイ、マレーシアが20％前後

スリランカ、ベトナム、インドが15％前後

フィリピン、中国が5％前後

そして、韓国が1％弱

くらいになるようです。


はい。

TPPで取り込もうとしている「アジアの成長（笑）」というのは、

少なくともこれまで、

このような補助金も大きな要因の一つだったのです。


残念ながら、日経が参照したIEAのデータそのものは見つかりませんでしたが、

IEAの資料に、
↓こんな分かりやすい「燃料の補助金率」の世界地図がありました。










燃料補助金は、新興国に多いですね。

つまり、新興国の成長を支える重要な要素の一つ、と言えそうです。

燃料のような基礎物資は、物価全般に重大な影響を与えますから、

これは成長のみならず、効果的な格差（というか貧困）対策にもなります。



ちなみに、前にも書きましたようにTPP参加表明国のうち、

「アジア」に属する全ての国と、日本はFTAを締結済みですので、

「アジアの成長」は取り込み済みですが。



そして、まあ、ちょっとくどいようですが、敢えて言いますと、

「TPP推進派（の一部）」の人々が神のごとく礼賛する韓国も、若干ながら燃料補助金がある、ということです。


逆に日本はどうでしょう？

ガソリン税、軽油取引税など、むしろ、逆に税金がかかっています。

つまり、「マイナスの補助金」がかかっているのです！


ちなみに、G7各国（＋スペイン）における、ガソリンや軽油の「マイナスの補助金」が最終価格に占める割合は以下のようになります。




End-use petroleum product prices and
average crude oil import costs
April 2012


これを見ると、
税金の占める割合は、
イギリスが突出して高く、アメリカが突出して低く、日本やEU各国はその中間、という具合ですね。



さて、日本の揮発油税の総額はというと、

財務省ホームページを見ると

24年度予算で
79.4兆円のうち3.3％を占めるということで

約2.6兆円。

ということはGDP比で0.5％です。



IEAの
World Energy Outlook 2010
p.579を見ると

化石燃料補助金がGDPに占める割合は、

インド、インドネシア、マレーシアが2.5％前後

中国が0.5％程度

という感じです（残念ながら韓国のデータはありません…）。


つまり、この燃料補助金に関しては

「アジアの成長国」は、日本と比べてGDP比で1.0％～3.0％、ゲタを履いているということです。

毎年、1％から3％となれば、過去から累積すれば、かなり凄まじい違いになっているはずです！

「アジアの成長を取り込む」とか「取り込まない」とか言う前に、そのことははっきりと認識しておくべきです。







ところで、上記の日経記事で


「格下げは海外直接投資（FDI）流入にも響く」

とありました。

まあ、当ブログの読者の皆さんは、格付けはそれほどアテにならない、という認識だと思いますが、極めつけのを一つ、お見せいたしやしょう



ブルームバーグ　2008年5月20日　の記事です。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=newsarchive&refer=jp_bonds&sid=axamd1FJyXoQ

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格付け会社の格付けが全く無意味、とは思いませんが、

破綻のわずか半年ほど前まで、

アイスランドの国債格付けは、なんとまあ、

AAA

でした。


AAAのサブプライムローン関連の金融証券化商品を筆頭に、

「近頃の世界経済は、格付け機関の格付けに振り回され過ぎ」、と言えないでしょうか？

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なお、上記の日経新聞記事の関連記事

燃料値上げ踏みきれず
反対デモ、各国で相次ぐ

では、インド、インドネシア、スリランカで燃料への補助金削減に反発するデモが頻発していることを紹介しています。

インドについては、冒頭に挙げた動画をご参照ください。
（一つ目の動画はオーストラリアのABC放送の動画ですが、投稿者の方のコメントで"raise taxes　増税”　とあるのは誤りです。動画の音声でも"heavily subsidized　手厚い補助”　とありました）

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本日のまとめ。

・「アジアの成長」の一つの重要な要因として、アジアの成長国における燃料補助金が、日本と比べて、非常に大きな規模になっていたことが挙げられる（GDP比１％から３％程度ゲタを履いている状態）。

・「燃料補助金を続けるとアジア各国で格付が下がって海外からの投資資金が細る」と言うが、そもそも格付けはアテになるのか？世界経済は格付けに振り回され過ぎでは？

・インド、インドネシア、スリランカでは燃料補助金の削減に反発するデモが頻発している




「　

　インドじゃ街中で皆が火を付けるような

　激しいデモが起きてますが、

　日本では、消費税の増税で

　そこまで激しい抗議活動が起きていません。


　そんな日本に生まれた

　野田閣下は、

　本当に幸せですね！

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
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前回予告した、米国の”議会予算局”のレポートについて。

非常に秀逸です。


まず、米国議会予算局　the Congressional Budget Office 　とは？

・まず、URL　http://www.cbo.gov/　に「.gov」とついているので、政府機関です。

・同予算局のホームページ上には次のような説明

Since its founding in 1974, the Congressional Budget Office has produced independent, nonpartisan, timely analysis of economic and budgetary issues to support the Congressional budget process.

1974年の設立以来、議会予算局は、独立した、無党派の、時宜にかなった経済や予算関連問題の分析を行い、議会（上院・下院）の予算形成を支援してきました。

（なお、後段では「議会予算局は政策を推奨することはありません」、とも書かれています）



で、今回取り上げるレポート（前回ご紹介の日経記事に出てきたレポート）ですが、


タイトル：
Economic Effects of Reducing the Fiscal Restraint That Is Scheduled to Occur in 2013
2013年に予定されている財政の抑制による経済への影響について


要約版
http://www.cbo.gov/publication/43262

フルバージョン
http://www.cbo.gov/sites/default/files/cbofiles/attachments/FiscalRestraint_0.pdf


要約版では結論がいまいち「？」なのですが、フルバージョンの結論部分が非常に秀逸でした。

さて、当ブログでは要約版とフルバージョンの両方を参照しながら、私なりに要約しておきます。


なお、前回は「破綻論者の皆さんが発狂する内容」と書いてしまいましたが、それは訂正します。

破綻論者の皆さんにも、かなり配慮した内容になっております！





１．短期的な影響

・現行法（つまり、すでに可決されている予算関連法）の予算では、
　2013年の前半には実質GDP成長率がマイナス1.3％となると予測。

　全米経済研究所　National Bureau of Economic Research
　が過去に行なってきた判別に従えば、それは"recession　景気後退"　と判定
　されることになるだろう。

・もしも立法者が2012年後半になって緊縮財政を取りやめれば、
　2013年前半の実質成長率は＋5.3％前後になると議会予算局は分析した。







２．長期的影響
・もしも従来の財政政策（大きな財政赤字の政策）を長期的に維持すると、
　連邦政府の債務残高がGDP比で増加し続け、
　債務の維持が困難になる

　　金利負担が増える
　　突発的な債務危機が起こる

・だから、どこかで緊縮財政に舵を切ることが必要


→「突発的な債務危機が起こる」
　という部分について、私はちょっと疑問です。

　ただ、
　いつまでも高いレベルの財政赤字を続けると、インフレが高進することを通じて
　経済に悪影響を与える、と捉えれば、確かに、それは良くありません。

　そういう意味では納得です。

　高いインフレ率の元で高いレベルの財政赤字を続けると、

　　・政府の収入（税収）は上昇前の低い物価に基づいた収入

　　・政府の支出は上昇後の高い物価に基づいた支出

　にならざるをえないですので、
　財政赤字が予定よりも拡大され、
　それがさらに需要拡大やマネーサプライの拡大となって

　物価をさらに押し上げ、それでさらに財政赤字が拡大

　→物価上昇→財政赤字拡大→物価上昇→…

　という悪循環を通じて国民経済にダメージを与えることになります。

　だから、「どこかで、緊縮財政に舵を切る必要性がある」という部分も納得です。


　なお、アメリカの場合、
　政治的に揉めにもめて債務の上限を更新することができなくなり、
　それによって「突発的な債務危機」が起こる可能性はもちろんありますが。


３．結論

An intermediate possibility is to extend some but not all current
policies indefinitely (perhaps with some offsetting
changes in other policies) or to extend or enact certain
policies for a limited period.

（従来の大きな赤字を続ける政策と、現行法による大幅な赤字縮小の政策の）中間的なやり方としては、

・従来の大きな赤字を続ける政策の一部を続けるやり方

もしくは、
・従来の大きな赤字を続ける政策の一部を期間限定で行うやり方

が可能性として考えられる。


In particular, if policymakers　wanted to minimize the short-run costs of narrowing the
deficit very quickly while also minimizing the longer-run costs of allowing large deficits to persist, they could enact a combination of policies:

特に、もし政策立案者が、

・急激な財政赤字削減による短期的なコスト（景気後退などのこと）の最小化と、

・大きな財政赤字を続けることによる長期的なコスト（財政リスク増大のこと）の
　最小化

の両方を望むのであれば、
そのような政策の組み合わせを実行するという選択肢があり得る：


changes in taxes and spending that would widen the deficit in 2013 relative to what
would occur under current law but that would reduce deficits later in the decade relative to what would occur if current policies were extended for a prolonged period.

税と支出の変更（廣宮注：短期的には大きな財政赤字を許し、後で財政赤字を縮小させるような税と支出のあり方への変更）は、現行法と比べて2013年の財政赤字を拡大することになるだろう。
しかし、その変更は、2010年代の後半において、従来の政策（大きな財政赤字）を長期的に続けることに比べ、財政赤字を小さくすることになるだろう。


Such a combination of policies would use fiscal policy to support demand for goods and services in the short run, while the unemployment rate is high and many factories
and offices are underused, but would impose fiscal restraint to bolster the economy’s production over the longer run, when output and employment will probably be close to their potential.

このような政策の組み合わせは、
・短期的には、
　失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働である間、
　財政政策を使ってモノやサービスへの需要を
　サポート（財政赤字で需要を拡大）し、

・長期的には、
　生産高や雇用が潜在的な限界に近い状態になったとき、
　経済の生産性を支えるべく財政の抑制を課す

というやり方となる。

（廣宮注：

　「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」
　＝「デフレギャップのある状態」

　「生産高や雇用が潜在的な限界に近い状態」
　＝「デフレギャップが埋まった状態」。

　つまり、ここの部分は

　「デフレギャップが埋まるまでは大きな財政赤字を続けるべき」
　
　という意味になります）


That approach to fiscal policy would work best if the future policy changes were sufficiently specific and widely supported so that households, businesses, state and local governments, and participants in the financial markets believed that the future fiscal restraint would truly take effect.

このような財政政策のアプローチは、

・将来における政策変更（つまり、財政赤字縮小／緊縮財政への政策変更）が
　十分明確になっており、かつ、広く支持されているとき、その効果が最大となる。

・そのため、家計、企業、州および地方政府、および金融関係者は、
　将来の財政抑制が真に効果を発揮するものと信頼することとなろう。


If such policy changes were enacted soon, they would tend to boost output and employment in the next few years by holding down interest rates and by reducing
uncertainty and enhancing business and consumer confidence.

そのような政策変更（つまり、デフレギャップがある間は大きな財政赤字を続け、デフレギャップが埋まったら緊縮財政にするという政策への変更）が、
すぐに実行されれば、
彼ら（つまり、家計、企業、政府、金融機関）は、
金利が低く抑えられ（廣宮注：これはFRBに金融緩和しろと言っている？）、
不確実性が低減され
企業と消費者の信頼性を拡大させることを通じて
今後の２、３年において生産高と雇用を拡大させることになるだろう。


Moreover, enacting policy changes soon would allow for implementing them gradually while still limiting further increases in federal debt and the corresponding negative consequences.

さらに、
政策変更の実行は、
これらのこと（つまり、需要の拡大につながる事象）が段階的に実施されることを許し、
一方で、
連邦債務のさらなる増加に歯止めをかけ、連邦債務の増加に連動する一連の悪い影響を抑えることになるだろう。


Therefore, although there are trade-offs in choosing when policy changes to reduce future deficits should take effect, there are important benefits and few apparent costs from deciding quickly what those changes will be.

