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さて、表題の件：

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Superbug vs. Monsanto: Nature rebels against biotech titan
スーパー昆虫　対　モンサント：　大自然がバイオ界の巨人に反逆
http://rt.com/usa/news/superbug-monsanto-corn-resistance-628/
RT.com 25 June, 2012


A growing number of rootworms are now able to devour genetically modified corn specifically designed by Monsanto to kill those same pests.
モンサントによって開発された防虫遺伝子組み換え作物を食い尽くす根切虫（rootworm　コウチュウ目ネクイハムシ）が増殖している。

A new study shows that while the biotech giant may triumph in Congress, it will never be able to outsmart nature.
バイオテクノロジーの巨人は、国会では大勝利しているかもしれないが、大自然を打ち負かすことは決してできないだろう、ということを、新しい研究結果は示している

Western corn rootworms have been able to harmlessly consume the genetically modified maize, a research paper published in the latest issue of the journal GM Crops & Food reveals.
根切虫は遺伝子組換えトウモロコシを無傷で食べることができるようになったということを、最新の遺伝子組換え作物の学会誌に掲載された研究が明らかにしている。

A 2010 sample of the rootworm population had an elevenfold survival rate on the genetically modified corn compared to a control population.
根切虫の2010年のあるサンプル個体群では、制御された個体群（廣宮注：おそらく、実験室で育成していた遺伝子組換え作物にさらされたことのない、比較用の根切虫のこと）と比べて、遺伝子組換えトウモロコシについて11倍の生存率を持っていた。

That's eight times more than the year before, when the resistant population was first identified.
それは、（遺伝子組換えトウモロコシに）耐性をもつ個体群が初めて確認された前年（2009年）の生存率の8倍以上にもなる。

Experts are also noting that this year's resistant rootworm populations are maturing earlier than expected.
専門家は今年の耐性を持つ根切虫の個体群は、これまでの予想よりも速く成熟するとも述べている。

…

"The Western corn rootworm 'season' is underway at a pace earlier than I have experienced since I began studying this versatile insect as a graduate student in the late 1970s," entomologist Mike Gray wrote in The Bulletin, a periodical issued by the University of Chicago's Department of Crop Studies.
シカゴ大学の穀物研究部門によって定期的に刊行されている会報において、昆虫学者のマイク・グレイは「私が1970年代の学部生時代にこの多芸な昆虫の研究を始めて以来、最も早いペースで根切虫の”シーズン”が進行している」と述べている。


Studies in other states have also revealed that the rootworm population is becoming increasingly resistant to genetically modified corn.
他の研究においても、根切虫の個体群が遺伝子組換えに対する耐性を強めていることが明らかになっている。

Last year, Iowa State University researcher Aaron Gassmann noted that a number of farmers reported discovering, much to their dismay, that a large number of rootworms survived after the consumption of their GM crops.
昨年、アイオワ大学の研究者アーロン・ガスマンは「多数の農夫が、遺伝子組換え作物を食べた根切虫が大量に生き残っていることを発見し、大いに落胆していると報告している」と述べている。

Gassmann branded these pests "superbugs."
ガスマンはこれらの害虫を「スーパー昆虫」と名付けた。

…

The recent findings have potentially devastating ramifications for both farmers and consumers.
最近発見された事実は、農家と消費者に破滅的な結果をもたらしかねない可能性を持っている。

Genetic maize plantation would easily come under attack from the swelling number of “superbugs,” resulting in dwindling harvest numbers for farmers.
大規模な遺伝子組換えトウモロコシ農場は、増え続ける「スーパー昆虫」に容易に攻撃されることとなるだろう。それは農家の収穫量の減少を意味する。

Ultimately, consumers will pay the price not only for corn, an essential product whose derivatives are used in a plethora of products ranging from yogurts to baby powder, but for other crops sold in the market.
最終的に、トウモロコシの価格だけでなく、トウモロコシから由来の生産物が必要不可欠に使用されて作られるヨーグルトからベビーパウダーまで幅広い製品の価格を押し上げるだけでなく、その他の穀物の価格を押し上げ、消費者の負担を増やすことになるだろう。

Rising corn prices would mean that more farmers would plant corn, despite the risks, and the yield for other crops would drop.
トウモロコシ価格の上昇は、たとえリスクがあっても、農家が他の作物の生産を減らしてトウモロコシを増産することにつながるだろう。

That would drive prices for virtually all food items up, hitting hard on a population already smitten by ongoing economic difficulties.
それは、事実上、すべての食糧品目の価格を押し上げ、進行中の不況で既に打撃を受けている人々に大打撃を与えることになるだろう。

（廣宮注：「would」は仮定法ですので、「would」を使っている箇所はあくまでも予想的な記述ですね）

…

The recent findings came days after Monsanto, along with other biotech companies, got a major boost from a congressional panel, which okayed the manufacture of GM crops despite pending legal challenges.
これら最近の研究成果が発表されたのは、
進行中の訴訟を抱えているにも関わらず、
モンサントが他のバイオ企業とともに、更なる遺伝子組換え作物の推進のお墨付きを議会から獲得した、その何日かあとのことであった。

…

---

さて、RT.com記事に出てくる

根切虫（rootworm　コウチュウ目ネクイハムシ）に耐性を持つ遺伝子組換えトウモロコシ

ですが、日本でも承認されているようです。



農林水産省　資料

カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧（作物別、承認順）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20120207.pdf
（平成24年2月7日現在）


に、


コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシ
(cry3Bb1, Zea mays L. )
(MON863, OECD UI: MON-00863-5)
【日本ﾓﾝｻﾝﾄ株式会社】

があり、

栽培、食用、飼料用

として承認されてます。



そして、今回のRT記事によれば、その「コウチュウ目害虫抵抗性トウモロコシ」に耐性を持った「コウチュウ目害虫」が大量に絶賛増殖中、というわけですね。

以前のエントリーでも

「モンサントの強力な除草剤に耐性を持った雑草」に効く新たな除草剤が出てきたけれど、その新たな除草剤に耐性を持つ、新たな雑草が出てくる・・・
という無限ループになったら、どうしまんねん？

という話を書きましたが、


「　

　《害虫に耐性を持つ遺伝子組換え作物》

　　　↓

　《害虫に耐性を持つ遺伝子組換え作物》に

　耐性を持つ害虫繁殖

　　　↓

　《《害虫に耐性を持つ遺伝子組換え作物》に

　耐性を持つ害虫》に耐性を持つ遺伝子組換え…

　って、

　どこまでやりまんねん！＼(^o^)／ｵﾜﾀ

　　　↓

　結局、

　『ワシも有機栽培始めてみました♪』

　って、ことになったりして、

　モンサントちゃん。

　（それはそれで、大歓迎＼(^o^)／）

」

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さて、表題の件：

今回は、まずは素直に日本の大手メディア報道をご紹介！

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ＴＰＰ拡大交渉に不満表明　米議員が通商代表に書簡
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012062801000850.html
2012/06/28 08:59 【共同通信】

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）拡大交渉の現状に不満を持つ米下院の与党民主党議員は２７日、交渉過程の透明性を高め、米国内関係者の利益を協定に一段と反映させるよう求める連名の書簡をカーク通商代表に送った。

　下院与党議員全体の約３分の２に当たる１３２人が署名、ＴＰＰに反対する議員も多く含まれる。議会の不満が高まり、１１月に大統領選を控えたオバマ政権が交渉で妥協しづらくなれば、難航している協議が一段と遅れる可能性もありそうだ。

　書簡では「議会の意見が十分反映されないまま重要な政策決定がなされている」と不満を表明。

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ただ、このニュースを他に伝えているのは中日新聞だけのようです。

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ＴＰＰ拡大交渉に不満表明　米議員が書簡
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012062801000850.html
中日新聞　2012年6月28日 08時59分

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それにしても、この与党の多数派からの不満表明となると、１１月の選挙次第では、前々回のエントリーで書いた

「アメリカにおけるTPP推進そのものがポシャる」可能性もやはり高くなりつつありますね。


そして、この動きはきっと、こないだのTPP投資章の文書リークに連なる動きではないかと思いますが、

今回は英語メディアでもブルームバーグが伝えています！

（※ブルームバーグではリークの件の報道なかったもよう）

House Democrats Say Pacific-Region Trade Talks Need Transparency
http://www.bloomberg.com/news/2012-06-27/house-democrats-say-pacific-region-trade-talks-need-transparency.html
Bloomberg Jun 27, 2012


A majority of U.S. House Democrats said talks on a Pacific-region trade agreement the Obama administration is negotiating with eight other nations haven’t been sufficiently open to public and congressional scrutiny.
オバマ政権が他の8ヵ国と交渉を進めているTPPについて、米下院民主党の多数派が、国民や国会への情報開示が不十分であると言っている。

“We are troubled that important policy decisions are being made without full input from Congress,” lawmakers led by Representatives Rosa DeLauro of Connecticut and George Miller of California said in a letter today to U.S. Trade Representative Ron Kirk.
と コネティカット選出Rosa DeLauro　下院議員とカリフォルニア州選出George Miller　下院議員らが率いる議員団が、USTRのロン・カーク代表に宛てた書簡には、「我々は、重要な政策の決定が国会への完全な情報開示なしに行われていることに困らされている」と書かれている。

The complaint, lodged by 132 of the 191 House Democrats, reiterates comments by senators including Ron Wyden of Oregon who have sought more transparency in discussions for the Trans- Pacific Partnership.
191人の下院民主党議員のうち132人によって申し立てたれた不満は、TPP議論に更なる透明性を求めてきたロン・ワイデン上院議員（民主党オレゴン）によって繰り返し表明されていたことである。

・・・

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これの2日前に、そのワイデン上院議員（当ブログでもすでにお馴染み！）、とそして、以前も登場したブラウン上院議員を含む４人の民主党上院議員が


Trans-Pacific Partnership Talks: Senators Demand Access To Controversial Documents After Leak
TPP：　リークを受け、上院議員が物議を醸している文書へのアクセスを要求
http://www.huffingtonpost.com/2012/06/25/trans-pacific-partnership-documents-sherrod-brown-jeff-merkley-ron-wyden-robert-menendez_n_1624956.html
The Huffington Post 06/25/2012

Four senators sent a letter to the Obama administration on Monday asking for greater congressional access to negotiations on the Trans-Pacific Partnership, a controversial proposed free trade agreement that remains shrouded in secrecy.
4人の上院議員が月曜日、オバマ政権に書簡を送り、秘密のベールに包まれたままで物議を醸している自由貿易協定、TPP交渉に関する、国会によるアクセスの拡大を要求した。

Sens. Sherrod Brown (D-Ohio), Jeff Merkley (D-Ore.), Ron Wyden (D-Ore.) and Robert Menendez (D-N.J.) signed the letter, which asks that congressional offices be given access to draft negotiations among the United States and eight other Pacific nations.
シェロッド・ブラウン（オハイオ民主党）、ジェフ・マークリー（オレゴン民主党）、ロン・ワイデン（オレゴン民主党）、ロバート・メンデス（ニュージャージー民主党）がその国会議員の事務所（スタッフ）に米国とその他太平洋８ヶ国で交渉されている件の文書へのアクセス権を与えるように要求する書簡にサインした。

…

---

やはり、あのリークの件が、今般の下院民主党の動きにつながっているようです。


なお、上記ハフィントン・ポストの記事にある

「国会議員の事務所（スタッフ）に米国とその他太平洋８ヶ国で交渉されている件の文書へのアクセス権を与えるように要求する」というのは、

以前紹介しました、

「国会議員本人がUSTRに足を運ばないとTPP文書を見せてもらえない。議員のスタッフが自由に見れないようでは政策立案など不可能。一方で、大企業の顧問はUSTRのTPP秘密文書にウェブでアクセスできるパスワードを与えられている」

という件を指すのだと思います。


さて、

TPPで日本語のニュース検索すると

ＴＰＰ交渉 置き去りの危機自覚せよ
‎
ＴＰＰ交渉置き去りの危険
‎

とかも出てきますが、

はっきり言ってそんな感覚はもう古いですよ！



このTPPはもはや

「国家の主権者は誰か？」という問題です。

単なる「日米通商交渉」とか、「アジアの成長を取り込む」とか、

そんなのん気な問題ではありません！


間もなく建国236周年を迎える

アメリカ合衆国はいま、

国家のあり方が

根本から揺らいでいるのです！！！



そして、



「　

　日本国の主権者は

　日本国民ですよ、

　野田総理！

　（色々な意味で！！）

」

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「出るぞ、出るぞ」と言っていましたが、
企画開始から、ほぼ１年。ようやく出ます…

※これを機会にブログ名も変更しますm(_ _)m


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　も是非、御覧ください！


特徴：

・図表がすべて「プレゼン形式」
　　グラフや表は全部、短い説明文を付けたプレゼン形式になっています。
　　プレゼンのページを見るだけで、本の内容を素早く把握できるようにする
　　工夫です。

・「処方箋」のページ
　　日ごろ経済になじみのない方でもごく気軽に読める経済コラムという趣きの
　　ページです。
　　"日本元気化"のための本書独特の仕掛け。
　　各章の扉ページのすぐあとにあります。



内容：

第1章　
「破綻国家」は飛躍する

→過去、「破綻」した国の多くが、その後、むしろ急成長している！
　という数多くの事例を示します。
　「破綻したから何だってのよ」、という具合です。
　「破綻」という言葉の固定観念を徹底的に打ち壊す”新常識”を提示します。


第2章
あなたを苦しめ続ける
「国の借金が大変だ」という終末信仰

→「11年連続財政黒字の国が、あの人類史上空前の大惨事を引き起こした」
　などの事例から「財政黒字神話」を徹底的に破壊する”新常識”を提示します。


第3章
「お金の本質」を知れば少しも恐くない
「国の借金９００兆円」

→「カネは無限、モノは有限」というお金の根本的な基本原理から、
　「国の借金は単なる手段に過ぎない」という”新常識”を提示します。


第4章
バフェットを世界第２位の大金持ちにした
「お金の根本原理」

→「あなたが１万円を使えば、あなた以外の貯金が１万円増える」
　「誰かが借金を増やさなければ、あなたの貯金は増えない」
　という「おカネは消えない論」に基づき、
　「皆の貯金を増やせば『国の借金』が増えるのが当たり前」、
　という”新常識”を提示します。

　また、
　「株や土地の時価総額が激しく増減しても、
　　世の中全体でおカネが減らない理由」
　についても解説。


第5章
日本の「財政余裕度」は世界一！
～「ギリシャは明日の日本」のフィクション～

→国連の報告書に列挙された「財政余裕度の指標」を独自に評価し、
　さらに、廣宮が独自に選出した指標を加えて
　「これぞ『国の借金』余裕度の決定版」と言える4つの指標を選び出しました。

　ちなみに、よくある「政府負債GDP比」とか「家計純貯蓄率」など、私が前から
　無意味と言ってきた役に立たない指標は、
　国連報告書でも全く出てきていません！

　「日本はギリシャとは正反対で、財政余裕度　世界一！」という”新常識”
　を提示します。



第6章
いま、日本と世界経済に施すべき「経済セラピー」

→国家経済の安定的成長を脅かす２つの最大の要因

　・格差拡大（貧困の深化）
　・インフレ（モノ不足→物流上の破綻）

　を防ぎながら、平和的、調和的、安定的に繁栄を続けるための具体策
　を提示します。

　国連の報告書が

　　　新自由主義的な政治改革（neo-liberal policy reforms）が
　　　近年の格差拡大の原因

　と指摘している、という「痛快」な話も紹介しています。

　※なお、国連報告書の当該の箇所では、「発展途上国における」、
　　という限定が入りますが、他の部分の記述を精査して、あえてその限定に
　　ついては割愛しました（本ではページ数に限りがあるし、本質的ではないと
　　判断したため）。
　　というのは、アメリカにおける80年代以降の金融の規制緩和（＝新自由主
　　義政策の代表格！！）が格差拡大と密接に関係がある、とか、近年の格
　　差拡大の最たる要因が金融の規制緩和や財政出動なき金融緩和（＝これ
　　ぞ、まさしく新自由主義！！）、と指摘しており、これは後進国のみならず、
　　先進国にも完全に当てはまる記述が多々見られるからです。


　また、国連報告書の内容を参考にして作った、
　「金融緩和・金融の規制緩和による、格差拡大のメカニズム」
　の説明図プレゼン
　も、きっと興味深く見て頂けるのではないかと思います。



ということで、

本書の「国の借金、大丈夫だ」論は、


◯日本の財政余裕度は世界一。世界で一番「破綻」と縁遠い国！

◯そもそも「破綻」した国は、むしろその後、急成長している場合が多い！

という、究極の二段構えになっているのが、最大の特徴です。

※「破綻」なんてしちまった日にゃ、余計に急成長しちまって、困っちゃうよ～
　という話です。



それから、以前のエントリーで取り上げた


ロゴフ教授らの著書「国家は破綻する」


の「国内債務のデフォルト」事例ですが、


そのほとんどは、
・国内債務とはいえ「外貨建て債務の破綻」、
・「共通通貨など実質外貨建て債務の破綻」、
・「内戦など情勢不安」
であり、残り少数が
・「インフレ対策としての破綻」
ということを確認しました。

はっきり言って、全部、今の日本とはまったく程遠い状況の事例ばかりです。

この話題に決着をつけるべく、
1970～2008の42件について、
本書巻末に一覧表を付けておきました。

・北ベトナム軍が南に大攻勢をかけて破綻（ベトナム、75年）とか、
・100万人大虐殺の発生で破綻（ルワンダ、95年）とか、
・アメリカ軍に占領されて破綻（パナマ、89年）とか、
・イラクに侵攻されて破綻（クウェート、90年）とか、
そんなのばかりです。

これ、今の日本で起こるんですか？

という笑い話みたいな話です。

はい。

それは、そもそも財政破綻ではなく、政治的・軍事的な破綻です。



そして、本書における、

廣宮が世の中の皆さんにお伝えしたい、最も重要なメッセージは

「おわりに」に織り込みました。

---

　筆者の夢は、資本といえば自らの身体だけという貧者から、
　巨万の富を抱える大富豪まで、
　あらゆる人々が平和と繁栄を享受し続けられるようにし、
　この世界からあらゆる種類の対立、あらゆる種類の争いを
　終わらせることです。

---

---

↓メディア関係者向けキャンペーンは終了となりました。ありがとうございました！

メディア関係者の皆さまへ：

《「国の借金」新常識》広報キャンペーン（先着10名様に各1冊贈呈）


本書《「国の借金」新常識》出版の最大の目的は、
「世の中の全ての人々の利益を増大させること」
です。

この《「国の借金」新常識》の考えを世の中に広く伝えたいという趣旨のもと、
先着10名様に限り、メディア関係者の皆さまにサンプル（見本誌）を進呈
させて頂きたいと思います。

対象メディア：
・テレビ／ラジオ
・新聞
　（第三種郵便認可を受けておられる新聞に限らせて頂きます。
　　なお、フリーペーパー等でも第三種郵便認可を受けておられる
　　場合は奮ってご応募いただければ幸いです）
・雑誌
・インターネット・メディア
　（ただし、企業体として事業運営されているメディアに
　　限定させて頂きたいと思います。
　　悪しからずご了承のほどをm(_ _)m）

お申込みは下記リンクのメールフォームにて、どうぞよろしくお願い致します。
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メディア関係者向け《「国の借金」新常識》サンプルお申込み
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ただし、各メディアにつき1冊とさせて頂きます。
また、発送は出版元である技術評論社からとなります。
メールフォームにお書き頂いた項目は技術評論社の担当者に転送されること、予めご了承下さいませ。
（なお、メールフォームにお書き頂いた情報については、サンプル発送以外のことに使用することはありません。）

---

昨日も書きましたが、

今年後半から、来年にかけて、世界中で日本経済を大きく揺さぶりかねない”重大イベント”が目白押しになる可能性、大です。


消費税がとりあえず決着（するかどうかは、まだ未確定ですが）、となれば、

あとはこれから年末にかけての半年間、

「国の借金、本当は大丈夫」ということの世論喚起、
政局がどうなろうと積極財政をやりやすい環境作りに努めることは、
マスコミの皆さん自身の生活と老後の安泰のために、非常に重要です。


