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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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530:「財務次官、大借金でマンション購入(某週刊誌報道)」は、デフレ不況脱却のシグナルとなるか?? - 私も取材を受けた小学館NEWSポストセブンの記事が掲載されています

2012/07/31 (Tue) 22:04
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さて、

昨日の夕方、「ラブストーリーは突然に」並みに突然に電話がかかってきまして、それが小学館のニュースサイト「NEWSポストセブン」の記者さんからの取材のお電話だったのですが、↓これがその記事です。




低金利に沸く住宅ブーム 財務次官のマンション購入が後押し
http://www.news-postseven.com/archives/20120731_134381.html
NEWSポストセブン 2012.07.31


三菱東京UFJ銀行、りそな銀行など大手銀行がこぞって住宅ローン金利(10年固定型)を史上最低水準の1.35%にまで引き下げることを明らかにしたため、マイホーム取得を夢見る人たちに「絶好の“買い時”がやってきた」と煽る向きは多い。






なかなか面白い記事だと思います。

せっかくなので続きはぜひNEWSポストセブンのサイトでご覧いただきたいと思うのですが、

私への取材の趣旨は、

「某週刊誌(上記記事によれば、FRIDAYのこと)で財務次官の勝栄次郎さんが、消費税の増税を見越して駆け込み需要大借金をして都内の高級マンションを購入したと報じられているのですが、これに関して何かコメントを頂けるようでしたら、ぜひコメント頂けないでしょうか」

という具合でした。


そこで私は、ひと月ほど前の当ブログ

【EU危機とアジア通貨危機の鮮烈な対比: 日経新聞が秀逸なコラムを書いています + 消費税法案“深読み”】 2012/07/03
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-511.html

で書きました、以下の内容の趣旨でお答えをしておきました:


---
消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 ↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)
---


という考え方や、

衆院を通過した消費増税法案の↓これ

---

附則
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。


---

財務省も本気で景気を良くすべく財政出動しにかかるシグナルかも知れない、という希望的観測が私のコメントの骨子です。




なお、ポストセブン記事のなかの私の「発言」で、

「本当に安くマンションを買うなら増税後の反動で価格が下がってからでも遅くはありません。」

とあることについて、ちょっと補足しておきます。

私がお答えした本当の趣旨

単に消費増税前の駆け込み需要、ということであれば、消費増税実施のあとの反落もあるだろうから、大して儲からないですので、ここはやはり思いっきり積極財政に舵を切る腹づもりなんじゃないかと勘繰ってみたくもなりますね。
それが良いか悪いかはさておき、全国民の利益になりますから、まあそれはそれで良いことではないかと思います。」


というようなことでした。



私は常々、

「究極の私益を達成するためには、公益をも追及しなければ達成できない」

という意味で

「私益と公益を一致させる」


と言っておりますが、

上記記事のとおりなら「6900万円の借金」をしてまでマンションを購入された勝次官にはぜひともそれを文字通り実践して頂ければ、幸いに存じます。







 一に積極財政、

 二に積極財政、

 三も四も五も六も、とにかく積極財政!

 で景気大回復としゃれ込みやしょうぜ、

 財務次官殿♪



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528:中国、沖縄の領有権を主張開始か? ‐ 解放軍少将「沖縄は中国のものなので、日本は退出すべき」と中国のテレビで報道

2012/07/30 (Mon) 13:48
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熱いのは気温だけでなく、中東情勢だけでもなく、東シナ海もかなり熱くなって来てしまっているようです。



尖閣問題などについて、重要な論点を発信し続けて来られている仲村覚さんがブログ(「沖縄対策本部」 )で、物凄い話を書かれていたのでご紹介いたします。




沖縄対策本部■【緊急拡散】尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/a34ffe640ce5f1063158afdaf83a1752

2012年07月23日


■尖閣はきっかけにすぎない。ついに、沖縄の主権を主張し始めた中国

中国メディアが、ついに、沖縄の帰属問題を大々的に主張し始めました。

中国共産党は、平和ボケの日本人には、理解できない理論で沖縄の主権を奪る作戦がすすめています。

沖縄は米国にとってアジアの共産主義勢力を睨む「太平洋の要石」です。そして、沖縄の侵略を虎視眈々と狙う中国にとっては、太平洋の米軍を大陸に寄せ付けない「海の万里の長城」です。そのためには、中国は沖縄がどうしても欲しいのです。



7月18日に中国の深セン衛星放送で報道された軍事解説の特番では、尖閣諸島問題について

「琉球は、最適な魚釣島問題解決の突破口」だという切り口で解説番組が製作され放送されていました。

おそらく、この表現の意味を理解できる日本人はほとんどいないと思います。

彼らの理論は、こういう事です。

「尖閣諸島は琉球群島に属する。」(日本も同じように考えている。)

「ポツダム宣言、カイロ宣言により、琉球の主権は日本にはない。」

だから、

「必然的に釣魚島問題は解決する。」

ということです。


そして、次のような主張までしています。

「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」

このような重大発言について、日本のマスコミは沈黙を保っています。



<解放軍少將「琉球は中国の属地日本は退出するべき!」 20120718軍情直播間 >




(日本語訳 仲村覚)
日中間にある魚釣島ゲーム問題 既に燃え上がり膠着しているようです。
まさに今、魚釣問題は解き難い難題となっています。
それにもかかわらず、ある学者が魚釣島の非の打ち所のない解決案を提出しました。
琉球はまさに釣魚島解決の突破口です。
ただ、琉球群島の帰属を解決すれば、釣魚島問題は必ず解決します。
そして、琉球群島と釣魚島はいったいどんな関係があるのか。
第一列島線の重要な要素の一部分として琉球が如何に日米とアジアの重要な位置に存在しているのか。
中国は一旦琉球群島の帰属を主張すれば、それは必ず日米の反発を引き起こします。
中国はどのように琉球のこのカードに勝つべきなのか?


国防大学戦略研究所所長金一南少将は、
人民日報ウエブサイトのインタビューにて
「魚釣島問題において中国側はもっと大きな範囲から着手すべき」
「琉球群島主権問題において譲歩は不可能である。」
「琉球群島は中国の属地である。日本は引き上げるべきである。」


香港メディアの報道によれば、香港の学者張東氏も言及もありました。
「魚釣島問題解決において琉球は正真正銘の突破口である。」
「日本からみれば、釣魚島を失うことは小事である。」
「但し、琉球を失うことは大事 琉球の主権を主張します。」
「釣魚島を解決するひとつの中国の策略に成ることができます。」
「まず最初に、現在日本は中国と魚釣島の話で争うことを要求します。」
「その唯一の正当な理由は、」
「釣魚島は琉球群島に属するという事です。」
「但し、もしこの琉球群島本体そのものが奪われれば、」
「その上、国際法上成り立たなくなります。」
「このように、この釣魚島は完全に議論の余地がなくなります。」







私も動画を拝見しましたが、


---
金一南少将 (国防大学戦略研究所所長)


在钓鱼岛问题上,中方应从更大范围着手,在琉球群岛主权问题上不可退让。

尖閣諸島(釣魚島)問題において、中国側はさらに大きな範囲から着手すべきであり、沖縄(琉球)諸島の主権問題は譲歩することは決してできない。


琉球群岛为中国属地,日本应退出。

沖縄(琉球)諸島は中国領土であり、日本は退出すべきである。

---

张东才 (香港科技大学教授)

主张琉球主权,可以成为中国解决钓鱼岛问题的一个策略

沖縄(琉球)の主権を主張することは、中国が尖閣(釣魚島)問題を解決するための一つの戦略となりうる。



---

と間違いなく言っていました。





さて、仲村さんが紹介されている「深セン衛星放送」の動画ですが、

上記の動画は

凤凰卫视 (鳳凰衛視)


という衛星・インターネットテレビ局のホームページで見ることが可能です。


例えば、上記動画

解放军少将称琉球为中国属地 日本应退出
解放軍少将、「琉球は中国領土。日本は退出すべき」と主張
http://v.ifeng.com/mil/arms/201207/7c39b032-47bf-4f2e-92ed-e1a4d4529a14.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-18

という具合に、「ソースは深セン衛星放送」という形で閲覧できるわけです。


鳳凰衛視は、いくつかの中国のテレビ局の報道番組をまとめてみることのできる、ポータルサイトになっているようです。

その鳳凰衛視の会社紹介のところを見てみると、

---

凤凰卫视1996年3月31日启播,以“拉近全球华人距离”为宗旨,全力为全世界华人提供高质素的华语电视节目。

鳳凰衛視は1996年3月31日に放送を開始し、「全世界の華人の距離を縮める」という趣旨により、全力で全世界の華人のために質の高い中国語テレビ番組を提供しています。


庞大的环球市场加上成功的扩展策略,令凤凰卫视得以发展为一间在国际社会享有盛誉的跨国多媒体集团。

グローバル市場の巨大さに加え、その効果的な拡大戦略は、鳳凰衛視を国際社会において栄誉ある、国境をまたぐマルチメディア・グループに発展させています。


---

後段は中国人らしい大げさな言い方のような気がしますが、
上記HPの一番下に表示されている部分を見ると、その運営会社

凤凰新媒体
Phoenix New Media Limited


と表示されており、ウォール・ストリート・ジャーナル記事(2011年5月13日)によりますと、

元々は香港で設立された会社であり、




The company claims its website had 222 million unique visitors in March. It earns money through advertising and through paid services such as wireless messaging.
同社は3月のそのウェブサイトへのユニーク訪問数が2億2千2百万であったと主張している。同社は広告とwireless messagingなどの有料サービスにより収入を得ている。


Its revenue doubled to $80 million in 2010 as both net advertising and paid services revenue increased. Net income surged to 74 million yuan, or $11 million, from 300,000 yuan in 2009.
同社の収入はネット広告と有料サービス収入の増加により、2010年、8000万米ドルに倍増した。当期純利益は2009年の30万元から7400万元(1100万ドル)に急増した。




とあるので、誇大表現ということでも無いようです。どうやらロシアのRT.comと同様、国策の国際的メディアのようですね。

ただ、全世界に向けて放送しているとは言え、RTと違って中国語放送ではあります。しかし、単月でユニーク・ユーザー数が2億なのか、累計で2億なのかは分かりませんが、かなり見られているものであることには違いありません(彼らの主張通りであれば)。

で、

この人気ある(と思しき)衛星・インターネットテレビ局は、相当「右寄り」(中国側から見て)であるようです。


我々日本人からすれば「ほえ???」というようなことをさらりと放送していますが、仲村さんいわくは、こういうことだと:




■中国の沖縄の主権の主張を報道しないマスコミは糾弾しなければならない。

国民の判断を誤らせている責任はマスコミにあります。

特に、沖縄が中国の属地だと主張されながらも、沖縄県民に知らせない「琉球新報」「沖縄タイムス」は許すわけにはいきません。

また、沖縄のテレビ局各局もこの事実を知らせる義務があります。

これから、沖縄対策本部では、この事実の報道を要求し続け、それでも報道しないなら抗議活動を展開する覚悟です。

このメルマガ、ブログを御覧の皆様、その時にはご協力を御願いたします。

(仲村覚)






中国側の「尖閣問題の解決方法は、沖縄が中国領であると主張すること」という論理について、日本のマスコミで報道されていないのだから、これを知って驚くのは当然のことだというわけです。



また、この鳳凰衛視HPで、オスプレイについて、深セン衛星放送が以下のような報道をしているのを見ることができます。

日本での報道と随分と違うニュアンスが感じられます





日外相称驻日美军装备鱼鹰是为遏制中国
日本の外務大臣、在日米軍のオスプレイ配備は、中国の抑制のためであると主張
http://v.ifeng.com/mil/mainland/201207/647d1a7b-e92f-40b7-b0cd-f7957851eff1.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-26





“鱼鹰”抵日剑指钓鱼岛 飞行半径覆盖上海
「オスプレイ」 尖閣(釣魚島)の安全保障のため日本に到着 飛行半径は上海に達する
http://v.ifeng.com/mil/arms/201207/a76bdf82-f345-47d9-9271-07d299646cc6.shtml
来源:央视国际 发布:2012-07-24






え?日本の外務大臣は「オスプレイは中国の軍事力を抑止するためと主張」ですと?