それゆえ、将来の赤字削減を有効にする政策変更を選択すると、それにはトレードオフがある（廣宮注：おそらく短期的には連邦債務の拡大というデメリットがあるということを指す）とはいえ、
その政策変更への迅速な決断は、ほとんど犠牲を払うこと無く重大な利益を得ることにつながるだろう。

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さて、この米議会予算局のレポートにあるような

「デフレギャップがある間は大きな財政赤字を続け、デフレギャップが埋まったら緊縮財政にするという政策」

というのは、実は


木下栄蔵さんが２００９年に出した著書

「経済学はなぜ間違え続けるのか」

で提唱した考えと、そっくりそのまま同じです。


ちなみに、
木下さんが最近出した↑の本の発展・拡張版が、

「世界がいま陥っている経済学の罠」

です（いずれも、徳間出版）。

なお、この↑新しい方の本では、私が何枚かグラフと資料を提供した上で、本文にも若干手を入れています。



ただ、本の作成にまで協力していたのに、私が木下さんの考えをまだ理解し切っていなかった部分があります。

それは、木下さん提唱の

恐慌経済、通常経済の定義を

恐慌経済　＝　民間が借金を減らし、デフレとなっている経済

通常経済　＝　民間が借金を増やし、インフレとなっている経済

と思っていたことです。


これを最近、よくよく伺ったところ、

恐慌経済　＝　大きなデフレギャップがある状態（結果として民間が自律的に借金を増やそうとしないような状態）

通常経済　＝　デフレギャップが無い状態（もしくは、インフレギャップがある状態）

ということでした^^;


今のアメリカは、インフレ率が３％程度あるので、見かけ上は”通常経済”なのですが、

木下さんに言わせると、まだ恐慌経済なのだ、ということです。

というのは、今回の米議会予算局のレポートにあるように、現在の米国は

「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」の状態、

つまり、

デフレギャップのある状態であるからです。



「木下理論」では、

恐慌経済＝デフレギャップ経済では大きな政府、積極財政が正解

通常経済＝インフレギャップ経済では小さな政府、緊縮財政が正解

です。


アメリカの政府機関のひとつが、まさにこの「木下理論」とほとんど同じことを言っていることに、私は驚きを禁じえません。


そして、今回のこのレポートのように、「国の借金大変だ！」の人々への配慮がしっかり入っているところが非常に秀逸だと感じました。

この辺りが私に若干足りないところなのかしら、と思い、非常に感銘を受けました。


また、デフレギャップというよく分からない言葉を使うこと無く、それを「失業率が高く、多くの工場やオフィスが未稼働」という非常に平易で明瞭な言い方で表現しているところも、非常に素晴らしいと思います。



日本の財務省も、こんな文脈で増税を叫べば、もっとスムーズに行くんじゃないかと思います。
（その中で「消費税の増税”利権”」を確保したいなら、それはそれでどうぞ、という具合です。
　つまり、国民全体がもらえる利権を増やす中で、ついでに利権を取る、
　という方法であれば、もっと簡単に物事が運ぶ、というものです。）




「　

　"歳出を

　 増やして無くそう

　 デフレギャップ"


   日本でもアメリカでも

   やるべきことは基本、同じですよ、

   野田閣下！

」


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【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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３度目の「不安の夏」　
雇用・財政に不透明感

日経新聞2012年5月29日朝刊　3面


米国株の堅調さはいわば消去法的な買いに支えられている。
米経済は盤石とはいえず、過去2年は夏にかけて株価が失速するパターンが繰り返された。
3度目の「不安の夏」となる可能性は否めない。

目先の個人消費は底堅い。
…
ウォルト・ディズニー…米国内での入場者数が増え、1～３月期の純利益は前年同期比で２１％増だった。
高級百貨店サックスでも２～４月期は１３％の大幅増益となった。

それでも不安は消えない。
「所得が伸びず、多額の債務を抱えた家計は容易に消費を増やせない」（米ブラックロックのりーダー氏）。

好調な業績にもかかわらず、米企業は雇用拡大に動かない。
むしろヒューレット・パッカードが３万人近い人員を削減する…

政策対応の鈍さも気がかりだ。

米国株を支えている超金融緩和。
だが、FRBは次のカードをなかなか切れそうにない。

…

「財政の崖」も懸念される。
文字通り、財政が連続性を失うことだ。
大統領選挙を挟んだ政治の停滞で、年末までに減税延長などの手当てが取られないと米国は事実上の緊縮財政に突入する。

米議会予算局は１３年前半にはマイナス成長に陥ると警鐘を鳴らしている。

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おやおや、日経新聞さんが珍しく

緊縮財政すると景気が悪くなる

と書いています。残念なことに、日本ではなく、アメリカのことではありますが・・・


とは言え、先日の英国エコノミスト誌の「EUは積極財政をやれ！」と主張する記事を、「エコノミスト誌は緊縮財政すべきと主張」のようにすり替えていたことに比べれば、１，０００，０００歩くらいの進歩と言えます。


【「緊縮財政一本やり」の是非：英エコノミストの「積極財政＋金融緩和」提案記事を日経がなぜか「緊縮財政＋金融緩和」と要約】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-464.html
参照


いやあ、しかし、日本に関してはまだまだですね。

昨日の朝刊一面では

政府提出の消費税法案　「修正協議し成立を」４８％

と題する記事で

「修正協議後の成立と政府案通りの成立を合わせると５７％が今国会での法案成立を容認」

と消費増税を若干煽るような書いてたりします。


また、政府の支出に関しては本日朝刊４面で、

防災公共事業　自公も掲げる

という記事で

自民党の200兆円（10年間で）のいわゆる「国土強靱化法案」について

「財源の裏付けがはっきりせず、党内では「『防災』の名を借りたバラマキだ」との批判も出ている」

とか

「自民党案には高速道路や新幹線網の構築など旧来型の公共事業も少なくない」

などと批判的な内容を展開しています。


いやあ、あのですね、
カネは無限にいくらでも作れますが、失われた人命は二度と帰って来ません。

「『防災』の名を借りたバラマキだ」との批判も出ている」というのは正直、意味不明です。

そういうことを仰っしゃるような方には、ぜひとも、耐震工事が施されていないどこか学校の校舎に集まって頂き、そこで仕事して頂ければと思います。もちろん、それと入れ替わりに生徒たちはちゃんと安全な場所で授業を受ける。

そういうことであれば、防災工事も少なくて済むんじゃないでしょうか。

---

ところで、
私は「消費税の増税」にはあえて反対はしませんが、

増税以上の歳出拡大が条件です。

つまり、10兆円増税するなら20兆円、30兆円、40兆円の歳出拡大をして財政赤字を拡大するべきだということです。

デフレ不況の解消には財政赤字の拡大が王道であります。

「米議会予算局が警告」していることと、まったく同じ趣旨です。


さて、ちなみに米議会の上院の民主党予算委員会では、日本の「コンクリートから人へ」の民主党とはまるで違い、
「もっと公共投資をしやがれ！」と訴えています。

Republican Policies Led U.S. to Brink of Financial Collapse
共和党の政策は合衆国を金融崩壊のふちに追いやる

と題するプレゼンテーション資料

の28ページ目において、


「アメリカのインフラ投資GDP比が少な過ぎる！」ことを示す資料を提示しています。






U.S. Infrastructure Investment　Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている

とあります。

国際的競争を勝ち抜くには、公共投資を増やせ！と言っているわけですね。

---

さて、
↑のプレゼンは「米議会上院の民主党の予算委員会」のものです。


そして、日経記事に出てきた「米議会予算局」というのは無党派の公的機関です。

この「米議会予算局」のレポートでは、日経がまさに書いているように「緊縮予算ではマイナス成長に陥る」としており、
まあ、日本の新自由主義者や財政再建論者の皆さんが読んだら発狂すること間違いなしなことをてんこ盛りで書いているのですが、それはまた次回に。


ただ、何が正しいかよりは、何が議会を通るかのほうが現実問題として重要です。


日経記事の

「
　「財政の崖」も懸念される。
　文字通り、財政が連続性を失うことだ。
　大統領選挙を挟んだ政治の停滞で、
　年末までに減税延長などの手当てが取られないと
　米国は事実上の緊縮財政に突入する。

　米議会予算局は１３年前半にはマイナス成長に陥ると警鐘を鳴らしている。
」

という部分を読んで、私の頭のなかで真っ先に思い浮かんだのが

戦争

の２文字です。

戦争であれば、「国の借金がー」とか「財政赤字ガー」とかいう人は少なくなります。

自動車の免許を取るときに教習所で習う、「眩惑」というやつです。

夜、対向車の光が眩しすぎると、自車の前方が見えなくなってしまうというような現象ですが、

戦争がその対向車の光、というわけです。


言い換えれば、心理学的な理由から、積極財政をやりやすくなるわけです。


多くの人々の「国の借金ガー」とか「財政赤字ガー」という、政府の負債に対する強固な否定的信念により、米国の予算が大幅に緊縮財政に傾き、米議会予算局の警告どおりにアメリカの景気が悪化したとき、

「多くの人々の政府の負債に対する強固な否定的信念」
を打ち破って積極財政を行い、景気を回復させなければならない…

となると、

そのために、どのような事態が引き起こされるのやら…


ということを考えるのは考え過ぎでしょうか？

---

私は、

日本、アメリカ、中国、ドイツといった大国が

ことごとく積極財政を行うことにより、

大金持ちから貧困者まで、

すべての人々の平和的な繁栄が達成されることを心から願います。




それはそれとしまして、

「　
　野田閣下

　アメリカの民主党を見習い
　
　インフラ投資を増やしましょう！


　あ、いや、その前に、

　あなたの不支持率はもはや６０％なので、

　まずは、国益のために解散総選挙して

　頂ければ幸いです

」


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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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本日は、「日本は韓国を見習ってもっと国を開くべきだ！」的TPP推進派の皆様にお贈りする、

感動のスペクタクル大巨編（笑）です。

…

いや、実際には

「前回予告の韓国の対日、対中貿易のデータ」ですが。


さて、まずは、韓国の相手国別の輸出と輸入の全体的な状況をざっくり。

いちいちデータをグラフ化するのが面倒なので、韓国銀行データベースのグラフ化機能を利用させて頂きます。

（なお、韓国銀行のデータベースは非常に使いやすいです。これだけはアメリカ（FRB）や日本銀行よりも、進んでいます。本当に…）



まず、韓国の輸出先



単位：1000米ドル




韓国最大の輸出先は、ダントツで中国。

以下、
2位　アメリカ
3位　日本
4位　香港
5位　シンガポール

という感じです。凡例が中途半端な状態で申し訳ないですが、以上のような感じ。



次に、国別の輸入先



単位：1000米ドル




韓国の輸入先、
トップはやはり中国。
そして、輸出とは状況がまったく異なり、
第2位が中国と僅差で日本！

以下、
3位　アメリカ
4位　サウジアラビア（要するに、石油ですね）
5位　オーストラリア（食糧でしょうか？）

という具合です。


まあ、輸出も輸入も最大の貿易相手国が中国なので、

前回の話にありましたように

韓国大統領が日中韓のうち中韓FTAだけ優先させたい気持ちも分からないではない、と言えるのかも知れませんが…。


さて、ここまでは実は大した話ではありません。単なる状況確認です。
次が面白いところであります。



ということで、

韓国全体の貿易収支、対中国貿易収支、対日本貿易収支



データ出展：韓国銀行





対中国の貿易黒字が全体の貿易黒字を上回っておりますが、

一方、対日貿易収支は過去20年以上、ひたすら赤字を続けています。


簡単に言ってしまいますと、韓国の貿易というのは、

日本から仕入れて中国に売って儲けている

というような構図です。


次に、韓国全体の貿易収支と日本の対韓国の貿易収支を比べてみます。

（日本の対韓国貿易収支とは、韓国の対日本貿易収支を単に正負反転させているだけです）



データ出展：韓国銀行


この単純な月別データではギザギザ過ぎるので、12ヶ月移動平均（要するに、過去12ヶ月間の累積値を12で割っただけ）でスムージングしたグラフを見てみましょう。






最新のデータは先月（4月）までの1年間のデータ（を12で割ったもの）を示しますが、

・最新のデータで、
　日本の対韓国貿易黒字が、韓国全体の貿易黒字を上回っています！

もう一つの特徴は、

・韓国全体の貿易収支よりも、日本の対韓国貿易収支のほうが、
　滑らかに右肩上がり！


皆さん、ここで思い返していただきたいのですが、上記の状況は、

・「FTA先進国である韓国は、日本よりも貿易で有利なはず」であり、
　かつ、
　「日本における空前の韓流ブーム（笑）で、
　　韓国の対日貿易黒字が膨らんでいるはず」
　の状況のなかで起きている！

のです。


それともう一つ重要なのは、

・90年代後半まで、韓国の貿易収支は赤字基調

だったことです。これが黒字基調に転換、つまり、韓国が「貿易立国」に転換されたのはもちろん、あの出来事がきっかけです。

・97年のアジア通貨危機で韓国が文字通り破綻しかけ、
　急激なウォン安になったことで、
　貿易収支が赤字から大きな黒字に転換！
　
　　→【経済破綻と回復】
　　　 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-83.html
　　　参照



つまり、
「韓国に見習え！」
「韓国に遅れるな！」
と主張するのは、


・早く、韓国みたいに破綻しかけるくらいの危機に陥れ！

・その際は隣にある、とてつもない親切な国に援助してもらえ！

と言っているようなものです。


外貨建て借金の問題の無い日本で、アジア通貨危機（＝外貨建て債務危機）当時の韓国のような危機になるのは極めて困難であり、
日本のような親切極まりない国もそうはいないので、まあ、ありえないですね。


つまり、韓国に見習えと言われても、無理。




っていうか、さっき書きましたように、

韓国全体の貿易黒字　＜　日本の対韓国貿易黒字

ですから、

「日本が見習うべきは、韓国」

ではなく、

「韓国が見習うべきは、日本」

の間違いですよね、「韓国に遅れるな！」的TPP推進派（笑）の皆さん！



「　

　野田閣下、

　世界中に向けて

　『日本を見習え』

　『日本に遅れるな！』

　と、日本の中心で叫んで下さい！
　
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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まずは、

いくつかの件について、フォローアップ

しておきたいと思います。



では、シンガポールの件。

【（復刻版）「移民お断り」に転換　―　シンガポール：格差差拡大＆中国人若手投資家フェラーリ暴走死亡事故で国民がたいそうご立腹】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-474.html


例の「野党議員の不倫疑惑に伴う補欠選挙」は、中国人によるフェラーリ暴走死亡事故の影響もあってか、野党候補が勝ちました。

シンガポール補選で野党勝利
日経新聞　2012年5月27日朝刊　5面

シンガポール国会議員補欠選挙が26日投開票され、野党・労働者党（WP）候補が62％の得票率で、1965年の独立以来の絶対的な政権党である人民行動党（PAP）候補を下した。
選挙戦では移民政策が最大の争点…リー・シェンロン首相にとっては痛手となる。

---

ちなみに、同記事によると、「不倫」した野党の前議員は、不倫発覚で国外逃亡したために自動失職したのだとか。
日本では「不倫発覚した野党議員」がその後大臣になってたりしますから、お国柄が随分と違うようです。

---

アルゼンチンについて。

アルゼンチンの保護主義推進も少々やり過ぎたようで、曲がり角が来ているようです。

アルゼンチンを提訴　EU　輸入規制で、WTOに
日経新聞　2012年5月26日朝刊6面

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同記事によると「アルゼンチンがすべての輸入品について事前登録・許可などの規制を設けており、EUからの輸出に影響が出ていると訴えている」とのことです。

今回のWTOへの提訴は、例のスペイン企業傘下の石油会社YPFをアルゼンチンが国有化したことも多少影響があるようです。

ただし、これは保護主義が間違い、ということではなく、あくまでもやり過ぎが良くない、ということです。


自由主義も保護主義も、

どちらもやり過ぎはいけません！


少なくとも、アルゼンチンでは01年の破綻後、保護主義に舵を切ったことがその後の急成長に大いに貢献したと言えます。

アルゼンチンの急成長ぶりは↓参照

【日本はギリシャとは違いますがアルゼンチン（ハイパーインフレ？）になります　byテレ朝】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-457.html