ここで、「究極の私益」というものを、検討してみましょう。


自分の商品がたくさん売れるには、皆が貧乏な状態が良いか、皆が裕福な状態が良いか、という問題です。


自分が継続的に裕福であるためには、世の中の皆が全体として継続的に裕福である、というのが一番良いのであります。

長期的には、「公益が増大しない限り、私益も増大しない」のです。


メディア関係者の皆さまには、

そのような観点から

しっかりと利害計算を行った上で、

適切な行動を取られることを強力に推奨致します。

---

さて、最後に、

本書「おわりに」の最後の部分を引用

しておきたいと思います。


---
　歴史を振り返れば足利家は尊氏を生むまで９代、松平家（徳川家）は家康を生むまで７代、１００年単位の時間をかけています。

　始皇帝を輩出し、中国大陸を初めて統一した秦の王室に至っては８００年もの永きにわたり、先祖累代、その野望を引き継ぎました。

　私が皆さんと共有したい「夢」の実現にはそれこそ50年、１００年以上の長い歳月がかかるかもしれません。しかし、それだけの価値はあると私は固く信じ、少しも疑うことはありません。

　この「夢」を日本国民の過半数が共有するようになったとき、そして世界の過半数の人々が共有するようになったとき、この世界は真に幸せに満ちあふれたものになっていることでしょう。

　子や孫、あるいは後輩たちにこの理想を語り継ぎ、そして、その子やその孫、その後輩たちには、理想的になった世界そのものを、胸を張って引き渡しましょう！
---

※このエントリーの内容紹介の他、
　 内容紹介の続編（「５つのことわざで分かる経済入門」）、
　本の一部をPDFで読める「バーチャル立ち読みコーナー」
　も是非、御覧ください！

「　

　あらゆる種類の対立、

　あらゆる種類の争いを終わらせ、

　あらゆる人々が平和と繁栄を享受する世界

　を実現したい、ですね＼(^o^)／

　（それを可能にするのが日本！）

」

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まず、「イラン攻撃」の見通しについて。

これは、今年後半から来年にかけてあり得る話ですが、

そうなると、

原油高騰→原発止めてて大丈夫か、日本経済！

という観点から非常に重要なテーマとなります。


本日、消費税増税法案が衆院通過しました。

さて、これに関してですが、

消費税増税確定（もちろん、今後の参院の採決にもよりますが）
　↓
「財政危機だから増税！！！」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
（財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ（特 に新聞））
　↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
　↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

（まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが）



年末にかけて、世界中で色々な”重大イベント”


が起こることはほぼ確定してます。



マスコミの皆さんには

ご自身の今後の給料や老後の生活を第一に優先して考えても、

やはり「国の借金、本当は大丈夫なんじゃないの？」

という世論喚起、

政局がどうなろうと積極財政をやりやすい環境作りに努めることが

一番良いと思いますよ。

本当に。


しっかりと利害計算を行った上で、

適切な行動を取られることを強力に推奨致します。

---

では、イラン攻撃問題について。


・イスラエルの状況


　まず、以前のエントリーで、↓これを紹介しました

Israel 'super-ready' to attack Iran – Defense Chief
イスラエルはイラン攻撃に「準備万端」　-　国防軍参謀長
http://www.rt.com/news/israel-ready-attack-iran-military-chief-097/
RT.com　　05 June, 2012


さらに、それより前、3月のことだったのですが、

↓こんな、ちょっとびっくりするような話も…　


‘Yellow light enough’ for Israel to attack Iran
イスラエルのイラン攻撃には「黄信号で十分」
http://www.rt.com/news/israel-iran-attack-nuclear-377/
RT.com　　12 March, 2012




There is no doubt that Israel is ready to carry out a first strike against Iran, Shlomo Gazit, former head of Israeli intelligence, told RT.
イスラエル情報機関の元トップ、Shlomo Gazit氏は、イスラエルがイランへの第一撃を実行する用意が整っていることに疑問の余地はない、とRTに語った。

And Israel will not seek any approval from the US or even its own citizens to make such a move.
イスラエルはアメリカからの許可や、自国民の許可すら得ることなしにそれを実行するだろう、とも。

The US will never give a decisive approval for an attack on Iran, Gazit says.
米国はイラン攻撃について決定的な許可を与えることは無いだろう、とGazit氏は言う。

And Israel is ready to strike without such approval, because it is not waiting for a “green light.” Gazit believes that a “yellow light” is more than enough for Israel to initiate their plans.
また、「イスラエルは（米国の）許可なしに攻撃する用意が整っている。青信号を待っているのではない。黄信号があれば、イスラエルの計画実行には十分だ」とGazit氏は確信している

（動画で、実際にそう語っています。はい）


Last week, Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu said that Iran has to “halt its nuclear program or suffer the consequences.”
先週、イスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、イランは「核開発を中止するか、核開発を続けることで手痛い目に遭うほかない」と語った。

---

そんなイスラエルに対するイランの反応は、こんな感じ：


Israeli strike on Iran would end Jewish state – Iran’s top brass
イスラエルによるイランへの攻撃は、ユダヤ国家の終焉となるだろう　―　イラン首脳
http://www.rt.com/news/iran-destroy-nuclear-israel-583/
RT.com 23 June, 2012



さて、本件に関して、

アメリカ大統領選の共和党候補
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、

1月にこんな演説を・・・



... Finally, the president should have built a credible threat of military action and made it very clear that the United States of America is willing, in the final analysis, if necessary, to take military action to keep Iran from having a nuclear weapon.
最終的に、大統領は確実な軍事行動の脅威を構築し、アメリカ合衆国が最終的な検討の結果において、もし必要であれば、イランが核兵器を持たないようにするための軍事行動をする意思があることを明確にすべきだ。

Look, one thing you can know and that is if we reelect Barack Obama, Iran will have a nuclear weapon. And if we elect Mitt Romney, if you elect me as the next president, they will not have a nuclear weapon...
一つハッキリしていることがある。もし我々がバラク・オバマを再選すれば、イランが核兵器を持つであろう。そして、もし我々がミット・ロムニーを選べば、もしあなた方が私を次の大統領に選べば、イランが核兵器を決して持つことはない。
（→動画ではここで大拍手が巻き起こっています）

---

さらに、昨日登場した「過激右派」雑誌New Americanによれば、


Romney Says He Wouldn't Need Approval of Congress to Attack Iran
ロムニー、イラン攻撃に議会の承認不要と発言
http://www.thenewamerican.com/usnews/politics/item/11776-romney-says-he-wouldnt-need-approval-of-congress-to-attack-iran
The New American Magazine Wednesday, 20 June 2012


Romney's Weekend With Establishment Bush-era Warmongers
ロムニー、ブッシュ時代の「戦争屋」たちと週末を過ごす
http://www.thenewamerican.com/usnews/politics/item/11859-romneys-weekend-with-establishment-bush-era-warmongers
The New American Magazine　　Monday, 25 June 2012



ということで、やる気満々のご様子です。

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さて、11月に予定される大統領選ですが、

現在のところ、オバマ大統領が若干優勢のようです。


GOP Holds Early Turnout Edge, But Little Enthusiasm for Romney
http://www.people-press.org/2012/06/21/gop-holds-early-turnout-edge-but-little-enthusiasm-for-romney/
Pew Research Center June 21, 2012




合計の支持率では結構接戦ですが、手堅い支持の数字（strongly）を見ると、
オバマ大統領が30％、ロムニー氏が17％で、相当な開きがあります。






ただし、gallup社の調査では、かなり接戦になっています。

http://www.gallup.com/poll/150743/Obama-Romney.aspx

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次に、民主党と共和党の支持率ですが、

これが意外にも共和党の支持率が非常に低くなっています。

ブッシュ・ジュニア政権の期間に相当落ちていますね…


ただし、民主党も盤石とは言えず、無党派層が急増しています。




Partisan Polarization Surges in Bush, Obama Years
Trends in American Values: 1987-2012
http://www.people-press.org/2012/06/04/partisan-polarization-surges-in-bush-obama-years/
Pew Research Center June 4, 2012








とりあえず、

現状ではオバマ大統領が一応は有利と言えそうです。



さて、

オバマ大統領はイラン攻撃には消極的なようです。


また、アメリカの軍部も、新たな本格的戦争には消極的のようです。

Decade of War: ‘Military attempting to rein in Washington’
10年戦争：　「軍はワシントンの手綱を引こうと試みている」
http://www.rt.com/news/us-decade-war-report-660/
RT.com 13 June, 2012

A recent Pentagon draft report has highlighted how “strategic leadership repeatedly failed” in a decade of US-led wars.
最近の国防総省内部文書は、過去10年のアメリカ主導の戦争において、いかに、「戦略的リーダーシップが繰り返し失敗してきたか」を強調している。

Lawrence Freeman from the Executive Intelligence Weekly told RT it is now the military keeping a bellicose White House in check.
Executive Intelligence Weekly　誌のローレンス・フリーマンは、軍が好戦的なホワイトハウスを抑制しようとしている、とRTに語った。

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この件には、

One death-a-day: Military suicides reach terrifying rate
一日に一人：　軍人の自殺率が恐るべき水準に
http://rt.com/usa/news/rate-suicide-soldiers-us-398/
RT.com 08 June, 2012

のように、軍人の自殺率がかつて無いほどに高まっている、ということも関係しているようです。




一方、先ほど紹介した話では、イスラエルがヤル気満々です。


となると、

最もありうるシナリオ

　オバマ再選、イスラエルが見切り発車でイランを単独攻撃
　（アメリカは不参戦）



次に可能性あるシナリオ

　オバマ再選、イスラエルが見切り発車でイランを単独攻撃
　（アメリカは限定的に参戦）



その次に可能性があるシナリオ

　ロムニー当選、イスラエルと米軍が協調してイランを攻撃




ということで、

米大統領選挙の結果に関わらず、

原油価格が高騰するシナリオとなる可能性が高い


ということになります。


その場合、日本経済は…

・原発を止めたままで大丈夫か？

・「国の借金大変だ教」のままで大丈夫か？

ということに、ほぼ確実になります。


まあ、このとおりになるとは限らないし、そうならないことを願っていますが、


万が一に備えるのが戦略というものです。

備えあれば、憂いなし。

---

さて、大統領選と同時に行われるのが、

・下院選挙（全員入れ替え）

・上院選挙（１／３入れ替え。
　　　　　　　　民主党21議席、共和党10議席、その他2議席が改選）

JETRO資料参照：
http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07000831/us_pre_election2.pdf

です。


政党の支持率だけでいうと、

民主党は共和党に圧勝していますが、無党派層の動きによってまだまだ流動的です。

ただ、やはり若干民主党が有利なようですが、

もちろん、大統領選挙同様、11月6日になるまではまだこれも分かりませんね。



まあ、党派によらず、政策項目ごとの支持率を見てみましょう。


http://www.people-press.org/2012/06/04/partisan-polarization-surges-in-bush-obama-years/



↑では、政策項目を上から、

・無党派層の支持率が、オバマ支持者に近くなっている政策項目

・無党派層の支持率が、ロムニー支持者に近くなっている政策項目

・無党派層の支持率が、オバマ支持者とロムニー支持者の中間になっている政策項目


と３つに分類しています。




・ウォール街は経済にとって重要である

と

・少数の大企業があまりにも強大な力を手にしている


の両方ともが、オバマ支持者、ロムニー支持者、無党派層の全てで過半数を超える支持を得ている、というのが非常に興味深いですね。


あとは、

・移民の流入を規制すべき

も全ての層で過半数を超えているところも興味深い点です。


そして、もう一つ注目したいのは、

「政府は借金を増やしてでも弱者救済すべき」、という政策項目の無党派層の支持率が２７％と低い一方、

単に、「政府は弱者救済すべき」、となると無党派層の支持率が５０％近くに上昇しています。


民主党が

「富裕層増税で雇用対策と将来投資をやります！」とガンガン主張すると、結構、無党派層が民主党に流れる可能性がありますね。
この点、「大企業が力を持ち過ぎ」と全ての層で認識していることも重要な意味を持ってくるでしょう。


そして、TPPについてもこの点がクローズアップされる可能性もあります。

前回のエントリーで、ワイデン上院議員のスタッフが

「国会議員は本人が直接USTRに足を運んで文書を閲覧しなければならない」一方、「ハリバートン社やアメリカ映画協会の顧問は、USTRのウェブサイト上でTPP協定に関していつでも何でも閲覧するパスワードが与えられている」

と言っているという話を紹介しました。


この話、アメリカのメディアではまだハフィントン・ポストやNew American以外では見たことがないので、一般的に知られていません。

これが大統領選挙に影響するかどうかはともかく、

オバマ再選＆民主党が議会多数派

となると、TPPはオジャンになる可能性すら出てきそうですね。


TPPは明らかに「大企業が力を持ち過ぎ」の象徴ですので。



ロムニー当選、共和党が議会多数派

となると、どうでしょう。まあ、その辺りは世論が形成されているかどうかにかかってきそうですが、世論が盛り上がらなければ、やはりTPP推進という感じでしょうか。

とは言え、ロムニーさんは「現時点で日本の参加に賛成しない」ですが！




ということで、

アメリカの大統領・議会選挙の結果次第で、政策がどうなるか

という以上の話を簡単にまとめてみます。






ちょっと補足しておきますと、

オバマさん再選で民主党が勝つと、

来年前半、景気後退になりかねない、と米議会予算局がしている超緊縮財政に歯止めをかけることになるでしょう。


【財政赤字を拡大せよ！ ― ノーベル賞経済学者から元米国財務長官まで：海外発の怒涛の「積極財政シャワー」を浴びて、元気になろう！】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-498.html
参照


それゆえ、「無理に戦争してまで景気対策」というオプションを取る必要性が薄らぎますので、その点でもアメリカによるイラン攻撃の可能性は低くなるのではないかと思われます。

一方、

ロムニー大統領＆共和党の勝ち

となると、更なる緊縮財政でアメリカの景気後退はほぼ確実ですので、「無理に戦争してまで景気対策」というオプションを取る必要性も意識せざるを得なくなります（ロムニーさん、実はそこまで考えているかも知れないですね。本当にイラン攻撃ヤル気満々ですし…）



ただ、先ほども書きましたように、アメリカがどうかに関わらず、

イスラエルは単独でもイランを攻撃する可能性が極めて高いです。

日本が一番気にする必要があるのは、この点

ではないかと考える次第です。




要するに、

「　

日本の取るべき選択肢：

１．積極財政

２．さらに積極財政

３．もっと積極財政

の３択ってことか！？

」

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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アメリカのガチ保守雑誌

The New American Magazine

が、

TPPに鋭いツッコミを入れている件です。

Wikipediaによると、


この雑誌は、The John Birch Societyという政治主張をする団体が発行しています。

そしてその団体はというと

radical right-wing

radicalは急進的とか過激と訳されますので、

過激な右翼


と言われる団体なのだそうです。


それを踏まえた上で、↓これ

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Mexico and Canada Invited to Join the Secret TPP Negotiations
メキシコとカナダが秘密TPP交渉への参加に招待された
http://www.thenewamerican.com/usnews/foreign-policy/item/11775-mexico-and-canada-invited-to-join-the-secret-tpp-negotiations
The New American Magazine　　Tuesday, 19 June 2012

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タイトルからしてすでに超過激？

まあ、記事の一部を引用、翻訳してみます。

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This week President Obama and U.S. Trade Representative (USTR) Ron Kirk announced that Canada and Mexico have been invited to join the secret negotiations aimed at establishing the Trans-Pacific Partnership (TPP).
今週、ロン・カーク USTR（アメリカ合衆国通商代表部）代表は、カナダとメキシコが、TPP成立に向けた秘密交渉に参加するよう招待したと発表した。


In an announcement published Monday on the USTR website, Kirk wrote:
月曜日にあったUSTRウェブサイトの発表で、カーク代表は次のように書いている：

We are delighted to invite Mexico, our neighbor and second largest export market, to join the TPP negotiations.
我々は、我々の隣国であり二番目に大きな輸出市場であるメキシコを、TPP交渉への参加に、喜んで招待しています

Mexico’s interest in the TPP reflects its recognition that the TPP presents the most promising pathway to boosting trade across the Asia Pacific and to encouraging regional trade integration.
メキシコの関心は、「TPPがアジア太平洋地域をまたいだ交易を増進させ、地域の通商統合を推進する」という同国の認識を、TPPに反映させることにあります。

We look forward to continuing consultations with the Congress and domestic stakeholders as we move forward.
我々は、これまでも進めてきた国会および国内の利害関係者との相談を喜んで継続します。




That statement was followed by a similar one on Tuesday welcoming Canada to the TPP fold:
火曜日のカナダをTPPに歓迎するコメントもこれに似ている：

Inviting Canada to join the TPP negotiations presents a unique opportunity for the United States to build upon this already dynamic trading relationship.
カナダのTPP交渉参加への招待は、米国がすでに築いているダイナミックな通商関係をさらに増強する機会を与えてくれます。

Through TPP, we are bringing the relationship with our largest trading partner into the 21st century.
TPPを通じて、我々は最大の貿易相手との関係を21世紀的な関係とすることでしょう。

We look forward to continuing consultations with the Congress and domestic stakeholders regarding Canada’s entry into the TPP as we move closer to a broad-based, high-standard trade agreement in the Asia-Pacific region.
我々はより広範囲で高水準のアジア太平洋地域における貿易協定を進めてきましたが、カナダのTPPへの参加について、我々は国会および国内の利害関係者と相談することを喜んで続けます。

---

で、

その国内利害関係者って、どこの誰やねん！？


という話です。

---

Notably, in both statements Ambassador Kirk places the approval of “domestic stakeholders” (read: large corporations) on a level with that of the Congress.
特筆すべきは、両方の声明文で、カーク代表が「国内利害関係者」（要するに大企業群のこと）から承認を受けることを、国会と同じ水準に置いていることである。

It is precisely this exalting of big business that has troubled many of the people’s representatives in Congress.
この大企業の重用は、まさに国民の代表である国会議員の多くを困らせてきたことだ。


For example, last week Zach Carter of the Huffington Post reported that Senator Ron Wyden (D-Ore.), the chairman of the Senate Finance Committee’s Subcommittee on International Trade, Customs and Global Competitiveness, was stonewalled by the Office of the U.S. Trade Representative (USTR) when he attempted to see any of the draft documents related to the governance of the TPP.
例えば、先週ハフィントン・ポストのザック・カーター記者が伝えたところでは、上院の金融委員会の交易・関税・国際競争の小委員会の委員長であるロン・ワイデン上院議員（オハイオ州民主党）がTPPに関する管理に関連した文書を見ようとしたところ、USTRに妨害されたと伝えている。


In response to this rebuff, Wyden proposed a measure in the Senate that would force transparency on the process and that was enough to convince the USTR to grant the Senator a peek at the documents, though his staff was not permitted to peruse them.
この妨害に対して、ワイデン議員が上院に（TPPについての）プロセスの透明性を強制する法案を提出した。するとUSTRは上院議員には書類をちら見することには納得したが、ワイデン議員のスタッフがその書類を熟読することは許されなかった。

Wyden spokeswoman Jennifer Hoelzer told HuffPost that such accommodations were “better than nothing” but not ideal in light of the well-known fact that on Capitol Hill the real work of drafting and evaluating legislation is performed by the representatives’ staff members who are often experts in particular areas of domestic and foreign policy.
ワイデン議員のスポークスマン、Jennifer Hoelzerはハフィントン・ポストに、
そのような措置は「何の改善も無かったのと同じ」であるし、
米議会（Capitol Hill）において、法案の起草や評価の実務は、国内または国外政策の特定分野における議員の代理スタッフのメンバーが執り行うという周知の事実となっている理想を損なっている、
と語った。

“I would point out how insulting it is for them to argue that members of Congress are to personally go over to USTR to view the trade documents,” Hoelzer said.
「国会議員が直接USTRに足を運んで貿易協定文書を閲覧しなければならないなどというのは、いかに屈辱的なことか、ということを強調しておきたい」とHoelzerは言う。

“An advisor at Halliburton or the MPAA is given a password that allows him or her to go on the USTR website and view the TPP agreement anytime he or she wants.”
「ハリバートン社やアメリカ映画協会（MPAA）の顧問は、USTRのウェブサイト上でTPP協定に関していつでもどんなことでも閲覧するためのパスワードを与えられている」