この件、日本では、以下のように報道されていました:



オスプレイ、対中国抑止力への期待示唆 玄葉外相
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/plc12072516230018-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.25




産経の記事では「示唆」でしたが、


上の深セン衛星放送では

玄葉光一郎外務大臣は、オスプレイ配備は中国の抑止と「公然と主張(公然主张)」

と言っていました。


また、オスプレイのことを「米国の最先端オスプレイ輸送機(美国最先進“鱼鹰”运输机)」と言っていました。


さらに、こんなテロップも出ていました:




美国纵容“胡闹”日本
米国の言いなりに、 「デタラメで筋違いなことをする」日本


日本靠美掌腰恫吓中国
日本は米国の手と腰に寄りかかって中国を恫喝





で、話の流れとしては

「米国の言いなりの日本、米国の最新型オスプレイ輸送機を日本に搬入。日本の外務大臣はそれを中国の軍事力抑止のためと主張し、中国を恫喝している」

という感じになろうかと思います(私の中国語検定準2級のつたないリスニング力+表示された字幕を総合すると)

日本のオスプレイ配備への反対運動とか、そういった事には目もくれず、

「日本はアメリカに頼って中国を恫喝!」

と言っているのであります。


ちなみに、玄葉外務大臣の元の発言は、外務省HPによれば以下の通りです。

外務大臣会見記録(平成24年7月25日(水曜日)14時17分~ 於:本省会見室)
オスプレイの日本配備

http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_1207.html#11



【共同通信 斎藤記者】
オスプレイ
の関係で、改めて認識をお伺いしたいと思います。大臣はこれまで記者会見や委員会でオスプレイの意義ということを語る上で、南西諸島の安全保障上の要請ということに繰り返し言及されてきました。
と同時に、抑止力としての重要性ということにも言及されているわけです。
 これをもう少し具体的に、南西諸島の安全保障上の要請というのは果たして如何なるものなのか。
もっと噛み砕いて言うならば、南西諸島の現時点での安全保障環境というのはどういうものなのか、大臣としてどう認識していて、だからオスプレイはこう必要なんだというところを平易に説明していただきたいと思います。

【玄葉外務大臣】

今、斎藤さんから南西諸島の状況というものは如何なる状況なのかというお話でございました。
私(大臣)は、まず日本を取り巻く安全保障環境、これは厳しいものがあるというのが、私(大臣)の基本的な認識でございます。
北朝鮮の問題もございます。
中国について、その発展は我が国のみならず世界全体にとってチャンスであるけれども、海洋進出等、目立ってきているというのも実態ではないかと思っております。
そのうえで我が国の防衛、安全保障、今申し上げたのは北朝鮮、中国のことでありますけれども、それだけではなくて、それは様々、私(大臣)はあると思っていますけれども、そのうえでご存じのように我が国の防衛力のあり方そのものについても、動的防衛力という概念というものをつくり出して、南西諸島、あるいは南西方面等々にシフトさせていくということが起きているわけでございますので、できるだけシームレスな運用ということもあるでしょうし、オスプレイという、これは日本の防衛力のみならず、これは日米で協力をしていく、そのうえで我が国の安全保障というものを確保していくというときに、装備品の更新、性能向上というものは、やはり私(大臣)は抑止力の向上に資するというように考えています。
 いつも申し上げることでありますけれども、やはりCH46Eと比べたときに、速度が2倍になって、積載量が3倍になって、行動半径が4倍になって、空中給油機を使えばさらに行動半径が広がるということの意味するところというのは、私(大臣)は小さくないというように思っていますので、そういう意味で、やはり安全保障上の要請があると思っています。
ただ、安全性と両立をさせなければならないので、その一環としての日米合同委員会が明日、第一回が開かれますけれども、そういったことを含めて話し合っていくということが必要であるというように思っています。
 外務・防衛担当局長が訪米をいたしますけれども、これも日米の安全保障、防衛の協力のあり方というものをしっかりと協議をしていくということで派遣をいたします。オスプレイについても取り上げる予定でいます。






これを読んだ私の印象では、

玄葉大臣が、

「中国について、…海洋進出等、目立ってきているというのも実態

と言った上で、

オスプレイという、これは日本の防衛力のみならず、これは日米で協力をしていく、そのうえで我が国の安全保障というものを確保していくというときに、装備品の更新、性能向上というものは、やはり私(大臣)は抑止力の向上に資するというように考えています。

と言っているので、

深セン衛星放送が言うように「オスプレイは中国に対する抑止と公然と主張」と見て良いのではないかと思います。

そして、「危険性」の議論ばかりが先行している日本の報道のほうが、むしろ危険かも知れません。





さて、その「中国に対する抑止と公然と主張」とやっていたニュース

日外相称驻日美军装备鱼鹰是为遏制中国
日本の外務大臣、在日米軍のオスプレイ配備は、中国の抑制のためであると主張
http://v.ifeng.com/mil/mainland/201207/647d1a7b-e92f-40b7-b0cd-f7957851eff1.shtml
来源:深圳卫视 发布:2012-07-26


後段では、

中国の軍事専門家がもっとえげつないことを言っています。





陈洁华 陳潔華
上海环太国际战略中心 上海環太平洋国際戦略センター 危機管理研究所所長



战争有许多打法
戦争には多くの方法がある


第一种 战争仅限于钓鱼岛

第一種類は、戦争を尖閣(釣魚島)に限定することである


第二种 可能扩大到钓鱼岛周边岛屿海域。对美国国家利益也不是很大损失

第二種類は、尖閣(釣魚島)周辺の島嶼海域に拡大することである。米国の国家利益にとっては、それほど大きな損失ともなるまい。


第三种 扩大到中日沿海地区

第三種類は、日中の沿海地域への拡大である。


第四种 可能扩大到中日两国全国全境。这就严重影响了美国的国家利益 美国显然是不希望看到这种情况

第四種類は、日中両国の全国境への拡大である。これは米国の国家利益に重大な影響を与えるから、米国も明確にこの種の状況に至ることを望まない。


第五种 是最严重的美国参战,导致中国与美日两国进行大战 这种情况 我估计美国是绝对不希望出现的

第五種類は、最も重大である米国が参戦し、中国が日米両国との大戦に導かれることである。この種の状況は、米国が絶対に望まないものであると私は見積もっている。





なんでオスプレイが岩国に運び込まれただけで、日中開戦の話になるのか、とそれだけでも驚きですが、

最も恐ろしいのは、この戦略の研究家による

「尖閣周辺だけの戦闘ならアメリカの利益を損なうことはない」

という見方と、

「アメリカ参戦は決してアメリカ自身が望まないだろう」

という見方です。



つまり、この中国の軍事専門家は、

尖閣を巡って日本と戦争しても、

アメリカは参戦しない可能性が高い


と見ているわけです。

(その本音のところを行間から読み取ると
 
 
 「尖閣周辺限定ならどうせアメリカは手出しせんだろう。
  だから、日本がふにゃふにゃ言うようなら、いっそのことやってまえ」
 ということになるのではないかと思いますし、そこまで視聴者に深読み
 してもらうことが真意
だと解釈できないこともありません。)


そして、↑こんな見方が全世界の華人(中国本土を含む)に向けて発信されているわけです。

そして、解放軍の少将は沖縄は中国のものと主張すべしと発言しており、

また、中国でのオスプレイ報道は、「在日米軍オスプレイ脅威論」が中心になっています。


オスプレイ問題は、↑この視点からも検討すべきと言えそうです。




さて、


「オスプレイは危険だ!」とよく言われますが、





 オスプレイを本当に危険と思っているのは

 中国だった!


 そして、

 日本人にとって本当に危険なのは

 オスプレイでは無さそうだ!



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527:韓国の公共投資、右肩上がり - GDP比も日本の倍。さらに、「韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出GDP比」→韓国に「見習う」べきはFTA拡大ではなく、公共工事拡大!

2012/07/28 (Sat) 14:54
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←のTPPアンケート、表示されない場合があるようです。
ちなみに、私のPCではFireFoxでは表示されず、
マイクロソフトIEでは表示されています。
理由は良く分かりませんが…
なお、この前改めてご紹介してから投票人数が500以上も増えています。ご参加、ありがとうございます!1万人達成まであと295です。



あと、
新著≪「国の借金」新常識≫
ですが、
読者の皆様のお陰様で、出版社側の在庫がそろそろ底を尽きかけているというくらい、書店での売れ行きが本当に良いそうです。
ありがとうございます!





さて、今回は、前回の

【米国、異常気象で公共工事推進論】

の続編で、公共工事ネタであります。


OECDの

「General government 一般政府」の「Gross capital formation 総固定資本形成」


つまり、

公共投資ないし公共工事のデータから面白い事実
が判明しました。

韓国、公共投資のGDP比が相当高いです。




一般政府総固定資本形成GDP比
出典:GDP:OECD
   一般政府総固定資本形成:日本は内閣府「国民経済計算」、それ以外はOECD




ここで、一般政府の総固定資本形成というのは、公的総固定資本形成のうちの一部、ということになります。

日本の内閣府の国民経済計算をみると

公的総固定資本形成が
(a)住宅
(b)企業設備
(c)一般政府

の三つからなっています
が、OECDのデータは「(c)一般政府」のみのデータです。

以下、いちいち「一般政府の総固定資本形成」とフルネームで呼ぶのは長ったらしいので、単に

公共投資

と呼ぶことにします。






さて、改めて上のグラフを見てみましょう。

日本
の公共投資GDP比は90年代前半は5~6%で高めになっていましたが、90年代後半から徐々に減らされて行き、2000年代後半には半減して3%程度になってしまいました。

そして、よくよく見ると80年代初頭、つまり第二次オイルショックの時期は90年代前半と同じくらいの高水準であったことは注目に値します。

当時、日本は先進国の中でドイツの次に真っ先にインフレを克服しましたが、この公共投資も、供給力の増強に寄与し、インフレ克服に大いに貢献したのかも知れません。

80年代半ばには公共投資GDP比が若干落ちましたが、それでも4%台半ば以上を維持し、現在よりも高かったのです。
つまり、「公共投資が多ければ成長を阻害する」とかそういうことはなかったわけですね。

なお、現在の日本の公共投資GDP比は3%程度で、グラフに表示した国々の中では真ん中ぐらいです。

ただし、G7だけで見ると日本は今でもトップクラスになります。

しかし、先ほども書いたように、あの黄金の80年代は、現在よりも公共投資GDP比が高かったのですから、公共投資GDPが経済成長のじゃまになるなんてことはあまり考えられません。


また、前回取り上げたような

「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」
という自民党の谷垣総裁の指摘や、

東日本大震災の岩手県の「15メートルの堤防を無理してでも作った村では津波の死者がゼロであったのに対し、10メートルの堤防しかなかった村では数百人の死者・不明者を出した」という事例

を踏まえれば、

もっと公共投資GDP比を増やすべき


であることは明らかです。




さらに、皆さんが愛して止まないお隣、韓国の状況を確認しておきますと、

韓国は80年代から一貫して公共投資GDP比が高い水準で推移しています。上のグラフに表示した国の中では、常にトップクラス!

そして、80年代よりも90年代以降のほうが、より高い水準になっています!!!