とりあえずは、去年あたりまでのこの保護主義による急成長は、実績としてしっかり認識すべきでありましょう。

これはバランスの問題です。

時と場合に応じて自由主義に舵を切るのが正解である場合もありますし、その逆も然りです。

アルゼンチンの場合90年代の超インフレ期では、新自由主義的政策の推進がひとつの最適解であったのではないかと思われます。そして01年の「破綻」はインフレが収まったあとの「安定恐慌」の一種と考えられますから、その後の保護主義的政策の推進もこれまた最適解であったものと考えられるのであります。

このテーマ、またいずれ詳しくやります。

---

さて、本題です。


今回のエントリー、TPPに分類するのもどうかと思いますが、日中FTAに絡む問題で、「自由貿易協定」つながりということで一応TPPシリーズということにしておきます。

---

真相　深層
豹変中国、訪日・会談中止なぜ相次ぐ？　
日経新聞2012年5月26日　朝刊　3面

中国要人の日本への態度がなぜか、とても冷ややかだ。
予定していた来日や会談を取りやめる動きが相次いでいる。
豹変（ひょうへん）の背景には外からはうかがい知れない、指導部内のし烈な権力闘争が深く絡んでいるようだ。

…

5月13～14日に、日中韓の首脳が北京で一堂に会したときもそうだ。
中国の胡錦濤主席はこれとは別に韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。
だが、野田佳彦首相とは個別に会わず。日韓への対応にあからさまな差をつけた。

…

なぜか。
まず思いつくのが、亡命ウイグル人の組織である「世界ウイグル会議」が、14日から東京でアジア初の代表大会を開いたことだ。
中国政府はこの組織が国内のウイグル族の反体制派につながっていると認めている。
このため、開催を認めないよう求めたが、日本は「集会の自由」を盾に突っぱねた。

もう一つは尖閣諸島の問題だ。
中国側は、東京都の石原慎太郎知事が購入を計画していることに反発している。

だが、これだけが理由とは思えない。
いずれも、今に始まった対立ではないからだ。

…

内情を知る日中関係筋は打ち明ける。
「いま、へたに日本と接触すれば、権力闘争で足を引っ張られかねない。…」

…

政敵から攻撃の材料にされやすいのが、歴史的に敏感な日本問題だ。
日本側と会談したとき、ちょっとでも発言を誤れば、「弱腰だ」と批判されかねない。
「だったら会わないほうがいい」というわけだ。

…

共産党のある重要幹部が最近になって突如、「主権の問題で、日本などへの対応は甘いのではないか」と主張しはじめた。
中国要人は批判を恐れ、あわてて日本側との会談を取りやめた・・・・・・。

新しい中国指導部も、要人が日本に弱い姿勢をみせられない構図は同じだ。
日本は首脳対話を呼びかけるとともに、中国がさらに強硬にふれる展開にもそなえておくべきだろう。

---

要約すると、今回のエントリーのタイトルのように

絶賛権力闘争中につき「ポーズだけでも反日しないと失脚」のため、日本の要人との面会はドタキャンさせて頂きます

というわけですが、

これが本当なら「あんたら、どんだけ反日やねん！」と思わずにはいられない、今日この頃ですが…。


さて、ここが今日の肝心かなめの部分ですが、

中国の要人が日本に対してほんの少しも「弱腰」になれない、

という状況のなかで

日中FTA交渉なんて、まともに出来るんかいな

ということであります。


さて、その間隙を突くかのように、あの方が↓こんな事を仰っているとか

---

韓国大統領　「中韓FTA優先」
日経新聞　2012年5月27日朝刊　5面

韓国の李明博大統領は米CNBCのインタビューで、日中韓自由貿易協定（FTA）に関し「先に中韓FTAが妥結すれば、おそらく日本がその枠に入ってくるので3ヵ国が一緒に交渉するより早いだろう」と述べた。（後略）

---

えーと、アジア通貨危機のとき、韓国をほかのどの国よりも積極的に支援したのはどこの国だったのかとか、そういったことはほとんど関係が無い模様ですが…

まあ、それはさておき、

これに関しては、韓国の対中貿易、対日貿易の興味深い構造についてのデータを後日お見せしたいと思います。

---

それにしましても、

「絶賛権力闘争中」で日本に対して少しも妥協できなさそうな中国を相手に、

野田閣下は

ＦＴＡ、年内交渉開始で合意＝日中韓
‎ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 2012年5月12日
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_441625

と約束して来ちゃいましたが、大丈夫なのかしら。




「　

　野田閣下、

　できれば

　『政権交代、年内開始で合意』

　して頂ければ…
　
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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TPP　牛肉・保険歩み寄り

日米事前協議に濃淡　

車は依然隔たり　

日経新聞2012年5月26日朝刊5面

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さて、要約だけしておきますと、


・米国の「関心事項」は自動車、保険、牛肉の３分野

　”オバマ大統領は日本のTPP交渉参加を巡って
　「米国で関心が高い」分野に自動車、保険、牛肉の３つを挙げた。”


で、自動車以外は妥協できそうな感じなのだとか。



・牛肉：
　　”米国：輸入規制の緩和や撤廃を迫ってきた”
　　”日本：規制緩和に向けて食品安全委員会で審議中”

え？先月アメリカで新たな狂牛病の牛が見つかったばかりだったような…


以下、ブルームバーグ記事

カリフォルニア州乳牛で狂牛病確認、流通網に入らず-米農務省 2012/04/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M2ZZJS6K50XS01.html


それに対する各国の反応

藤村官房長官：輸入段階で特段の措置は必要ない－米ＢＳＥ感染牛確認　2012/04/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M30JYO6TTDS601.html


ロシア：米狂牛病感染は深刻な問題、十分な措置を講じる用意　2012/04/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3157V6K50Y001.html


韓国：米国産牛肉の通関を停止へ－加州でのＢＳＥ感染確認で 2012/04/25
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M30IQB6TTDS001.html


いやあ、韓国の対応はすごいですねえ。

しかし、こういう食の安全性のことは、「妥協」すべきことなのでしょうかねえ…

それにしましても、
日頃、「韓国を見習え」と仰っしゃるTPP推進派の方は、この点では「韓国を見習え！」とは仰らないのかしらん





次に保険：
　”米国：米保険会社のシェアが高いがん保険への
　（政府出資が残るかんぽ生命の）参入に反対”
　
　”日本：かんぽ生命は当面がん保険への参入見送り”



自動車：
　”米国：非関税障壁をなくし米国産車の輸入増を”
　”日本：非関税障壁はない。水面下で妥協点を模索”


米国フォード・モーターのTPP担当者いわく
「特に問題なのは為替介入」
なんだそうです。


って、いま、円高やないですか！

---

この記事を読んだ私の印象はこうです。

「要するに、Aさんの利権をBさんに移すのか移さないのかの問題」

この記事を読んで、「TPP参加で経済成長だ！」と思える人は皆無じゃないでしょうか。


例えば、保険のことに関して言うと、

「かんぽ生命はアメリカの保険会社の利権を守りますので、
　日本もTPPに参加させてちょ」

と言っているようにしか聞こえませんが…




「　

　野田閣下、

　TPPは単なる利権闘争のようなので

　もう結構です　

　＼(^o^)／
　
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【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
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・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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まずは、例のシンガポールにおける中国人フェラーリ暴走死亡事故の続報です。

シンガポール在住の"在星邦人"さんから頂いたコメントによりますと、

中国大使館が異例の謝罪をしたのは、

シンガポールに気を使っている、というよりは

中国政府筋が当初、
「タクシーがきちんと周りを見回して避けるべきだった」とコメント
↓
その後、明らかに中国人運転手の信号無視ということが
明らかなドライブレコーダーの動画がネットで大騒ぎに
↓
謝罪せざるを得ない状況になった

という顛末であったそうです。


このような経緯であったのなら、

「尖閣の動画も、どこかの政権が隠すこと無く
　さっさと公表していれば良かったのに…」

とつくづく思う、今日この頃。

中国”様”に媚を売ろうとして、却って日中関係を悪化させたんじゃないかしら、と思わずにはいれません。

---

さて本日の本題です。

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海で発電、実証実験

政府主導、年内に候補地公募
日経新聞2012年5月25日朝刊3面


政府は波や潮の力を使う海洋発電の開発に本格的に取り組む。
波のうねりによる海面の上下の動きを電気に変える波力発電や潮の流れを生かした潮力発電の候補地の公募を年内に始め、2013年度中に実証実験に着手する。
必要な法律も整える。
温暖化ガスを増やさない新しいエネルギーとして、原発への依存を減らす役割も期待する。

25日に野田佳彦首相を含むすべての閣僚が出席する政府の総合海洋政策本部が「海洋再生エネルギー利用促進に関する今後の取り組み方針（仮称）」をまとめる。
このなかで
①大規模な実証実験をする海域の整備
②関係者との調整のあり方
③コストを安くする方法
④海を使う際の法律の整備
――について政府全体で検討する方針を示す。

これまで海を発電などで使うには、企業や大学が漁業者らとじかに交渉しなければならなかった。
今後は発電に使う海の範囲を定めるときに、政府が主導して権利などを調整するようにする。

---

ふむふむ。良いじゃないですか。

もちろん、やってみたら漁業や環境への影響がことのほか大きかった、みたいなことが出てくるかも知れません。
その辺りをうまく調整しながら、やれることはどんどんやって頂きたいものです。


では、記事の続きを要約しておきます。

・12年度予算で海洋再生エネ普及のため、
　経産省や環境省が合計100億円強の支援策を盛り込んだが、
　そのほとんどは「浮体式」の風力発電向け

　→おっと、前に当ブログで紹介した話ですね。
　　　あのときは「総事業費188億円」となっていましたが…、
　　　ああ、それは複数年度の累計かな。

・13年度は潮力、波力、海底と海面の温度差を使った発電に対象を広げる。

・重工メーカーや造船会社など民間企業や大学と協力。
  事業として成り立つ採算性も重視

・東北や九州近くの海域が候補地に

・再生可能エネルギーとしてすでに
　太陽、風力、中小水力、地熱、バイオマスが買取制度の対象。
　将来的に海洋発電も対象となれば普及が促されるとみられる

---

あとは、メタンハイドレートとかトリウム溶融塩炉とかも予算をしっかり付けて、研究開発を進めて頂くのがよいのではないかと…


こないだ、浮体式風力のエントリーで、前々からよくコメントを頂いている”alt”さんから

「洋上発電するなら、地熱発電、潮力発電とか小型水力発電とか分散して発電量を稼ぐのはどうでしょうか？」

というコメントを頂きまして、まさに仰っしゃるとおり、我が意を得たり、と感じました。


それを受け、以下のような発想を思いつきました。


・エネルギー問題に関しては全方位戦略が望ましい

　ちなみに、
　「アメリカで太陽光ベンチャーの破綻が相次いだのは
　　シェールガス開発が急速に進んだことも原因」
　という説もあります。　

　エネルギーに関しては、

　何が出てくるか、何が芽を出すか、やっているうちに思わぬ弊害が出てくるか、　
　全てを最初から見通すことは出来ませんので、
　やはりやれることは全部予算をつぎ込んでやるべし、

　と考えます。


・「投機」から学ぶ、リスクヘッジ政策論

　以前、AJERの動画で

　テクニカル投資とファンダメンタル投資のそれぞれ一例ずつ、

　①投機でボストン・レッドソックスのオーナーになるまでのしあがった
　　ジョン・W・ヘンリー氏のトレンドフォロー型ヘッジファンドと、

　②フィデリティー投信を世界最大の投信会社にした
　　「株の神様」ピーター・リンチ氏

　を紹介しました。

　両方に共通するのが分散投資です。

　リスク分散と
　確率統計的に「利益が出る可能性の高そうなものに投資（というか投機）」する
　ようなやりかたで、

　両者とも長期的に莫大な利益を上げています。


　ちなみに、

　一般的な「トレンドフォロー型ヘッジファンド」では、
　個別の投機の勝率は4割以下です。

　また、ピーター・リンチ氏は著書で「投資した銘柄の4割は失敗」と書いています
　（と記憶しております）

　要するに、4割から6割以上負けていても、長期的には勝っているわけです。

　また、

　一般的なベンチャー企業への投資は、
　10社のうち9社が破綻しても、1社あたれば大儲け

　というような世界だったりもします。


・このような発想はほかのビジネス、あるいは政府の政策にも十分応用可能な
　考え方ではないかと思います。
　（というか、ビジネスの世界ではこれが普通では無いでしょうか）


そして、

・エネルギー関係のような個別の案件の投資金額が巨額にのぼるような分野では、

　「分散投資」を徹底して実践できるのは政府だけです。

　しかも、日本のような経済大国ならばこそ、と言えるでしょう。

---

ちなみに、私が繰り返し言っています
「経済はカネではなくモノだ！」「だから将来投資が重要だ！」という考え
を着想できたのは、

当ブログ（Yahoo!ブログ時代）に、ある方から
「いくらでもカネが創れるという考えに立つと、年金についてはどう考えれば良いですか」という趣旨のご質問があったからです。

で、

「経済はカネではなくモノだ！」「だから将来投資が重要だ！」
という趣旨の考えを最初に発表したのが↓これです。

【年金問題、何が問題？【２】】 2009年5月2日
http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/16160690.html


そして、この考え方をチャンネル桜で発表したり（詳細は↓こちら）、

【需給ギャップ】　2009年12月27日　
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-55.html


著書「さらば、デフレ不況」に書いたり、

ということを通じて、
三橋貴明氏がその後、繰り返しこの考え方をあちこちで話されるようになりました。


当ブログに頂いたコメント、ご意見がこのような形で発展して行く、というようなことがあったというわけなのです。

まことに感謝の極みです。ありがとうございます！！！


…と、いうことでありますので、

ご意見、ご感想がありましたら是非、コメント欄にご投稿下さいませ。




本日もご覧いただき、誠にありがとうございます。


さて…


「　

　野田閣下、

　TPPとか消費税とかは要らないので、

　エネルギー問題にだけ
　
　エネルギーを使って下さい！
　
　＼(^o^)／
　
」

と思われた方や、

「
　
　エネルギー全方位戦略／分散投資型政策

　に一票！

」

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・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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【お知らせ】