…

U.S. Senator Sherrod Brown (D-Ohio) issued a statement criticizing the Obama administration for the lack of oversight into an agreement with devastating potential.
シェロッド・ブラウン上院議員（オハイオ州民主党）は、協定への監視の欠如によって壊滅的破壊がもたらされる可能性があると、オバマ政権を批判する声明を発表した。

---

New Americanからの引用はこれくらいにして、そのシェロッド・ブラウン上院議員の声明文の冒頭部分だけ紹介しておきます：

---

Brown Statement on Reports Over Leaked Trans-Pacific Partnership Documents
http://www.brown.senate.gov/newsroom/press/release/brown-statement-on-reports-over-leaked-trans-pacific-partnership-documents
Wednesday, June 13, 2012

Following reports on leaked documents that show that parties involved in Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations may be prepared to expand upon the controversial investor protections of trade agreements like NAFTA, U.S. Sen. Sherrod Brown (D-OH) issued the following statement:
TPP交渉参加国が、NAFTAのような貿易協定における物議をかもすような投資家保護を拡大しようとしていることを示す、リークされた文書に関する報告を受けて、シェロッド・ブラウン上院議員は以下の声明文を発表した：

…

“The leaked documents surfacing today only underscore the secrecy surrounding TPP negotiations and confirm worst suspicions about the direction trade negotiations are heading.
「リークれた文書は、ただただTPP交渉をおおう秘密性を強め、貿易交渉が最悪の方向に向かっている疑念を確証させるのみです。

It’s telling that it is easier for the CEO of a major corporation to access information about the negotiations than the American people’s elected representatives.
それは、主要企業のCEOが、アメリカ国民に選ばれた代表よりも簡単に、交渉に関する情報にアクセスしていることを示しています。

The negotiations must involve more transparency and bring more voices to the table.”
交渉は、もっと透明性が必要であり、もっと多くの声がその交渉のテーブルに届けられるようにすべきです。

…

---

ハフィントン・ポストについては、以前のエントリーで紹介しましたが、こちらはリベラル系（左派、民主党寄り）です。


そして、 New Americanは、共和党寄り、中でも、ロン・ポール下院議員のような

FRB廃止、米軍の全世界からの即時撤退、小さな政府、公的医療保険（オバマ・ケア）反対、合衆国憲法護持

という「過激な右派」です。


この New American誌が毎年、各国会議員の「Free Index」というのを発表していて、

彼らがいう「合衆国憲法の原理に忠実な法案」に賛成するとFree Indexが高くなり、逆の場合は低くなります。


例えば、

政府の負債が増える法案に賛成するとマイナス評価だったり、

米韓FTAに反対するとプラス評価だったり、

という具合です。


共和党議員ほど高い評価、民主党議員ほど低い評価となる傾向となっています。


それで行くと、

ロン・ポール上院議員は１００％で満点。

ワイデン議員は２５％で評価が低くなっています。


そんなアメリカで言うガチ保守なNew Americanも、TPPについては、はっきり言って彼らとは反りが合わないはずのそのワイデン議員と気が合うようです。

そして、リベラルで経済に関する考え方がほとんど正反対のはずのハフィントン・ポストからもTPPについてはしっかり引用しているところが非常に興味深いところです。

---

話は戻りますが、

今回のNew Americanの記事でもありました

ワイデン議員の、「身内であるはずのオバマ政権に対するTPP情報開示請求」の話は以前も紹介した通りです。


そして、今回の記事の話だと、


その開示請求が一応聞き届けられたと思いきゃ、

国民の代表たる議員本人が直接USTRに足を運ばないと書類を見られない。
（おそらく、コピーすら出来ないんでしょうねえ）

一方、巨大企業の顧問はUSTRのホームページのパスワードを与えられていて、いつでもどこからでもTPPの「秘密文書」にアクセスができる。



いやあ、本当に、凄いですねえ…



この話を踏まえると

USTRのカーク代表の

カナダやメキシコの「TPPへの参加について、我々は国会および国内の利害関係者と相談することを喜んで続けます」

というコメントの


国内の利害関係者


はどこのどなたでっか？


というNew Americanのツッコミが実に鋭いですね＼(^o^)／


だって、

国会議員には実質ほとんど情報開示していないに等しいんですから、

国会とロクに相談するつもりが無い、という状況で

国会以外の国内の利害関係者と相談するわけですから・・・




「　

ちなみに、TPPに関して

野田閣下は

どこの『利害関係者』と

相談するんでしょう？

」

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欧州が遂に積極財政か！

と思ったのですが、そう単純に喜べなさそうです…

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欧州4カ国が成長支援策の規模で一致、ユーロ共同債など依然対立
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE85L01G20120622
ロイター　2012年 06月 23日


独仏伊スペインの４カ国首脳は２２日、ローマで会談を行い、欧州連合（ＥＵ）の域内総生産（ＧＤＰ）の約１％に相当する１３００億ユーロ（１５６０億ドル）規模の成長支援策を欧州は導入すべきとの考えで一致した。

一方、焦点となっているユーロ圏共同債の導入や救済基金の柔軟運用については、ドイツの抵抗が根強く、話し合いは平行線に終わった。

首脳会談後、モンティ伊首相は共同記者会見で「成長は財政規律が存在して初めて固く根を張ることができる。ただ、財政規律は成長と雇用創出があって初めて維持することができる」とし、４カ国は「規模が域内ＧＤＰの約１％に相当する１３００億ユーロの欧州成長支援策を望んでいる」と述べた。

メルケル独首相も「３カ国首脳が表明した、ＥＵのＧＤＰ１％相当を新たに投資など成長支援に割り当てる案に全面的に同意する」と言明し、「われわれが必要としている、真意のあるシグナルだ」と語った。

成長戦略をめぐっては、欧州の政策金融機関である欧州投資銀行（ＥＩＢ）の増資やＥＵ構造基金の未使用分の再分配、インフラ事業向けのプロジェクトボンドなどがすでに検討されているが、この日、追加対策に関する発表はなかった。

こうしたなか、ユーロ圏共同債などをめぐっては、メルケル首相から前向きな発言はなく、オランド仏大統領がドイツの消極的な姿勢に不満を漏らす場面も見られた。

オランド大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間では考えていない」とした上で、「ユーロの連帯改善なくして主権移譲などあり得ない」と強調した。

これに対しドイツは実質的に逆の立場をとっており、メルケル首相はこれまでに、ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能としている。

オランド大統領はまた、欧州の救済基金を利用して、利回りが大きく上昇しているソブリン債を買い入れるというイタリアの提案を支持するかとの質問に対して「支持する」と応じた。

---

え？主権移譲ですかい？

凄いこと言ってますが、それは後にして、



まずは景気刺激策について。

うーん、GDP比１％ではちょっと…

ドイツのメルケル首相のニュアンスではいわゆる「アナウンス効果（宣伝効果）」、つまりは心理学的効果で景気をよく出来るハズ、みたいな感じでしょうか。


さて、

「域内ＧＤＰの約１％に相当する１３００億ユーロ」の中身について、

日経の記事でもっと詳細がありました。

１％というだけでもショボいのに、さらにショボいです。はい。


EU、雇用・インフラに力　
主要国４首脳、１３兆円の成長戦略
補助金や融資活用
日経新聞２０１２年６月２４日朝刊　５面


によれば、１３００億ユーロの中身は、

・EU加盟国が欧州投資銀行（EIB）に１００億ユーロ増資
　→欧州投資銀行がその１００億の資本増強をテコに６００億ユーロを
　　インフラ整備やグリーン・エネルギー分野に融資
　　それと合わせて
　　「欧州委員会などが認めた有望なインフラ計画の一部を保証し、
　　　開発当事者が高い格付けで資金を調達できるようにする
　　　『プロジェクト債』も活用。約５０億ユーロを見込む」

　→つまり、PFIのように、政府が保証し、民間に借金を背負わせる
　　やり方ですね。
　　インフラ等であれば、政府も長期的には建設費や維持費を分割払い
　　することになります。
　　政府が直接やるとなると政府負債が短期的にドカンと増えますが、
　　このPFI的なやり方だと、最初は民間企業が借金（政府の借金を肩代わり）
　　することになります。

　　まあ、政府の借金を見かけ上は減らせるというメリット
　　（国の借金大変だ教の皆さんへの配慮）と、
　　あとは、民間部門が通常の公共事業よりもより真剣に取り組まないと
　　いけなくなるので、
　　うまくやれば効率よく出来る可能性があるという効果が期待できます。

　　が、いかにも規模が小さいなあ・・・という印象です。
　　しかも、この６５０億ユーロ（約６．５兆円）は、
　　日経記事では３年間の合計になってます。

　　もちろん、何もやらないよりはマシですが！


・そして、もう半分の５５０億ユーロが

　EUの構造基金の活用

　となっています。これは、いわば「埋蔵金」のようなものらしいです。
　もともと「低所得地域などへの域内格差是正のための補助金である
　『構造基金』」なんだそうで、
　これまでなぜか活用していなかった模様。

　これは素直に財政出動ですね！
　
　期間は書いてないですが、まあ5.5兆円程度の雇用対策
　（特に、若年層の雇用が酷いのでそれに活用する模様）
　となっています。


・また、記事によれば、これらの「成長戦略」はフランスのオランド大統領が主導したとのことです。




さて、この日経記事では、


　　財政緊縮を求めてきたドイツのメルケル首相も「健全な財政だけでは十分ない」
　　とし、成長促進にも配慮する必要があるとの考えを示した。

とあります。

さすがに、地方選挙でボロ負けしてるので方針転換せざるを得ないところでしょうか。


そう言えば、緊縮財政大好きサッチャー英元首相も86年にはちっとも改善しない失業率に嫌気をさした国民に対して、大規模財政出動を実施して87年の選挙を乗り切りました。


ちなみに、これに関連して、

米ウォール・ストリート・ジャーナルでは

EU Leaders, Divided, Push Growth
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304898704577482522092245982.html
The Wall Street Journal   June 22, 2012

...

Chancellor Merkel made clear that any new stimulus measures can't replace budget discipline. "Growth and fiscal discipline are two sides of the same coin," Ms. Merkel said during the news conference.
メルケル首相は、どんな新規の景気刺激策も、財政規律と置き換えるようなことはできないと明言した。
「成長と財政規律は同じコインの裏表である」とメルケル女史は記者会見で語った。

...

---

何だかんだと言って、メルケルさんは財政規律が大好きなようです。

アメリカの議会予算局のアレを読めばいいのに…

---

一方、ドイツ・シュピーゲル誌

Merkel, Monti and Co. Agree to European Growth Pact
http://www.spiegel.de/international/europe/germany-france-italy-and-spain-agree-to-growth-pact-a-840495.html
SPIEGEL ONLINE　06/22/2012


...

Germany, France, Italy and Spain all agreed that growth measures undertaken so far have not been enough to pull Europe out of a debt crisis that is threatening to unravel the continent's common currency, the euro.
独、仏、伊、スペインは、
欧州大陸の共通通貨ユーロを解体の危機にさらしている債務危機から、欧州を脱出させるのに、これまでに取られた成長政策は不十分であったと全員が同意した。

They also agreed that budget discipline alone will not be enough to fuel economic growth and create jobs for the mass of unemployed Europeans.
彼らはまた、財政規律だけでは経済成長を刺激するには不十分であり、大量に失業しているヨーロッパ人のために仕事を創り出すことに合意した。

...

---

このドイツ誌の書き方だと、

欧州首脳は明白に、緊縮一本やりの転換に同意したようです。


さて、ロイターの刺激的な記事に戻りましょう。

---

オランド大統領は「ユーロ圏共同債を選択肢とみなしているが、１０年という時間では考えていない」とした上で、「ユーロの連帯改善なくして主権移譲などあり得ない」と強調した。

これに対しドイツは実質的に逆の立場をとっており、メルケル首相はこれまでに、ユーロ圏加盟国が財政や経済政策をめぐる権限を移譲すればユーロ圏共同債の検討が可能としている。

---

主権移譲！！！！！


つまり、こういうことですね：



共通通貨ユーロの導入
↓
各国で優勝劣敗の進行
↓
リーマン・ショックとユーロ債務危機
↓
ユーロ解体と主権移譲の究極の2択をドイツが迫る！　←いまここ！！


ドイツ第4帝国実現となるか！？






「　

まあ、規模はともかく

ドイツ含む欧州主要４ヵ国首脳が

『財政規律だけでは成長しない！』

ことに全会一致で同意したのは、

歴史的第一歩！

」

と思われた方や、

「

グローバリゼーションは

主権移譲、国家解体の一里塚！

触らぬ神に祟りなし！

くわばら、くわばら

」

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---

※また前回の分に上書きで更新する

というのをやらかしてしまい、

前回分を復旧中です→復旧できました！

---

前回、最後のところで

「『ノロウィルス』だけでなく『慰安婦像』も輸出禁止！」と書いたところ、

「従軍でない現代の”慰安婦”も輸出禁止！」と書いてくれ～

という複数の方からの熱いお声を頂戴いたしましたが、



ちょうど↓こんなホワイトハウス向けのネット請願が始まっていますので、

ご紹介いたします。

---

なでしこアクション　 Japanese Women for Justice and Peace

米国下院 慰安婦決議 撤廃
ホワイトハウス請願
署名協力お願いします！
≪目標　7月21日までに25000署名≫


請願内容とネット請願のやり方の説明：
http://sakura.a.la9.jp/japan/

当該のホワイトハウスHP：
http://wh.gov/lBwa

---

当時、日本領であったという点において朝鮮半島と同じ立場であった台湾からこの手の日本叩きの主張が全く出てこないというのは何故なのか、と考えると、やはり「慰安婦問題」が事実ではないとしか思えないのは私だけでしょうか？

いずれにせよ、その日本叩きエネルギーを、もっと自らの繁栄のために集中して活用することこそが、彼ら自身の本当の繁栄と、世界全体の平和的、調和的な繁栄につながるものと心から思います。

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さて、今回の本題は、

おなじみのギリシャ在住、グリコーゲンさんご紹介の軽めのネタをば。


ギリシャじゃ、犬まで反政府デモ！








AFPでも記事が載ってます：

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ギリシャ抗議犬がネットで人気、タイム誌「今年の人」に写真
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2846611/8215200
AFPBB 2011年12月19日


ギリシャ・アテネ（Athens）の野良犬が、米誌タイム（Time）の発表した2011年のパーソン・オブ・ザ・イヤー（Person of the Year、今年の人）「プロテスター（抗議する人）」の特集ページに登場し、インターネットで人気を博している。

　茶色のイヌ、ロウカニコス（Loukanikos、ギリシャ語でソーセージの意味）は、タイム誌の「プロテスター」の特集ページに、アラブ世界や欧州連合（EU）、米国、ロシアのプロテスターたちとともに掲載されている。

　4年ほど前からアテネ中心部のシンタグマ広場（Syntagma Square）に現れているロウカニコスは、インターネットでは「ギリシャ首都の暴動犬」などとしてよく知られている。米SNSフェイスブック（Facebook）にも自分のページがあり、「いいね！」数は2万4000を超えている。

　アテネには多くの野良犬がいる。しかしデモの常連たちは、積極的にデモに加わるのはロウカニコスだけで、恐れを知らない態度で機動隊に立ち向かうと語る。

　 フリーランスの写真家、アルキス・コンスタンティニディス（Alkis Konstantinidis）氏は「彼はデモのとき、カメラマンを見分けてあいさつをするんだ。そうして機動隊の前に立って、あいつらに向かってほえ る。機動隊が催涙弾を撃つと、催涙弾を追いかけてかじりつくんだ」と語った。(c)AFP

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さらには専門のホームページがあって

Loukanikos.com

http://www.loukanikos.com/


アニメまで！




さて、そのロウカニコスが吠えまくっている相手であるギリシャ警官隊ですが、

以前にもご紹介しましたが、その半分はあのネオナチ政党、「黄金の夜明け」に投票しているとされています。

「黄金の夜明け」は、

・IMFやEUからのギリシャに対する「奴隷的支援」に反対（→これは結果的には「緊縮財政反対」で「ユーロ脱退賛成」になりますね）

・移民排斥

を主張しています。

つまり、デモ隊と衝突している警察職員も、おそらく半分は「俺もそっちに行きたいよー」と思っているのではないでしょうか？

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ギリシャのように

・国境検査を無くす

・独自通貨を無くす

というくらい




「　

極端なグローバリゼーションをやると、

『ネコも杓子も』

どころか、

犬まで暴動か！

↓　↓　↓　↓　↓

《グローバリゼーションは犬も食わない》

ってか！？

」

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※うっかり上書き削除してしまっていたため、復旧版

なお、新しいエントリー【ギリシャじゃ犬まで反政府デモ！　＝　グローバリゼーションは犬も食わない？】は→こちら

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表題の件、あまり日本で報道されていないですね…




↑西村幸祐さんが話しているロイターの記事が↓これ

UPDATE 2-U.S. FDA urges removal of Korean seafood products
韓国産の海産物、FDAが排除を勧告
http://www.reuters.com/article/2012/06/14/usa-fda-korea-idUSL1E8HEKDK20120614
ロイター　Thu Jun 14, 2012

The U.S. Food and Drug Administration urged the removal of South Korean oysters, clams, mussels and scallops from the market, saying the products may have been exposed to human fecal waste and contaminated with norovirus.
アメリカ食品医薬品局は、人の糞便にさらされ、ノロウィルスに汚染されている可能性があるため、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイの市場からの排除を勧告した。

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そして、本家本元のFDAのリリース

---

FDA NEWS RELEASE

For Immediate Release: June 14, 2012

FDA urges that oysters, clams, mussels, and some scallops products from Korea should be removed from the market
FDAは韓国産カキ、ハマグリ、ムラサキガイおよびホタテガイの製品を市場から排除することを勧告している
http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm308353.htm?utm_campaign=Google2&utm_source=fdaSearch&utm_medium=website&utm_term=korea&utm_content=1

...