しかも、皆さん、あの97年のアジア通貨危機によって減るどころか、むしろ増えています。


さて、ここでGDP比ではなく、絶対額でどう推移して来たかを、1995年=100として指数化したものを見てみましょう。



一般政府総固定資本形成95年=100



95年に比べて減っているのは日本以外にはオーストリアだけ、あとはドイツが横ばい、という感じです。

他はたいてい右肩上がりとなっています。

三橋貴明さんがよく日本の公共投資が30年前の水準に落ち込んでいると書いていますが、これはほんとうに世界の中では珍しい現象と言えるでしょう。

このグラフを見ると、ある意味、日本は公共投資でしっかり「先祖返り」していると言えますね。金額が昔の水準に戻っている、という意味で!


そしてここで注目は、やはり、韓国です。
上のグラフは線が多すぎるので、G7と韓国だけを抽出したものを下に示します。


一般政府総固定資本形成(G7+韓国)95年=100


アメリカもイギリスも順調に伸びていますが、韓国が非常に滑らかな右肩上がりになっています。

先ほどのGDP比が増えた、というだけでなく、
アジア通貨危機で破綻しかけたあと、絶対額でも増えていたのです。

繰り返してしまいますが、

韓国はアジア通貨危機で破綻しかけたときでも、公共投資を増やしていたのです!


95年の阪神大震災以降、世界トップクラスだった神戸港のシェアが落ち、韓国の釜山港が頭角を現しました。

いまでは釜山港が北東アジアのハブ港となってしまっています。

最近、オスプレイが山口県の岩国基地に搬入されて物議を醸していましたが、私が個人的に最もショックを受けたのは、そのオスプレイが釜山港経由で来たことでした。


オスプレイ、岩国へ 輸送船、韓国・釜山港を出航
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120722/asi12072214390001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.22


私、以前は神戸市内でもポートアイランドという人工島に住んでいました。
ポートアイランドとはまさに港島で、島の東西両端には広大なコンテナバースがあり、巨大な「キリン(コンテナ積み降ろし用のクレーン)」がずらりと立ち並び、いつもコンテナが山積みになっている景色を見ながら日々生活を送っていたのです。

ところが震災のあと何年かすると、西側のコンテナバースが更地になり、いまでは2つの大学のキャンパスになってしまいました。

この変化を何ともさびしい気持ちで眺めていたものです。

その背景に日本の公共投資の激減韓国の公共投資の激増という景色もあったのかも知れませんね…



逆に言えば、公共投資を増やせば(もちろん、戦略的、効果的に増やせば)、日本の競争力が当然のように高まる話になるわけです。




韓国から学ぶべきことは、

「FTAで成長(と思ったら米国国内法>米韓FTA>韓国国内法の【不平等条約】にハマってしまっていますが)」×

ではなくて、

「公共投資で国際競争力を高める」○

ということではないでしょうか。




まあ、
そんなに公共投資増やしているのなら、ハブ港の整備とかFTAでノロウィルスを世界中に輸出する前に、しっかり下水処理に投資して頂きたいところですが…


【韓国、ノロウィルスを世界に拡散か?― 自由貿易より下水処理の推進を!】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-501.html
参照


さて、最後に

韓国の純輸出と公共投資を比較

しておきたいと思います。


GDP = 民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

ですが、公共投資は、これらのうちの、政府支出の一部を構成するものです。

ここで、

この二つのGDPの構成要素、純輸出と公共投資のうち、どっちが多いのか、見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資




まれに純輸出が公共投資を上回っていますが、公共投資がほぼ常に純輸出を上回っています。

しかも純輸出は不安定ですが、公共投資はほぼ一貫して安定的に増加しています。



さて、次にこの二つの項目のGDP比を見てみましょう。



韓国の純輸出と公共投資GDP比



近年、公共投資のGDP比は、おおむね純輸出の2~3倍の水準で推移しています。



上の二つのグラフを見ると、

「韓国のGDPを安定的に押し上げているのは、純輸出よりも公共投資であった」

と思うほうが自然でしょう。


(もちろん、純輸出や国際貿易を否定するものではありませんが)




最後に韓国について、不等号でまとめておきますと、



米国国内法>米韓FTA>韓国国内法

韓国の公共投資GDP比>韓国の純輸出



ということになりますね。






ここは是非とも韓国を見習い、

公共投資を右肩上がりで

ガッツリ増やしましょう♪

(なお、不平等条約はガッツリお断り)



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526:米国、異常気象で公共工事推進論。自民の「国土強靭」を先祖返りと批判する民主前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃

2012/07/27 (Fri) 16:48
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ではでは、

まずは産経から、この二つの鮮やかな対称を成す記事をどうぞ:





九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/stt12071714560002-n1.htm
MSN産経ニュース2012.7.17

自民党谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。






前原氏、自民は「先祖返り」と批判 国土強靱化法案で「公共事業ばらまき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120725/stt12072514240001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.25 

民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、10年間で200兆円規模のインフラ投資を柱とする自民党提出の「国土強靱化基本法案」を批判した。「公共事業をばらまくという先祖返りだけは絶対に認めてはいけない」と述べた。

 同時に「一定の公共事業は必要だが、安定的な社会保障を提供し、経済成長につながる分野に予算を集中投下することが何よりも重要だ。また昔の政治に逆戻りするのかという感じだ」と指摘した。






国民が災害で死に絶えては成長もヘッタクレもないような気がしますが…。

それに先祖返り、大いに結構じゃないですか。

先祖を大切に祭ることは良いことです。

私は「家の存続と繁栄」という文言をちょくちょく書いてますが(新著にも入れました)、子孫を思うことは、これは先祖を思うことであり、先祖供養であり、先祖を大切にすることだと個人的には考えています。


大きな仕事を成就するには何代もかかることがあると思います。

足利家は天下を取るまで九代松平家家康を輩出するまで七代かかりました。

信長
にしても織田家累代の積み重ねがあってこそ、あれだけの活躍が出来たのであって、百姓出身とされる秀吉ですら、その織田家累代の資産を取り込むことができなければ志半ばで終わっていたでしょう。

「家の存続と繁栄」の最大の象徴こそが皇室であり、天皇陛下ではないかしら、というのが私の現在のところの考えであり、それは「先祖を大切にする」ということに等しいのではないかと思います(あくまでも個人的な印象ですが)。

そう考えると、否定的な表現として「先祖返り」という言葉を使うこと自体、私はいかがなものかと思いますが、読者の皆様はどのように思われるでしょうか。



さて、ここで8,000kmほど東に目を転じましょう。

アメリカの異常気象がすごいらしいです。

そして、公共工事、公共投資の必要性が、いやが上にも高まっています。


ニューヨークタイムズ記事より:


余りにも驚くべき内容なので、長いですがほぼ全文引用・翻訳しておきたいと思います。




Weather Extremes Leave Parts of U.S. Grid Buckling
異常気象、アメリカの電力網を縛り上げた
http://www.nytimes.com/2012/07/26/us/rise-in-weather-extremes-threatens-infrastructure.html?_r=2&smid=tw-nytimes&seid=auto
The New York Times July 25, 2012

From highways in Texas to nuclear power plants in Illinois, the concrete, steel and sophisticated engineering that undergird the nation’s infrastructure are being taxed to worrisome degrees by heat, drought and vicious storms.
テキサスの幹線道路からイリノイの原子力発電所まで、国家のインフラを下支えするコンクリート、鉄、そして高度な工学技術が、熱波、日照り、危険な暴風雨によって、懸念すべきほどの重荷を負わされている。



On a single day this month here, a US Airways regional jet became stuck in asphalt that had softened in 100-degree temperatures, and a subway train derailed after the heat stretched the track so far that it kinked — inserting a sharp angle into a stretch that was supposed to be straight.
今月、華氏100度(38℃)で柔らかくなったアスファルトにUS Airwaysの小型ジェット機がのめり込み、熱さで線路が伸び曲がった(直線状に伸びるはずだったのが鋭角状に曲がった)ために地下鉄が脱線する、という出来事が、同じ日に起こった。

In East Texas, heat and drought have had a startling effect on the clay-rich soils under highways, which “just shrink like crazy,” leading to “horrendous cracking,” said Tom Scullion, senior research engineer with the Texas Transportation Institute at Texas A&M University.
テキサス東部では、熱と日照りが道路の下の粘土を多く含む土に驚くべき影響を与えた。「ただただ狂ったように縮む」ことによって「ものすごい亀裂が生じた」と、テキサスA&M大学のテキサス輸送研究所・上級研究技師Tom Scullionは語った。

In Northeastern and Midwestern states, he said, unusually high heat is causing highway sections to expand beyond their design limits, press against each other and “pop up,” creating jarring and even hazardous speed bumps.
北東部および中西部の州において、異常な高熱が道路の設計限界を越えており、互いに押し合うことで、不快な音を出すような凹凸、ときには危険な減速を生む凹凸を「突然押し出す」のだと、彼は述べた。



Excessive warmth and dryness are threatening other parts of the grid as well.
過度の暑さおよび乾燥は、インフラ網の他の部分を同様に脅かしています。

In the Chicago area, a twin-unit nuclear plant had to get special permission to keep operating this month because the pond it uses for cooling water rose to 102 degrees; its license to operate allows it to go only to 100.
シカゴ地区では、冷却水に使用する池の水温が華氏102度(39℃)まで上昇したので、原子力発電所は今月、稼働させるために特別な許可を取得し続けなければならなかった。そのライセンスでは華氏100度までしか操業を認めていない。

According to the Midwest Independent System Operator, the grid operator for the region, a different power plant had had to shut because the body of water from which it draws its cooling water had dropped so low that the intake pipe became high and dry; another had to cut back generation because cooling water was too warm.
中西部独立電力管理機構(地域のための電力網オペレーター)によれば、ほかの発電所は、冷却水を取り込むための水源の水位が著しく低くなって取水パイプが高温かつ乾燥したことにより、操業を停止しなければならなかった。
また別の発電所では冷却水が熱くなりすぎたため、発電量を削減しなければならなかった。



The frequency of extreme weather is up over the past few years, and people who deal with infrastructure expect that to continue.
過去2、3年で異常気象の頻度は高まっており、インフラに関わっている人々は、その傾向が続くと見ている。

Leading climate models suggest that weather-sensitive parts of the infrastructure will be seeing many more extreme episodes, along with shifts in weather patterns and rising maximum (and minimum) temperatures.
主要な気候モデルは、天候パターンや最高・最低気温の変化とともに、インフラの天候に敏感な部分が、これからも多くの極端なエピソードを目の当たりにすることになるであろうことを、示唆している。



“We’ve got the ‘storm of the century’ every year now,” said Bill Gausman, a senior vice president and a 38-year veteran at the Potomac Electric Power Company, which took eight days to recover from the June 29 “derecho” storm that raced from the Midwest to the Eastern Seaboard and knocked out power for 4.3 million people in 10 states and the District of Columbia.
「我々は今や、毎年のように『世紀の嵐』を経験している」と、ポトマック電力の上級副社長で38年のベテランであるビル・ガウスマンは言う。
6月29日に中西部から東沿海部を駆け抜けて10州およびコロンビア特別地区(首都ワシントン)の430万人のための電力を停止させた、「derecho(長寿命の、雷を伴う嵐を指す言葉のようです)」嵐からの復旧に、同社は8日を要した。


In general, nobody in charge of anything made of steel and concrete can plan based on past trends, said Vicki Arroyo, who heads the Georgetown Climate Center at Georgetown University Law Center in Washington, a clearinghouse on climate-change adaptation strategies.
ワシントンにあるジョージタウン大学法律センターの、気候変化適応戦略の
情報センター、ジョージタウン気候センターの所長をしているヴィッキ・アロヨ女史は、一般的に、鉄やコンクリートで作るものに関わっている人には、過去の傾向に基づいて計画できる人は誰もいない、と言う。