このエントリーは、操作ミスでうっかり削除してしまった表題エントリーの

復刻版です


なお、最新エントリーは↓こちらです

【日本国債格下げ。9年ぶり　―　どうでも良い話ですが、当ブログの性質上、取り上げないわけにはいきませんので…】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-473.html

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グローバリゼーションの申し子とでもいうべきシンガポールにおいて、

なんと、「グローバリゼーションによる格差拡大」に国民が大層ご立腹のご様子です。

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シンガポール　移民政策岐路に
補選控え、優遇見直しの動き
「格差助長」　国民に不満
日経新聞２０１２年５月２２日朝刊　９面

シンガポール政府が外国人の就労ビザの発行を厳しくし、富豪から単純労働者まで海外人材を幅広く受け入れてきた外国人優遇政策の修正に動き始めた。
外国人流入が貧富の差の拡大に結びついているとして、国民の不満が高まっているためだ。
２６日の国会議員の補選では与党が予想外の苦戦を強いられている。

同国政府は１月、外国人の就労ビザの発給を厳しくした。
主に一般職が対象になるビザについて企業が支払う月給の下限を２００シンガポールドル増の３０００シンガポールドル（約２０万円）に引き下げた。
外国人採用を「コスト高」にすることで、地元シンガポール人の採用を促すのが狙いだ。

---

以下、この日経記事の続きを要約しておきます。


・日本円で約２６万円も支払う約束をしたのにビザが下りないケースも続出

・どうやら政府がビザ発給の絶対数を絞っている模様。

・新規発給どころか、既存の就労ビザの更新すら拒否されるケースも

・従来、企業が進出する際、好きなだけ本国から人員を連れてくることができ、周辺途上国からも安価な労働力を容易に調達できていた。

・２０００年以降、国民の人口が横ばいなのに、在留外国人は１００万人近く増えた
　（廣宮注：２０１０年のシンガポールの人口は約５２０万人。IMFデータ参照）

・最近の方針修正により、富裕層すら制限の対象に。

　　・１０００万シンガポール・ドル（約6.7億円）の金融資産持ち込みで
　　　迅速に永住権取得ができていた優遇措置を今月廃止。
　　・外国人や外国企業を狙い撃ちにする不動産投資税の増税も昨年実施済み

・背景：幅を利かす外国人に対する国民の反発の高まり。
　　富裕層　　　→不動産相場を左右
　　中間層　　　→就職・昇格で競合
　　単純労働者→賃金に下押し圧力
　という構図

・昨年5月の国会選挙で与党PAPの得票率が過去最低の６０％に低下。
　従来独占し続けた２７ある全選挙区のうち、２つが野党に。

　→おっと、これまで野党候補が勝った場合は、
　　その選挙区の公共事業を絞って圧力をかけるなどして、ひっくり返し、
　　独裁体制を維持してきたとかそんな話があったのですが・・・
　　
　　と思ったら案の定（？）

・「野党議員の不倫発覚」で今月２６日補欠選挙、とのこと。
　↑これにはどうも色々裏事情がありそうですが、それはさておき、

・「不倫」で野党側が圧倒的に不利なはずなのに、現在は接戦の様相。
　移民問題に対する国民の根強い不満を反映。

ここで、国民の移民への不満に火をつける事態が勃発
　
・今月１２日、中国人若手投資家運転のフェラーリ暴走でタクシーに衝突。本人とタクシー運転手が死亡（廣宮注：なぜか日経記事に載っていませんでしたが、乗客の日本人女性も死亡しています。詳細は→こちら）

・この事件は、中国大使館が異例の謝罪声明という事態に発展。

　うーむ。
　中国人船長の漁船（？）が暴走、日本の海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件では、
　中国大使館の謝罪など一切無かったような気がしますが…
　それを考えると、中国はシンガポールに相当気を使っていますね…

---

シンガポール人、格差拡大に不満を持っていたところに、この外国人（中国人）による暴走死亡事故が火を注ぎ、

「国を開きすぎだ！この野郎！」

と怒っています。


一方、
日本では首相閣下がのんきに
「TPPで国を開け！」とのたまわっておられますが…

ていうか、繰り返しますが、日本はTPP参加表明国のうち、先進国以外のすべての国とすでにFTAを締結済みです。
既にもう、かなり開いとるがな、という話です。


まあ、とにもかくにもシンガポールにおける

・背景：幅を利かす外国人に対する国民の反発の高まり。
　　富裕層　　　→不動産相場を左右
　　中間層　　　→就職・昇格で競合
　　単純労働者→賃金に下押し圧力
　という構図

からしっかり教訓を学ぶようでなくてはなりますまい。


野田の旦那、
グローバリゼーションだけで安定的に成長ってのは
土台無理な話でさあ

---

そして、
シンガポールの移民政策転換はASEANの移民政策にも重大な影響を与えそう、
という記事が上記記事と同じ紙面に掲載されています。

---

移民政策
ASEAN、足並みに乱れ
日経新聞２０１２年５月２２日朝刊　９面

東南アジア連合（ASEAN）は２０１５年のASEAN共同体発足を控え、移民労働者が域内を自由に移動できるよう、加盟国間の短期就労ビザ免除を検討している。

---

え？
東南アジア共同体が３年後に発足、ですって？

「移民が域内で自由に移動可」って、

ヘタしたら「東南アジア共同体」が「盗難アジア共同体」になりゃあしませんかねえ…


ってまあ、東アジア共同体よりはマシか。



若干ショッキングでしたが…

記事の引用を続けます。

---

移民労働者の権利確保や育成支援などでは年内にも合意する見通しだ。
ただ、シンガポールが外国人の流入制限を始めたことで、足並みは乱れそうだ。

（中略）

他のアジアの国々でも移民政策は共通の課題だ。
多くの国や地域では少子高齢化が進行し、生産年齢人口（１５～６４歳の人口）の減少という問題に直面している。

積極的な移民政策に取り組むのは韓国と台湾だ。
韓国は04年に雇用許可制を施行し、外国人の単純労働者の受け入れを始めた。

---

ん？TPP推進派の皆さんは

FTA先進国の韓国に遅れるな！TPPだ！

とよく言っていますが、

TPPで単純労働者は入ってこないぞ！

とも言っています。

しかし、韓国に遅れるな！

というなら、「韓国のように単純労働者を受け入れろ！乗り遅れるな！！！」

というのが筋じゃないでしょうかねえ。

と言ってみたりして。

---

台湾も1990年代から外国人労働者の受け入れを本格化。
11年時点で約43万人の外国人労働者が働いている。

人口大国の中国にも少子高齢化の波は迫る。

総人口に占める生産年齢人口の割合は11年、前の年と比べて0.1ポイント減の74.4％と初めて低下した。
沿海部ではすでに労働者不足が目立ち、将来的に移民労働者受け入れを検討する可能性もある。

---

うーん、日経の記事のこの流れ、まさか

「韓国も台湾も中国も移民を既に大量に受け入れ、または受け入れ検討中」

「だから、日本も！」

と言っているわけではないとは思いますが・・・


少子高齢化に伴う労働者不足を移民で補うというのは非常にリスクがあります。

ヨーロッパや今回のシンガポールのような、国民の不満増大や、社会の不安定化の問題のみならず、

自国以外のほとんどの国で少子高齢化が進んだ時、どうするの？

という話です。

さらに、年金の海外流出問題も出てきます。


移民大量に受け入れ
↓
移民も国民年金や厚生年金に加入
↓
移民が引退後、本国に帰り、日本の年金を本国に送金。（日本の年金を支えるのは誰？）
↓
しかも、どこの国も少子高齢化で新たな移民を送り出す余裕なし。
↓
労働者不足がさらに輪をかけて深刻に

という流れです。


少子高齢化問題は

・技術開発や教育による生産性の向上

・少子化対策

・高齢者の健康増進
　（労働人口を確保しつつ介護を受ける人ができるだけ少なくなるようにする努力）

等々によって対処しない限り、抜本的解決になりませんぜ！



さて、それにしましても…


「　

　《東南アジア共同体》が

　《盗難アジア共同体》になりませんように…
　
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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【お知らせ】

まことに信じ難いことに、古いエントリーに今回の新しいエントリーを上書きしてしまい、

「移民お断り」に転換　―　シンガポール：格差差拡大＆中国人若手投資家フェラーリ暴走死亡事故で国民がたいそうご立腹」

は↓下のリンクに移設しましたのでご注意下さいませm(_ _)m

【（復刻版）「移民お断り」に転換　―　シンガポール：格差差拡大＆中国人若手投資家フェラーリ暴走死亡事故で国民がたいそうご立腹】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-474.html

---

まずは、コメント欄で教えて頂いた、昨日のシンガポールにおける中国人若手による暴走死亡事故の続報です。


なんと、タクシーの乗客であった20代の日本人女性が死亡していたとのこと。

日経記事でも不思議な事にそんなことは出ていませんでしたが、
本件、日本ではあまり報道されていなかった
のではないでしょうか？
（それとも私が気づかなかっただけでしょうか…）

しかも、
衝撃的な映像（別のタクシーのドライブレコーダーの記録）が
YouTubeで公開されています。

この事故は5月12日に起こっていたのですが、
日本人が巻き込まれ、
さらに、衝撃的な映像もある、
という条件が揃っているので、
連日連夜テレビで報道されていてもおかしくないのですが…


そのあたりは何とも不思議ですね…。
一方で
「俳優が二股交際していた」とか、
本当にどうでも良い話はさんざん報道されていましたが…

---

詳細は↓下のブログ（日本語）を参照して下さい。

動画が掲載されていますが、
余りにも衝撃的ですので、
ご覧になるかどうかは自己責任でお願いいたします。

シンガポールで事故死した日本人女性、瀕死のなか金品を奪われる
http://goyaku.blog45.fc2.com/blog-entry-509.html

---

上記ブログのソース（英語。Yahoo!シンガポール）

Japanese crash victim allegedly robbed
Yahoo! Newsroom - Tue, May 15, 2012　
http://sg.news.yahoo.com/japanese-crash-victim-allegedly-robbed.html

---

補足として、ロシアメディアの日本語版
フェラーリ事故　中国　犠牲者に哀悼の意を表明
http://japanese.ruvr.ru/2012_05_17/75084750/
17.05.2012 The Voice of Russia　日本語版

在シンガポール中国大使館の代表者は公式書簡の中で、先週シンガポールで中国人ドライバーが起こした事故の犠牲者に哀悼の意を表明した。

　シンガポールでは先週、フェラーリに乗った若い中国人ドライバーが信号無視をしてタクシーに追突し、中国人ドライバーとシンガポール人のタクシー運転手、乗客の日本人が死亡した。

　ＡＦＰ通信が伝えるところによると、中国大使館の代表者は、シンガポールに在住する中国人に対し、シンガポールの法律や規則を遵守するよう呼びかけた。

　ユーチューブにはこの事故の映像が掲載された。映像についてコメントしたユーザーの一人は、「フェラーリ」はおよそ時速１８０キロのスピードでタクシーに衝突したと指摘している。

　今回の事故は、シンガポール政府の移民政策を国民が再度批判するきっかけとなった。シンガポールでは移民政策により生活費が高騰したほか、１００万人を超える外国人労働者と専門家がおり、労働市場では競争が発生している。

---

さて本日の本題です。

とは言え、今回は本題のほうが冒頭紹介の話と比べると余りにも地味すぎる話題で申し訳ないくらいですが・・・

昨日、こんな記事が。

---

日本国債を格下げ
フィッチが１段階　９年半ぶり
日経新聞2012年5月23日朝刊５面

大手格付け会社フィッチ・レーティングは22日、円建ての日本国債の格付けを「ダブルAマイナス（最上位から４番目）」から１段階引き下げて「シングルAプラス」にしたと発表した。

格下げは2002年11月以来、約9年半ぶり。国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっていることを挙げた。

日本国債の格付けは米ムーディーズ・インベスターズ・インベスターズ・サービスが昨年8月に１段階引き下げ、最上位から４番目の「Aa3（ダブルAマイナスに相当）」とした。スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）も「ダブルAマイナス」としている。

---

まあ、今回の格下げはムーディーズでもなく、S&Pでもなく、フィッチ、ですが。

とりあえず、日本の長期金利（１０年物国債の利回り）の推移を確認しておきましょう。




http://www.dreamvisor.com/chart_news.cgi?code=0551&


前回の格下げ、2002年11月というと、金利が1.0％程度です。

そして今回、それよりも金利が低下している（0.87％）にも関わらず、格下げとはこれいかに？

格下げの理由は
「国債の発行に歯止めがかからず、信用を維持できるかどうかのリスクが高まっていることを挙げた」


って、おいおい、フィッチさん、

日本国債の発行残高は明治以来増え続けている

のですから、

「国債発行に歯止め」もヘッタクレもあるか！

てなもんですぜ！





出典：総務省統計局




これだと１９６０年代以前がサッパリ分かりませんので、

縦軸を対数軸にしたものが↓こちら









大体、預金封鎖やったときですら、発行の増加は歯止めかかってないし、どないせえ言うねん。という話です。
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-454.html　（参照）



日本のような、自国通貨建ての債務しかない国においては、

財政再建、財政黒字をやるべきなのは

インフレ率が高い and/or 景気の加熱やバブルの発生

が懸念されているときだけです。




財政再建は、

デフレ不況でやる話なんかじゃありません。

デフレ不況の処方箋は財政拡大、財政赤字拡大

ですぜ！



ということで、


「　

　むしろ、

　格付け会社の格付けを

　引き下げたほうが

　いいんじゃないですか？
　
」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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TPP反対のホワイトハウス・5分で出来るネット署名第3弾が開始しております。
（5月26日まで）

http://wh.gov/Po5

署名方法については
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http://notpp.jp/wh.html

---

さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…


  

---

さて本日の本題です。

以前

【保護主義強める南米諸国 ― 魅惑のローカリゼーション、疑惑のグローバリゼーション】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-463.html