These products and any products made with them may have been exposed to human fecal waste and are potentially contaminated with norovirus.
これらの製品（韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイ）は人の糞便にさらされ、ノロウィルスに汚染されている可能性がある

…
Consumers who have recently bought molluscan shellfish and are concerned that it may have come from Korea, should contact the store where it was purchased and ask about its origin.
molluscan shellfish（カキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイの可食部分のこと）を最近購入し、それが韓国産かも知れないと懸念する消費者は、購入店に連絡し、その出元を問い合わせるべきである。

Consumers can check the label on packaged seafood to see if it is from Korea. If it is not clear where the product is from, consumers can call the manufacturer to find out.
消費者は海産物のパッケージのラベルで韓国産かどうか確認することができる。もし生産地が判然としない場合は、生産者に連絡すれば分かるだろう。

Consumers should dispose of molluscan shellfish from Korea and any products made with molluscan shellfish from Korea.
消費者は、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイや、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイ由来のいかなる製品も処分すべきである。

---

もちろん、アメリカだけでなく、日本を含めて世界中に輸出されているわけですから、

我々も「韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイや、韓国産のカキ、ハマグリ、ムラサキイガイおよびホタテガイ由来のいかなる製品も処分すべき」ということになるでしょうか。


FDAにはついでに「自由貿易よりも先に下水処理を推進すべき」と韓国に勧告して頂ければ幸いです（ってそれは管轄外か＾＾；）。


ちなみに、米韓FTAでは、ISD条項がありますから、これを使って韓国企業がFDAを提訴するなんてことは、さすがに無いかしら…

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ところで、日経新聞に、韓国紙のこんな香ばしい記事の邦訳版が…

---

急激に老いゆく韓国　若い移民受け入れを　（韓国・毎日経済新聞）
日本経済新聞　2012年6月22日

---

タイトルからして香ばしいですが、以下、要約します。

・韓国は1960年から50年で人口が倍増

・人口増加は国力、経済力の増加
　（→そうとも限らないのではないかと。最適な水準というのがあるでしょう…）

・しかし、今後は「世界で最も速く老いゆく国」（世界でも最も速く少子高齢化が進行とされる）

・「韓国の人口は30年に5221万人に達する」が、「低成長シナリオなら60年には3400万人」、「来世紀初には1千万人を切り韓民族は消滅の危機」

・「人口が急減すれば経済は際限ない不況の沼に陥る」
　（→いやいや、
　　　ブルガリア、ウクライナ、リトアニア、ラトビア、ベラルーシ、ルーマニア、
　　　エストニア、ロシア、モルドバ、ハンガリー、ポーランド、ドイツ、グルジア
　　　は過去十年で人口減少しながらしっかり成長してますぜ！
　　　※来月発売の新著にグラフを出します）


・で、次の5つの対策を提示

１．出生率改善のための総合政策。「思い養育費と教育費の負担をどう負担するか、新たな仕組みが必要」

２．「外国の若い人材を積極的に受け入れ」
　　「日本のように外国人受け入れに消極的になれば、
　　　経済はもちろん国家と民族は衰退するしかない」
　　（→余計なお世話！）

３．財政の健全化。
　　「財源も無いのに福祉支出を増やせば、将来は借金で身動きが取れなくなる」
　　（→おいおい！たった15年前のアジア通貨危機をもうお忘れで？
　　　　当時、韓国政府は思いっきり財政黒字だったのに身動き出来んかったや
　　　　無いですか！
　　　　しかも、財政赤字の日本政府に助けてもらってるんですぜ！
　　　　その赤字の日本政府はどこからどうやって財源をひねり出した
　　　　ってんだ？？）

４．教育

５．高成長が見込める新しい分野への投資

---

１、４、５は良いとして、

２、３は頂けませんねえ。


３の財政については特に、もっと根源的な原因をしっかり把握すべきでしょう。
その原因とは政府の財政でもなんでもなく、
民間の巨額の短期外貨建て債務ですよ！

そして、危機に対応する最大の鍵は、従軍慰安婦とか訳のわからんことをいうのを止める等々、対外純資産世界一の日本との関係を良好にしておくことなんじゃないですかい？


２の移民受け入れって、ギリシャ人がいま身を呈して教えてくれている現実をもっとしっかり見ましょう！

ギリシャじゃ、移民問題がひどすぎて

「国境に対人地雷を埋めよ！」

という超過激ネオナチ政党が国政選挙で７％もの票を取りましたぜ！


移民を大量に受け入れると、その受け入れた国民も、移民自身も不幸になる可能性が高い、という現実をしっかり考えましょうね♪

それに、どこの国だってやがて発展とともに少子高齢化になりますよ。他国で少子高齢となった時、どうするの？
また、移民だって医療保険や年金の受給対象者ですよ！
彼ら移民が高齢化したとき、その財源はどうするんですかい？





「　

韓国さん、

自由貿易の前に、まず下水処理の推進を

お願いします！


『ノロウィルス』は輸出禁止！

ついでに

『従軍慰安婦像』の輸出も禁止！！

」

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皆様にもご協力頂いた「#TPP重大リーク」の件、6月19日に

日本農業新聞によって報道

されました！


ＴＰＰ投資分野　企業の権利拡大　合意案、環境や労働で　―関連記事―
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14903
日本農業新聞　2012年06月19日

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の焦点の一つとされている投資分野に関する合意案が明らかになった。

外国企業が直接政府を訴えることができる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項では、環境や労働、消費者行政などについて政府の権限を制限する内容になっていることなどが分かった。

参加９カ国のうち、オーストラリアを除く８カ国が合意している。

文書を入手した米国の市民団体は、これまで結ばれてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）に比べ「ＴＰＰは、はるかに企業寄り」と反発している。

---

続きは会員登録（無料）しないと読めないので、項目名とちょっとしたさわりだけご紹介。


・日本政府関係者のコメント


・［解　説］　米国中心の側面露呈　年内決着ずれ込みも

　　・加盟国の自由縛る
　　　オークランド大学（ニュージーランド）のジェーン・ケルシー教授の話

　　・合意案の問題点

---


ちなみに、こないだの「Twitterデモ」の際、


日本農業新聞さんのアカウント（？）

ＪＡグループTPP関連情報
https://twitter.com/#!/ja_tpp

でもリツイートして頂いていいたようです。



また、

私に「アメリカにもTPP反対派がいる」と最初に教えて下さった、藤井厳喜さんもリツイートして下さっていました（ありがとうございます！）。



なお、以下は、
フェイスブックの「TPPって何？」グループの方がまとめて下さった、
今回の「#TPP重大リーク」に関する時系列の流れです（いままで当ブログでちゃんと説明するのをやりそびれていました。すみません！）：

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１５日一斉にパブリックシチズンから各国に通報
　↓
「TPPって何？」でキャッチ
　↓
「TPPって何？」に情報スレ投稿
　↓
廣宮さんが解説ブログを公表
　↓
廣宮さんよりツイッター拡散の「TPPって何？」ご依頼
　↓
TPPって何？有志が廣宮さんの解説ブログ記事と共に
日本農業新聞さんなど、いくつかの個人的つながりのマスコミにリーク
　↓
緊急ツイッターデモの提案(17:00～　21:00開始)、
呼びかけ（ここまで１５日）
　↓
ツイッターデモ　#TPP重大リーク　が拡散する
　↓
Ｇ２０が始まる
　↓
日本農業新聞、６／１９
政府関係者とケルシー教授の分析を入れて記事　←今ここ

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さて、

日本農業新聞では↓こんな報道も

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ＴＰＰ　日本の参加支持せず　自動車産業に配慮　米共和党ロムニー氏
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=14927
日本農業新聞　2012年06月20日

米大統領選挙の共和党候補ロムニー氏の陣営が日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加を支持しない方針を示した。
米国ミシガン州の新聞社デトロイト・ニュースが１５日付で、同氏陣営のサラ・ポンペイ広報官の「ロムニー候補は現時点で日本のＴＰＰ交渉入りを支持していない」との発言を報じた。

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他の新聞さんは、↓こんな感じ

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ＴＰＰ交渉:日本、メキシコに出遅れ　広がる悲観論
http://mainichi.jp/select/news/20120620k0000m020109000c.html
毎日新聞　2012年06月19日

オバマ米大統領は１８日、メキシコの環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加受け入れを表明し、全交渉参加国が同意したことでメキシコの参加が固まった。以前から「メキシコに後れを取るのではないか」と警戒していた日本政府の不安は現実のものとなった。
日本が年内にＴＰＰ交渉に参加するには、９月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で参加表明する必要があるが、国内外の課題は解決するめどが立たず、政府内には「年内参加は難しい」と悲観論が広がっている。

----


いやいや、日本の参加には米議会の承認がいりますぜ！毎日新聞さん！


アメリカじゃあ共和党の大統領候補が「現時点では日本の参加を支持しない」ってんですから、

下院で過半数を握る共和党が日本の交渉参加に賛成するかどうか、疑問を持つべきでは？

上院で過半数を握る民主党も、オバマ大統領とは違うスタンスになる可能性も十分にありますぜ！

大体、昨年2011年9月20日に、
オバマ大統領にTPPに関するTPA（大統領貿易促進権限）、つまり、本来は議会にある交渉権を大統領に与える法案が、
身内である上院民主党のほぼ全員による反対で否決されています。

大統領が「歓迎」でも、議会民主党が賛成するとは限りません！


また、今度の大統領選と同時に議会の選挙もありますが、議会の民主・共和の勢力関係がどう転んでも、日本の交渉参加が議会で承認されるかどうか自体が見通し立たない状態です。


そんな中で、メキシコやカナダが参加するとかしないとかで一々一喜一憂するのは完全に無意味でしょう。

そもそもメキシコやカナダの参加も、米議会で承認されるかどうかはまた別問題ですよ！


それよりも何よりも、米議会がTPPに関する詳細をちっとも把握できていない状況のほうがよっぽど重大事でしょうに。

それに、オーストラリアがISD条項の件で猛反発し、参加国間の交渉自体が揉めに揉めていることには、「悲観」しないのでしょうか、毎日新聞さん。



「　

え？

メキシコのTPP参加表明、

『日本出遅れ』で

『悲観論広がる』って？


こんな茶番協定、

参加しないのが正解なんだから、

『楽観論広がる』

の間違いじゃないですかい？

」

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私の趣旨は「モンサントは悪徳だ！」ではなく、

あくまでも情報の共有や注意喚起です。

---

まず、事実として、RT.comが「モンサントの遺伝子組換えトウモロコシMON810がフランスで環境への影響懸念を理由に一時禁止された」と報じています（こちら参照）。

そのMON810、実は、日本でも2004年に承認済みでした

---

農林水産省　資料

カルタヘナ法に基づく第一種使用規程が承認された遺伝子組換え農作物一覧（作物別、承認順）
http://www.maff.go.jp/j/syouan/nouan/carta/c_list/pdf/list02_20120207.pdf
（平成24年2月7日現在）

チョウ目害虫抵抗性トウモロコシ
（cry1Ab, Zea mays L.）
（MON810, OECD UI：MON-00810-6）
【日本ﾓﾝｻﾝﾄ株式会社】

栽培、食用、飼料用　で承認



資料冒頭には、以下の様な説明書きがあります：

---
カルタヘナ法（遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号））に基づき、生物多様性影響が生ずるおそれがないものとして環境大臣及び農林水産大臣が第一種使用規程を承認した遺伝子組換え農作物は以下のとおりです。
---

ということで、

日本では「科学的に安全が確認された状態」ということになるようです。

---

この資料によれば、他にもたくさん、日本モンサント社、バイエルクロップサイエンス社（ドイツ）、デュポン社（米国）のアルファルファ、大豆、セイヨウナタネなどの遺伝子組換え作物が既に


「隔離ほ場での試験等」または
「栽培、食用、飼料用」として承認されています。


あと、東北大学の遺伝子組換えイネが「隔離ほ場での試験等」として承認されていたり、
サントリーの「紫色カーネーション」が「栽培、観賞用」として承認されています。



そして、もう一つの注目が、

日本モンサント社の

除草剤グリホサート耐性トウモロコシ
除草剤グリホサート耐性テンサイ
除草剤グリホサート耐性ダイズ
除草剤グリホサート耐性セイヨウナタネ
除草剤グリホサート耐性アルファルファ

が、「栽培、食用、飼料用」として承認されていることです。

ここで、日本モンサント社のHPによると、

このグリホサート耐性作物こそが、あのラウンドアップ・レディー（Roundup Ready）に関連する遺伝子組み換え作物であります。

---

ラウンドアップ・レディーの利点

グリホサートの影響を受けない蛋白質を作る微生物由来の遺伝子を組み込むことで除草剤グリホサート（商品名：ラウンドアップ）に耐性を持たせた作物です。環境にやさしい農業を可能にし、経済的利益をもたらします。

---

「環境にやさしい」んだそうです！



さて、ここで以前ご紹介した住友化学のプレスリリースをもう一度…
いや、以前は引用していない部分に重要な要素が含まれるので、そこに注目です。

---

農作物保護（雑草防除）分野におけるモンサント社との長期的協力関係について
http://www.sumitomo-chem.co.jp/newsreleases/docs/20101020_3.pdf
2010年10月20日
住友化学株式会社

…

モンサント社は世界的な除草剤ブランドである ’Roundup®’ と、同剤への耐性を付与したさまざまな遺伝子組み換え作物である ‘Roundup Ready’ の種子を組み合わせた効果的、経済的かつ簡便な雑草防除体系である ‘Roundup Ready system’ を農業分野に対して従来から推奨しておりましたが、2011年以降は米国内において、住友化学・ベーラントUSAの除草剤ラインナップを雑草防除体系に組み込み’Roundup Ready Plus’として推奨することとなります。具体的には、大豆、綿、テンサイを栽培する農家がこの雑草防除体系で推奨される種子と除草剤（住友化学の製品を含む）の使用を選択した場合、農家に対してモンサント社から様々な製品サポートが提供されます。

今回の協力関係構築によって、住友化学のフルミオキサジン(Flumioxazin)を有効成分に含む除草剤であるValor®SX、Valor XLT、Gangster®、Fierce™、およびクレトジム(Clethodim)を有効成分とするSelect®といった一連の製品群は、モンサント社の雑草防除体系に長期的に組み込まれ、’Roundup®’ の有効成分であるグリホサート(Glyphosate)に対する抵抗性を持った雑草の防除を含む様々な雑草問題への農家の要請に応えることができるようになります。

…


つまり、

モンサント社のラウンドアップ（除草剤）に抵抗性を持った雑草がありますよ。

住友化学の子会社の除草剤は、そのラウンドアップに抵抗性を持った雑草にも効きますよ。

そのラウンドアップに抵抗性を持った雑草に効く除草剤と、その除草剤に負けない作物の最強の組み合わせが
’Roundup Ready Plus’　ラウンドアップ・レディー・プラス®

というわけですね。

---

ところで、昨日、農家の方とチャットしたのですが、そのとき、その農家の方がこんな指摘をしていました。

---

輸入飼料を使う酪農畜産農家からたい肥をもらい、その中に混じって私どものような畑作農家の圃場に拡散します。

時々、今まで見かけたこともないような雑草があったら即抜くようにはしていますが、すべて対応できるわけではない・・・・環境破壊は始まっています・・・・

---

「今まで見かけたこともないような雑草」が、必ずしも「ラウンドアップ®耐性雑草」と断定出来るわけではありませんが、

アメリカでは大豆やトウモロコシの大半が既に遺伝子組換えですから、「ラウンドアップ®耐性雑草」もアメリカではたくさん生えているものと思われます。
→だからこそのラウンドアップ・レディー・プラス®ですから！。

そして、それが輸入飼料に混入して日本に入っている可能性は否定できないことも確かであります。

---

とりあえず、モンサント社等の遺伝子組み換え作物に関しては、すでに日本でも栽培、食用、飼料用として承認されています。

なので、この問題に関しては、

・しっかり関心を持って監視する

・遺伝子組み換えの表示義務はしっかり維持する

・環境への問題に感心を払う：　以前、コメントで書いて頂いていましたが、遺伝子組み換え作物を食べることの安全性はともかくとして、組み合わせで使う強力な除草剤の環境への影響は本当に大丈夫なのか、ということには関心を払ったほうが良さそうですね。

というようなことが必要となりそうです。

---

ところで、

「ラウンドアップ®耐性雑草」が出てきたので、それを防除するための「ラウンドアップ・プラス」を作りましたよ、ということなんですね。

じゃあ、「ラウンドアップ・プラス®」に耐性のある「ラウンドアップ・プラス®耐性雑草」が出てきたら、どうするんでしょう？

「ラウンドアップ・プラス・プラス®」？

そして、さらに「ラウンドアップ・プラス・プラス®」、「ラウンドアップ・プラス・プラス・プラス…®」と



関西でよくある

「なんでやねん？」「なんでやねん、ってなんでやねん？「なんでやねん、ってなんでやねん、ってなんでやねん？」…

の無限ループ的ギャグのように、

キリが無くなったらどうするんでしょう、モンサント？


結局、

「ウチも有機農法始めたアルよ」

というオチになったりして。



まあ、それはそれとして、

モンサントのような巨大企業には、その資金力を活かし、

ラウンドアップ・レディー®とかラウンドアップ・レディー・プラス®のような「強力な除草剤と、それに耐える遺伝子組み換え種子の無限ループ的セット商法」に代わる、

永久的に有効な農業技術を是非開発して頂きたいなあ、

と思います。

それによって、しっかり、ガッポリ儲けて頂く分には全く文句はありません！


いや、永久的にガッポリ儲け続けたいと思うなら、

「私益と公益をしっかりと一致させる」以外にはありませんぜ、本当に！

大金持ちが大金持ちであり続けるためには、私財の一部で公共部門を担う、くらいのつもりでいることが、最も効率的方法ではないか、と思います。

---

昔、

「欽ちゃんのどこまでやるの！？」（略して「欽どこ」）

という大ヒット番組がありましたが・・・


「　

モンサントちゃん、どこまでやるの！？

（略して「モンどこ」）

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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本当は一週間前にご紹介する予定だったのですが、
日本経済復活の会の動画です：


動画の中で使ったプレゼン資料は↓こちらです：
http://hiromiya1975.web.fc2.com/hankokkahatanron/sekkyoku-zaisei-kaigai120608.pdf


また、

※動画の下のほうで解説・補足を書いています

---

ということで、

海外からの怒涛の「積極財政シャワー」を浴びて、

元気になりましょう！

---

１．エコノミスト誌

　　これについては↓こちら参照

　　「緊縮財政一本やり」の是非：
　　英エコノミストの「積極財政＋金融緩和」提案記事を日経がなぜか
　　「緊縮財政＋金融緩和」と要約
　　http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-464.html


２．スティグリッツ教授（ノーベル経済学賞）

　　スティグリッツ教授：欧州の緊縮策は「自殺」への処方箋
　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M33ZGP6K50Y401.html
　　ブルームバーグ　2012/04/27


　　補足：

　　　スティグリッツ氏：ロムニー氏当選で景気後退の可能性高まる
　　　http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M54CCP6K50XS01.html
　　　ブルームバーグ　2012/06/05

　　ノーベル経済学賞受賞者のジョゼフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授は、11月の米大統領選挙で共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が当選した場合、大幅な財政緊縮への政策シフトが見込まれるため、米国がリセッション（景気後退）入りする可能性が「大きく」高まるとの見解を示した。

同教授は、大恐慌前夜の1929年の米国のように、経済が弱い時に財政緊縮策を採用すれば壊滅的な結果を招きかねないことを歴史が示していると述べ、ロムニー氏は財政緊縮策を支持することで同じ誤りを犯すリスクがあると指摘した。

３．クルーグマン教授（ノーベル経済学賞）

More On Friedman/Japan
http://krugman.blogs.nytimes.com/2010/10/29/more-on-friedmanjapan/
New York Times   October 29, 2010

クルーグマン教授がNYタイムズに連載しているコラム”The Conscience of a Liberal”より

　　クルーグマン教授の主張は、

　　・日銀が量的緩和したとき、

　　　　・マネタリーベースは勢い良く増えた。

　　　　・しかし、M2（マネーサプライ）はそれほど増えなかった。

　　・つまり、中央銀行はマネーサプライすら実はコントロールできない
　　　（流動性の罠＝金融緩和しても設備投資など実体経済にカネが回らず、
　　　　投機にだけカネが行くような状態の場合は）

　　・よって、
　　　流動性の罠のときは、
　　　中央銀行がGDPを増やせるという考えは非常に疑わしい
　　　（マネーサプライすらコントロールできないのに、GDPが増やせるか？）
　　
　　・これにより
　　　「FRB（中央銀行）は簡単に1929年の大恐慌を防ぐことができた」
　　　＝「FRBが大恐慌を引き起こした」

　　　というフリードマン説には重大な疑問が湧いてくる

　　・そして、結論：

　　　Again, that doesn’t mean that I oppose having the Fed engage in
　　　unconventional asset purchases.
　　　かと言って、私はFRBが非伝統的な資産購入をやっていることに
　　　反対するわけではない。

　　　I’m just trying to be realistic about the likely results.
　　　ただ、私は現実的になろうと努めているだけだ

　　　We really, really need expansionary fiscal policy along with Fed policy;
　　　and we’re not going to get it.
　　　我々が本当に、本当に必要なのは、FRBの政策とともに、財政の拡大政策
　　　である。そして我々はそれをやろうとしていない。



※ちなみに、日銀が量的緩和をやった01年から06年、
　日本政府は緊縮財政であり、その期間の
　日本の平均名目GDP成長率と平均インフレ率は
　ともに世界最低です（IMFデータベースより）



４．米国 議会予算局

以前、当ブログのエントリーで取り上げた話題です。

【米議会予算局「デフレギャップが埋まるまで財政赤字を続けろ！」　】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-480.html


・現行の予算案（超緊縮財政）では2013年前半は景気後退（リセッション）になってしまう。

・従来の大幅な財政赤字（つまり積極財政）を、デフレギャップ（高失業率で、多くの工場やオフィスが未稼働の状態）のあいだ続け、デフレギャップが埋まったら緊縮財政で財政再建する、という選択肢もある。


以前のエントリーとは別のページから、結論部分についてもっと分かりやすい文章を拾って来ました↓


Confronting the Nation's Fiscal Policy Challenges
http://www.cbo.gov/publication/42761
CBO September 13, 2011

Credible policy changes that would substantially reduce deficits later in the coming decade and beyond―without immediate spending cuts or tax increases―would both support the economic expansion in the next few years and strengthen the economy over the longer term.
性急な歳出削減や増税をすることなく、将来の赤字削減を確約すれば、短期的な景気拡大と長期的な経済の強化（＝財政健全化）を両立できるであろう


さて、
当ブログの上記、以前のエントリーについて、

藤井聡・京都大学教授にお褒め頂いたようです


http://kennjya-fujii.blogspot.jp/2012/06/blog-post_18.html
「藤井聡教授を勝手に応援します 」さんより、引用