Highways, Mr. Scullion noted, are designed for the local climate, taking into account things like temperature and rainfall. “When you get outside of those things, man, all bets are off.” As weather patterns shift, he said, “we could have some very dramatic failures of highway systems.”
(テキサス輸送研究所)のScullion氏は、道路は、気候や降雨量など地域の気候に合わせて設計されている、と述べた。「その前提から外れれば、賭けはぜんぶ外れだよ」。天候パターンの変化とともに「我々はもっと劇的な道路システムの故障に直面するかもしれない」と彼は言った。



Adaptation efforts are taking place nationwide.
(異常気象に)適応するための努力は、国中で実行されている。

Some are as huge as the multibillion-dollar effort to increase the height of levees and flood walls in New Orleans because of projections of rising sea levels and stronger storms to come; others as mundane as resizing drainage culverts in Vermont, where Hurricane Irene damaged about 2,000 culverts.
例えば、
数十億ドル規模のものでは、ニューオーリンズにおける海面の上昇やより強力なハリケーンに備えて、堤防を高くする努力であり、
平々凡々なものでは、バーモントにおける、ハリケーン・アイリーンで約2,000の暗渠(地下埋設の下水管)が損壊したことを受けた暗渠配管のサイズ変更の努力である。

“They just got blown out,” said Sue Minter, the Irene recovery officer for the state.
「とにかくぶっ壊れたんだ」と州のアイリーン復興局のスー・ミンター氏は言った。

In Washington, the subway system, which opened in 1976, has revised its operating procedures.
ワシントンでは、1976年に開通した地下鉄システムが操業手続を改編した。

Authorities will now watch the rail temperature and order trains to slow down if it gets too hot.
当局はレールの温度を監視し、熱くなり過ぎれば列車の速度を落とすように命令を出すことになる。

When railroads install tracks in cold weather, they heat the metal to a “neutral” temperature so it reaches a moderate length, and will withstand the shrinkage and growth typical for that climate.
鉄道会社が寒冷期に線路を敷設するとき、彼らは(線路の)金属を温めることによって温度的に中立にし、線路が適度な長さになるよう調整しているので、その地域独特の気候において伸びたり縮んだりすることには耐えられるだろう。

But if the heat historically seen in the South becomes normal farther north, the rails will be too long for that weather, and will have an increased tendency to kink.
しかし、過去に南部で経験してきたような暑さが、はるか北のほうでも普通になってきた場合、レールはその天候によって長くなり過ぎることになるだろうし、より一層曲がりくねる傾向が強まるだろう。

So railroad officials say they will begin to undertake much more frequent inspection.
それゆえ、鉄道会社はより頻繁に点検を行うと言っている。


Some utilities are re-examining long-held views on the economics of protecting against the weather.
いくつかの公益事業会社(電力会社など)は、長年持ち続けた天候に対する保護の経済学の見方を再検証している。

Pepco, the utility serving the area around Washington, has repeatedly studied the idea of burying more power lines, and the company and its regulators have always decided that the cost outweighed the benefit.
ワシントン周辺地域で公益事業を展開しているPepco社は、送電線のさらなる地中化を繰り返し研究してきたが、同社およびその監督官は、コストが利益を上回る(事業性に乏しい)という判断を下してきた。

But the company has had five storms in the last two and a half years for which recovery took at least five days, and after the derecho last month, the consensus has changed.
しかし、同社は過去2年半における5つのハリケーンで、最低でも復旧に5日間を費やしたことや、先月の「derecho(長寿命の、雷を伴う嵐)」を受け、この見方を変えた。

Both the District of Columbia and Montgomery County, Md., have held hearings to discuss the option — though in the District alone, the cost would be $1.1 billion to $5.8 billion, depending on how many of the power lines were put underground.
コロンビア特別地区(首都ワシントン)とメリーランド州モントゴメリー郡において、公聴会を開いて議論を持ったところ、どれだけの送電線を埋設するかによるが、コロンビア特別地区だけで11億ドル(約880億円)から58億ドル(約4600億円)の費用がかかるであろうと試算された。



Even without storms, heat waves are changing the pattern of electricity use, raising peak demand higher than ever.
もしハリケーンがなくとも、熱波が電力使用のパターンを変化させており、従来よりも電力需要のピークを上昇させている。

That implies the need for new investment in generating stations, transmission lines and local distribution lines that will be used at full capacity for only a few hundred hours a year.
これは、1年のうちのたった2、3百時間のための電力容量のために発電所や送電線を新設するための新たな投資をする必要性を暗示する。

“We build the system for the 10 percent of the time we need it,” said Mark Gabriel, a senior vice president of Black & Veatch, an engineering firm. And that 10 percent is “getting more extreme.”
「我々は必要となる10%の時間のためのシステムを構築している」と工事会社のBlack & Veatch社のマーク・ガブリエル上級副社長は言った。その10%が「より極端になりつつある」と。





Even when state and local officials know what they want to do, they say they do not always get the cooperation they would like from the federal government.
州や地方政府当局者は、彼ら自身が何をやりたいかを分かっていたとしても、彼らが連邦政府から取り付けたい協力を得られるとは限らない。

Many agencies have officially expressed a commitment to plan for climate change, but sometimes the results on the ground can be frustrating, said Ms. Minter of Vermont.
多くの行政機関は公式に気候変動に向けた行動を約束しているが、ときには不満の残る結果に終わることもあるとバーモントのミンター女史は言った。

For instance, she said, Vermont officials want to replace the old culverts with bigger ones. “We think it’s an opportunity to build back in a more robust way,” she said. But the Federal Emergency Management Agency wants to reuse the old culverts that washed out, or replace them with similar ones, she said.
例えば、バーモントの当局者が古い地下埋設パイプをより大きなものに交換しようとしたときのことだ、と彼女はいう。「我々はより安定性の高いものにやり変える良い機会だと考えていました」が、連邦緊急事態管理庁は古いパイプを洗浄して再利用するか、同じサイズのものと交換することを望んだ、と彼女は言った。

Ms. Arroyo of Georgetown said the federal government must do more. “They are not acknowledging that the future will look different from the past,” she said, “and so we keep putting people and infrastructure in harm’s way.”
ジョージタウン(気候センター所長)のアロヨ女史は、連邦政府はもっと行動すべきと言った。「彼らは将来が過去とは違うものになるという認識を持っていない。それゆえ、我々は人々とインフラを危険な状態にさらし続けているのだ」と彼女は言った。





公共工事をやたらと批判されている前原氏には、アメリカにも「あんたらまで先祖返りかよ」と言って頂きたいと思う今日この頃、といったところですね…

まあ、そんなこと言ったところで、返す刀で

「あなたは将来が過去とは違うものになるという認識を持っていない。それゆえ、我々は人々とインフラを危険な状態にさらし続けているのだ」

と言い返されて終わりだと思いますが…






さて、

このアメリカの話、読んでいると、

自民党の「国土強靭化法案」にも大きな影響を与えた(とされている)藤井聡・京都大学大学院教授のご著書

救国のレジリエンス 「列島強靱化」でGDP900兆円の日本が生まれる




の話と非常に似ているなあ、と思いました。


この本で、藤井教授は、とくに地震に関して、過去の延長線上で考えていては、将来の危機を乗り切れないのではないか、という警告を発しています。
(もっとも、より正確に書くと、地震に関しては、1000年周期くらいで考えれば、明確に過去の延長線上の話で近い将来のリスクを十分に具体的に想定できることが、同書で説明されていますが)。


例えば、第3章では

東海道新幹線は東京と大阪という日本の二大都市圏を結ぶ経済の大動脈ですが、海岸線を通っているため、東海大地震で津波に襲われれば壊滅的な打撃を受けてしまう
→内陸部を走るリニアはそのときに備えた保険としても非常に重要

とか、

東北自動車道内陸部にあったため津波による被害が小さく、その後の復興に絶大な威力を発揮した

とか、

和歌山の幹線道路海沿いの一本しか無いので、和歌山に津波が到来してその唯一の幹線道路が損壊すれば、和歌山沿岸部の復興が著しく困難になる

といった指摘をされているのを読み、非常に感動を覚えました。


平時には無駄であるとしか思えないものも、災害時には強烈な効能を発揮することがあり、そこまで考えて「強靭化すべき」という趣旨は本当に素晴らしいです。


なお、この本のp.68ではなぜか、おそれ多くも私を「ポスト平和ぼけ世代」の40代以下の物書きの一人としてご紹介頂いていたりするのですが、すみません、私も平和ぼけでした^^;

例えば、和歌山なら内陸部にもう一本、幹線道路を可及的速やかに通すべき、というような発想を、恥ずかしながら私は今まで持っていなかったのであります。



ちなみに、東日本大震災では、↓こんな美談もありましたね




明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm
読売新聞 2011年4月3日


津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。

 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。

 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

 津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
(2011年4月3日22時05分 読売新聞)





岩手県ではまさに「先祖返り」した昔の村長さんのお蔭で村民の皆さんが助かったわけですね。






『先祖返り』、大いに結構!

ご先祖様は大切に。

でも、最近の異常気象に対応するには、

ご先祖様以上の努力が必要かも。


それにしても、アメリカにも

インフラや公共投資の大切さを

訴える人たちがいるとは、

驚いた!



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525:#TPP、「不平等条約」確定済み!?: 米国FTA実行法第102条+日本国憲法第98条→ アメリカ国内法>TPP>日本国内法 という驚愕の法理論的構図

2012/07/24 (Tue) 14:03
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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  






先に、この話題から:




TPPに日本招くのは誤り…米議員10人が書簡
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120721-OYT1T00700.htm
読売新聞 2012年7月21日

米民主党の上院議員10人が、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への日本の参加について「この時点で、日本を招くのは誤り」と反対する書簡を、オバマ米大統領に送付した。

書簡は17日付。
日本メーカーが米国市場に大規模に進出している一方、米国メーカーは日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判。
これまでの長期間の交渉でも不公平さは解消できていないとして、TPP交渉の限られた期間では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えている。

 特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」として、日本のTPP交渉参加に反対する最大の理由が、米自動車産業の保護にあることを明らかにしている。




↑このネタを英語ソースで見てみましょう↓。ちょっとした小ネタが仕込まれています。

米国自動車産業の城下町の地元紙、デトロイト・ニュースより




10 senators urge administration to bar Japan from free trade talks
上院議員10名、
日本が自由貿易交渉へ参加しないよう政権に迫る
http://www.detroitnews.com/article/20120719/AUTO01/207190471#ixzz21Ux7zmIP
The Detroit News July 19, 2012




書簡の内容の趣旨は読売新聞記事と同じなので省略します。


ところで、このデトロイト・ニュース記事ではその書簡に署名している議員の全員の名前が書かれています。

例えば

デトロイト市のあるミシガン州の2人の民主党上院議員です。

あ、ということはミシガン州の上院議員は民主党が独占しているわけですね。

そのミシガン州の上院議員が二人とも反対している中で、オバマ大統領は大統領選挙前に日本のTPP参加問題が噴出することを、恐らく嫌がるんじゃないでしょうか?