で取り上げていた

アルゼンチンの石油企業国有化の件の続報です。


私の意見は、

・自由主義の行き過ぎは良くない

・多少、保護主義に舵を切ったほうがむしろ成長が加速する可能性もある（破綻後、保護主義に舵を切ったアルゼンチンには着実な実績あり）

・ただし、保護主義とてやり過ぎは良くない。

です。


さて、アルゼンチンのこの石油企業国有化問題は、なんとも、香ばしい状況になってきています。

---

外資国有化　対立深まる

スペイン石油大手、アルゼンチンを提訴

日経新聞2012年5月29日7面


スペイン石油大手レプソル傘下のYPFを国有化したアルゼンチン政府に、レプソルが徹底的に対抗する姿勢を見せ始めた。
アルゼンチンの国営会社との液化天然ガス（LNG）の供給契約を破棄。
損害賠償を請求する民事訴訟も起こした。
エネルギー供給増を狙ったアルゼンチンの思惑に反し、対立の泥沼化が生産減を招く懸念もあり、南米の一部に広がる外資の国有化戦略が問われる構図になってきた。


南米の政策　問われる

レプソルは18日、年内に10回を予定していたアルゼンチン向けLNG輸送を取りやめることを明らかにした。
アルゼンチンの国営エネルギー会社エナルサが契約条件を守らないためだと説明する。
アルゼンチンは一次エネルギー供給の5割強を天然ガスに依存し、その１～２割を輸入に頼るとされる。
契約破棄にはYPF国有化への反発が強くにじむ。

１５日にはレプソルがアルゼンチン政府を相手取り、ニューヨークの裁判所に損害賠償をもとめて提訴。
訴訟の行方次第では、アルゼンチン側が「少なくとも１００億ドル（約８０００億円）」という請求に応じなければならなくなる。

アルゼンチの石油生産量は２０１０年時点で日量６５万１０００バレル。
１０年前の水準を２割下回る。
アルゼンチン政府はYPF国有化の理由に投資不足を挙げており、国有化後は政府の管理で生産量の増加を狙う戦略だったが、狙いに反して生産量が落ちる懸念も出てきている。

・・・


シェールガス　開発に停滞懸念　アルゼンチン、埋蔵量は３位

アルゼンチンとレプソルの駆け引きは、次世代エネルギーとして期待が高まる非在来型天然ガスの「シェールガス」にも及んでいる。
アルゼンチンは技術的に回収可能な量で中国と米国に次ぐ世界３位とされるが、レプソルは他の外国企業に投資手控えを呼びかけており、開発が停滞する可能性も高まっている。

・・・

シェールガスは採掘が難しいとされており、アルゼンチンの国内企業だけでは困難といわれる。

YPF国有化を機に、外資系企業はいつ事業を国有化され、接収されるか分からないというリスクを念頭に置かざるを得ず、新規の直接投資に慎重になるとみられる。
中国の国有石油大手などが関心を示しているとの情報もあるが、アルゼンチンの開発のパートナー選びが難しくなっているのは否定できない。

そうした中でレプソルは米エクソンモービル、米シェブロン、米コノコフィリップスなど世界の有力エネルギー企業に書簡を送付。YPFの株式や資産への投資をしないように呼びかけている。

---

要約すると、↓こういうバトルロイヤルな感じですね。

・レプソルは子会社だったYPFをアルゼンチン政府に取られてたいそうご立腹

・この対立には最近注目のシェールガス利権が絡んでいる。

・レプソルは米国の石油メジャーを味方に引き入れ、アルゼンチン政府を孤立させるよう運動している

そして、

・間隙を突いて、中国がアルゼンチンに触手を伸ばそうとしている・・・

---

ところで、日経記事を見ていると、アルゼンチンはいかにも弱そうな立場に映ります。

曰く、
「アルゼンチンは一次エネルギー供給の5割強を天然ガスに依存し、その１～２割を輸入に頼る」

曰く、
「アルゼンチの石油生産量は２０１０年時点で日量６５万１０００バレル。
１０年前の水準を２割下回る。」


いや、私もちゃんと調べるまで、このYFPの国有化はアルゼンチンの「エネルギー自給率の向上」が狙いだと思っていましたので、この記事の既述を最初は鵜呑みしそうになっていたのですが、


しかし、実体はちょっと違うようです。

まず、アルゼンチンの石油生産と消費のバランスについて。英国BPのホームページの「Historical data」より。

石油の生産量は確かに2000年と比べると落ちていますが・・・





消費量をかなり上回っております。つまり、アルゼンチンは石油輸出国です。

しかし、石油の生産量が98年以降は減り続けている理由は何でしょう？

外資系の石油会社がコストの関係などで、アルゼンチン以外の地域での開発を優先し、アルゼンチン大統領が主張しているように、アルゼンチンにおける石油開発投資を「怠っている」からなのかも知れないですね。




次に、天然ガス（出典は石油と同じ）





2010年は確かに消費量が生産量を上回ってはいますが・・・


で、結局エネルギー自給率はというと、IEAのデータから、

エネルギー自給率　＝　国内算出／一次エネルギー国内供給　（資源エネルギー庁　「エネルギー白書」）

という計算式で計算すると

80819　÷　74249　＝　108.8％

となっっています（ただし、2009年）。


アルゼンチン政府の狙いは、

自給率向上というよりもむしろ輸出増、ということのようです。

もちろん、エネルギーの生産量を増やして、国内消費の増加に備え、更なる成長を目指したい、という狙いもあるでしょう。

そして、「エネルギー開発を外国企業任せにしていては、将来の安定的成長がおぼつかない。エネルギーのような重要な問題は自国でコントロールできるようにしたい！」という思いがあるのではないでしょうか。



それはさておき、アルゼンチンが強気でいられるのは、エネルギー自給率が100％を超えているから、と思われます。

とりえあず、自給率４％の日本よりは、エネルギーに関しては相当に有利な立場と言えます。

つまり、アルゼンチンは「全く不利な状況で戦っている」ということでもなさそうです。



アルゼンチン政府のやり方は性急すぎ、少々やり過ぎの感もあります。

しかし、この対立構造というのがTPPでもクローズアップされたいわゆるISD条項、企業対国家間紛争の構図、

アメリカで始まったウォール街占領運動＝庶民対大企業の対立の構図、とも相通ずるものがあります。


このアルゼンチンの場合は

シェールガス利権を巡る一国の政府 VS グローバル企業連合

という感じですが、今後のこの問題は展開は見逃せません。


この「意地の張り合い」がどこに行き着くのか、中国がここにどう絡んでくるのか・・・

---

さて、

日本国内に目を転じると、メタンハイドレートなど海洋資源を巡る・・・、こっちの場合は企業対国家の紛争よりも国家対国家の紛争の様相を呈していますね・・・


アルゼンチンを巡るエネルギー利権紛争は、まだまだ先行き不透明ではあるものの、はっきり言えることは

エネルギー自給率が１００％を超えていると、アルゼンチンのようにとりあえずは強気でいられるということです。


「　
　
　歳出を

　増やして増やそう　

　自給率

　今そこにある

　メタンハイドレート

　（字余り、季語なし）
」

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さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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TPP反対のホワイトハウス・5分で出来るネット署名第3弾が開始しております。
（5月26日まで）

http://wh.gov/Po5

署名方法については
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http://notpp.jp/wh.html

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さて本日の本題です。

IMFデータベースの解析シリーズ最終回

今回は

・政府総支出　VS　インフレ率

・政府総支出　VS　名目成長率

・IMFデータベースの解析シリーズのまとめ

となります。


まずは、

政府総支出　VS　インフレ率

のデータから。


いつものように、


・赤い点が日本です。




データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012




データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



すべてのデータセットで相関係数が高めに出ています。

つまり、

政府総支出の増減とインフレ率の関係性が極めて高い

というわけです。


人口の増減よりも明らかに関係性が高くなっております（前回参照）。


つまり、デフレ脱却には政府の支出を増やすのが一番、ということです。


日本は政府総支出の増加率が世界最低水準であり、インフレ率も世界最低水準です。

その上、最近でもギリシャ問題の再燃でまたもや円高ですし…


【Ｇ８】続くギリシャ危機、週明けも「円独歩高」進む？
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120520/mcb1205202158004-n1.htm
2012.5.20 サンケイ ビズ


そして、国債金利も世界最低水準を爆走中。


今、何をやるべきかは火を見るよりも明らかです。


「ギリシャがてえへんだ！

　日本の『国の借金（笑）』がてえへんだ！

　円高がてえへんだ！

　とにかく、何もかもがてえへんだ！」

という「ていへんだ！」症候群の皆様には大変残念なお知らせですが、

日本がやるべきことは「とりあえず、政府支出を増やすこと」だけです。非常に簡単なことです。


国債を増発すれば内需拡大、景気拡大
↓
日銀は「金融調節」のために国債買い入れを増やさずを得ず、自動的にベースマネーを増発
↓
内需拡大やベースマネー増加で円安
↓
日本の内需拡大により日本以外の世界全体の内需（日本から見れば外需）が拡大
↓
外需拡大により輸出も拡大

という形で全部解決です。
ギリシャというか欧州の問題も解決しやすい環境を、日本が作り出すことになりますし、日本の景気も、内需と外需がともども増加しながら回復します。

あとはやる気だけの問題です。


本来は、

「北朝鮮が人工衛星打ち上げに成功するのに要する努力」の

1兆分の1くらいの努力でできることなのですが…



次に、政府総支出　VS　名目GDP成長率のデータを見ましょう。

さらに高い相関係数が得られています。



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012




ほとんど直線上に並んでいる感じですね。そりゃあまあ

GDP　＝　民間消費　＋　民間投資　＋　政府支出　＋　純輸出

なのですから、当たり前なのですが。

（ただし、グラフのデータは「総」支出なので、GDPに含まれない年金などの現金給付も含まれます）




では、４回にわたりました「IMFデータベース」解析シリーズの総まとめです。



各データセットの相関係数とサンプル数のまとめ






・政府負債と実質成長　

　　1980年から2011年のデータのみ高い相関係数になっていますが、
　　サンプル数が13と少ないため、
　　積極財政派としては残念ですが、これは当てになりません。

　　ただし、政府負債の増減と実質成長は関係がほとんどないと考えられます。

　　よって、「政府負債が増えれば成長が阻害される」
　　という話にもまったくなりません。

　　実際、米国は07年からの4年間で500兆円も政府負債が増えましたが
　　実質GDPも消費も過去最高を更新しました。



・政府総支出と実質成長率

　　1980年から2011年と1990年から2011年のデータでは
　　相関係数がほぼゼロでした。

　　しかし、これらのデータセットでは
　　すべて「政府総支出増＆実質成長はプラス」でした。

　　また、2003→2007と2007→2011のデータセットではそれなりの
　　相関関係が認められます。

　　よって、政府総支出増減と実質成長率にはそれなりの関係性があると考えられます。


　　まあ、政府支出を増やして需要を増やしても、
　　供給能力が追いつかなければ実質GDPは伸びないし、

　　当然と言えば当然の結果です。

　　逆に言えば、供給の能力が余っているデフレ日本では、
　　需要さえ増やせば確実に実質GDPが増える

　　ということになります。



・人口とインフレ率

　　無関係というほかありません。
　　すべてのデータセットで極めて低い相関係数が出ています。



・政府総支出とインフレ率

　　かなり高い関係性が認められます。
　　すべてのデータセットでかなり高い相関係数が出ています。



・政府総支出と名目成長率

　　かなり高い関係性が認められます。
　　すべてのデータセットでかなり高い相関係数が出ています。



次に、
各データの日本の順位です。






・「日本の国の借金ガー」とはよく言われますが、
　日本の政府負債の増加ペースは世界最高峰というわけではなく、
　中の上くらいのものです。


・政府総支出の増加ペースは、なんとまあ、見事なまでに世界最低水準です。

それに伴って

・実質成長率も下から数えたほうが早い状況

・名目成長率もインフレ率も堂々の世界最低レベル

さて、ここで

・人口増加率の順位の位置付が、おおよそ実質成長率と同じ感じです

これを「人口増加率が低いから低成長だ」と捉えるか、「低成長だから人口増加率が低い」と捉えるか。


まず、人口というのは、これは原因でしょうか、結果でしょうか？

私は、これは原因というよりも結果と捉えるべきだと思います。

というのは、
政府がカネを使って景気を良くし、世の中全体の給与水準を高め、さらに、保育所の整備等々で子育てしやすい環境を整えれば、どうでしょうか？

経済的な理由によって結婚をためらったり子作りをためらっている人もそれなりにいるはずですから、これは間違いなく人口増加要因の一つになるでしょう。


上のデータ解析で示しましたように、「政府総支出増→実質成長率高」の関係性はそれなりにあると考えられるわけですから、

「政府総支出増→成長→人口増」

ということは可能であるのではないかと思います。



また、仮に

「人口減→実質GDP減」となっているのだとすれば、

人口減を政府総支出の増で食い止める、という発想があってしかるべきです。


すなわち、

「政府総支出増→人口増→実質GDP増」

という構図です。





「
　
　歳出を

　増やして増やそう　

　日本人

　（字余り、季語なし）
」

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【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて本日の本題です。

結論からいうと、

人口増加とインフレ率はほぼ無関係



今回は、政府総支出とインフレ率を取り扱うつもりでしたが、

そのまえに人口とインフレのデータをお示ししておきたいと思います。




いつものように、データ出典はIMFデータベース


いつものように、赤い点が日本です。



まず、1980年から2011年にかけての、

・横軸：平均人口増加率
・縦軸：平均インフレ率

です。


データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



・日本は人口増加率もインフレ率も極めて低い水準。
（くどいようですが、インフレ率はこの中で最低です）

・バーレーン（中東産油国）のように平均人口増加率4%もありながら、平均インフレ率が2％とマイルドなインフレの国もあります。

・また、データ表示していませんでしたが、
　平均人口増加率が日本よりも低い（＋0.17％）のに、
　平均インフレ率+16％
　というガイアナという国（南米大陸北部、ベネズエラとかその辺り）があります。