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素晴らしいブログ記事！、のご紹介です。

『「デフレ」についてはいろいろな言説がありますが、その最大の原因は何かといえば、偏に「デフレギャップの存在」です。これを「原因」として生ずる貨幣 現象がデフレであって、この原因の改善無くして、デフレが自律的に終わることなどない』....という、たったこれだけの説が、我が国ではなかなか市民権 を得られません。この見解は、国内のエコノミスト関係の中でも完全な「少数派」....でありますが、下記ブログは、当方の見解と同様の見解を、米議会予 算局も表明している（！）という記事です。

また、過日のTVの一幕にもありましたが、「デフレギャップ」というのが、中々一般の方にはご理解いただけない....というのが、上記説の市民権獲得を阻害しているようですが、その米国での表現の仕方も、なかなかniceでは、という指摘もなされています。

少々ややこしいお話ですが、財政、金融にご関心の方は是非、ご覧になってみてください！ご紹介まで。
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５．ローレンス・サマーズ氏

　　元財務長官（クリントン政権）、元ハーバード大学学長　



2012年6月6日　MSNBC　テレビ番組　モーニング・ジョー　

Visit msnbc.com for breaking news, world news, and news about the economy

実は、この番組での「ブッシュ時代の減税継続すべき」発言が、「オバマ政権・民主党による富裕層増税と矛盾する」ということで、アメリカのメディアでひと騒ぎになってました。

というのは、クリントン政権（民主党）では財務長官、オバマ政権でも「国家経済会議(NEC)委員長」を2010年まで務めていたからです。

その後、サマーズ氏は「富裕層の増税は賛成。政権の政策と矛盾しない」と釈明する、という顛末です。

一般論としては、「今は積極財政（減税＆歳出増加）すべき」というサマーズ氏の発言は普通だと思うのですが…


で、そのサマーズ氏による積極財政バンザイ発言：

the real risk to this economy is on the side of slowdowns.
本当のリスクは、景気の減速

we’ve got to make sure that we don’t take the gasoline out of the tank at the end of this year. That’s got to be the top priority.
我々がすべきは、年末に “（経済の）ガソリンタンク”が底をつかないように保証することである。それが最優先事項だ。

In the areas where we aren’t able to do what we wanted to do, areas like preserving jobs for teachers, areas like construction and investment and maintenance of the country’s infrastructure, you look at the employment report, and we’ve really got terrible results.
我々がしたいと思っていたが出来ていないことは、教師の職を用意する分野や、国家インフラにおける工事や投資、メンテナンスの分野だ。雇用情勢は実に酷い。

ここ、面白いので、もう一度：


---
我々がしたいと思っていたが出来ていないことは、…

国家インフラ

における工事や投資、メンテナンスの分野だ。雇用情勢は実に酷い。
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サマーズ氏の発言の書き起こしはウォール・ストリート・ジャーナル参照

Summers Says U.S. Needs to Avoid Slowdown
http://blogs.wsj.com/washwire/2012/06/06/summers-says-tax-cuts-should-be-extended/
Wall Street Journal June 6, 2012



６．米国上院議員予算委員会（民主党）

以前も取り上げたアレですが、面白いのでもう一度載せておきます：


米国上院議員予算委員会（民主党）
プレゼンテーション資料




U.S. Infrastructure Investment　Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている



「　

安住財務大臣閣下、

日本経済に

もっと”ガソリン”を

ガンガン入れましょう！


アメリカの元財務長官も

そう言ってますし♪

※ただし、ガソリンを
　 小学校のプールに入れるのは禁止

」

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昨日6月17日のギリシャ国会の再選挙と言えば、

「緊縮維持派が勝利！とりあえずユーロ離脱なしで安心！！」

かもしれませんが、

当ブログの注目はもちろん、

黄金の夜明け（Golden Dawn）＝ネオナチ

です。


以前、RT.comの記事から

・前回選挙後に黄金の夜明け代表が「ナチスによるユダヤ人大虐殺は無かった！」と言い出した

・同代表が「（トルコ経由で来る不法移民を入れないために）トルコ国境に対人地雷を埋めよ！」と過激な主張をしていること

・元特殊部隊隊員で同党のスポークスマンが共産党のおばちゃん、いや、失礼、女性議員をテレビの生討論番組で平手打ちして逮捕されたこと

などがあったため、支持を落とす可能性があることを紹介しました。


しかし、ギリシャ在住の「グリコーゲン」さんのご投稿により、不法”残虐”移民の問題が凄まじいため、意外とこのネオナチ政党の支持は覆らない可能性もあるのでは、と私は当ブログで書きました。

参照：
【ネオナチと左翼が「激突」：ギリシャ　－　テレビ討論で元特殊部隊のネオナチメンバーが共産党議員を平手打ち3連打。その主張は「移民が来ないようトルコ国境に対人地雷を埋めよ！」】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-486.html

【EUも「移民お断り」：世界的不況による不法移民大量流入で＋ギリシャの不法”残虐”移民問題の惨状、現地生レポート付き。「国を開け」が招いたEUの悲劇】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-489.html

【不法移民VSネオナチ：「開国は壊国だ！」仁義なき戦い in ギリシャ　―　今回も抱腹絶倒間違いなし、のギリシャ在住読者からのご投稿…いや、本当は笑えないのですが。#TPP 】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-490.html



で、再選挙の結果は…

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殴打騒ぎのギリシャ極右政党が得票率維持、驚きの声も
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE85G02220120617
ロイター　2012年 06月 18日

１７日行われたギリシャ再選挙で、極右政党「黄金の夜明け」が、５月の前回選挙時と同等の得票率を集めた。世論調査では支持率低下が示されていたが、公式開票結果予測によると、同党の得票率は７％で、前月の選挙で記録した水準を維持している。

同党のミハロリアコス党首は「きょうの選挙で、国粋主義運動が続くことが示された。黄金の夜明けはギリシャの将来を象徴している」と語った。

同党は今月初め、議会再選挙に関する生中継のテレビ討論番組で、スポークスマンのカシディアリス議員が、女性議員にコップの水を浴びせ、別の女性議員の顔を平手打ちする騒ぎを起こしており、世論調査関係者は同党が得票率を維持したことに驚きを示している。

---

このハチャメチャぶりで得票率が落ちなかったということは、やはりそれだけ移民問題が深刻、ということですね。




以前、ご紹介した、今年2月にギリシャで超緊縮予算が成立したときの暴動の様子が
以下のようなものですが・・・






↑この映像を見たグリコーゲンさんの感想（ご本人曰く「あくまでも一庶民の感想ですよ」とのことであります）：

---

ギリシャの暴動ですが、一般国民に混じってアナーキスト（注：無政府主義者）たちが暴動を大きくします。

アテネの老舗、高級ブティックに火をつけるはなぜだろうと思います。

同じギリシャ人なのに！ひょっとしてギリシャ人ではないのかも！？

アナーキストは黒服で目出し帽をかぶっているので誰なのかはわかりません。
とても訓練された動きをするので、庶民でありえるはずもなく、兵隊？と思ってしまいます。
彼らが暴れて火をつけた店に不法外国人が中に入ってルーティング（注：盗みのこと？）をしました。　
　　
私がギリシャに来た15年前は真夏の真夜中には散歩することができました。
コーヒーショップも開いていて、とても素敵なところでした。
私の近所で外国人は私だけでした！
お金で買えない平和で幸福なギリシャがありました。

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うーん、グリコーゲンさんのいう15年前といえば、ユーロ発足前ですね。
（ユーロ発足が1999年、ギリシャのユーロ参加が2001年）

また、ギリシャにおける、加盟国圏内の国境検査を無しにする協定、シェンゲン協定の施行前です
（ギリシャの協定施行：2000年3月26日　Wikipedia参照）


経済面の安全保障においては、独自通貨　

治安面の安全保障においては、国境検査

これは必須ということでしょう。

→独自通貨を無くしたから、自国で処理できない共通通貨≒外貨建ての借金問題で
　首が回らなくなった！（参照記事）


→ほかの欧州各国との国境検査を無くしたことは、ギリシャを経由してドイツに行きたい、というような形で入国してくる移民を増やす原因の一つとなった、と考えられます。少なくともこれまでは。

　そして、不法かどうか、に関わらず、移民の急激な流入は色々な意味で問題を生じるものと考えられます。
　そのとき、移民を受け入れた国の国民だけでなく、当の移民自身も被害者になり、不幸になるのではないでしょうか？

---

ところで、
この選挙による今後の大きな流れの見通しについても、一応書いてみたいと思います。

---

ギリシャ再選挙は緊縮支持派2党が勝利、連立政権樹立の公算
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE85G00R20120617
ロイター　2012年 06月 18日


１７日行われたギリシャの再選挙は、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と合意した緊縮策を支持する新民主主義党（ＮＤ）が勝利を収め、緊縮策の撤回を求めていた急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は敗北を認めた。

最終的にＮＤの勝利が確認されれば、ギリシャは国際社会と合意した１３００億ユーロ（１６４０億ドル）規模の救済プログラムに沿って財政再建を目指すことになり、先の総選挙でのＳＹＲＩＺＡ躍進で金融市場を脅かしていたユーロ離脱懸念はとりあえず後退するとみられる。

…

…ＮＤと同じく緊縮策を支持する全ギリシャ社会主義運動（ＰＡＳＯＫ）の得票率は１２．３％。

ギリシャでは規定により、第１党に５０議席が上乗せされるため、この結果に基づけば、ＮＤとＰＡＳＯＫで全３００議席のうち過半数の１６２議席を獲得する計算になる。

…

新政権を樹立するとみられるＮＤのサマラス党首は、ギリシャが成長を遂げるために救済策に関する条件を再交渉し、財政赤字の削減目標を２年先延ばしするよう求める考えを示している。

---

緊縮派、とはいえ、今度の連立与党は緊縮をちょっと緩めたいと考えているようですね。

ユーロに留まり、かつ、なんとか緊縮財政もゆるめて国民の不安も抑えたい。


そりゃそうです。

「もっと緊縮財政だ！」と言い出した途端、またもや上のほうで紹介した2月の放火・強盗・押し込みの大騒ぎになるのは、文字通り「火を見るより明らか」ですから。

それどころか、スペインみたいにロケット・ランチャーがぶっ放されるようになるかも知れません。

しかし、

これはギリシャ人だけでは決められません！

---

ドイツ国民の半数がギリシャのユーロ離脱望む＝世論調査
http://jp.reuters.com/article/jp_eurocrisis/idJPTYE85502Q20120606
ロイター　2012年6月 6日

独シュテルン誌に掲載された世論調査によると、ドイツ人のほぼ半数がギリシャのユーロ離脱を望んでおり、３分の１がギリシャ危機がユーロに脅威をもたらす可能性を強く懸念している。

調査会社フォルサが１００１人のドイツ人を対象に実施。ギリシャのユーロ離脱を望むのは４９％、残留を望むのは３９％だった。約３分の２が、メルケル首相には引き続き、ギリシャが確約した緊縮財政の実行を求めてほしいと回答した。

１７日の選挙で緊縮財政反対派に投票しようと思うギリシャ人の考えは理解できないとの回答が、全体の約３分の２となった。

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ドイツ世論調査、国民の54％がマルク復活望む
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23507920111006
ロイター　2011年 10月 6日

独シュテルン誌の委託で調査機関フォルザが実施した世論調査によると、旧通貨マルクの復活を望むドイツ国民は全体の５４％で、２０１０年５月の調査と同様の結果となった。

　メルケル首相は、ギリシャに端を発した欧州の債務問題にもかかわらずユーロを死守する姿勢を明確にしているが、大半のドイツ国民はこれ以上のギリシャ支援に反発している。

…

---

こないだ、NHKのクローズアップ現代では、ドイツの別の世論調査で「60％がギリシャのユーロ離脱を望む」という話を紹介していました。

ギリシャのユーロ残留や、ギリシャへの支援を、当の支援する側のドイツ国民が望んでいない模様です。


また、

---

独主要州の議会選挙でメルケル首相のＣＤＵが大敗、財政規律重視する政策に影響も
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK814766520120513
ロイター　2012年 05月 14日

---

メルケル首相の求心力も弱まっている模様。


ドイツの国政選挙は来年、2013年です。
さて、どうなることやら…


今回の選挙結果いかんに関わらず、ギリシャのユーロ離脱の可能性はかなり高いのではないかと、拝察つかまつります。

「今回のギリシャ選挙結果は、ユーロ離脱の時期を早めるか遅めるかの違いでしかない」。

そういう見方をしておいたほうが良いのではないかと。



「　

　【独自通貨】と【国境検査】

　は、安全保障、平和と繁栄のための

　基本です♪
　
」

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寝ようと思っていたら、

AP通信が衝撃的な動画を配信してたので、思わず更新：

（↓もしかしたら年齢確認を要求されるかも知れませんが…）


Raw Video: Spanish Miners Strike Turns Violent
生動画：　スペイン炭鉱労働者のストが暴動に発展






さて、

具体的内容は、RT.com

Spain sees worst clashes since austerity imposed
スペイン　緊縮財政が課されて以来、最悪の衝突
http://www.rt.com/news/spain-miners-clashes-police-980/
RT.com 16 June, 2012

Striking coal miners have clashed with police in northern Spain, resulting in at least seven people injured.
炭鉱労働者がスペイン北部で警察と衝突。少なくとも７人負傷。

The workers fired skyrockets and ball-bearings while officers responded with rubber bullets and tear gas.
労働者たちは、ロケット弾やball-bearings（→パチンコ。ゴムで鉄球を飛ばすようなもののようです）を発射。警察はゴム弾と催涙ガスで応戦。


The miners in Asturias of were protesting the government’s plans to cut by almost two thirds the 300 million-euro subsidies to the industry.
アストゥリアス州の炭鉱労働者は、その産業への３億ユーロの補助金のほぼ２／３を削減する政府の計画に抗議していた。

Activists say as many as 4,000 jobs are at risk of disappearing due to the austerity measures.　
活動家は、その緊縮財政により４０００人が職を失う可能性があると言っている。

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そもそも共通通貨になんてしたのが間違い、ということは以前も

【ユーロ導入で「勝ち組と負け組」が出来ちゃいましたという鮮やかなデータを示します】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-442.html

で概説したようなことでありますが、


ロイターによると、IMFさんが面白いことを言っています。

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UPDATE1: スペイン、今年の財政再建目標は未達の公算　赤字削減急ぐべきでない＝ＩＭＦ報告
http://jp.reuters.com/investing/news/article/marketsNews/idJPJT815495820120615
2012年 06月 16日

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は１５日に公表したスペインに関する年次報告書で、同国の２０１２年の財政再建目標は未達成となるとの見通しを示し、経済が著しく弱体化している時に公的赤字の削減を急ぐべきではないとの立場を示した。

…

…「著しい弱体化が見られている間は、より平坦な道筋をたどることが適切だ」とした。

…

さらに、ユーロ圏首脳に対し、銀行の資金調達を確実にし、債務危機を収束させるため、「財政同盟」と「銀行同盟」の実現に向けた行程表の提示に向け早急に行動するよう呼びかけた。

---

そりゃ、ロケット弾が飛び交ってたら「もっと緊縮しろ！」とも言えないか。
（とは言え、IMFレポートは15日、ロケット弾は16日なので、「ロケット弾が飛んだから緊縮はほどほどに」とIMFが言っているわけじゃあ、ありませんが^^）

まあ、ユーロ危機は、「もっとくっつく（財政統合）」か、「離れる（ユーロ解体）」しか、ありませんわな。


ところで、IMFさん、

日本にはこないだ「消費税上げろ！年金支給開始を67歳に引き上げろ！もっと緊縮財政しろしろ！！」と言ってましたが、



「　

　じゃあ、

　日本でもロケット弾が飛んだら、

　IMFは日本に

　『もっと積極財政しろ！』

　とか言い出したりして＼(^o^)／

」

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

---

まずは、「 #TPP重大リーク 」ツイッターデモにご協力頂いた皆様、ありがとうございました！


TPPのニュースはというと、相変わらず

ＴＰＰ交渉参加、早急な意思表明を～経団連
http://news24.jp/nnn/news89038073.html

↑こんなのしか流れていないですが、

そのうち地方新聞や農業系新聞で取り上げられればなあ、と密かに勝手に期待しておきたいと思います。


記事にするには裏取りに時間がかかるのかも知れません。
しかし、とりあえずニュージーランドでは国会等でかなりの大騒ぎになっているのですから、
上海日報みたいに両論併記にすれば裏取りなどしなくても記事にできるんじゃないかなあ、とも思う今日この頃。


一方で、「TPP　リーク」でgoogle検索すると、約 962,000件中、当ブログが上から3番目に出るようになっています。

これは、小さいながらも、今回の「デモ」の明確な成果であります。

これが今後どういう結果につながるか、それは分かりません。
しかし、マスコミ各社が報道しない中で我々が早期にこれを行ったことは、間違いなく意義のあることであったと確信します。

いずれにしましても、最近の私は「人生に起こることは、何一つ無駄なものなどなく、すべて意義のあることだ」と楽観的にとらえるよう努めています＾＾。
皆さん、可能な限り楽しく、気長に、こつこつとやって行きましょう♪


さて、このTPPネタが、あまり注目されなかった理由としては、
消費税やオウム関係者の逮捕などのニュースがあったことも原因かも知れません。

これらも重要だとは思うのですが、
このアメリカにおけるTPPの進め方は、民主主義そのものを根底から覆しかねず、日本にも致命的な影響を与えかねない問題なので、個人的には他の何よりも重要なニュースだと感じています。

なお、消費税に関しては、以前から書いていますように、私はそれほど本質的なものとは考えていません。
もちろん、税率を上げないに越したことはありませんが、

本質的なところは、増税かどうかよりは、税と支出のバランスである、財政赤字を大きくするかどうか、の問題であるからです。

それと、今年から来年にかけて、色々な「大人の事情」から、日本は、いわゆる一つの「ガイアツ」などによって、積極財政せざるを得ない状況になってくるのではないかしら、という気もしています（個人的な勝手な妄想ですが^^;）。

・ユーロ問題
・イラン、シリア問題

さらには、
・朝鮮半島でも緊張が高まっている

ということもあります。

こないだ、韓国の中央日報が北の金正恩・第一書記を「中傷」する記事を書いたことが原因（？）で、サイバー攻撃（いわゆる「F5アタック」ではなく、新聞記事などが入っている業務用サーバーへのクラッキング）があり、それを受けて韓国軍が緊急で軍事演習を行ったというような出来事がありました。

＜報道機関サイバー攻撃＞ＤＤｏＳとは次元が違う悪意的手法＝韓国
http://japanese.joins.com/article/481/153481.html?servcode=400§code=430
韓国　中央日報　2012年06月11日



韓国・中央日報サイトにサイバー攻撃　軍が警戒
http://www.asahi.com/international/update/0611/TKY201206110289.html
朝日新聞　2012年6月11日



South Korea warns of tough military response to the North
韓国、北朝鮮に対し、強硬な軍事的対応を警告
http://www.rt.com/news/south-korea-military-north-563/
RT.com 11 June, 2012

South Korea has warned it would immediately retaliate against the North and has held unscheduled military exercises after series of threats from Pyongyang.
韓国は、平壌からの一連の脅威があったあと、北朝鮮に対し、即座に報復することを警告し、予定外の軍事演習を挙行した。
A week ago the North threatened to launch rocket attacks on media offices in the South.
一週間前、韓国のメディア・オフィスへの北朝鮮からのロケット攻撃の恐れがあった。




今年は、色々と重大事件が起こりそうな火種があちこちにある、という塩梅であります。

---

さて、本題からそれましたが、

ちょっと微笑ましい（？）話題を、RT.comから。


前々回に紹介したRT記事（オバマ政権が多国籍大企業に便宜を図っているとする内容）では、以前、当ブログで取り上げたアメリカのオキュパイ運動参加者が、

“Our government is being bought by corporations,”
「俺たちの政府は企業に買収されている」
November 2, 2011 11:52 PM
CBS San Francisco


と言っていた話、そのままでしたが、

最近、日本にも表参道ヒルズに進出した米国アイスクリーム・チェーンの経営者が面白いことを考えています。


Occupy Wall Street to rubber stamp money with anti-corporate slogans
ウォール街占領運動が反企業スローガンをお札にスタンプすることを計画
http://rt.com/usa/news/wall-ben-stamp-money-070/
RT.com 05 June, 2012

One half of the ice cream duo Ben & Jerry’s has a message for Wall Street: Jamaican Me Crazy. The man behind flavors such as Cherry Garcia, Chubby Hubby and, yes, Jamaican Me Crazy, is rolling out a plan to stamp out corporate money in US politics.
アイスクリーム・チェーンのベン＆ジェリーの片割れには、ウォール街への伝言があります：
"企業マネーをアメリカの政治から陽気に根絶しよう。"


※注：Jamaican Me Crazyというのは、Ben & Jerry’s の商品名です
　


Ben & Jerry’s co-founder Ben Cohen might rake in a hefty paycheck for being on top of the American ice cream game, but he hasn’t lost touch with the 99 percent.
Ben & Jerry’sの共同創業者、ベン・コーエンは、アメリカのアイスクリーム業界の競争でトップに君臨し、たくましくどっさり稼いでいるかも知れませんが、彼は９９％の人々とのつながりを保っています。

（なお、以前のエントリーで紹介しましたが、ベンとジェリーはシカゴでの反TPPデモに参加していました）

Last year the flavor kings came out publically to announce that they supported the Occupy Wall Street movement and the company’s board of directors published a message on their website celebrating the protest movement.
昨年、このフレーバー王らは、彼らがウォール街占領運動を支持することを公の場で発表し、彼らの会社の取締役会としての占領運動をほめたたえるメッセージをウェブサイトに掲載している。

Now as OWS comes close to reaching its nine-month anniversary, Cohen is once again saying that he sides against the one percent.
ウォール街占領運動が9ヶ月目を迎えようとしている今、コーエンは今一度、1％と反対側に立つことを宣言しようとしている。

This time, however, he plans to fight Wall Street with more than just a few hot fudge sundaes.
ただ、今度はチョコレート・サンデーよりもすごいものを使って、ウォール街と戦おうとしている。


Cohen is backing a campaign set to begin this August that’ll involve, in part, distributing rubber stamps branded with advertising anti-corporate slogans to people from coast to coast.
コーエンは8月に始まる、反企業スローガンを、国じゅうの人々に広く知らしめるための、ゴム印を配布することを含むキャンペーンを支持しています。

The plan, he says, is for people in the US to get ahold of one of the stamps and ink any currency that they come into contact with a message meant for big-shots in Washington.
彼が言うには、それは、アメリカの人々にスタンプを一つ手にしてもらい、お札にスタンプすることでワシントンの大物たちにメッセージを届けよう、というプランです。

Among the messages being added to the stamps: “Corporations are not people,” “Money is not free speech” and “Not to be used for bribing politicians.”
メッセージには、次のようなスタンプが付け加えられます：
「企業は選挙民ではありません」
「お金は言論の自由ではありません」
「（このお札を使って）政治家を買収することを禁止します」

Cohen hopes that, by raising awareness of the importance money has in American politics today, he’ll be able to fight towards amending the US Constitution to make sure corporations can’t be afforded the same rights that are meant for individuals ― and often acquired by enormous wealth.