なお、上院は民主党独占ですが、ミシガン州の下院は共和党が多数派となっています。

民主党 6
共和党 9


共和党の大統領候補、ロムニーさんは明確に「現時点での日本の参加は認めない」と宣言しています。
そして下院は大統領選挙と同時に全員総入れ替えの選挙となります。

このタイミングで日本がTPP参加を表明し、オバマさんが「日本の参加を歓迎する」などと言った日には、民主党は大統領選でも下院議員選でもミシガン州を失いかねません

という感じですかね。


脇にそれましたが、今回の「日本の参加反対」の書簡に署名した中には、

オハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員(Ohio's Sherrod Brown)も含まれています。

以前も紹介しましたが、ブラウン上院議員は


U.S. Senator Sherrod Brown (D-Ohio) issued a statement criticizing the Obama administration for the lack of oversight into an agreement with devastating potential.
シェロッド・ブラウン上院議員(オハイオ州民主党)は、協定への監視の欠如によって壊滅的破壊がもたらされる可能性があると、オバマ政権を批判する声明を発表した。

のように、TPP交渉の秘密性を痛烈に批判している人物です。



さて、記事に戻りますと、


U.S. automakers support allowing Mexico and Canada to join.
米国自動車メーカーはメキシコとカナダの参加を認めることを支持している。

とあります。

自動車業界が反対している日本の参加が止まっている一方、彼らが歓迎しているメキシコとカナダは参加に向けて進んでいる、という点は興味深いところですね。

で、この記事の締めくくりが非常に面白いのであります。

---

U.S. automakers say Japan has intentionally kept foreign cars out. They note that Hyundai Motor Co. recently completely withdrew from the Japanese market.
米国自動車メーカーは、日本は意図的に外国車を締め出している、と言っている。彼らは、現代自動車が最近、日本市場から完全に撤退したことに言及している。

---

日本政府や自動車メーカーや販売店が徒党を組んで現代自動車を追い出したのではなく、単に消費者のニーズに合わなかっただけだと思いますが…


米国自動車業界の人たちからすると、

現代はアメリカではシェアを伸ばしている

しかし日本で売れてない

→日本市場が閉鎖的でおかしい

という論法なのかも知れません。

彼らが日本にはTPPに入って欲しくないと言っているのですから、我々も「分かりました!我々はTPPに入りませんのでどうぞご安心ください!」と言って差し上げればそれで良いような気がします。


さて、もう少しだけこの記事の内容に触れておきます。

以前、アメリカの製造業団体が日本の為替介入を非常に問題にしている件、紹介しましたが、今回のデトロイト・ニュース記事でも触れられています。
彼らは相当、気にしていますね。




Japanese automakers have complained about the value of Japanese yen, which tends to increase the cost of its exports to the U.S. They have been talking about moving production outside of the country unless the yen weakens.
日本の自動車メーカーは、米国への輸出コストを増大させがちな、日本円の価値(円高)について不満を表明している。彼らは、円安にならない限り国外への製造拠点の移転する、ということについて、これまで、検討してきている。

U.S. automakers argue that such a move could amount to currency manipulation and an unfair trade practice.
米国の自動車メーカーは、そのような動きを、為替操作に等しく、不公正な貿易に当たると主張している。




日本がもしTPPに参加する、となると、彼らはかなり強力に為替レートを円高のまま固定するような何らかの枠組みを主張することになるものと予想されます。


そうなると、

「TPPに参加して、輸出が増えて、成長します」

という日本の
TPP推進派の皆さんの論理が破綻する、ということになります。


あるいは、

日本の推進派の皆さんが声高に「TPPで日本の輸出産業を成長させる!!」と主張すればするほど、アメリカの自動車メーカーを含む製造業団体は怒り心頭に発する

という構図が成立
することになるのではないかと拝察つかまつります。


ということは、

TPPは

一般的に良く言われる

「農業を多少犠牲にして、製造業など輸出産業を活性化」

という「トレードオフの構図」ではなく、


日本の農業にもメリットなし

日本の製造業にもメリットなし

という「トモダオレの構図」となる可能性が高い
わけですね。





さて、ここでようやく本題です。

TPPには法理論的に致命的な問題があるという話をさせて頂きます。


すでにご存じの方はご存じの話ではありますが、私は昨日、フェイスブックの「TPPって何?」グループで、根拠付きで教えて頂いてびっくりしてしまいました。



まずは日本共産党の赤旗新聞から概略を。

そして、そのあとで米国の法律の条文を確認します。


なお、共産党さんは反米だと思いますが、私は親米です。念のため。






米韓FTA 米国は国内法優先
“不平等協定”韓国で批判
TPPにも同じ懸念

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-15/2012031501_01_1.html
赤旗新聞 2012年3月15日

米韓FTA(自由貿易協定)が15日発効します。
米国の法律では国内法が米韓FTAに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。
韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。
環太平洋連携協定(TPP)にも同様の懸念
があります。


 米国は、他国との貿易協定を履行する際、国内で「実施法」を定めています。
上下両院が2011年10月12日に可決し、オバマ大統領が同月21日に署名した米韓FTA実施法は「合衆国法の優越」を定めています。

 同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

 米国では、1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)以降、世界貿易機関(WTO)協定も含め、締結したすべての貿易協定に実施法があり、いずれも「合衆国法の優越」を同じ条文で定めています。

 WTO協定の批准を審議していた95年の日本の国会でも、日本共産党の松本善明衆院議員(当時)らが、他国との協定より米国の国内法を優先する米国の「経済覇権主義」を指摘していました。

 韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。

 韓国で米韓FTA廃棄を求めて運動している宋基昊(ソンギホ)弁護士は来日中の13日、東京都内で記者会見し、大型小売店の出店規制や政府調達の規定が米韓FTAでゆがめられていることを告発。「国民の代表である国会が法律をつくれなくなる。日本がTPPに入ったら民主主義が台無しになるだろう」と警告しました。





続いて、上記記事で

同法第102条a項の1は「合衆国のいかなる法に反する協定のいかなる条項も、またそうしたいかなる条項のいかなる人または状況への適用も、効力を有しない」と規定。
第102条b項の1は、米国のどの州法も、協定に反するという理由で無効とされることはないとしています。

と書いている部分の、米国の法律の原文を見てみましょう。


まずは、米韓FTA実施法の102条

PUBLIC LAW 112–41—OCT. 21, 2011
UNITED STATES–KOREA FREE TRADE AGREEMENT IMPLEMENTATION ACT

米韓FTA実施法
http://www.gpo.gov/fdsys/pkg/PLAW-112publ41/pdf/PLAW-112publ41.pdf



SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED STATES AND STATE LAW.
第102条 本協定と合衆国及び州法との関係

(a) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO UNITED STATES LAW.—
  協定と合衆国法の関係

 (1) UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT.—No provision of the
        Agreement,
   nor the application of any such provision to any person or circumstance,
   which is inconsistent with any law of the United States shall have effect.
   矛盾がある場合の合衆国法の優先 
   - 本協定のいかなる条項および本協定のいかなる条項の
     いかなる人や状況への適用も、
     合衆国法に矛盾するものは、無効である。


 (2) CONSTRUCTION.—Nothing in this Act shall be construed—
   解釈 - 本法においては、以下のように解釈されるものは一切存在しない

  (A) to amend or modify any law of the United States,
    いかなる合衆国法の修正や変更をするもの
  or

  (B) to limit any authority conferred under any law
    of the United States, unless specifically provided for in this Act.
    本法で特に記述されていない場合において、
    どの合衆国法によって与えられている権限をも制限すること


(b) RELATIONSHIP OF AGREEMENT TO STATE LAW.—
  本協定と州法との関係
  (1) LEGAL CHALLENGE.—No State law, or the application
    thereof, may be declared invalid as to any person or circumstance
    on the ground that the provision or application
    is inconsistent with the Agreement, except in an action brought
    by the United States for the purpose of declaring such law
    or application invalid.
    LEGAL CHALLENGE(→適切な日本語が分かりませんのでそのまま) -
    いかなる州法およびその州法の適用も、
    地上におけるいかなる人や状況に関して本協定と矛盾する
    [ことを根拠]として無効を宣告されることはない。

    ただし、そのような法およびその適用が無効であると宣告する目的の
    ために合衆国によってもたらされた行為があった場合を除く。
    

以下略

※訂正
on the ground
を「地上の」と訳していました(Weblio参照)が、この場合の「ground」は「理由・根拠」の意味があり、
「on the ground 」 には「~するという根拠に基づいて」、「~の理由で」という意味になるそうです(RAVCO参照:「但し、使われることは極めて珍しく法律文や論文くらいです」)。





州法に関して、

「合衆国によって無効と宣告される行為」というのは、おそらく裁判所でその州法が無効と判断されるような場合を指すものと思われます(とすると、LEGAL CHALLENGEは裁判所への異議申し立てのことでしょうか)。


いずれにせよ、州法も、国内での判断が条約に優先するというように解釈できます。


合衆国法に関しては

UNITED STATES LAW TO PREVAIL IN CONFLICT
矛盾がある場合の合衆国法の優先


のように、非常に明快です。
ここで、PREVAIL は「優先する」という意味です。


さて、ついでに、米国初のFTAであるNAFTAについても少し確認しておきます。

同じく102条に「矛盾がある場合の合衆国法の優先」の規定があります。


NAFTA Public Law 103-182

http://otexa.ita.doc.gov/pdfs/fta/pub_law103_182_sections.pdf

SEC. 102. RELATIONSHIP OF THE AGREEMENT TO UNITED
STATES AND STATE LAW

(a) Relationship of Agreement to United States Law.
--(1) United states law to prevail in conflict.
        矛盾がある場合の合衆国法の優先





さて、上記赤旗新聞の記事では


「韓国憲法では、国が締結した国際条約は既存の国内法に優先することになります。」

とありました。


では、我らが日本国憲法はというと、

日本国憲法 第98条 第2項

で、国際条約が国内法に優先
すると解釈されるようです。


日本国憲法
(昭和二十一年十一月三日憲法)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html

第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
○2  日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。




↑これについては、

1.国際法規と憲法はどちらが上位か?

2.国際法規と国内法規はどちらが上位か?

という論争
があるようです。1はさておき、2の国内法規との優位性については、


第七十三条  内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。
三  条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。


この憲法73条第3項の規定で、条約の批准には国会の承認が必要であり、それならば少なくとも国内法規と同等以上の効力がある、というところは間違いなさそうです。



ここで、98条第1項の規定で最高法規であるとされている憲法に、

日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。

と記載されているということは、やはり

国際法規 > 国内法規

ということになりそうですね。




一方、前述のとおり、米国ではFTA実施法102条により

国内法規 > FTA協定

となっています。


ということは、米国を相手国の一つとする国際法規であるTPPを日本も参加してこれを締結すると


米国国内法規 > TPP協定 > 日本国内法規

という構図になろうかと思われます。


ということは、

米国国民 > TPP協定 > 日本国民

という構図なります。



そして、当ブログでは繰り返し

TPPは米国においてだれが主権者か?

という問題になっている
ことを書いてきました。

多国籍企業が主権者なのか、国民が主権者なのか、という問題です。


ということは、ヘタをすると、こうなります:


多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民





さて、少し話を戻しますが、

米国がこれまでに締結したすべてのFTAに関する実施法において


United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先


の規定があります。


最初のFTAであるNAFTAと、最新のFTAである米韓FTAについては先ほど引用しましたが、
ほかのFTAについては

合衆国政府印刷局のホームページ

で見ることができます。


つまり、

アメリカはこれを隠しているわけでも

なんでもありません。



まあ、マヌケなことに私は昨日まで気づいていませんでしたが…

もし仮に、推進派の皆さんがこのことを知らずにTPPに参加する、ということであれば、これは非常に由々しき問題であります。

もちろん、反対派にとってもこれは良くよく知っておくべき重大事ではないかと思われます。


私が思うに、仮にTPP推進するとしても

憲法98条の2項に

国際条約・国際法規と矛盾がある場合の日本国法の優先

の規定を追加してからでも
まったく遅くないと思います。


逆に、今のままの「無防備」な状況でTPPを推進し締結し、批准するならば、これは

アメリカにおいて

United states law to prevail in conflict.
矛盾がある場合の合衆国法の優先

とTPP実施法に規定されるであろうことを知った上で、

多国籍企業 > 米国国民 > TPP協定 > 日本国民

となることを甘んじて受け入れる覚悟が必要
となります。



そしてこれは、アメリカによる押し付けというよりは、日本国民の自由意思に基づく選択、ということになりましょう。


つまり、

「飛んで火に入る夏の虫」になりたいならどうぞなってください。
なりたくないならどうぞ止めて下さい。
それはあなたの自由ですよ!