で、そんなこんなで
・相関係数（Rの2乗）は0.02と、極めて低くなっております。

サンプル数は96ヵ国とそれなりの数ですので、

1980年から31年間のデータにおいて

人口増加率とインフレ率はほぼ無関係

と言えそうです。


次に
1990年から2011年




データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



・日本は相変わらず、ですね。傾向はさっきと全く同じ。

・カタール（中東産油国）がさっきのバーレンと大体同じ。人口激増だけどマイルドなインフレ

・ブルガリアは人口減少なのに、なんと平均インフレ率が+60％。かなりのインフレです。

そして、

・相関係数は0.0002


結論はさっきと同じです。

人口増とインフレは無関係

逆に言えば、

人口減とデフレも無関係、と言えます。





さて、次は、これもいつものように
リーマン・ショック前後の短期比較です。





データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012


・日本はこの短期データでも平均インフレ率世界最低

・カタールがこの世界的好景気の中で、人口激増（+14%）＆高インフレ率（+10%）
　（なお、バーレーンは不思議な事に、この時期の人口増加率は2％。インフレ率は3％）

一方、

・ウクライナは人口減少（-1%）＆高インフレ（+13%）


結局

・相関係数は0.02と低くなっています。

ということで、やはり人口とインフレ・デフレはほぼ無関係




データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012


・日本はまあ、版で押したように同じです。
　いつものように、インフレ率世界最低

・注目はカタールです。
　リーマン・ショック前は人口激増＆高インフレだったのが、
　リーマン・ショック後は人口激増（ただし若干鈍化）＆マイルドインフレとなっています。

　カタールにおいて、インフレ率は人口よりも景気に左右されていた模様です。

　　　なお、バーレーンは不思議な事に、
　　　この時期の人口増加率は10％に急増　⇔　ショック前は増加率2％
　　　にも関わらず、インフレ率は3％とショック前と変わらずです。
　　　つまり、人口の増加率がインフレ率に与えた影響が皆無でした。


逆に

・スーダンやウクライナは人口減なのに高インフレとなっています。

そして、

・相関係数は0.01と、かなり低くなっています。



ということで、まとめると

・長期データでも短期データでも

　人口増減とインフレ／デフレには

　相関関係が見受けられなかった


ということになります。


それと、カタールを観察していると、

ネット上でどこかのセブンイレブンで

「当店に韓流ブームは来ませんでした」と張り紙していたらしい、というのと同じで、

カタールには「人口の波」によるインフレは来なかったようです

「景気の波」によるインフレは来たようですが…


あと、ついでに言っておくと、バーレーンには
「人口の波」が来ましたが、インフレは来ていないようです。


ここまで言うとくどくなりそうで、あれですが、言ってしまいますと、

スーダンは

ショック前4年間
人口増加率　＋3％　インフレ率　＋9％

ショック後4年間
人口増加率　－3％　インフレ率　＋16％

人口減少の波が来ましたが、インフレが来ちゃいました。


訂正

スーダンは南スーダンが独立したことで

人口が800万人減ったのが原因でした。



代わりに、↓ベラルーシ


ベラルーシは

ショック前4年間
平均人口増加率　－0.4％　平均インフレ率　＋10％

ショック後4年間
平均人口増加率　－0.7％　平均インフレ率　＋30％

人口減少の波が来ました（若干）が、インフレが来ちゃいました。



「
　
　デフレ不況

　人口減ってる

　せいじゃ無い！

　（字余り、季語なし）
　
」

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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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さて本日の本題です。

前回の続きですが、今回は政府支出と実質GDP成長の関係について。

このエントリーと同タイトルのチャンネルAJER（日本経済復活の会）の動画↓






今回のエントリーは↑の動画の内容のうち、前半部分の「政府総支出と実質成長」の部分についてテキストベースにてお送りいたします。

後半の「政府総支出とインフレ率」については次回にて。


では、早速グラフを見てゆきましょう。

まずは1980年から2011年の変化について。






グラフの見方は基本的には前回と同じです。

・日本のデータは赤い点で示しています。

・横軸は政府総支出の絶対額の増加を、国際比較できるように、比較開始年の名目GDPで割ることで標準化したもの

・縦軸は実質GDPの平均成長率。エクセルの計算式で表現すると以下のようになります
　「（終了年の実質GDP ÷ 開始年の実質GDP）＾（1 ÷ 比較期間の年数）－1」　をパーセンテージで表示


なお、政府総支出とは、年金などGDPに算入されない政府から民間への所得移転を含むものです。
中央政府のみならず、地方、社会保障基金の、そして、一般会計のみならず特別会計を含む総支出です（ただし、重複分を除く純計）。


さて、上のグラフはサンプル数が少ないですが、

・日本の政府総支出の増え方はこのサンプルの中では最小（グラフでは見にくいですが、最小です）

・日本の実質成長率は低い方（下から数えたほうが早い）

・政府総支出の増えかたの大きさと実質成長とは関係性が見受けられない
　（相関係数＝R2乗がゼロに近い）

残念ながら政府の支出を増やしたほうが成長しやすい、という傾向は見受けられません。

しかしながら、逆に、政府の支出を増やしたら成長が阻害される、という傾向も見受けられません。


とは言え、サンプル数は非常に少ないデータです。

では、次にもっとデータ数の多い1990年→2011年のグラフです。







・このグラフでもやはり分かりにくいですが、日本の政府総支出の増え方（横軸）はサンプルの中で最低です。

・実質成長率（縦軸）も日本はサンプルの中で最低。

サンプル数は大幅に増えましたが先ほどと同じく

・政府総支出の増えかたの大きさと実質成長とは関係性が見受けられない
　（相関係数＝R2乗がゼロに近い）

で、繰り返しますが、

→政府総支出が増えたからといって、成長を阻害するとは言えない

ということになります。


「日本政府の予算規模は近年、過去最大なのにちっとも成長しないじゃないか！」

と仰っしゃる方（「国債を刷れ！」のamazonレビューなどで）がいますが、1990年以降、バブル崩壊や2度の大震災（阪神淡路と東日本）を経験しているのに、政府総支出の伸びが「世界最低」（データがある中で）というのは、むしろ極めて異常です。

これは少しも誇れることではありません！！！

で、政府支出の伸びが世界最低であるのと同時に、実質成長率もきっちり世界最低に近い水準です。



さて、以上のように

1980年→2011年（31年間）と1990年→2011年（21年間）のデータにおいては、

「政府総支出の増減と実質成長はほぼ無関係」という傾向が見受けられます。

しかし、これらのデータセットは全て

「政府総支出が中長期的にプラス＆実質成長率が中長期的にプラス」

となっています。

政府総支出も、実質成長率も中長期的にマイナスになっているサンプルが皆無、というわけです。

これは非常に注目すべき点であると言えるでしょう。


さて、次はリーマン・ショック前後の比較です。


まず、リーマン・ショック前4年間のデータセット。







次に、リーマン・ショック後4年間のデータセット。








これらのデータセットではサンプル数がほぼ世界全体をカバーしています。

・リーマン・ショック前4年間の政府総支出の伸びは、日本が世界最低。しかも、信じ難いことにマイナス。ほかにマイナスは香港だけ！

・リーマン・ショック後4年間でも、日本の政府総支出の伸びは、世界でかなり低い部類

・リーマン・ショック前4年間と後4年間では、いずれも政府総支出と実質成長率のあいだにそれなりの相関関係が見受けられる（相関係数が0.3ないし0.4）


さて、
ここでこの二つの期間のいずれかにおいて政府総支出の伸びがマイナスになっている国に注目したいと思います。

これに、09年以降はマイナスになっているギリシャもついでに加えましょう。

すなわち、

●日本
●香港
●バルバドス
●アンティグア・バーブーダ
●ギリシャ

について検討します。

さて皆さん、日本以外の国に共通するのは何でしょう？

香港、バルバドス、アンティグア・バーブーダは為替レートが対米ドル固定制であり、ギリシャは共通通貨ユーロを採用しています。

つまり、いざというときに自由に通貨を増発できない（あるいは増発しないことにしている）通貨制度を採用しています。

香港とバルバドスは独自通貨で対ドル固定、アンティグア・バーブーダは「東カリブ・ドル」という共通通貨で対ドル固定となっています。

いずれにせよ、これらの国は金融の自由度が小さい国々です。


なお、バルバドスという国が独自通貨であるのにリーマン・ショック後、あえて為替切り下げや金融緩和を行うこと無くマイナス成長を許容している（と推定される）のは、おそらく成長よりも通貨の安定に重点を置く方針を取っているからだと思われます。

これはちょうど戦前の日本、第一次大戦後から浜口内閣あたりまでの日本が、通貨の安定のために、金本位制への復帰を国是のようにしていたのに似ています。



また、もうひとつの要因として、政府負債の大きさ、財政余裕度の小ささが挙げられます。

バルバドスやアンティグア・バーブーダは2010年の一般政府負債のGDP比がそれぞれ117％、75％となっています。

対ドル固定の方針を貫く以上は、これは実質外貨建て債務に等しいものです。

外貨建て債務としては、この政府負債GDP比はかなり高い水準と言えますので、財政の余裕度が極めて小さいと考えられます。

それゆえ、景気が悪化しているにも関わらず歳出削減を余儀なくされているのでしょう。

ユーロという共通通貨を採用しているがゆえに政府のみならず、民間債務もまるごと実質外貨建てとなっており、その実質外貨建ての借金にあえぐギリシャと相通ずるものがあります。



なお、アンティグア・バーブーダは、例のロゴフ教授の「国家は破綻する」の中で、1998年から2005年まで「政府が国内債務で債務不履行状態」となっていました。国内債務とはいえ、実質はドル建て債務、外貨建て債務の不履行です。


また、リーマン・ショック前4年間の香港は、
平均成長率が７％という高度成長を達成していたのですから、政府が歳出削減することは何らの問題もなく、むしろ完全に正しい行動であったと言えるでしょう。
リーマン・ショック後は普通に歳出増加に転じています。


そうです、香港、バルバドス、アンティグア・バーブーダ、ギリシャと比べると、日本だけが異質なのです。

通貨制度の束縛も外貨建て債務の問題も無く、かつ、これは次回のテーマですが、世界一インフレ率が低い日本が、世界でも珍しく歳出削減をしていたのはまさに異常そのものです。

それ以外に適切な表現は見当たりません。

---

さて、今回のデータをまとめてみますと、


◯1980年→2011年や1990年→2011年の中長期データを見ると、

　・政府総支出と実質成長率の間に相関関係は見受けられず、
　　「政府の歳出増は必ず成長の邪魔をする」などとは全く言えない。

　・これらのデータセットでは、全てのデータが
　　「政府総支出増加＆プラス成長」の組み合わせとなっている

　・日本の政府総支出の増加度合いは、
　　バブル崩壊や二度の大震災があったのに世界最低水準という異常事態


◯リーマン・ショック前4年間と後4年間の短期データを見ると

　・政府総支出と実質成長率の間にそれなりの相関関係が見受けられる
　　（政府支出を増やすほど成長率が高いという関係）
　
　・このデータセットにおいて政府の歳出が減っている日本以外の国々には
　　為替レートが外貨に固定されているか共通通貨を採用しており、
　　金融の自由度が小さいという共通点がある

　・逆に日本は金融の自由度が極めて大きく、その上、
　  東日本大震災があったのにも関わらず
　　政府総支出の増加度合いは世界の中でもかなり低い方



「
　
　デフレ不況

　歳出増やせば

　明るい日本

　（字余り、季語なし）
　
」

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「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

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本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

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国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
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さて本日の本題です。

とりあえず、このエントリーと同タイトルのチャンネルAJER（日本経済復活の会）の動画↓です





ということで、今回のエントリーは↑の動画の内容を、テキストベースにてお送りいたします。


厳密にいうと

「国の借金が大きいから成長しない？」ではなく、

「国の借金が増えると成長しない、というのは本当？」ですが。



さて、「国の借金がどんどん増えると、国民が不安になって消費が減り、成長できない」という説があります。

まあ、もちろんそういうこともあるでしょう。

でも、それは「ほれ、破綻する」、「それ、破綻する」と連日連夜、それなりの肩書きの方々がテレビや新聞や書店に並ぶ書物等で連呼しているからではないでしょうか。

「国の借金が大きいから消費が減っている」のではなくて、「国の借金の不安を煽る人が多いから消費が減っている」、という構図です。

それはさておき、過去4年で政府の負債が死ぬほど増えた国の状況を、ケーススタディーとして確認してみましょう。

世界最大の経済大国の話です。




データ出典：　IMF "World Economic Outlook Database, April 2012



ということで、アメリカではリーマン・ショック直前からの4年間で政府負債が、なんと、500兆円、日本のGDPまるごと一年分増えてます。

それで消費が減っているかどうか、マイナス成長になっているのかどうか。





データ出典：　Bureau of Economic Analysis



残念ながら、アメリカではこれだけビックリするくらい「国の借金」が増えてますが、名目GDPも消費も過去最大を絶賛更新中ですね。



 
データ出典：　Bureau of Economic Analysis



ついでに言えば、実質GDPも実質ベースの消費も過去最高です（↑のグラフ参照）。


国の借金がドカンと増えたからといって、消費が減るとは限らないし、ましてや成長できないなどとも言えません。


そもそも、「国の借金が大きければ消費も伸びない、成長もできない」のであれば、
終戦直後、政府負債がGNP比で２００％を超えていた時点で日本国は完全に終わっているはずです。

しかし、現実はそうはなっていないのであります。



さて、ここでもっと幅広いデータを確認しておきましょう。

先月更新されたばかりのIMF World Economic Outlook Databaseのデータですが、
3年前は、政府負債はG7のものしかなかったのですが、年を追うごとにデータが掲載される国がどんどん増えており、より簡単に、より広範囲の分析が出来るようになって来ています。