コーエンは、

アメリカの政治におけるお金の重要性について、注意喚起すること、

憲法修正条項（権利章典）によって個人が認められているものと同じ権利を、企業がその莫大な富によって買い取ることが出来ないように、彼が戦えるようになること、

を望んでいます。

---

お札に「これを政治家買収に使うことを禁止します」とスタンプする発想がアメリカ人らしいような気がしますが、何とも、強烈なイヤミですね。


さて、RT記事に出てくる、Ben & Jerry's　のウォール街占領運動支援ページというのが、↓これです




そのページに掲載せている同社取締役会の主張は、以下のようになっています。

The inequity that exists between classes in our country is simply immoral.
我々の国の階級間に存在する格差は、単純に不道徳です。

We are in an unemployment crisis. Almost 14 million people are unemployed.
我々は、失業危機の中にあります。約1400万人もの人々に職がありません。
Nearly 20% of African American men are unemployed.
アフリカ系アメリカ人男性の２０％近くは失業中です。
Over 25% of our nation’s youth are unemployed.
我国の若者の２５％は失業中です。

Many workers who have jobs have to work 2 or 3 of them just to scrape by.
仕事を持っている労働者の多くは、辛うじて生活を維持するためだけに、２つか３つの仕事をかけ持ちしています。

Higher education is almost impossible to obtain without going deeply in debt.
大きな借金をしない限り、高度な教育を受けることがほとんど不可能です。

Corporations are permitted to spend unlimited resources to influence
elections while stockpiling a trillion dollars rather than hiring people.
企業は、人々を雇うよりも、１兆ドルも貯蓄しながら、その際限のない資源を使い、選挙に影響を与えることを許されています。


そして、同ページのQ&Aのところで、「ロビー活動にお金を使ってていますか？」のQに、以下のようなことでロビー活動をしています、と答えています。

2. Support for stronger social and environmental protections in the Trans-Pacific Partnership trade agreement.
TPP協定において、社会と環境をより強く守ることを支持する活動

9. Opposition to FDA approval of genetically engineered animals in the food supply.
FDAが遺伝子組換え動物を食料供給に乗せることに許可することに反対する活動

10. Support for the right of dairy companies to label their products as being ‘rBGH-free.’
rBGH（牛乳の出を良くするホルモン剤）不使用の製品表示を行う権利を、酪農企業に与えることを支持する活動

11. Support for the United Nations Millennium Development goals to eradicate extreme poverty and inequality.
極度の貧困や格差を根本的に解消するための、国連の「Millennium Development goals」を支持する活動


※
実を言うと、今度出る私の本にはこの国連の「Millennium Development goals」の報告書を大きなテーマとして取り上げています。

格差問題のみならず、格差解消のためには財政出動が必要であることや、そのために政府の財政余裕度を見極めるための指標、についての記述があるからです。これは非常に興味深い内容です。


それはさておき、

このアイスクリーム屋さんのホームページを紹介したのは、TPPに関する記述があったからです。

Ben & Jerry’sのように、多数の国に進出している企業が、TPPに慎重であることが興味深いところです。

ただ、「TPPに反対」とは言っていません。
TPPで社会が環境が破壊されることのないように監視している、という感じですね。


ちなみに、前々回のISD条項文書リークの件でRTが参照していたのは、

Citizens Trade Campaign

という団体で、ここは「TPP＝DEATH」の写真の出所です。
（実は私、Citizens Trade Campaignにメールして、この写真の使用許可を取っています。じゃんじゃん使ってくれ、という感じのお返事を頂きました）

さて、この団体は、↓こんなスローガンを出しています






Fair Trade Not Free Trade

自由貿易ではなく、公正な貿易を！


私は、「彼らはなんで自由貿易反対と言わず、公正な貿易といっているのかな？」

とずっと考えていたのですが、最近、ようやく分かったような気がしています。

気づいてみれば当たり前の話ですが、

自由貿易を完全否定をするつもりが無い、ということですね。

そりゃ、そうです。私もそうですし。



いや、よくよく考えてみると、

自由貿易協定、という言い方がそもそもおかしいのです。

だって、本来、どんな貿易協定も、自由にすることや、
企業が好き勝手に出来るようにすること＝国家の主権を弱めること、
が本来の目的じゃありません！

公正な貿易

あるいは、

貿易の最適化、参加各国の国民利益の最大化

であるべきなのです。



つまり、

×自由貿易協定

◯貿易最適化協定

が本当です。


Free Trade Agreement (FTA)
自由貿易協定

という言い方自体がそもそも変なプロパガンダになってるんじゃないか、というわけです。


我々に必要なのは、

Fair Trade Agreement (FTA)
公正な貿易協定

というわけです。

そして、Ben & Jerry’sのOWSページで指摘しているような

Corporations are permitted to spend unlimited resources to influence
elections while stockpiling a trillion dollars rather than hiring people.
企業は、人々を雇うよりも、１兆ドルも貯蓄しながら、その際限のない資源を使い、選挙に影響を与えることを許されています。

という一件があります。
これは、前々回のRT記事の「TPPが多国籍企業のためにある」という内容と合致しますが、この状況が解消しない限り、

TPP　＝　Fair Trade Agreement (FTA)
                公正な貿易協定

となるのかどうか、非常に疑わしい、という視点を常に持ち続けるべきでしょう。


そして、本来的な「公正な貿易協定」であったほうが、結局は巨大企業群自身が長期的に繁栄を続けられることにつながるでしょう。

大抵の場合、「強欲＝富を失う恐怖」に基づき、富を独占し続けようとすると却って富を失うことになります。


ついこの前、自分たちの意思で規制を取っ払い過ぎて大損をこいた巨大企業の話の分りやすすぎる実例があったばかりです。

「規制あったら損しなかったかも」by巨額損失で議会に呼びつけられたJPモルガンCEO



「　

　×Free Trade Agreement (FTA)

　   自由貿易協定

     は要らない！


　◯Fair Trade Agreement (FTA)

      公正な貿易協定

      あるいは、

      貿易最適化協定
　　　
      を希望します！

」

と思われた方は、


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当ブログの前回エントリー

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-493.html
（↑NZの国会紛糾について修正・追記あり）

のISD条項のリークの件、こんな重大な情報が一日たっても日本のマスメディア報道は皆無です（ネット検索した限り。ちなみに、ニュージーランドでは各種メディアでかなり繰り返し報道されています）。
また、政治ブログランキングでも私以外は誰も取り上げていらっしゃらないようです。
そこで、ツイッターなり何なりでこの情報の拡散をして頂ける方には是非、
↓のような内容（下記はあくまで例文であります）でツイートして頂ければ、と思います。以上、どうぞよろしくお願い致します。
（ハッシュタグ：　#TPP重大リーク　#おんぼろ貿易協定
　　　　　　　　※ハッシュタグは句読点か空白で両端を挟まないと
　　　　　　　　　　有効になりませんので、ご注意下さい！
　　　　　　　　※ハッシュタグはその後
　　　　　　　　　　#TPP重大リーク に一本化となりました）

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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。米上院議員によれば「大半の国会議員には全く情報開示されてない。一方、政権は関係する大企業には情報開示の上、相談していた」。民主主義の危機！この重大事日本でまだ報道なし！http://bit.ly/MPGCjk

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または、
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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。ニュージランドではこのネタで国会が大紛糾。この重大事日本でまだ報道なし！ちなみに、オーストラリアはTPPのISD条項に以前から反対！ http://bit.ly/MPGCjk

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など、「 #TPP重大リーク 」を入れたツイートをよろしくお願い致します。

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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※本日２本目です。

一本目はこちら

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当ブログで何回か登場している

パブリック・シチズンや

Citizens Trade Campaign（上の「TPP＝DEATH」の写真の出所）による、

TPPの秘密文書リークが世界中で報道されています。



まずRT（ロシア・トゥデイ）

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TPP secrets: Obama covertly granting more power to multinational corporations
TPPの秘密:　オバマは、密かに多国籍企業に、より多くの力を与えている

http://rt.com/usa/news/tpp-obama-corporations-trade-725/
13 June, 2012


Despite the White House’s efforts to keep a proposed free trade agreement concealed from the public ― and even Congress ― an excerpt from the TPP leaked Wednesday reveals that President Obama is prepared to bow to multinational corporations.
一般大衆どころか国会にすら隠しておきたい、というホワイトハウスによる努力にもかかわらず、オバマ大統領が多国籍企業に屈服する準備をしていることを明らかにするTPP文書の一部が水曜日、リークされた。


The United States has been engaged in discussion with eight Pacific nations to come to agreement on the terms of the proposed Trans-Pacific Partnership, a free trade contract that would allow for a more open system of exchange between the US and less developed nations.
米国は、米国と発展途上諸国との間でより開かれた交易を可能とする自由貿易条約、TPPの合意にこぎつけようと、8つの国々との協議を続けてきた。

Critics have been concerned, however, over how provisions of the project could drive up the price of medications and other goods across the world.
しかしながら、この計画（TPP）により、医薬品その他の商品の価格を世界中で押し上げる結果となるのではないかとの批判がかねてからあった。

The White House’s reluctance to provide details to even leading lawmakers responsible for America’s trade plans has caused a rift within the president’s own political party as his administration remains adamant about protecting the items being heard.
オバマ政権は（TPPの）条項に関してかたくなに情報が外に出ないようにしていた。ホワイトハウスが、アメリカの通商計画をリードし責任を負う議員たちにすら詳細を提供することを渋っていたことが、大統領と彼の所属政党との関係を悪化させる原因となっている。

---

→野田首相が日本の国会に報告する前に、オバマ大統領に「交渉参加への交渉を始めさせて下さい」と報告したのに似ていますね。

---

…

According to the leaked excerpt,
リークされた「機密文書の一部」によると、

the Obama administration has been considering TPP provisions that would allow foreign corporations operating within the United States to appeal regulations on the environment and banking that would be forced on American-owned businesses with no chance of reprieve.
オバマ政権は、TPPの条項は、米国内で操業している外国企業が、環境や金融に関する規制について訴訟を起こすことを許すものであると考えていた。
その規制には、米国企業は猶予の機会すらなく従うことを強制されている。

（廣宮注：つまり、TPPが多国籍企業にとって非常に甘い条件になっているということ）

While the United States could be sanctioned for failing to impose regulations on American-run businesses, multinational corporations are practically encouraged to do as much because the TPP outlines a clear avenue to file an appeal.
一方、米国（政府）は、アメリカ企業への規制を課すことに失敗したとき、制裁を受けることになる可能性がある。多国籍企業にとっては、TPPが明確に訴訟への道筋を規定していることによって、それを実際的に行うことが容易になる。

（廣宮注：ISDS（投資家対国家間の紛争解決）のことを言っているようです）

If one of the eight Pacific nations chooses to do as much, their plea would be heard by an international tribunal that could overrule US law.
もし、８つの太平洋国家のうちの一つの国（の企業）が、同様の選択をすれば、彼らの訴えは米国法を超える形で国際法廷に届けられることとなろう。

（廣宮注：日本のTPP反対派が主張していたように、国家の主権が多国籍企業によって侵害されるのではないか、という指摘）

Such key components of the leaked TPP document conflict directly with campaign promises harped by then-candidate President Obama while vying for the White House.
この、今回リークされたTPP文書のカギとなる要素は、オバマ大統領が候補時代に掲げていた選挙公約と直接的に矛盾している。

（「従来の自由貿易協定はウォール街に利するだけ。格差拡大だ！」と演説していた件ですね）

Huffington Post reports that during the 2008 campaign, Barack Obama was clear in emphasizing,
ハフイントン・ポストは、２００８年の選挙キャンペーンの間、バラク・オバマ氏がハッキリと以下のように強調していた、と報じている：

"We will not negotiate bilateral trade agreements that stop the government from protecting the environment, food safety or the health of its citizens;
「我々は、政府が、米国市民の環境や食の安全や健康を守れなくなるような、いかなる二国間貿易協定も交渉することはない。

give greater rights to foreign investors than to US investors; require the privatization of our vital public services;
外国の投資家が米国の投資家以上の権利を持つこともさせない。公的部門の民営化も要求しない。

or prevent developing country governments from adopting humanitarian licensing policies to improve access to life-saving medications.”
我々は、発展途上国の政府が命を救う医療へのアクセスの改善のための人道的政策を採択することを、妨げない」

…

Last month, Senator Ron Wyden (D-Oregon) introduced legislation that specifically targets the Obama administration by demanding that the White House open up on details about the proposed TPP.
先月、ワイデン上院議員（民主党、オレゴン選出）が、オバマ政権を対象として、ホワイトハウスにTPP条項に関する詳細を開示することを要求する法案を提出していた。

Despite serving as chair of the United States Senate Finance Subcommittee on International Trade, Customs, and Global Competitiveness, Sen. Wyden has been largely left uninformed about the details of the TPP all while the White House has opened up to the multinational corporations expected to profit through the proposal.
米国上院の、国際交易・関税・国際競争に関する財政小委員会の委員長であるにもかかわらず、ワイデン上院議員はTPPの詳細について大部分を知らされていなかった。
一方で、ホワイトハウスは、このTPPで利益を得ることが期待される多国籍企業には情報を開示していた。


"The majority of Congress is being kept in the dark as to the substance of the TPP negotiations, while representatives of U.S. corporations – like Halliburton, Chevron, PHRMA, Comcast, and the Motion Picture Association of America – are being consulted and made privy to details of the agreement,” said Wyden.
ワイデン議員は、「国会議員の大多数は、TPPの実体に関して暗闇の中に置かれたままだ。しかし、一方でハリバートン（石油）、シェブロン（石油）、PhRMA（米国研究製薬工業協会）、コムキャスト（ケーブルテレビ、インターネット）、アメリカ映画協会といった米国企業の代表には、相談を持ちかけ、TPP協定の詳細についての機密を教えている」と語った。

The senator’s legislation would require the United States Trade Representative office “to provide documents related to trade negotiations to members of Congress and their staff upon request.”
ワイデン上院議員の法案は、USTR（米国通商代表部）に「貿易交渉に関する書類を、国会とそのスタッフの要請に応じて開示するよう」に要求している。

---

いやはや、驚くべき事態です。


自らの所属政党と対立してまでTPP推進を図るオバマ大統領、今度の選挙、大丈夫でしょうか？

また、この重大なニュースを日本の大手マスコミは報じるのかどうか？も非常に注目です。


上記RTの記事に出てきたハフィントン・ポストの記事が、↓これです。

Obama Trade Document Leaked, Revealing New Corporate Powers And Broken Campaign Promises
オバマの貿易文書リーク　”新たなる企業権力”と”選挙公約の不履行”が明らかに　
http://www.huffingtonpost.com/2012/06/13/obama-trade-document-leak_n_1592593.html
Posted: 06/13/2012

---

ハフィントン・ポストとは？

ハフィントン・ポスト（英語：Huffington Post）は、アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞。

2005年5月9日に、保守的なニュースサイトである『ドラッジ・レポート』に対抗するリベラルな意見の発表の場としてはじまった。創設者は編集長でもあるアリアナ・ハフィントン。

2009年、タイム誌によるベストブログ25に選出。

創設者のアリアナ・ハフィントンは2009年、フォーブス誌による「メディア界の最も影響力のある女性」に選出された。

Wikipediaより

---

ニュージーランドでも、

ニュージーランド・ヘラルドが伝えています。

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Trade deal claims a 'beat up' - Groser
貿易交渉についての主張は”おんぼろ”　―　グローサー貿易大臣
http://www.nzherald.co.nz/politics/news/article.cfm?c_id=280&objectid=10812873
Jun 14, 2012


Trade Minister Tim Groser has rubbished claims the Trans Pacific Partnership agreement would leave New Zealand vulnerable to being sued by foreign companies.
ティム・グローサー貿易大臣は、TPP協定では外国企業に訴訟された場合、ニュージーランドが非常に脆弱になってしまう、とされていることについて酷評した。

Professor Jane Kelsey of Auckland University last night said the proposed agreement would leave Government open to litigation if it tightened regulations in areas such as gas and oil and exploration or even if it introduced a capital gains tax.
オークランド大学のジェーン・ケルシー教授は昨夜、TPP協定は、ガスや石油やその探索に関して規制を強化すること、あるいは、それらについてキャピタルゲイン課税を導入することにすら、政府を訴訟への危険にさらすことになるだろうと語った。

It would allow oil companies to launch lengthy court action against the New Zealand Government if they thought new legislation would threaten their profit margins, she said.
TPPにより、新たな法規制が石油企業の利益を脅かすと彼らが考えた場合、彼らはニュージーランド政府に対して長々と法廷闘争を仕掛けてくるだろう、ケルシー教授は言う。

She made the claims after seeing a chapter on investment leaked to the Washington based organisation Public Citizen.
彼女は、ワシントンのパブリック・シチズンがリークした、TPPの投資に関する章を読んだ後、主張した。

---

グローサー貿易大臣は反対派の主張を「おんぼろ」とし、
貿易協定は国の発展のために必要、というスタンスです。

ただし、そんな反対派が言うような「おんぼろ」協定であったら決してサインするわけない！としています（記事によれば）。

"We're simply not going to agree to a document that has that provision. End of story."
「そんな条項を持つ文書なら、単に同意しないだけだ。話はそれで終わり」