ということです。



繰り返しますが、アメリカは少なくとも

米国国内法規 > TPP協定

となるであろうことを、一切隠していないのであります。






多国籍企業>米国国民>TPP協定>日本国民

となることほぼ確実、

しかも、アメリカはそうなるであろうことを

特に隠してすらいない、

『TPP不平等条約』に反対!



多国籍企業↑ = 米国民↑ = 日本国民↑

となる共存共栄の枠組み希望!



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523:Q&A銀行や国民が国債を買わなくなったら…「銀行が個人預金700兆円を払い戻そうとすると、日銀がカネを刷って銀行から国債等を700兆円買い取る以外方法がありません」

2012/07/21 (Sat) 17:23
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本題の前に、緊迫するイラン情勢について。


どうやら日本語ソースではまだ報じられていない、この重大ニュースから


Hormuz Strait closure bill backed by more than half of Iranian MPs
ホルムズ海峡封鎖法案、イラン国会議員の過半数が支持
http://www.rt.com/news/iran-parliament-hormuz-strait-bill-707/
RT.com 20 July, 2012

Just over half of Iran's parliament has backed a draft law to block the Strait of Hormuz, threatening to close the Gulf to oil tankers in retaliation against European sanctions.
イラン国会の過半数がホルムズ海峡を封鎖する法案を支持しており、欧州の制裁に対する報復として石油タンカーの通り道であるペルシャ湾が閉鎖される恐れが高まっている。

­Lawmaker Javad Karimi Qodoosi, who drafted the document, said 150 of parliament's 290 members had signed the bill, describing the strait as "the world's lock" to which Iran holds the key, the lawmaker said.
法案をまとめた Javad Karimi Qodoosi議員は、290人のうち150人の国会議員が法案に署名したと言っている。
彼は、海峡を「世界の錠前」と表現し、イランがその鍵を握っていると述べた。

And even though the final decision lies with Supreme Leader Ayatollah Khamenei, and the parliament does not really get to influence foreign policy, the move would lend significant political support to a possible decision to close the Strait.
最終決定は最高指導者ハメネイ師次第であり、国会が外交政策を左右することは実際にはないが、この動きは海峡封鎖への決定に重要な政治的支援を与えることになるだろう。

A heavy Western naval presence in the Gulf and surrounding area is a big obstacle for any attempt to block the vital shipping route through which 40 percent of the world's seaborne oil exports passes. Qodoosi dismissed this obstacle.
西側海軍の湾岸周辺地域における重厚なプレゼンスは、世界の海上石油輸出の40%の通過する航路の決定的な閉鎖の大きな障害である。
Qodoosi議員はこの障害を意に介さなかった。

"From a military standpoint, the power to close the Strait of Hormuz is 100 percent there … if we close the Strait of Hormuz, no country will be able to open it", the lawmaker said.
「軍事的観点から言えば、ホルムズ海峡を閉鎖するだけの力は100%ある。もし我々がホルムズ海峡を封鎖すれば、それを開くことのできる国は存在しないだろう」と彼は述べた。





イラン側のこの自信はどこから来るのか、というのは興味深いところですが、今のところ、とにかく緊張がどんどん高まる一方のようです。


米国側の見方が↓こちら




イランが原油施設やタンカー攻撃を計画=米当局者
http://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_480834
ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版(WSJ) 2012年 7月 20日

米政府当局者らは19日、新たな軍事情報として、イランが原油プラットホームやタンカーへの攻撃などで国際原油取引を妨害する計画を策定していると述べた。

これら当局者によれば、この情報ではイランは公然たる武力攻撃でなくても、ペルシャ湾内外で石油施設に対する攻撃を行う可能性がある。




アナリストらによると、イランは国際的な圧力が高まっている上、同盟国のアサド・シリア政権が内戦で存続の危機にあることから、反転のためのオプションを検討している可能性がある。

 米国防総省はイランがホルムズ海峡を封鎖する恐れがあると警告しているが、米政府当局者やアナリストは、イランは同海峡を機雷で封鎖しようとすれば米国の攻撃に遭うと判断しているようだとみている。

 しかし、米当局者によれば、イラン政府内では革命防衛隊の特殊部隊や外部の代理勢力を使ってペルシャ湾外も含め石油施設を攻撃すれば、米軍による直接の反撃を避けることができるとの見方もある。

 ある米高官は、「イランは予測不可能だ」と語る。米国防総省当局者は、イランがタンカーの航行を妨害したり、石油関連施設を攻撃したりできる態勢をとっている証拠は何もないとしながらも、同国の意思ははっきりしているようだと警告する。

 米政府当局者は、軍事情報の出所などは明らかにしていないが、アナリストによると、イラン国内の報道や国会議員の発言からみて、イラン原油の禁輸 という新たな国際制裁を受けて、イランはペルシャ湾でこれまでよりも攻撃的な行動に出る可能性がありそうだという。米欧の原油禁輸措置によりイランの原油輸出が落ち込む一方、原油価格は相変わらず低迷しており、同国政府は厳しい状況にある。

 米政府がこの軍事情報を受けて対応を協議することにしたのには、イランの暴発を未然に抑えたいという意向もある。ある高官は「イランが石油施設を攻撃すれば何らかの反応を引き起こすことを、イランに分からせておく必要がある」と語った。

 米国の軍事問題シンクタンクである戦争研究所の上級海軍アナリストで第5艦隊の作戦担当だったクリストファー・ハーマー氏は、「最悪のシナリオは、イランが原油市場を動揺させるために船舶を攻撃すると決め、強力な反撃を受けない形で実行することだ」との考えを示した。






このWSJ記事の注目点は、前回の当ブログのエントリーで書いたような

シリア情勢がイランの行動に影響を及ぼす可能性

・イランがアメリカの同盟国の石油施設攻撃などを直接・間接に実行する
可能性(協力者によるテロ含む)

を指摘
していることになります。



「孫子」では戦争は始まった時点で勝負が付いており、始めるまでの準備が勝敗を決める、というようなことを書いています。

両陣営とも着々とその準備を進めている
というのが現状と言えるでしょう。

つまり、もはや「戦争はいつ始まるか」の段階ではなく、「完全に進行中」という段階であるわけであります。



原油は「原油価格高騰」の問題はあるにせよ、日本には官民合わせて200日の備蓄があるので、まだ良いですが、原発がほとんど動いていない今、電力供給の45%を占める天然ガスは法律による備蓄の規定がなく、2~3週間程度しか持たないとされています。

よって、原発再稼働問題(少なくとも再稼働に向けた安全投資や準備)や、
いざというときの対処のためには政府による大幅の歳出増加が避けれられないのですから「国の借金問題」は、
いやが上にも喫緊の重大課題
と言えるでしょう。






ちょっと前置きが長くなりましたが、本題です。

前回ご紹介した「らばQ」をお読み頂いた方からコメント欄


「銀行や国民が国債を買ってくれなくなった場合はどうなるでしょう?」


ご質問を頂きました(本もお読み頂けるとのことで、ありがとうございますm(_ _)m)


ということで、これについて簡単なモデルを使って検討してみましょう。


まず、銀行について。



ですが、まず日本を取り巻くマクロの環境についておさらいです。


現在、日本の国全体の負債は97年以降、横ばい、ないし、微減傾向にあります。

その中で民間負債が減少し、政府の負債が増加、という状況です。

つまり、政府の負債が増えるのと入れ替わりで民間の負債が減っている状況です。

これが15年にわたって続いている、ということが、日本経済の世界における特異点であります。



blog_import_4c51872256dd4.gif
日本銀行「資金循環統計」より作成 (負債は株式・出資を除く)



これは、

デフレ、物価下落の傾向が続き、国全体として売上や粗利(売上総利益)が伸び悩むなか、企業が借金をしてまで新規投資をすることが減っていることや、個人も給料の伸び悩みで借金を控えている、というようなことが原因です。

それゆえ、政府が借金を増やしながら経済を維持している状態、ということになります。


なお、政府支出は96年ごろから横ばいまたは減少であり、政府支出の伸び率は世界最低であり、

GDP=民間消費+民間投資+政府支出+純輸出

の足し算に従い、どの項目も伸び悩む中で、名目GDPも、その伸び率は世界最低です(過去10年でも過去15年でも、政府支出も名目GDPも伸び率は世界最低。IMF WEOデータ参照)。


なお、

政府支出が伸びないのに政府の借金が増えるのはなぜか


というのは、それは積分の問題です。






要は、毎年の積み重ねということですが、詳細は3年前のエントリー

【支出抑制でも借金増のナゾ】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-209.html

をどうぞ。



さて、

「デフレ不況の中で、民間が借金をどんどん減らしている」という状況を前提にして、

以下のような銀行のモデルを考えます。


まずは、デフレ不況前、民間への貸付が盛り上がっていた時期の状況の模式図です。

※かなり単純化していますよ!


銀行は、預金者から預かっている預金(もちろん、借金!)と自己資本の合計100兆円を、まるごと民間への貸付に回している、とします。


銀行1


民間貸付の受取金利が5%

預金の支払金利が3%


とすると、

利ざやが、

100兆円×5% - 90兆円×3% = 5兆円-2.7兆円 = +2.3兆円

となります。


次に、デフレ不況の進行に伴い、

民間が借金を減らし、銀行の民間貸付が50兆円減り、銀行が回収した現金50兆円をそのまま持っているケースを考えます。

(もちろん、現実には1200兆円の預金があるのに預金取扱銀行の現金保有はわずか8兆円です。銀行が50兆円もの大量の現金を持つことはあり得ませんが、あくまでも簡単のため。)




銀行2
 

現金はの受取金利はゼロです。

一方、預金の金利は支払う必要がありますから

利ざやがマイナスとなりました。

これ以外にも、銀行は従業員への給料支払いや光熱費その他もろもろの経費が掛かるので、もっと赤字がかさみます。


そこで、救世主、ザ・日本国債の登場、となります。


民間部門で借りてくれないおカネを、政府が借りて利息を支払ってくれることで、

銀行経営が成り立つ
ようになりました。




銀行3


また、もっと言うと、

銀行の信用度を左右する自己資本比率の計算上、国債の保有は民間向け貸付よりも有利になります。

自己資本比率= 自己資本÷リスクアセット

で、リスクアセットとは文字通り「危険性のある運用資産」です。

そして、国債はリスクがゼロとみなされており、国債で運用している部分はリスクアセットに入りません。

金融庁資料参照≫


民間向けのリスクアセットのウェイト付はモノによってまちまちですが、

とりあえず平均を100%としましょう。

国債はウェイトがゼロ%です。また、現金もウェイトはゼロ%。


最初のケース(銀行が民間貸付のみ)では

自己資本比率 = 自己資本10兆円 ÷ 民間貸付100兆円×100% = 10%

2番目(現金半分)と3番目(国債半分)のケースでは

自己資本比率 
= 
自己資本10兆円 ÷ (現金または国債50兆円×0% + 民間貸付50兆円) 
= 20%

となります。

なお、
自己資本比率が高くなると、信用力が高まり、預金の金利を下げることができる可能性も出てきます。

その場合、国債保有の比率を高めると、銀行は運用利回りが減りますが、預金に対する支払利息が減り、その分、利ざやが稼げるようになります。

このような観点からも国債保有のメリットは高いのです。
 
これに加えて、民間の借金が減って日本円建ての運用先探しに苦慮している、という側面もあります。


銀行としては、民間から回収して有り余っている資金を遊ばせておくことはできませんので、為替リスクがゼロであり、安定的な収入源である国債を買わざるを得なくなります。


但し、預かっている預金の構成が長期預金が多いか、短期預金が多いかによって、銀行の国債運用の短期、長期の配分が影響を受けるでしょう。


例えば、10年定期で預かっている預金であれば、銀行は安心して10年物の国債を買うことが出来ます。
しかし、長期といっても金利が低すぎて、長期預金などやってられるか、という預金者が多ければ、短期の預金、特に、いつでも払い戻しに応じなければならない普通預金や当座預金(要求払い預金)の割合が増えます。

そうなると、銀行は価格変動リスクのある長期国債の買い入れを減らし、価格変動リスクの小さい短期国債の買い入れを増やすことになります。

そうなると、政府は長期国債の発行が難しくなり、短期国債や変動金利国債の発行を増やす必要が高まり、事務処理や資金繰りに関して「面倒」なことが増えることになります(短期だと借り換えの頻度が増えるので何かと面倒)。


銀行に関してはこんなところでしょうか。



次に、個人が国債を買わなくなる、というよりは、個人が銀行を信用しなくなって、預金からタンス預金にシフトしたケースを考えましょう。

個人は銀行に預金を預けることを通じて、間接的に国債を買っています。

しかし、個人が預金をごっそり引き出し、タンス預金に切り替えるとそうは行かなくなります。


個人の預金は700兆円ですが、これがまるごとタンス預金になることを考えてみましょう。


もちろん、日本円の現金は80兆円程度しかないので、これは完全なる“SF(サイエンス・フィクション)映画”的物語ですが、まあ、簡単のために、やってみましょう。


さきほど、預金取扱金融機関は8兆円しか現金を保有していないと書きました。


となると、700兆円の銀行預金の払い戻しを実現するには、

日銀が700兆円のお札を増発する必要性があります。

でなければ、銀行は預金の払い戻しができません!