まずは、1980年から2011年までのデータ。

なぜ1980年からかというと、要するにそれがこのデータベースの最も古いデータであるからです。




IMF “World Economic Outlook Database, April 2012 データから作成



さて、
横軸が政府負債の増加額を比較開始年（この場合1980年）の名目GDPで割ったものです。

つまり、

（2011年の一般政府負債　－　1980年の一般政府負債）　÷　1980年の名目GDP

です。


政府負債の増加額の絶対額を、国際比較のために開始年のGDPで割って標準化したものです。

まあ、「国の借金の増加額」と思って下さい。


そして、縦軸が実質GDPの平均成長率です
（上のグラフだと「2011年の実質GDP ÷ 1980年の実質GDP」の31分の1乗から１を差し引いて計算）。


ここで、赤い点が日本国のデータです。


また、これらのデータをエクセルの近似曲線機能を使って、直線近似したのが表示されている直線です。

そして、Rの2乗というのが相関係数というやつです。
この数値が「１」に近いほど、「借金の増加」と「実質成長率」の関係性が高く、比例関係に近い、ということになります（「１」に近いほど直線上に並んでいる状態）。
逆に、ゼロに近いほど関係性が乏しいということになります。


さて、そういうことを踏まえると、上のグラフでは「国の借金の増加」と「実質成長率」の相関関係が結構高い、ということになります。

「国の借金が増えれば増えるほど、成長率も高い」ということを示唆するので、これは積極財政派としてはうれしいデータです。

しかし、残念ながらサンプル数が13ヶ国と極めて少なく・・・


以下のように1990年から2011年のデータを見てみると、相関係数がほぼゼロとなり、「国の借金の増加」と「実質成長率」は無関係ということを示唆するデータが得られます。




IMF “World Economic Outlook Database, April 2012 データから作成


無関係、ということは、逆に言えば

「国の借金の増加と成長とは無関係」ということをも示唆することになります。

つまり、「国の借金が増えたからと言って、成長しないとは言えない」わけですし、逆に、

「国の借金が減ったからと言って成長するとも言えない」ことになります。


なお、このサンプルの中で比較すると、日本政府の借金の増え方は、実はシンガポールよりもかなり控えめとなっています。

ここでなぜ、シンガポールと比較しているかというと、シンガポールは憲法で政府の財政黒字を義務付けているので、借金が増えにくい国の代表格だからです。（これは動画で言いそびれていました＾＾；）

そのシンガポールと比較しても、日本政府の借金の増え方が非常に大人しいのです。

1990年と言えば、土地バブル崩壊直前です。

バブル崩壊への対応のために、日本政府は急速に借金を増やしたのですが、それでも健全財政のシンガポールよりも随分と控え目であったのであります。

まあ、端的に言えば、「日本政府の負債は増やし足りない」のひと言に尽きます。



次に、

リーマン・ショック前4年間と、リーマン・ショック後4年間を比較

しておきます。






IMF “World Economic Outlook Database, April 2012 データから作成





IMF “World Economic Outlook Database, April 2012 データから作成




リーマン・ショック前後を比較すると、


・相関係数はほぼゼロ。
　つまり、「国の借金の増減」と「実質成長」とは無関係ということを示唆。

・ショック前は全ての国がプラス成長。ショック後は全体的にマイナス側へシフト

・ただし、ショック後は「国の借金増」＆「プラス成長」が多数派を占めている。

・ショック前でも後でも、日本政府の借金の増え方は世界の中で見ても、
　取り立てて大きいわけではない。中の上、という程度

という具合です。


で、結論ですが、

「国の借金を勢い良く増やしたからといって、

必ずしも成長を阻害するわけでは決して無い」

あるいは、

「国の借金が増えようが減ろうが、

　成長する国は成長する！

　それはその国の抱える条件次第！」


と言うべきでしょうか。

ちなみに、リベリアという西アフリカの国の政府負債が07年から11年にかけて異常なペースで減っています（しかも、プラス成長を維持）。

この国の一般政府負債GDP比は、2003年には1000％を超えていました。
なぜこれだけ増えたか、逆にその後なぜ急速に減っているのかは興味深いところですが、その調査は今後の課題ということにしたいと思います。


なお、今回のエントリー、今後は

・政府総支出の増加 VS 実質成長率
・政府総支出の増加 VS インフレ率
・政府総支出の増加 VS 名目成長率

という感じで続ける予定です。


「

　『国の借金』が増えれば成長しない

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、本題です。

本日は珍しく、2本目のエントリーであります。

日経Web版でうれしいニュースを見たので思わず投稿。

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世界への突破口になるか、福島沖の「浮体式洋上風力」
日経新聞Web版　2012/5/14
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9C93819499E3E2E2E09A8DE3E2E2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2

福島県の沖合約20ｋｍの太平洋上に、2013年以降、巨大な風力発電設備が次々とお目見えする。

東日本大震災で事故のあった東京電力福島第１原子力発電所からも30ｋｍほどの距離になる。まず、2013年に2000ｋＷ、2014年に7000ｋＷ、2015年には数千ｋＷクラスの風車を順次、設置する。

総事業費は188億円。

東日本大震災復興関連の2011年度第３次補正予算で開始が決まった「浮体洋上ウインドファーム実証研究事業」だ。

（後略）
----


おっと、「補正予算」による実証研究ということで、原理主義的な新自由主義の皆さんが発狂し出すかもしれないですが…


昔、日本経済復活の会の会長、小野盛司さんの著書で、この浮体式の洋上風力発電がイメージ図付きで紹介されていたと記憶しておりますが、いよいよ現実化するようです。

いやあ、野田閣下もTPPとか消費税とかではなくて、もっとこういう方面に「政治生命」をかけて頂きたいと思う今日この頃であります…。

しかし、それにしても「188億円」ってショボ過ぎるような気もしないでも無いですが・・・

まあ、久方ぶりに現政権を前向きに評価できる政策と言えるのではないでしょうか。


さて、上記記事のその他の興味深い点は、以下のようなものです

・風力1000基並べると数百万kW、原発並みの発電量が期待できる
　（標準的な原発は1基で100万kW）

・風力は代替エネルギー源のなかで、国内における潜在発電量が最大（16億kW）

えーと、電気事業連合会HPによると、日本の消費電力が過去最大で1.8億kWですから、ひょっとして、自給率100％を遥かに超えちゃうのでしょうか？
って、ほんまかいな。
（これについて、いや、こういう計算をすべき、という点があれば、コメント下さい！）

・経産省は日本企業の技術力に期待している

→たとえば
・通常は磁石が必要で、そのためレアアースが大量に必要ですが、三菱重工がレアアース不要の油圧式の特許をもった英国企業を買収しており、製品化を目指している

そうです。

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さて、ここでTPPには本当に気をつける必要があります。

これまで当ブログで何度か書いていますように

TPPには補助金全否定の傾向があります。

たとえば、

・水産業向けのインフラ整備も「補助金」として禁止される可能性があったり、

・シンガポールの政府系企業に至っては補助金をもらっていなくても問題視されていたり、

・将来の中国のTPP参加を視野に、補助金を厳しく規制するルール作りを目指していたり

という具合です。
詳細はこちらを参照→ http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-448.html

今回の風力の実証研究も、188億円というショボい金額とは言え、政府が企業にゲタを履かせる話です。


TPPではこのような将来のために必須の投資も問題にされかねない点、特に留意すべきであります。

TPPは、日本のみならず、アメリカにとっても「連環の計」、
「トモダチ作戦」ならぬ

「トモダオレ大作戦」

になりかねません！



「

　やはり、

　我々はTPPに賛成などしないぞ！

」

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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
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さて、本題です。


簡単に米国テキサスにおける反TPPデモのご紹介

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このネタはたまたまツイッターでOccupy Austin （Austinはテキサス州の州都）の方から教えて頂きました。

というのは私が、英語でTPP反対署名運動の件などをつぶやいていたからですが、ここで一つ注目はオキュパイ運動が反TPPと完全に結び付いている点です。

当ブログではオキュパイ運動は反グローバリズムの傾向があるので、反TPPになる可能性が高いと書いていましたが、まさしくその通りになって来ています。


動画ではかなり大声で反TPPの気勢を上げています。

「我々はTPPに賛成などしていない！」



そして、反TPPのプラカードがずらり。たとえば


「TPP Kills Jobs」

TPPは仕事をつぶす


※その後、Occupy Austinの方から↓これも見逃さないでね、
　　とツイートしてくれた動画です（追加）。
　　ちなみに、そのツイートはOWS in Arabicの方がリツイートしていました。
　　アラブにもオキュパイ運動が広がっているとは知りませんでした…
　


↑こっちの動画では日本人の方も日本語のプラカードを持って参加しているのが分かります。


よくよく考えてみると、「反グローバリズム」をまさにグローバルにやっているわけですが、

これはこれで自然な流れではないでしょうか。


私は様々な国が互いに互いを尊重しながら、それぞれの国が繁栄するのが理想だと思います。

互いを尊重する、というのは、互いに適切な距離を置く、ということであると思うのです。

親しき仲にも礼儀あり、というやつです。



「

　我々はTPPに賛成などしていないぞ！

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・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
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さて、本題です。

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最後の原発１基が停止、42年ぶり稼働ゼロ－電力需給や燃料費増が課題

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3DYQY6KLVR501.html

５月６日（ブルームバーグ）：全国で唯一稼働していた北海道電力の泊原子力発電所３号機が、定期検査のため５日深夜に停止した。50基ある国内原子炉のうち発電を続けている原発はなくなった。全ての原発が止まるのは42年ぶり。

…

---

原発反対派（というか即時撤廃派）の皆さんはこれに大喜び、どんちゃん騒ぎされている模様でありますが…

記事は以下のような現実的な問題を提示して締めくくられております。

---

中部、北陸電力以西の西日本地域は全体でマイナス3.6％（343万キロワットの不足）と、大飯原発３、４号機（出力は計236万キロワット）が再稼働できたとしても電力不足を補えない水準と予測されている。

枝野幸男経済産業省（筆者注：相の間違い？）は４月17日の会見で、今夏に「計画停電の計画を立てるということは関西に限らずあり得る」との認識を示した。

さらに、稼働原発ゼロの状態が続けば、核燃料の調達費用は減少するものの、それを上回る液化天然ガス（ＬＮＧ）や原油など代替用燃料のコスト増が電力各社の経営を圧迫する。政府が４月に示した試算によると、原子力の利用率が66.8％だった2010年度の電力９社の燃料費は約3.6兆円だった。

稼働率が25％まで下がった11年度には、燃料費は約5.6兆円に増加。
このまま原発の運転再開がなければ12年度の稼働率は0.2％となる。原油価格が１バレル＝130ドル程度まで上昇すれば、燃料費は７兆円まで膨らむと政府は試算している。

---

ということで、原発を稼働しないことによる燃料調達費の増加が年間２～３兆円程度という話になります。
これはそのまま経常収支の悪化となりますから、対外純資産の減少（あるいは対外純資産の増加ペースの減少）ということになります。

いつも書いているように経常収支の悪化ということは、

国全体（政府＋民間）の借金増、ないし、国全体（政府＋民間）の貯金の減少につながります。

また経常収支を分解すると

民間収支＋政府収支＝経常収支

ですから、経常収支の悪化は、民間の収支の悪化、政府の収支の悪化につながります。

つまり、民間の貯金の減少につながりますし、政府の借金の増加に拍車をかけることになります。

もう少し具体的に書くと

発電燃料コスト増→企業収益圧迫→給与水準減→政府税収（法人税・所得税など）減

という感じでしょうか。


さらに、原発というものは稼働せずに「放置プレイ」しているだけでも年間で数十億円の維持コストがかかる模様です。

まあ、普通に考えて原発のような施設を「完全に放置プレイ」できるわけはないですよね…


それから110万キロワット軽水炉の場合、１基あたり解体費が300億円、放射性廃棄物処理費が200億円程度かかるようです。
http://www.hepco.co.jp/faq/atomic/02.html
（北海道電力）

解体費や廃棄物処理費は毎年引当金を積み立てているのですが、これは寿命まで使う前提だと思われますので、引当金を積み切れていないケースも多いでしょう。

このようにして積み上げていくと、原発を廃止するためには１基あたり数百億円になりますが、数千億円になるという試算もあるようです。

2002.3.31.の朝日新聞の記事によれば、《電気事業連合会による初の長期試算で、2045年までに全国で約30兆円》で、全国にある原発５０基で割ると１基あたり6000億円という計算になります。…という話は↓こちらのサイト参照
http://www.ne.jp/asahi/ma/ru/energy/hairo.html


また、原発を即時廃止するにしても、処理には数十年かかりますし、この処理を確実に行うための技術者を長期的に育成・確保し続けなければなりません。

現在、原発の技術者が韓国企業に続々引きぬかれているという事態が起きているようです。

さらに、「原発廃止」なら「将来性のない産業」になってしまいます（少なくとも国内的には）ので、その環境の中でも高度に関係者のモチベーションを長期的に維持しなければならないという「コスト」も考えなければなりません。


いずれにせよ、廃止なら廃止で国の借金はその分ドカーンと増えることを原発廃止派の皆さんは覚悟し、容認しなければなりません。

少なくとも「国の借金大変だ教」では「原発廃止派」は絶対に務まりません。

---

一方、原発推進派ないし当面現状維持派であってもやはり「国の借金大変だ教」では問題です。

地震、津波が来ても本当に大丈夫ですか、という問題です。

もっとカネかけて防波堤を強化するなり、耐震性を強化したり、非常用電源をもっと拡充したり、しておくべきではないでしょうか？

電力会社だけで負担せよ、となると当事者の皆さんは「そんなカネありません」とは言わず、無理矢理でも「いや、安全です」と言い張るしかなくなるような気がします。本当に現状で安全なんでしょうか？

それに、災害対策だけでなく平時からの警備だってもっと強化すべきじゃないかと思います（テロ対策等）。

原発の推進・維持するにしても、やはり「国の借金大変だ教」ではもちません！

---

あまり言われないことですが、もう一つ重要な問題は

「原子力は永遠ではない」

という事実です。

ウランの埋蔵量は有限ですし、核燃料のリサイクルにしても、

---

発電による燃料の消費は、全体の3～5%程度で、使用済燃料の95～97%程度は再利用できます。このため、使用済燃料は「リサイクル可能な燃料」ともいえます。
http://www.fepc.or.jp/present/cycle/recycle/index.html
（電気事業連合会）