---

追記：

今回のことに関してこんな記事も：

Fur flies in NZ over secret trade negotiations
秘密貿易交渉でニュージーランドは大騒ぎ

http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=10813075
Thursday Jun 14, 2012

…

Trade Negotiations Minister Tim Groser came under pressure in Parliament from Green Party co-leader Russel Norman, who questioned why the New Zealand government was not following the lead of the Australian federal government, which has said it will not sign a TPP agreement with such a clause.
ティム・グローサー貿易大臣は、国会で「ニュージーランドはなぜ、そんな（ISD条項のような）文章を含むTPPに署名しようとしないオーストラリア連邦政府に追随しようとしないのか」という質問をするラッセル・ノーマン　緑の党（国会で第3党）共同代表から追求を受けている。

"The New Zealand government will make up its own mind on what's in New Zealand's interests when all the facts are on the table, and we are far from that point," he said,
「ニュージーランド政府は、全ての事実がテーブルに並べられてから、ニュージーランドが関心をもつ問題について意思決定を行うべきであるが、我々はそれとは程遠い状態にある」と彼は述べた。

gaining unexpected support from Labour trade spokesman Clayton Cosgrove, who pointed out New Zealand's free trade agreement with China preserves the right to regulate for health, environmental and labour market protections.
そのとき彼は、「ニュージーランドと中国の自由貿易協定では健康、環境、労働市場保護についての権利が保全されている」と指摘する労働党（国会で第2党）の貿易担当スポークスマン、クレイトン・コスグローブ議員から思わぬ支援を受けた。

However, Groser refused to release any of New Zealand's negotiating position publicly
しかしながら、グローサー大臣は、交渉におけるニュージーランドの位置付けについて公にすることを拒絶した。


情報を公開しなかった、とのことです。


Groser rejects TPP concerns
グローサー大臣　TPPへの懸念について否定

http://www.3news.co.nz/Groser-rejects-TPP-concerns/tabid/1607/articleID/257709/Default.aspx
3News   Thu, 14 Jun 2012


Opposition parties are calling on the Government to pull out of international trade talks despite assurances New Zealand isn't going to sign away sovereign rights.
「ニュージーランドは国家主権を明け渡す署名をしようとしているわけではない」という（グローサー大臣による）保証があったが、野党は、政府は国際交渉への参加から撤退すべきと主張している。

The latest in a series of leaked document from Trans-Pacific Partnership (TPP) negotiations appears to confirm that states that sign up to the deal could be sued by foreign investors over unfavourable laws.
最新の一連のリークされたTPP交渉に関する文書では、各国が外国企業が彼らの利益に反する法律について訴訟を起こすことを可能にする貿易交渉に署名することが、確かであるように見える。

NZ First leader Winston Peters says the TPP negotiations must be put on hold.
ニュージーランド・ファースト党（国会で第1党）のウィンストン・ピーターズは、TPP交渉は保留されなければならないと言っている。

---

ちなみに、ニュージーランドの議会勢力は
National 国民党　59
Labour 労働党　34
Green 緑の党　14
First ファースト党　8
その他　6

合計　121

となっており、国民党とその他の政党で連立を組んでいます。

大雑把には、TPPに関しては労働党、緑の党、ファースト党という全ての野党が反対で、与党（グローザー大臣も与党国民党に所属）が賛成、という感じのようです。

---

その他の国での報道

オーストラリア ABC News
---
Trade pact could weaken Australia's tobacco fight
貿易協定はオーストラリアのタバコ闘争を弱める可能性

http://www.abc.net.au/news/2012-06-14/trade-pact-could-weaken-australia27s-tobacco-fight/4071344
June 15, 2012

Yesterday, a key chapter was leaked, showing Australia has refused to agree to a system of tribunals which would be used by private companies to sue governments for breaches of trade conditions.
昨日、オーストラリアが合意するのを拒んでいる「貿易協定の条件に違反しているとして政府を訴訟するために、民間企業によって利用される裁判システム」を示す、鍵となる章（ISD条項の章）がリークされた。

Australia's objection to investor-state dispute settlement provisions is already on the public record.
オーストラリアのISD条項（投資家対国家　紛争解決条項）に対する反対は、すでに公のこととなっている。

---

中国　上海日報

Academic's free trade revelations spark outrage against New Zealand gov't
研究者による自由貿易協定の暴露でニュージーランド政府への怒り爆発
http://www.shanghaidaily.com/article/article_xinhua.asp?id=76980
2012-6-14

※この上海日報では「TPPは中国を外すことで批判されている」という、若干「？」なところもありますが…、まあ、NZのTPP反対派と賛成派の両方の意見を記事に入れている点については、公正であるとは言えます。

---

→野田さんは、このニュージーランドの大臣のように、「こんな条約ならサインしない！」と断言できるでしょうか？



「　

　野田閣下

　『我々はこんな”おんぼろ”協定なら

　　決してサインしない！』

　とカッコよく、ビシっと言って下さい！


　というか、アメリカの国会議員の大半が

　内容すら知らないTPPは

　やっぱり要りましぇん！

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このエントリーのISD条項のリークの件、こんな重大な情報が一日たっても日本のマスメディア報道は皆無です（ネット検索した限り。ちなみに、ニュージーランドでは各種メディアでかなり繰り返し報道されています）。
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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。米上院議員によれば「大半の国会議員には全く情報開示されてない。一方、政権は関係する大企業には情報開示の上、相談していた」。民主主義の危機！この重大事日本でまだ報道なし！http://bit.ly/MPGCjk

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TWデモ #TPP重大リーク ISD条項文書を米市民団体がリーク。ニュージランドではこのネタで国会が大紛糾。この重大事日本でまだ報道なし！ちなみに、オーストラリアはTPPのISD条項に以前から反対！ http://bit.ly/MPGCjk

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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最近はブログに書きたいネタが多すぎて困るくらいです^^;

無いときはちっともないのですが、それだけ、世の中が乱れている、ということに他ならず…



さて、

今日は後でもう一本書く予定です。

何せ、あのRT（ロシア・トゥデイ）がTPPネタを書いてくれたので。

---

さて、さっそく本題です。

巨額損失発覚で議会に呼びつけられたJPモルガンのCEOが…

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リスク管理　不備認める
JPモルガンCEOが議会証言
巨額損失　責任追及やまず

日経新聞2012年6月14日朝刊7面


米金融大手JPモルガン・チェースの巨額評価損を巡りダイモン最高経営責任者（CEO）が13日、米議会で証言した。
損失の原因について取引の担当者がリスクを理解しておらず、チェック機能も十分に働かなかったと説明し、リスク管理の不備を認めた。ただ取引の詳細などは開示せず、米金融界のりーダーの混乱劇の火消しにはならなかった格好。
責任追及論は一段と強まる可能性もある。

---

記事によると、CDSに関連する取引で大損を出した模様です。

「発覚した損失は少なくとも20億ドル（約1600億円）とされるが、市場では評価損が足元で30億ドルに膨らんだという声も出ている」

さて、記事の後段。

↓ここが見どころです！

---

規制強化「損失防いだ可能性」

「ボルカー・ルールがあったなら損失を防いだ可能性はある」。
反規制の旗手の顔も持つダイモン氏からは13日、そんな以外な発言も出た。

2008年の金融危機の反省から銀行が預金者のお金を高リスク取引に投じるのを禁じた「ボルカー・ルール」の中身に特に強く反対。損失発覚の直前も銀行首脳らを率い修正を求めて当局に乗り込んだ。

ところが今回の損失発覚では皮肉にもその当人がつまずき、規制の必要性を自ら証明した格好になった。
かねてダイモンCEOの「反規制」の主張を苦々しく受け止めていた当局関係者や民主党議員からは「規制をむしろ強化すべきだ」との声も出る。

（後略）

---

以前、

「強欲＝富を失う恐怖」に基づく大企業による自由化の邁進は、いずれ彼ら自身から富を奪うことになる

というようなことをTPPに絡めて書きましたが、

まさかこんなに早く結果が出るとは＠0＠


あと、ボルカー・ルールのボルカーとは、ポール・ボルカー元FRB議長で、中南米債務危機を絶妙な舵取りで乗り切った方ですが、そのときの実務担当者があのリチャード・クー氏でした。

→そのエピソードが、
　　当ブログ左側にある「お勧め書籍」で紹介しているクー氏の著書、
　　「デフレとバランスシート不況の経済学」に出てきます。



ちょっと脱線しましたが、まあ要するに

適度な自由、適度な規制が最適解

というわけですね。

それが、結局は大企業自身の利益も守る

ことになるのです。




では、次の話題。

---

FTA戦略　アジアの選択
TPP対応、結束に乱れ

日経新聞2012年6月14日朝刊6面

---

シンガポールはこれまでの「自由貿易優等生」として、マレーシアは以前の国有企業保護を優先した対米FTAの交渉失敗を反省して、TPPに邁進する一方、…

---

逆に、インドネシアは「自由貿易恐怖症に陥っている」（日本外交筋）と評される。
10年に本格発効したASEANと中国のFTAの影響をまともに受けたためだ。
関税の引き下げで繊維製品など競争力の高い中国製品の輸入が急増。
対中貿易収支は赤字に転落、国内業界の不満が爆発した。
インドネシア政府はTPPに慎重姿勢を崩さない。


6億人の市場

ASEANは国ごとの規模こそ小さいが、合計すれば人口6億人の巨大な成長市場だ。
通商交渉で発言力が強まる旨みを知った10ヵ国は、経済連携の重視という原則では揺るぎない。

…

日本のコメのような微妙な問題には深入りせず、できるところから着実に実利を得るのがASEAN流の戦略だ。

…

だが「関税原則ゼロ」などハードルの高いTPPとなると、難しい対応を迫られる。

…

ASEANのスリン事務局長も「TPPは内容が複雑すぎて、交渉をまとめるのは容易でない」と予測する。
米国が投じたTPPという剛速球をどう打ち返すのか。
「世界の自由貿易の結節点」を標榜するASEANの結束が試される。

---

いやいや、「結束」し過ぎると

ギリシャみたいになるぞー！

と当ブログの読者諸兄諸姉は、思わず言って差し上げたいところですよね。



自由とか、結束とかじゃなくて

秩序の最適化

こそが、持続的調和的平和的な繁栄につながります。

---

この記事を見ても…



「　

やはり『TPPにはちっともメリットが無い』

という感想しか持てません＼(^o^)／ｵﾜﾀ

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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昨日、テレビに向かって、思わず

「おいおい！」とツッコミを入れてしまったニュース

です。

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ＩＭＦ、日本の消費税１５％を提言　軽減税率には否定的
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120612/fnc12061213550011-n1.htm
MSN産経ニュース　2012.6.12


国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、日本経済に関する年１回の審査を終え、高齢化社会に対応する安定的な歳入を確保するためには、消費税率を少なくとも１５％に引き上げることが望ましいとの声明を発表した。

　消費税増税に伴う低所得者の負担軽減策として、食料品などを対象に軽減税率を採用すれば「税収を効率的に増やすことは難しい」と指摘し、否定的な考えを示した。

　また、消費税率を１０％まで引き上げることを含む社会保障と税の一体改革の関連法案の成立が「財政再建の意思を示し、投資家の信頼を維持するために極めて重要」とも強調した。

（後略）

---

これは、日経朝刊の記事によると
IMFのリプトン筆頭副専務理事が言っているのですが、

なんだって？

消費税を15％以上にしろだと？

という感じですね。


今日の日経朝刊2面には

IMF声明の要点
財政政策
「年金支給開始年齢を67歳への引き上げも」

とも。

これを見て

「こら、おっさん。何言うとんねん！」

と思うのは私だけでしょうか？

あるいは、こんな事を思われた読者もいらっしゃるでしょう：

「そんな訳の分からんことを言っていると、IMFへの出資を全部引き上げてやるぞこの野郎！」


日本のIMFへの出資

IMFホームページによると

15,628.5 millions　of SDR

156億SDR

で、SDRのレートが、

SDR 1 = US$ 1.51343

で、この計算に用いられたドル円レートが

1ドル　79.55円

なので、

156億✕1.51343✕79.55 ＝ 1.9兆円

となります。

（ちなみにSDRは、米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円を一定の重みをかけて加重平均して計算）


なお、日本の出資比率は6.6％で、17.7％のアメリカについで第２位です。



これに加えて、例のストロスカーン専務理事（後に被害者側の大噓・ペテンと発覚したスキャンダルで失脚）と故・中川昭一財務大臣の時代（2009年）に取り交わされた

1000億ドルの融資枠

です。



財務省ホームページより（2009年2月14日）：


Borrowing Agreement Between
the Government of Japan and
the International Monetary Fund

日本政府と国際通貨基金との間の融資取極（仮訳）

http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210214.pdf


第1 項 目的及び総額

国際通貨基金（以下、「IMF」）の利用可能な資金基盤を十分に確保するための多国間の努力に鑑み、かつ、IMF が加盟国に対して適時かつ効果的に国際収支上の支援を提供するための能力を向上させるため、日本政府（以下、「日本」）は、IMF に対して、以下に定める条件により、1,000 億ドルに相当する額を上限として、SDR 建てで貸付けを行うことに合意する。




第2 項 条件

（a） 本項(b)に従い、IMF は、初回の引出しの日又は5 月1 日のいずれか早い日に始まる1 年の期間、本取極の条件に従って、引出しを行うことができる。日本とIMF の間で別段の合意がない限り、IMF は、SWIFT によって、取引実行日に先立ち、少なくとも5 営業日前(東京)に、日本に対し、引き出す意図を通知し、かつ、少なくとも2 営業日前(東京)に支払指図を行う。

（b） 日本との協議の後、IMF は、IMF の流動性並びに現時点及び将来の借入の必要性に鑑みて正当な理由がある場合には、少なくともその時点の取極終了期限の1 ヶ月前に、IMF より通知を行うことにより、最大5 年の引出し期間を限度として、次の1 年間について本取極の期限
を延長することができる。

---

つまり、IMFが必要とするなら、最大5年間、日本政府が1000億ドル＝10兆円を貸して差し上げるという話ですね。

2009年2月から5年（2014年2月まで）ですから、まだ続行中ですかな。


ちなみに、↑上記取り決めについての報道発表が↓これ
http://www.mof.go.jp/international_policy/imf/what_is_imf/press_release/imf_210214.htm


麻生総理が、IMFに対して、日本として最大1,000億ドル相当の融資を行う用意があることを表明したことを受けて、締結されたものであり、IMFの資金基盤を十分に確保し、国際金融・世界経済の安定化に向けたIMFの役割に対する信認を高めるものです。

---

これを読むと、

「やいやい、IMFの筆頭副専務理事さんよう、

　IMFの信認を高めてやってるのはどこの国だと思ってやがんだ、この野郎！

　日本の財政がとか心配するまえにテメエの心配しろ！おととい来やがれ！」

と思われた方も多数にのぼるのではなかろうかと、拝察つかまつります。


大体ですね、消費税を５％から１５％にして、つまり１０％上げたとして、

１％あたり２兆円としても、２０兆円の増税にしかなりません。

２０１２年の日本の財政赤字は４７兆円とIMFのデータベースで予測されています（一般政府）。

２７兆円、たりまへんがな。

しかも、増税したら、景気悪化で他の税収、所得税や法人税がガタ落ちになるので、２０兆円の増収も絵に描いたモチに過ぎません。

だから、消費税を１５％にしたところで「財政再建」などできようがありませんし、自国通貨建て借金しかない国での、デフレ不況下での財政赤字縮小はそもそも無意味です。


どうしても日本に増税してほしいなら、

「まず日本のIMFへの出資金２兆円を戻し、

　さらに、この１０兆円の融資枠も破棄させて

　くれや」

てなもんです。


さて、

IMFが何でまた増税増税と言うのか

というと、産経新聞の編集委員兼論説委員、田村秀男さんがこんなこと書いてます。


国際金融社会は日本の増税を歓迎する、なぜか？
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/entry/2352964/#cmt

（前略）

実は、日本の増税はギリシャ問題に悩む米欧にとって大歓迎すべき政策である。
日本人は対外資産を取り崩さず、相変わらず米欧さらに新興国に投融資する。
大震災の国内復興も社会保障財源も増税で済ませば、国際金融市場にマイナスの影響はない。
増税しても、勤勉な日本人だから相変わらず貯蓄に励む。
その貯蓄は金融機関を通じて海外に流れる。
だからロンドン、ニューヨークも市場は安定する。

残るのは、日本のデフレ深刻化だけだが、世界にとっては何でもない。
日本の政府債務の95％は国内貯蓄で賄われるのだか、日本国債暴落なぞありえないから、投機ファンドは日本国債を買い、円高に持って行き、利ざやを大きく上乗せする。円高で日本の対外資産は大きく目減りする。

日本はますます貧しくなる道理だ。

---

日本の景気がうっかり良くなっちまうと、
日本の企業や個人が海外の資産を売り払って国内に投資することになり、
欧米で資金が枯渇するとか、そんな心配をしている、という見方のようですね。


さて、欧米のその手の人々が本当にそう考えているのだとすると、
そりゃ大きな誤解です。


まず、
日本が財政赤字を増やせば、ムーディーズやS&Pやフィッチなど、格付け会社がこぞって日本国債の格付けをお下げ下さるでしょう。

そうなれば、皆が海外に投資するんじゃないですかい？（別の言い方をすると破綻論者のみなさんが大好きな「キャピタル・フライト」）

欧米の皆さん、そうなれば大変結構なことじゃないですか。また、日本にとっても、いまは円高過ぎて困ってるのですから、円安になって万々歳です。

ついでに言うと、これでTPPとかしなくても韓国に対抗（笑）できますぜ！


それに、日本の景気が良くなれば、日本の輸入も当然増えます。

そうすると海外にとっては輸出が増えます。そしたら、欧米の皆さんも万々歳でしょうに。

そうすると海外の景気が良くなって日本の輸出も増えます。皆がみな、万々歳じゃないですか。


え？それでも不安だって？

じゃあ、日本の財務大臣には「我々は米ドルを全面的に信認する。我々は外貨準備としていつでも、いくらでも米国債を買い続ける用意がある」とかなんとか、ビシっと宣言させれば良いんです。

（故・橋本龍太郎首相の「米国債を売りたい衝動に駆られる」発言の反対をやる）



ユーロ危機についても、景気がよくなれば良くなるほど我国には余裕が出てくるわけですから、「ユーロ債務危機も全面的に必要な支援を行う用意がある」と言わせりゃ良いでしょうに。

そこまで言えば、文句ないんじゃないですかい？


マクロ経済は持ちつ持たれつです。

他国が良くなれば、自国も良くなる。

これが基本中の基本。

だから、

日本がへたれれば、日本以外もへたれる。

日本が良くなれば、日本以外も良くなる。



「　

　日本の景気が良くなれば、

　日本の融資で信認を高めている

   IMFの信認も高まる！


　それがマクロ経済ですぜ、

　IMFの筆頭副専務理事さん！

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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今日あたりそろそろ、更新した日本経済復活の会の動画関連の経済の話をしようと思っていたのですが、