(ちなみに、戦前の預金保険機構など存在しなかった時代は、しょっちゅう銀行の取り付け騒ぎが起きていましたが、日銀は取付騒ぎで銀行がバタバタ倒れるのを防ぐためにそういった際には日銀券(お札)をバンバン増発しました。
「昭和金融恐慌」のときに裏面が真っ白のお札を発行したのはそのためです。

まあ、今回の極端な事例もあながち完全な絵空事とは言えないわけです。昔、普通にやっていたことの大規模版、と考えて良いでしょう。)


さて、日銀は700兆円のお札を増発しました。

それは具体的にはどういう手続が必要でしょう?

一般銀行は、個人の預金者から700兆円の払い戻しを請求されているので、700兆円の現金を調達する必要があります。

そのお札を用意する権限を与えられているのは日銀だけです(もちろん、政府でも「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」の規定に従って用意できるかもしれませんが)。

すると、日銀は700兆円のお札の印刷を、独立行政法人・国立印刷所に発注し、それをタダ同然の金額(細かいことを言うと1枚当たり16円程度)で買い取り、その700兆円分のお札を銀行に渡します。

そしてその時、日銀は銀行から国債を中心とした700兆円分の資産を買い取ることになります。

そうです、

日銀が国債を買うことになるわけです!





個人が「銀行も政府も信用ならん!タンス預金deゴーゴー」となって、700兆円もの預金を全部引き出したとしても、その700兆円を物理的に用意する過程で日銀が国債をその分買い取らなければならない、ということになります。


ギリシャ国民の不幸は、このような「ギリシャ銀行がギリシャ国債をタダ同然で増やしたお札で買い取る」ことが全く出来ないことにあります。


なぜなら、ギリシャ国債はユーロ建ての借金であり、ギリシャ銀行はユーロを勝手に発行する権限を持たされていないからです。





なお、「民間個人がすべて、金融機関に預金などせずタンス預金にした」となると、それはすなわち、どんな家にもまとまった現金が存在する確率が極めて高い、ということになります。

そうなると、「いっちょ押し込み強盗でもやったろか」という犯罪者が国内外から押し寄せ、日本国中が阿鼻叫喚の地獄と化すことになるでしょう。

その観点からも、「700兆円まるごとタンス預金モデル」は現実的ではありません。





以上から、

・ほぼ100%日本円建てである日本国債を、日本の銀行や個人など民間部門が買わなくなる、ということは考えにくい。(ただし、短期預金の比率が高まることで、短期国債の比率が高まり、それによって財務省の仕事が増える、ということはあり得る)

・ほぼ100%日本円建てであるため、日本国債は、最終的には日銀が無限に買うことが可能であり、政府が資金繰りにほんとうに困ってしまう、ということは考えにくい


ということになります。


最終的な問題はインフレだけです。

もっと本質的には生活に必要な物資の欠乏です。

カネは日銀が無限に作れます。しかし、エネルギーや食糧などのモノは無限ではありません。

無限に作れるカネを有効に使うことを通じて、生活を維持・向上させ続けることが「国の借金問題」の本質であり、政府の本当の役割です。


また、最近当ブログで集中的に取り上げているイラン問題もその観点から非常に致命的で重要な問題なのであります。




 そうか。

 700兆円の個人預金を全部払い戻そうとしたら、

 手続き上、

 日本銀行が国債を700兆円買うほかない、か



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522:中東、世界の火薬庫: 国防相ほかシリア首脳4人が爆弾テロで死亡+サウジ、バーレーンの反政府デモ活発化+米軍5隻目の空母をペルシャ湾に派遣し20ヶ国参加の合同演習実施へ

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昨日、
私の知人が私にインタビューする形で書いた記事が、
バラエティニュースサイト「らばQ」に掲載されました。





【「アナタは勘違いしている?国の借金のウソ」】
http://labaq.com/archives/51753925.html
らばQ 2012年07月18日 15:30




グーグルの「ダブルクリックアドプランナー」によると、

「らばQ」のユニークユーザー(UU)数は月間230万人となっています。

当ブログの月間UU数は2.2万人なので、ちょうど100倍です^^;

知人が「国の借金」問題に関する情報をもっと幅広い層の皆さんに伝えたい、という思いで「らばQ」のスタッフの方に連絡を取り、1ヵ月以上かけて今回の掲載にこぎ付いた、というのがこれまでの経緯です。

(「国の借金」問題に関する情報をもっと幅広い層の皆さんに伝えたいという目的は、「簡単で分かりやすいコンテンツを通じて幅広い人々に広げる」という私の新著の執筆目的とまったく同じであります。)


「らばQ」、たった3人のスタッフで毎日4記事をアップし、月間230万人のUU数を獲得するに至ったということです(いやあ、すごいですね)。

ライター・編集・システムの3人で動かす「らばQ」
http://ascii.jp/elem/000/000/452/452456/
ASCII.jp 2009年08月24日


ちなみに、一晩あけて、当該記事のツイッターカウンターが800を超えていました。

先月半ば、当ブログ発の「#TPP重大リーク ツイッターデモ」のエントリーは一晩で1000となりましたが、当ブログの読者の皆さんや、反TPPの各種団体・個人の皆様に全面的にご協力いただいた上での数字です。

また、当ブログの普段の記事では、とくに「国の借金」問題のエントリーなら多くても50が相場なので、今回の「らばQ」記事の800越えはすごい数なんじゃないかと思いました。


※なお、「#TPP重大リーク ツイッターデモ」エントリーのツイッターカウンターはあれから1か月で2000を超えています。皆様、ご協力本当にありがとうございました。
 TPPが単なる通商協定ではなく、国家の主権者は誰なのかという問題であるということを、少しでも日本国内に広く情報拡散することが出来たのではないかと思います。






さて、本題の中東問題です。

シリアで重大事件が発生しました。





爆弾テロ 国防相死亡
シリア 治安中枢狙う

日経新聞 2012年7月19日朝刊6面

内戦状態に陥ったシリアで18日、首都ダマスカスの治安施設を狙った爆弾テロがあり、ラジハ国防相とアサド大統領の義兄シャウカト副国防相が死亡した。
シャール内相と情報機関の首脳も負傷した。
アサド大統領退陣を求めて抗戦を続ける反体制派が要人暗殺に戦術の軸足を移した可能性もある。
治安の中枢を狙う閣僚の死傷は政権への打撃となりそうだ。


反体制派から犯行声明

国営テレビなどが伝えた。
同施設では閣僚や治安当局幹部の会合を開いていたと伝えられ、トルクマニ元国防相の死亡も確認された。
治安当局筋によると、実行犯はアサド大統領の側近を担当する護衛官。
自爆テロだったとの報道もある。
固い結束を誇ってきた政権中枢に反体制派への協力者がいたことになり、政権の求心力が低下しつつあることを示した形だ。
軍将校が相次ぎトルコなど海外に亡命しており、離反が広がる可能性もある。







さて、シリアの友好国であるロシアのRT.comもこの件を当然、報道しています。


Syria's top security ministers slain in Damascus bombing
ダマスカスの爆破事件でシリア国防大臣らが死亡

http://www.rt.com/news/damascus-suicide-government-wounded-458/
RT.com 18 July, 2012




RT記事によれば、

いくつかの反政府組織が犯行声明を出しているのですが(中にはフェイスブックで犯行声明!)、

そのうちの一つ、Free Syrian Army 自由シリア軍 のリーダーRiyad al-Assadによると、

A rebel commander identified as Riyad al-Assad says the bomb was planted inside a room where senior government officials were meeting.
Riyad al-Assadが言うには、爆弾は政府高官の会議が行われた会議室内部に仕掛けられていた。

However, he denied information suggesting that the deadly blast was a suicide bombing.
しかしながら、彼は、その爆発が自爆テロであると示唆する情報を否定した。

とのことです。




自由シリア軍とは?

http://www.jiji.com/jc/c?g=tha_30&k=2012071801008
時事通信 2012/07/18

自由シリア軍 シリア反体制派の軍事組織。アサド政権を敵視するイスラム教スンニ派の若者や、政権側から離反した兵士らで構成され、全体で数万人規模とみられる。
トルコに本部を置くが、シリア各地の実動部隊が独自の判断で行動し、統制が取れていない部分がある。最近はサウジアラビアなどの資金支援で装備や人員の拡充を進め、政府軍への激しい抵抗を続けている。





また、自爆テロにしては爆発の規模が大きすぎるとする軍事専門のジャーナリストの意見も掲載しています。

War correspondent Eric Margolis told RT that the explosion might have been an inside job, because such a gathering of high-profile officials would normally have the toughest security, making it impossible for a suicide bomber to infiltrate.
Eric Margolis氏(カナダやアメリカCNN等のテレビや新聞で活躍しているアメリカ出身のジャーナリスト)は、人目を引く政府高官らの会合は通常、最大限の警戒をしており、自爆犯の潜入は不可能であるため、この爆発は、内部の者による犯行ではないかとRTに述べている。

“There may have been explosives hidden there before the meeting,” he said.
「会議よりも以前に爆発物がそこに隠されていたのではないだろうか」と彼は言う。

“I have covered a lot of these kind of explosions and it seems to me that the damage done, or that’s being reported, has far exceeded the damage that can be caused by one man carrying a suicide vest.”
「私は多くのこのような爆発について扱ってきたが、これほどのダメージが生じたことや、報道されていることからすると、私にはこれは、一人の人間が運べる自殺チョッキ(の爆薬の量)で起こすことの出来るダメージをはるかに超えているように見える」






前出の日経記事でも

「固い結束を誇ってきた政権中枢に反体制派への協力者がいたことになり、政権の求心力が低下しつつあることを示した形だ。」


としていましたが、政権内部が相当に揺らいでいるのかも知れません。



となると、これまで紹介してきたような、シリア近海への艦隊派遣や政権への武器供与などロシアによる「強力な支援」があっても、アサド政権の崩壊は近いのかも知れません。

そうなると、イスラエルや米国との緊張が高まり続けているイランの、中東におけるほぼ唯一の強力な友好国が崩れ去ることになりますが…。



ここでもう一つ、日経記事のさらなる興味深い記述を引用しておきたいと思います。


「政権から離反した『自由シリア軍』を中心とする勢力は反シリアの急先鋒、カタールサウジアラビアなどから資金支援を受け、装備を強化。欧米も通信機器の供与などを通じた支援を続けている。反体制派は一時は劣勢も伝えられたが、こうした支援を受けて盛り返している