---

ということで、リサイクルというのはあくまでも燃え残った核燃料を再利用をするという話です。

そういうことですので、原子力が使える期間はあくまでも有限であり、ウラン埋蔵量に左右されるわけです。

その意味では石油と同じ課題があることになります（ただし、下記のようにリサイクル技術次第ではだいぶ持つようですが）。



で、結局何年もちまんねん、という話ですが、

OECDが２００６年のウラン年間消費量と確認埋蔵量に基づく「可採年数」の試算を出しています。




2010年11月 原子力エネルギーの展望
OECD Nuclear Energy Agency (NEA)
参照



一応、もっとも楽観的な数字が21000年超となっていますが、もちろんあくまでも可能性の問題です。

また、技術的に可能であったとしても、以下のような経済的、政治的な問題がつきまといます（上記OECD資料から引用）。

---

ここで恐らく最大の問題となるのは、主な生産国での新たな鉱山の承認手続きが必要であり、また同時に莫大な投資も必要であるため、ウランの生産能力の拡大には長期間を要する、ということである。
この問題もまた、原子力発電容量拡大に対する政策支援が重要であることを示している。

現在稼働中の発電炉と今後建設される先進的設計の次世代炉に十分な燃料を供給するためには、継続的な濃縮ウランの増産が必要である。

しかし、ウラン濃縮技術には核不拡散上、非常に機微な情報が含まれるため、現在その技術は小数の国に独占されている。基本的には、濃縮技術を持つ国々がその他の国々に濃縮ウランを供給するために、濃縮ウランの生産量を拡大させる事は技術的には容易である。
しかし世界の何カ国かでは、これら特定の国に全ての濃縮ウラン供給能力が集中するのは、濃縮ウランの安定供給という点から問題である、と考えられている。
このような懸念に対し、法的拘束力を持たせた濃縮ウラン供給保証制度や、多国間管理に基づく新たな濃縮施設建設等、様々な提案がなされている。確固たる政策により機微な原子力技術の不要な拡散を制限し、一方で濃縮ウランの供給を保証すれば、原子力の可能性を最大限に引き出すことが可能になるであろう。

---

もう一つ加えておくと、このOECD資料に出てくる高速中性子炉というのは「もんじゅ」のような高速増殖炉などのことですが、リサイクル技術自体の安全性の問題もあります。

その研究を進めることが出きるかどうかも政治的な問題あるいは障壁となりますし、この研究および炉の建設コストも莫大です。

また、高速増殖炉の国内における技術開発はなかなか難航しているようです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%82%E3%82%93%E3%81%98%E3%82%85


また、
ウランの「発見見込み」、「非在来型資源」の埋蔵量もあくまでも現段階では可能性の段階です。

ということは、「原発を使えるのはとりあえずは100年程度、来世紀初頭くらいまで」と認識しておいたほうが良さそうです。


まとめると、

・原発は、推進しようが廃止しようが、莫大なカネがかかる。

・ウランの可採年数はとりあえずは100年以内と見たほうが無難。

・ウラン可採年数を伸ばす「積極的原発推進」をやるとすれば、膨大な投資コストを見込む必要があるし、政治的な数々の問題もクリアする必要がある。

・ウラン可採年数を100年とするならば、石油、ガス、原子力に代わる新しい主力エネルギー源を100年以内に実用化しておく必要が有る

・原発即時廃止なら、それこそ100年どころか数年ないし遅くとも２０年以内くらいには代替主力エネルギー源を開発し、実用化しておく必要が有る。



「

いずれにせよ、

『国の借金大変だ教』

では何もできん！

『国の借金』こそが未来を切り拓くのだ！

」

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・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
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おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

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TPP反対のホワイトハウス・5分で出来るネット署名第3弾が開始しております。

http://wh.gov/Po5

前回は前々回と比べて2600→2900となる程度ではあったのですが、主催者の方によれば、

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ホワイトハウス宛署名企画は、実際にプロジェクトを実施することによってつながる人脈、組織との連携と、連携のノウハウだと思っています。

ワールドワイドな組織とつながり始めたこと、TPP賛成／反対の学者、活動家など、著名人、政治家の方々とますますつながったこと、ネットだけではなく、実際の組織と直接接触して、署名数が凄くのびたわけではありませんが、得られたものは測り知れないと考えています。


第二回ホワイトハウス宛署名総括

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ということです。

実際、米国のパブリック・シチズンという15万人の会員を抱えるNPOのロリ・ワラックさん（弁護士）ともこの署名活動があったことで交流が生まれ、署名活動への協力を得ることが出来ているそうです。

また、仮に2万5千人分の署名が集まれば、ニュースとしての価値が否応なく高まり、マスコミの皆さんが取り上げる可能性も高まります

もちろん、華麗にスルーということもあり得ますが、それはそれでもう一つのニュースになりますね（笑）


ちなみに、この例を挙げるのもアレですが、韓国では日本海を「東海」にしろ！というテーマの陳情を同じこのホワイトハウスのネット署名で行い、2万5千の署名（というか１０万になったらしいですが）を集め、韓国ではマスコミ各社が報道しているようです。

ただ、これに関しては↓こんな不名誉な話も出てきていますが。

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「東海」圧力は組織的か　米ホワイトハウスＨＰダウン問題
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120430/amr12043020500006-n1.htm
msn産経ニュース　
2012.4.30

米ホワイトハウスのホームページ（ＨＰ）に、韓国人らが日本海を「東海」と呼ぶよう求め、約１０万件に上る大量の署名を書き込んでサーバーをダウンさせていた問題で、書き込みは４月下旬、韓国側が日本海の呼称変更を求めたモナコでの国際会議と連動して、本国から組織的に米中枢を狙ったものとの見方が強まっている。

…

---

それはさておき。

こちらのTPP反対のネット署名は穏当で紳士的な動きであるべきだし、実際にそうだと思っております。

だって、以前にもご紹介しましたように、これは現職の米国大統領が昔行った発言の趣旨に完全に沿った内容の陳情なのですから！

【TPP反対の声をオバマ大統領に届ける方法：5分で出きるホワイトハウス ネット署名のご紹介】参照


さて、実際の署名方法については
↓こちらをどうぞ

http://notpp.jp/wh.html

---

さて、本題です。

日経新聞さんが緊縮財政批判の海外メディア記事を一度に3本も紹介していました。

あくまでも海外のことなので冷静に出来るのかしら…

---

日経新聞2012年4月29日15面　「日曜日に考える」

【海外論調】　欧州金融不安再燃
「緊縮一本やり」の是非

欧州金融危機の再燃が懸念されている。スペイン国債の利回りが上昇、緊縮財政や景気悪化に反発するデモがチェコなどにも飛び火している。

---

以下、適宜抜粋

---

英誌エコノミスト社説（21日付）は、
「ユーロ危機が再燃した」と断言し、ユーロ圏が緊縮財政一本やりの対応を続けてきたことを批判した。

---

ふむふむ。なるほど。素晴らしい！
と思いきゃ…

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今後は緊縮財政と金融緩和を組み合わせた対応を取る必要があるとの見方を強調し、欧州中央銀行（ECB）による一段の利下げや量的緩和などを提案した。

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「ユーロ圏が緊縮財政一本やりの対応を続けてきたことを批判」
と書いている直後に
「今後は緊縮財政…を取る必要があるとの見方を強調」
って

文脈がおかしいやないかい！

と思いまして、ほんまもんのエコノミストの記事を発掘してきました。

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April showers on the euro
The euro crisis is back, and resolving it is not getting any easier
Apr 21st 2012 | from the print edition

http://www.economist.com/node/21553032

…

So why the renewed panic?
（IMFがこのたび発表した予測は、以前の予測に比べて、ユーロ圏の不況はマイルドなものになるものであったにも関わらず、）なぜ新たなパニックが生じているのか？

One reason is that markets are shifting their concern from deficits to growth.
一つの理由は、市場の関心が財政赤字から成長に移りつつあることにある。

They fear that budget cuts are pushing countries ever deeper into recession.
彼らは財政カットが各国の不況をさらに深めることを恐れている。

Investors may be as fickle as the weather, but the IMF, too, is warning against over-zealous austerity.
投資家たちは天気のように気まぐれであるが、IMFも余りにも熱心過ぎる緊縮財政を警戒している。

…

The EU thinks sticking to targets is essential to restoring market confidence.
EUは（財政赤字削減の）目標の達成に固執することが、市場の信頼を回復するために必要不可欠であると考えている。

Yet stubbornly chasing an implausible objective may also sap credibility.
しかし、達成不可能な目標を頑迷に追い求めることもまた、信頼を損なうことになりかねない。
…

More austerity will damage both banks and sovereigns, in turn pulling down the economy.
より一層の緊縮財政は銀行と政府の両方にダメージを与え、やがては経済を崩壊させることになろう。

What the euro zone needs is the means to break one or all of these feedback loops.
ユーロ圏は何をすべきかというと、（景気悪化→緊縮財政→信用崩壊→景気悪化→緊縮財政→…という）この悪循環を断ち切ることである。

The IMF says the euro zone should use its rescue funds to recapitalise weak banks in countries that cannot do so (ie, Spain), or bring in joint Eurobonds to reduce borrowing costs and create a safe asset.
IMFは、ユーロ圏がその救済基金を使って、自国の弱体化した銀行を救うことのできない国（スペインなど）の、その弱体化した銀行の資本増強をすべきであり、あるいは、ユーロ共同債を用いて借り入れコストを低減し、安全資産を創出すべきである、としている。

The ECB should loosen monetary policy to help growth (and keep using its liquidity and bond-buying tools).
ECBは（流動性と債券買い入れを継続して）金融緩和政策を行い、経済成長を手助けすべきである。


Strong countries should do more to boost demand.

強い国々はもっと需要を喚起すべきである。


This is all good advice, but it is not going to be heeded soon.
これが良い助言のすべてであるが、すぐに聞き入れられそうにない。



The logic of the crisis requires the euro zone to become a more coherent economic unit.
危機の論理はユーロ圏により一貫した経済単位であることを要求している。

But national politics is often pushing countries apart.
しかし、各国の政治がしばしば各国を分断している。

For now Germany will not hear of a European banking union, let alone a full-fledged system of fiscal transfers.
いまやドイツは欧州銀行連合（ECBのこと？）の言うことに耳を貸さないし、本格的な財政均衡システムに関しても耳を貸さない。

And even if it were prepared to think of these things, France, whether run by Mr Sarkozy or by Mr Hollande, will resist the closer political union that Germany might demand as its price.
仮に上記のことを検討する準備が出来たとしても、フランスが、その運営者がサルコジになるにせよオランドになるにせよ、ドイツの要求するようなより緊密な政治共同体には抵抗することになるだろう。


Perhaps leaders will change their minds when confronted with the dreadful prospect of a break-up; perhaps the ECB will bend the rules again rather than face extinction.
もしかすると、政治指導者たちが破滅への悲惨な見通しに直面することで心変わりするかも知れないし、ECBが絶滅の危機にひんしてまたもやルールを曲げるかもしれない。

Or perhaps the time will come when the world imposes adjustment on the whole euro zone, and not just on its most troubled members.
あるいは、もしかすれば時が至って世界が、トラブルを抱えている国のみならずユーロ圏全体の清算を強制することになるかも知れない。

By even the most optimistic view, matters will get worse before they slowly and painfully get better.
最も楽観的な見方によっても、状況は苦痛を伴いながら少しずつ改善する前に、ますます悪くなるであろう。

A recent presentation by Goldman Sachs speaks of Europe’s long march to recovery.
最近のゴールドマン・サックスの発表によれば、ヨーロッパの回復には長い行進になるという。

But unless the politicians deal with the euro’s underlying flaws, it could become a long and painful death march.
しかし、もし政治家らがユーロの根本的な欠陥に取り組まなければ、それは長く苦しい死の行進となるだろう。

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あ～あ…

今日はせっかく日経新聞を褒めようと思っていたのですが…

うーむ。これでは褒めようが残念ながらありませんです。

すみません、日経さん！



「今後は緊縮財政と金融緩和を組み合わせた対応を取る必要があるとの見方を強調し、欧州中央銀行（ECB）による一段の利下げや量的緩和などを提案した。」

という日経によるエコノミストの記事の要約と、


「
The ECB should loosen monetary policy to help growth (and keep using its liquidity and bond-buying tools).
ECBは（流動性と債券買い入れを継続して）金融緩和政策を行い、経済成長を手助けすべきである。

Strong countries should do more to boost demand.
強い国々は需要喚起のための行動をもっと行うべきである。
」

というエコノミストの元の記事とではまったく違う内容になっています。


エコノミストは

「緊縮財政と金融緩和の組み合わせ」

では無く、

「積極財政（＝需要喚起）と金融緩和の組み合わせ」

を提案しているのであります。

スペイン、ギリシャなど弱い国々にはできないから、ドイツ、オランダなどの強い国々が積極財政やるっきゃない、ということです。

緊縮財政はダメよという市場の見方やIMFの見解を紹介していたのですから、当然、エコノミストの結論は積極財政になりますよねえ…。



エコノミストの元の記事では、ECBが規則を曲げてでも何かやれというニュアンスのことを書いていましたが、日経さんに自分たちの記事の内容を曲げて報道して欲しいとはまったく思っていないのではないかと思う、今日この頃。

ということで、エコノミストの記事が余りにも興味深い内容でしたので、日経が紹介していた他の２つについて取り上げるのは止めることにします。　


さて、エコノミストでは

「強い国々は需要喚起すべき」

とありましたが、

日本は

「強い国」でしょうか？

「弱い国」でしょうか？


もちろん、

インフレ率も国債金利も世界最低水準なのですから、


世界最強です。

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「

このエコノミストの記事に従えば、

『”世界最強”の日本は

世界で一番需要喚起＝積極財政

をすべきということになる』

と書くべきではなかったでしょうか、

日経さん？

」

と思われた方は、


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http://blog.with2.net/in.php?751771
クリック、ありがとうございましたm(_ _)m  

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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