ギリシャ在住「グリコーゲン」さんからの、あまりにも面白すぎる「不法”残虐”移民物語」の続編が届きましたので、とりあえず、どうぞ！

※前回はこちら

（グリコーゲンさん、ありがとうございます！！！）


いやあ、朝８時に届いていたのですが、おかげさまで、朝っぱらから不覚にも笑い転げてしまいましたよ、本当に。

（私のほうでちょっとだけ勝手ながら修正しておりますが、悪しからず）



冒頭部分は、

なぜ、移動コストなどが高く付きそうなトルコ経由で不法移民がギリシャに来るのか？

というテーマです。

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コメントを取り上げてくれてありがとうございます。

私の知人で不法入国者のバングラデシュ人が言うには、
陸路はトルコのほうが安全といっていました。

そうだ、ヨーロッパへ行こう！と思い立ち、
「トコトコとバングラディシュから歩いてきたよ」といってました。

理由はやはり逮捕されたときの待遇上の問題です。

トルコの待遇が良いということではないですが、ほかの国だと警察に殺されるかもしれないということでした。

加えて、トルコの庶民のほうがマシだからと言っていました。

特にお金がなかったときにトルコ女性警察官がお金をくれたとそうです。

トルコも長い国境線だから警戒はたいへんなんだと思います。

ギリシャ側のエヴロス川岸の農村の人は絶対に不法外国人には声をかけないし、
親切にはしません。そのようなことをしたら手引き者と認定されますから！



ギリシャのエーゲ海の島の農村の家の窓ガラスには不法移民の真っ黒顔が張り付いて、
家の中を覗き込まれる話を以前にラジオで聞きました。

ちなみ青空トイレ禁止のマークですが、ギリシャの笑える風景として、
写真雑誌にありました。誰でも描けますよ。

青空トイレ禁止の絵看板の作り方です。
まず画用紙の中央にωという文字を大きく描き、
そのω両脇に！のマークを3つ合計6つ、

（廣宮注：こんな感じでしょうかね→「!!!ω!!!」）

そしてお尻に見立てたωの中央の下の部分に、
汚い落し物に見立てた？マークを逆さに描きます。
どうぞやってみてください。

皆さんも日本で不法外国人のトイレ問題が起こるところには
上記の通り画用紙に描いて、ペタペタ貼り付けるとよいでしょう。



最近の話ですが、わが家の近くの古いマンションのオーナーが改修工事をして、
新しいトイレと新しい浴室も新調しました。

職人が夏休みでいないときに、黒人系アフリカ人が13人以上そこに住みこんでしまいました。
もうトイレ使い放題、お風呂はいり放題で、オーナーさんは怒髪天です。

警察に電話しに来てもらいました。

すると警察がアフリカ人に
｢あなたたちのしていることは違法なので、すぐに出て行くように」
としれっと言い渡して消えましたが、アフリカ人が消えませんでした。


長くそこにアフリカ人13人が不法に暮らしているので、ついに「黄金の夜明け」（ネオナチ）に頼みました。

すると黄金の夜明けはさっそくムキムキのいかつい男たちを送ってくれたので、あっという間にアフリカ人が消えました。

そして

｢黄金の夜明け」に

絶大な支援者たちが増えました。


このオーナーさんは結構年配の方で
「私が残りの人生に使用するトイレとお風呂の回数よりも数倍の回数を、
アフリカ人に使用された」と嘆いていました。とても気の毒な話です。



それからナイジェリア人の売春婦がものすごい数います。色黒で結構かわいいです。
しかし写真撮影は難しいです。アフリカ人を撮影しても衣服しか写りません。

ラジオで聞いたところ、ナイジェリア売春婦はピレウス港（廣宮注：地中海で屈指のハブ港湾）のうしろ側でズラッと並んで客引きをやっています。1時間10ユーロでも、誰も買いません。

何しろギリシャのピレウス港の男よりもナイジェリア売春婦数が多いし、
こちらも少子化なのでお年寄りが多い国ですから、デフレです（廣宮注：不況のため低収入の人が多いということでしょうかね）。

それに警察発表ではギリシャにおける外国人のほぼ100パーセントはエイズです。


ナイジェリア売春婦の後ろにナイジェリア人マフィアがいて、
彼らはタクシーの料金を踏み倒し常習犯です。

運転手の首にナイフを突きつけるらしいです。
アフリカもいろいろあって、特にナイジェリアは怖い！ということで、こちらでは共通理解されています。

まぁそういうわけなので、トルコ人ガーとか、今言っている人はいないです。
トルコもシリア問題とか、通過する外国人とか、国境線も長いので、手薄になっているのでしょう。


私は最近ギリシャの地下鉄でアルバニア人3人組にバッグを取られそうになりました。
そして後ろに立っていた男に後頭部を殴打されました。日本人なので、カモ！と思われたのです。

最初に私の前にいた男が私のバッグをつかんだので、勇敢にも、その腕をぐるぐる回してやりました。
それであわてたようで後ろにいた男が私を殴打したのでした。流血はありません。

危機一髪、私もバッグも無事でした。この3人組は私のまさかの反撃に驚いていました。

その後60人以上の地下鉄スリが逮捕され、
ほぼバルカン半島（旧ユーゴスラヴィア＋アルバニア）人でした。
　


フランスのマルセイユ港の後ろはひどいです。
すごい写真をたくさん見ました。

ありとあらゆる国の非常識な外国人に乗っ取られている状況のようです。
私はギリシャのピレウス港だと思ったら、フランスのマルセイユでした。



昨年私がもっともショックを受けたのはアテネ国会議事堂前で、
おびただしいイスラム教徒が集まってメッカに向かってお祈りなんかをしていたことでした。


もし、
日本の国会議事堂前で、いかにもアラベスクな服装で、
ものすごい数のイスラム教徒が集結して、
いっせいにひれ伏してお祈りしていたら、
度肝を抜かれますよ。　
　　


経済危機もひどいですが、いつもその話題ですが、
この不法残虐極まりない外国人のために、
恐怖を味わっている国民はどうしたらよいのでしょうか？

私も今やギリシャ国民に準じているので、
移民ガーといつも近所のギリシャ人と話しています。


まぁ経済危機ですが、トマトとフェタチーズとパンとオリーブオイルがあります。

みんなで野良仕事しよう！と思ったら羊飼いがすべてパキスタン人！
そしてマラトン(マラソン)の農家の手伝いもパキスタン人かバングラ人になっていました。　

---

いやあ、本当は笑えない話なのですが、

グリコーゲンさんの筆運びが絶妙で、笑わずにはいられませんでした＼(^o^)／


それにしても、グリコーゲンさんご自身も「不法”残虐”移民」で大変危険な目に遭われたようですが、ご無事で何よりでした…。


それにしても、

色々と考えさせられる話題がてんこ盛り

でしたね・・・

---

よくテレビとかで、
「このままでは日本もギリシャのようになる！」って言ってますが、

確かに、
「国を開け！」とか「自由だ！自由こそが大切なんだ！」
とか言ってたら、
そのうちギリシャのようになりますよ。
間違いなく。


まあ、こんな↓感じです


Athens burns, buildings on fire as chaos, riots flare up
アテネ炎上　混乱と暴動とともに燃え盛るビル群

http://www.rt.com/news/athens-burn-clashes-riots-145/
RT.com　13 February, 2012








Massive austerity bill approved in riot-torn Greece
ギリシャ　炸裂する暴動の中で大規模な緊縮財政法案が可決

http://www.rt.com/news/greek-parliament-approves-austerity-129/
13 February, 2012


↓の3:00辺りが圧巻です。ほとんど戦争状態。








私は「国際関係ハリネズミ理論」というのを提唱しています。

２匹のハリネズミが「仲良くしよう」と
くっつき過ぎると、互いを針で傷つけてしまう。

それと一緒で、
国同士もくっつきすぎず、
かといって離れすぎず、
ほどほどの距離をおいたほうが良い。

という考えです。


それぞれの国は適度に距離を置きながら、
それぞれが平和的に繁栄を謳歌
するのが一番です。


EUのように、
「国境検査無し！通貨も統合！」
なんていう風にくっつき過ぎるから、

不法”残虐”移民問題や
債務危機＝自国通貨建てでない債務による経済危機

なんかが出て来たわけですから！

---

こんな話のあとで何ですが、今日の日経朝刊より、韓国ネタ。

---

韓国「自由貿易ハブ」へ着々

日経新聞2012年6月12日朝刊6面

---

という記事で、こんなことを書いてました。


「
　すでに韓国はTPPを上回るFTA網を、
　独自の２国間交渉で築いた。

　東アジア地域でも
　利害調整に手間取る多国間の枠組みよりも、
　迅速な２国間FTA
　で輸出拡大の果実を追いかける戦略を貫く構えだ。
」


いやあ、

すごいですね、韓国の壊国開国ぶりは。


しかし、それだけ頑張っても、↓これですが。





残念ながら、

韓国一国全体の貿易黒字が
日本の対韓国貿易黒字にすら負けています。
（詳細はこちら）


それに、

「
　すでに韓国はTPPを上回るFTA網を、
　独自の２国間交渉で築いた。

　東アジア地域でも利害調整に手間取る多国間の枠組みよりも、
　迅速な２国間FTAで輸出拡大の果実を追いかける戦略を貫く構えだ。
」

ということなら、


「TPP、いらないじゃん！」

と思うのは、私だけでしょうか？

---

ところで、

「子供がなりたい職業ランキング」

というのがよくありますが、


村上龍氏の「１３歳からのハローワーク」という本のサイトを見ると

人気職業ランキング（2012年5月1日～5月31日）

1位 ナニー　（ベビーシッター＋家庭教師）
2位 パティシエ
3位 植木職人
4位 プロスポーツ選手
5位 臨床検査技師
6位 保育士
7位 公務員 [一般行政職]

なんだそうです。

（個人的には「７位　公務員」というのに色々な意味で興味津々ですが…）


さて、

このまま

「とにかく壊国開国！！！！！」とか、

「とにかく自由は素晴らしい！」とか

言っていると…



「　

　『なりたい職業

　　１位　ナチス親衛隊』

　とかになりかねませんぜ、

　野田閣下！

　by ごーるでん・ど～ん（黄金の夜明け）

」

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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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今日は本当は更新する予定ではなかったのですが、あまりにも興味深いコメントを頂いたので、思わず更新です。

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今回のエントリーで取り上げるのは基本的には非合法の移民、不法移民問題ですが、

「国を開きすぎるとどうなるか？」

という一つのケーススタディーと言えます。

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まず、ギリシャ在住の「グリコーゲン」さんから頂いた貴重なコメントです（ありがとうございます！。

いやあ、以前シンガポールの話題を取り上げたときはシンガポール在住の方からこれまた貴重なコメントを頂いたのですが、インターネットってのは本当にすごいですね。

アメリカという国の、こういうモノを生み出すようなところは、やはり非常に素晴らしいと思います。

では、ギリシャからの採れたて生情報をどうぞ：

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経済危機より不法移民がすごいことに！

ギリシャにおります！
今のところトルコ人とギリシャ人の問題はありません。

（廣宮注：以前【ネオナチと左翼が「激突」：ギリシャ】で取り上げました、選挙で躍進したネオナチ政党が「トルコ国境に対人地雷を埋めよ！」と主張していることに関連して、書いて頂いたことだと思います）


ギリシャ人もトルコ人も世界情勢の中でお互いの関係を忘れているかも。

ギリシャ人が嫌いな人たちは不法残虐移民たちです。

アフガニスタンとか南アジアとか、旧ソのイスラム国(アゼルバイジャン）、
旧ソの白人系国家の人々が、真夜中を縫って歩いてきます。

トルコとの国境にあるエヴロス川の水中をすごい数の人が渡って来ます。

夜な夜な渡ってくるおかしな移民が毎日100人から300人もいます。


もうグルジア人やアフガニスタン人の犯罪はギリシャ人を滅多刺しても、
僅かなお金のために犯罪を犯すのが平気な人ばかりです。

毎日不法外国人の犯罪ばかりで困ります。
ギリシャ人たちも怖がって外歩きができなくなったのです。
　
経済の問題以上に、不良で無軌道な移民問題であるので、
「黄金の夜明け」の議席数が増えてしまいました。

田舎の私有地の草むらにトイレし放題！
英語もギリシャ語も分からない移民に絵で説明する看板もあります。


またエーゲ海の島々にアフリカの移民がぞろぞろ到着して、
経済危機よりも不良で不法で残虐でどうしようもない移民のほうが庶民には大問題です。

過疎化の村のお年寄りの家々をぐるぐる歩き回る黒人系アフリカ人とか、
もう経済もたいへんですが、世界的には経済の陰に隠れて、この問題は大きいです。

警察よりも頼りになるので「黄金の夜明け」に投票する人もいます。

隣国アルバニアの外務大臣がベンツでギリシャ訪問したとき、
そのベンツがイタリアの盗難車だったことがギリシャ警察によって明らかにされました。

また旧ユーゴマケドニアにはギリシャで盗難された車がたくさんあるそうです。

---

いやはや、まったく驚くべき事態ですね＼＠o＠／。


さて、「黄金の夜明け」と警察の関係について、RT.comに興味深いことが書いてありました。

---

Half of Greek cops go ultra-nationalist at elections
ギリシャ、警官の半数が、選挙で超国粋主義政党に投票

http://www.rt.com/news/greek-police-vote-nazis-350/
RT.com 16 May, 2012


More than half of all police officers in Greece voted for the far-right ultra-nationalist party Golden Dawn – described by many as neo-Nazi - in the elections on May 6.
ギリシャの全警察官の半分以上が極右の超国粋主義政党、多くの場合ネオナチと表現される、「黄金の夜明け」に、5月6日の選挙で投票した。

This gave them a record 7 per cent of the vote, securing 21 seats in parliament.
このことが、黄金の夜明けに国会で21議席（７％）を与えることにつながった。


­The analysis published by the country’s To Vima (The Tribune) newspaper reveals much of the contribution came from the country’s police officers.
ギリシャVima紙の分析によれば、その結果には警察官の投票が貢献しているという。


The journalists studied the voting results in several constituencies in Athens, where 5,000 police officers in service in the Greek capital cast their ballots.
そのジャーナリストは、首都アテネのいくつかの選挙区を調査したところでは、アテネでは5000人の現職警察官が（黄金の夜明けに）投票した。

---

ただ、この記事ではオチとして、

選挙後に黄金の夜明けの代表が「アウシュビッツにガス室は無かった。それは嘘だ」等の主張を始めたため、正式な政権発足とならず再選挙となったことは、有権者がネオナチの急拡大について冷静に考える機会になった

と締めくくっています。

しかし、冒頭でご紹介した話を考慮すると、意外と冷静に判断して再び「黄金の夜明け」に多くの有権者が投票する可能性もなきにしもあらずですね。


そして、もう一つ関連するEU全体のことについて。

---

Keep out, migrants: EU eyes ‘emergency’ Schengen border closures
移民を入れるな：　EUが「シェンゲン協定国境の緊急閉鎖」という事態を見ることに

http://www.rt.com/news/schengen-border-control-law-migrants-299/
08 June, 2012

（廣宮注：シェンゲン協定とは「ヨーロッパの国家間において国境検査なしで国境を越えることを許可する協定」（Wikipediaより）

このRT記事では、シェンゲン圏内の国境、たとえばフランスからイタリアに移動する場合にこれまではパスポートすら見せる必要もないくらフリーパスでしたが、入国検査を一時的に復活させるということのようです。

私は1999年にフランスに行きましたが、フランスとイタリアの国境には、ほんとうに何もありませんでしたし、誰もいませんでした。入国審査していたと思しきブースはありましたが）

EU countries have agreed that border control in the Schengen zone can be restored temporarily under "exceptional circumstances."
EU各国は、シェンゲン協定圏において、”例外的状況”の下での一時的な国境検査について合意した。

The measure is moved by the uncontrolled flow of migrants into the EU in the wake of the economic crisis.
これは、経済危機によって引き起こされたEUへの移民の無制御な流入に対応する動きだ。


Under the proposal, which was approved at a meeting of EU home affairs ministers in Luxembourg, the control of national borders the Schengen Area would be able to be reimposed for six months, renewable for another six, "when the control of an external border is no longer ensured due to exceptional circumstances."
今回、ルクセンブルグで開かれたEU自治大臣会合で承認された提案は、「シェンゲン圏外との国境が例外的状況にあって保証されない場合」において、国境検査を6ヶ月間復活させ、6ヶ月ごとに更新する、というものである。


“We have an agreement about the new mechanism, which will guarantee the cooperation in exceptional circumstances.
「我々は、例外的状況における協力態勢を保証する新しいメカニズムに合意した。

Sometimes decisions need to be taken quickly, if Schengen cooperation is under threat,”
シェンゲン協定が脅威にさらされた場合には、速やかな決定が必要になることもある。」

said Danish Minister Morten Bodskov at a press conference in Luxembourg.
と、デンマーク自治大臣Morten Bodskovがルクセンブルクにおける記者会見で語った。


…


Migration has become one of Europe's most sensitive issues amid a severe debt crisis, slow growth and mounting unemployment.
深刻な債務危機、低成長、膨れ上がる失業といった諸問題がある中で、移民問題はもはやEUで最も重大な問題となっている。


"The situation on the Greek-Turkish border shows that we need a very clear action mechanism in the Schengen Area," said Austrian minister Johanna Mikl-Leitner.
「ギリシャ・トルコ国境における状況は、我々がシェンゲン圏で非常に明快な行動を起こす必要があることを示している」とオーストリア自治大臣 Johanna Mikl-Leitner　が語っている。


The border between Greece and Turkey saw 55,000 detections last year.
ギリシャとトルコの国境では昨年、5万5千件（の不法移民）が検知されている。

Also, reports say the amount of illegal crossings into the Schengen zone rose by 35 per cent in 2011, from 104,000 in 2010 to 141,000.
また、報告書によれば、シェンゲン圏への不法移民の流入は、2010年の104,000人から141,000人へと、35％も増加している。

This is largely due to flows across the Mediterranean following the Arab Spring upheavals.
「アラブの春」の勃発により、地中海をわたって流入したケースが大半である。

…

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つまり、世界的不況、そして中東・アラブ諸国における革命騒ぎでヨーロッパへの「民族大移動」が起こっているわけですね。

なんだか「フン族がローマ帝国領内に乱入して暴れまわっている」ような感じです。


そして、これまでシェンゲン圏内では、一度シェンゲン圏に入ると、シェンゲン各国を自由に行き来できていた、と。

トルコ経由でギリシャに不法移民が入って来ると、もしシェンゲン圏の移動が自由なら、ギリシャ・トルコ国境が不法移民の欧州への「フリーウェイ」みたいになってしまうので、それで「黄金の夜明け」も「トルコ国境に対人地雷」という過激なことを言っているのかも知れません。


そう言えば、以前、

【「移民お断り」に転換　―　シンガポール】

で、


東南アジア連合（ASEAN）は２０１５年のASEAN共同体発足を控え、移民労働者が域内を自由に移動できるよう、加盟国間の短期就労ビザ免除を検討している。

という日経記事を紹介しました。


逆に、

ヨーロッパでは、移民問題が下手をするとほかの経済問題よりも深刻で

「移民労働者が域内を自由に移動」できないようにしたわけですね。


そして、シンガポールも遂に移民の流入を制限する方向に転じた、といこともご紹介したとおりです。



TPPかどうかは別にして

アジア共同体

→共同体内の国境はシェンゲン協定並みのフリーパス

→それに日本も「バスに乗り遅れるな」と参加


なんてことをした場合、どうなるか？


それは、冒頭でご紹介したように、

ギリシャ人を始めとするヨーロッパの皆さんが、ヒイヒイ言いながら、まさに体を張って証明して下さっているように思えてなりません。


「　

『国を開け』

という日本の首相閣下は


ヨーロッパの自治大臣会合における

『とりあえず、国境を閉じさせて頂きます』

という声もしっかり聞きましょうね♪


国を開きすぎたヨーロッパじゃ、

いまや毎日が

スーパー・バイオレンス・アクション映画

並みの生活ですぜ！

」


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＜著書紹介＞

さらば、デフレ不況 -日本を救う最良の景気回復論― (2010/03/02) 廣宮 孝信

【↓著者本人による解説】

・国家財政やマクロ経済においては常識とは正反対の見方をする必要があります。
本書の目的の第一は読者の皆さんにその「正反対の見方」を提供することです。

・「財政黒字は良い」「財政赤字は悪い」。それが一般的な常識的なものの見方でありましょう。

・しかし、実際には
「財政黒字なのに国家破綻」、「20年以上財政赤字が続いている国が高度成長を続けている」
ということが世界ではごく普通に起きているのです。

・そして、本書の目的の第二は
本当に怖いのは財政破綻ではなく、モノの供給が途絶えてしまう「物流上の破綻」であることを明示することです。

・なぜならおカネというものは印刷や帳簿上の処理で幾らでも創れますが、
国民生活、国民の生存のために必要な食料やエネルギー資源などは、
おカネと違って幾らでも創れるものではないからです。

・本書の最大の特徴は、一般の「経済学」では取り扱われることのないこの「物流上の破綻」に焦点を当ている点です。

・この本当に恐るべき「破綻」が起こらないようにするにはどうしたら良いか、
つまり、将来において供給不足が起こらないようにするにはどうしたら良いか。
そして、それを踏まえた上で、現在の需要不足にどう対応すべきか。
この問題の解決策に関して年金問題をも絡めての具体的な提言を行っていることも、
本書についての類書との際立った特異点でありましょう。

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☆アンチ対策に役立つ【反「国家破産」的マスコミ記事】は
こちら→ http://blogs.yahoo.co.jp/eishintradejp/folder/1031019.html?m=lc

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