なんというか、
シリアは「東西冷戦」の最前線となって完全なる「熱戦」の様相を呈している、というべきでしょうか・・・




さて、ここでカタール、サウジが出てきました。

カタールは天然ガス、サウジは石油の重要な輸入先、という点で日本とも深い関わりがある国です。

とくに、カタールの天然ガスが止まると、日本の電力が危機に陥る可能性がある、ということは以前書きました。

あるいは、バーレーンアラブ首長国連邦(UAE)などイラン近隣の重要な産油国。

その辺りの国々についての最近の情勢をまとめておきたいと思います。


イランのホルムズ海峡封鎖するかも、という状況の中で、まずは、UAEやサウジがホルムズ海峡を迂回するパイプラインを準備している、という日本にとってはポジティブな話から:

UAE and Saudi Arabia open pipelines bypassing Hormuz
UAEとサウジアラビアがホルムズ海峡を迂回するパイプラインを開く

http://rt.com/business/news/saudi-iran-pipeline-launch-268/

RT.com 16 July, 2012

Saudi Arabia and the United Arab Emirates have opened new pipelines bypassing the Strait of Hormuz in order to secure exports following Iran’s renewed threats to close this oil shipping lane.
サウジアラビアとアラブ首長国連邦は、この石油運搬航路を閉じようとするイランの新たなる脅威に対応し、輸出の安全を確保すべく、ホルムズ海峡を迂回する新しいパイプラインを開いた。


As EU ban on Iranian crude imports came into force on July 1 with Iran threatening to block the Strait of Hormuz.
イランがホルムズ海峡封鎖を警告する中、7月1日からEUによるイラン産原油の輸入規制が実施された。

The waterway accounts for more than a third of the world's seaborne oil exports from Saudi Arabia, Iran, Kuwait, Iraq, the UAE and Qatar to the rest of the world.
ホルムズ海峡は、世界の海上石油輸出の3分の1以上を占めている。サウジアラビア、イラン、クウェート、イラク、UAEおよびカタールから残りの世界への海上石油輸出である。

The UAE on Sunday loaded the first tanker from its new pipe which links the oilfields near Abu Dhabi with the port of Fujairah in the Indian Ocean.
UAEは、日曜日にアブダビの近くの油田とインド洋のフジェイラの港をつなぐ、その新しいパイプラインからの最初のタンカーへの積み出しを行った。


※参考 ↓地図の「A」がフジェイラ

大きな地図で見る


The 370-kilometre pipeline has a capacity of 1.5 million barrels a day, accounting for 65%of the country’s exports.
370キロメートルのパイプラインの容量は1日当たり150万バレルであり、同国の輸出品の65%を占めている。

Meanwhile the Saudi authorities have begun test pumping through their 1.65 million barrel-a-day pipeline.
一方、サウジ当局は、パイプラインによって1日あたり165万バレルを送り出すテストを行った。

This hasn’t been used since the 1990s and can supply about 16% of Saudi exports.
このパイプラインは1990年代以来使用されていないが、サウジ輸出の約16%を供給することができる。


The so called Iraqi Pipeline in Saudi Arabia (IPSA) was built the 1980s to bypass Gulf shipping lanes after oil tankers were attacked during the Iran-Iraq war.
在サウジアラビア・イラク パイプライン(IPSA)と呼ばれるそのパイプラインは、石油タンカーがイラン-イラク戦争期に攻撃されたことを受け、ペルシャ湾航路を迂回するために1980年代に建設された。

Saudi Arabia confiscated the pipeline in 2001 as compensation for Iraqi debts and has used it to transport gas to domestic power plants.
サウジアラビアは対イラク負債の代償として2001年にパイプラインを没収し、国内の発電所へガスを輸送するために使用した。


※サウジ・アラムコ(世界最大の原油埋蔵量・産出量・輸出量の石油会社。サウジ国営)のホームページによると、
 サウジの主要なパイプラインは下図のごとくです


サウジパイプライン



上図のパイプラインの解説:

Crude Oil は原油。

NGL は 「Natural Gas Liquidsの略で、天然ガスとして産出された炭化水素のうち、常温・常圧で液体となるもののことです。コンデンセート、天然ガソリンとも呼ばれます。」(Weblio





さて、サウジですが、JOGMEC2004年7月9日資料を見ると、当時はテロの懸念が非常に高かったようです。





今年5月、サウジアラビア西部のYanbu(ヤンブー)と東部のAl Khobar(アルコバール)で相次いで起きた外国人、外国企業を対象とするテロ事件をきっかけに、ロシアと並ぶ世界最大の産油国で世界最大の石油確認可採埋蔵量を有するサウジアラビアの石油供給能力を不安視する見方が、市場関係者を中心に広がった。

イラクでは石油施設への度重なる攻撃から石油輸出が滞る状態が続いているが、サウジにおいても、石油関連施設がテロ攻撃にさらされ最悪の場合供給途絶という事態が起きるのではないかという懸念が一部で指摘されている。




ただし、イラクと違ってサウジのパイプラインや生産設備などへの警備が非常に厳重である、とのことです。




4.「石油テロ」への対応状況
(1)サウジ側は施設の安全性をアピール
アルコバールでの事件以降、サウジの石油施設を狙ったテロを懸念する見方が広がってきたことを受け、サウジ当局は、最近、欧米の通信社や日本の新聞社(日経新聞)等の外国メディアの取材に積極的に対応し、施設の安全性に問題はないことを強くアピールしている。

テロのターゲットとなり得る重要施設としては、Ras Tanura等の石油積出し港や原油処理設備、総延長15,000kmに上るパイプライン等があるが、Saudi Aramcoによれば、これらの設備に対し5千人の警備員を配置し、さらに国家警備隊(皇太子直属の精鋭部隊)が共に活動する体制をとっている。

防御フェンスの設置や監視カメラの利用、検問の強化、ヘリコプターや船舶による巡視等も行われており、「生産施設は十分に守られている」(Jum’ah社長)としている。

国の威信をかけた高度な警備が実施されていることは間違いなく、サウジ側が主張するとおり、安全性は十分高いとみるのが妥当であろう。

石油施設の中で、唯一、パイプラインについては、完全な警備は困難であるとみられるが、イラクと違い、パイプラインが襲撃された場合の復旧用機材や要員は十分確保されており、長期間の停止といった事態が起きる可能性は低い

アルコバールの事件は、警備の厳重な石油施設への攻撃を断念したテロリストが、やむなく、外国人等の「ソフトターゲット」をテロ対象に選んだという見方もある。




(2)有事の際の対応


万一、Ras Tanuraの施設が攻撃を受け長時間使用不能になった場合や、ホルムズ海峡が封鎖されるといった緊急事態になった場合、サウジとしては、余力のあるYanbuからの積み出しで対応する方針である。





ということで、サウジ原油の懸念は「外国人技術者を狙ったソフトターゲット・テロ」ということになりそうです。



外務省の「中東渡航情報」によれば、サウジのテロ関連は、以下のような状態です




サウジアラビアに対する渡航情報(危険情報)の発出
2011年09月01日

(1)サウジアラビア(以下、サウジ)では、2003年から2004年にかけて各地でテロが相次ぎましたが、サウジ治安当局のテロ取締り強化等により、2005年以降は大規模なテロは発生しておらず、治安は安定しつつあるとみられていました。

(2)しかしながら、2009年に、ジッダでのムハンマド内務次官に対する暗殺未遂事件及びジーザーン州でのテロリストと治安当局との間の銃撃戦が発生しました。また、テロリスト及び支援者の逮捕、武器・弾薬、現金の押収が続いており、依然としてテロ組織が一定の攻撃能力を維持している可能性があります。

(3)アル・カーイダ系とみられるウェブサイト等で「湾岸における西側権益の一掃」や「サウジにおけるテロ」を呼び掛ける声明等が発出されており、また、アル・カーイダ関係者を名乗る者が、日本を標的とする旨の声明を発した経緯もあり、日本人及び日本権益に対するテロにも引き続き十分警戒する必要があります。

(4)2009年、イエメンとの国境地帯でサウジへの侵入を図る武装勢力とサウジ軍・治安当局との武力衝突が発生しました。国境線付近の危険な地域はサウジ治安当局によって封鎖されていますが、同地域外でも武装勢力メンバーが拘束される事案が発生しています。





そして、最近では以下の様な気になる事件が…





Saudi shootout and crackdown: Two dead as police squash Shia rally
サウジ 銃撃と厳重な取り締まり: 
警察によるシーア派のデモ鎮圧で二人死亡

http://www.rt.com/news/saudi-arabia-shia-protests-714/
RT.com 09 July, 2012





Two people were reportedly shot dead and two more were wounded after police dispersed a Shia Muslim rally in Saudi Arabia.
サウジアラビアで、イスラム教シーア派のデモを警察が解散させようとしたことで、伝えられるところによれば、2人が射殺され、2人が負傷した。

Hundreds of protesters took to the streets chanting anti-government slogans following the arrest of a popular Shia cleric.
数百の抗議者が、人気のあるシーア派聖職者の逮捕を受け、反政府スローガンを唱えながらデモに参加した。

Riot police cracked down on a demonstration in the eastern Saudi Arabia town of Qatif, populated mostly by Shia Muslim believers.
機動隊は、ほとんどの住民がシーア派教徒で占められているサウジアラビア東部の町Qatifのデモを、厳しく取り締まった。

The protests were sparked after police had earlier engaged in a shootout and a car chase with a popular Shia cleric who has been reportedly arrested with a gunshot wound.
銃撃戦およびカーチェイスのあと、人気のあるシーア派聖職者が、伝えられるところによれば銃撃で負傷しながら逮捕され、そのことを受けて、その抗議が口火を切られた。

The protesters were allegedly calling for the fall of the ruling Saudi monarchy.
抗議者は君主制によるサウジ支配の退陣を叫んでいた。




東部でシーア派のデモが起き、しかも二人の死者が出ている、ということは注目に値します。


というのは、

サウジの油田はその東部に集中しており、

Wikipediaによれば、
シーア派はイランと地理的に近い東部州に多く東部州の人口の42.5%を占めており、サウジ全土では6.4%になると推定されている。」

とのこと。

シーア派の国であるイランが有事、となると、サウジ東部の油田が集中する地域にシーア派住民が4割居住していることは非常に重要な要素となる可能性が出てきます。




外務省の「渡航情報」によれば、

カタールオマーンは、「アラブの春」以来、かなり荒れていたのですが、今のところ安定しているようです。

もちろん、イラン情勢次第では再び不安定化する可能性もあるかも知れません。


そして、

バーレーンはまだまだ荒れているようです。

こちらもやはり、シーア派問題です。


---

(4)他方,シーア派住民が多く住む地域では(政府が許可していない)小規模なデモや抗議集会が時おり行われ,治安部隊との小競り合いも散発しています。

また、一部の若者等による投石や火炎瓶による警察車両への攻撃,ガス・ボンベの爆発,タイヤやゴミ箱を燃やしたり、オイルをまいて主要道路を封鎖する等の非合法妨害活動も散発しています。

従って,特にシーア派住民が多数居住する地区やデモ集会には近づかないよう,引き続き十分に注意する必要があります。

(外務省「渡航情報」)
---


バーレーンにおける、断続的な反政府活動とその厳重な取り締まりの模様をRTが伝えています。





Bahrain crackdown: Tactics & weapons imported from UK
バーレーンにおける厳重な取り締まり: 英国から戦術と武器を輸入
http://www.rt.com/news/protesters-ban-rallies-bahrain-205/
RT.com  15 February
, 2012



Heavily armed police are patrolling the streets of Bahrain's capital Manama after cracking down on protesters who called for democratic reforms.
民主化を要求する抗議者達の活動が厳重に取り締まられたあと、重武装した警察がバーレーンの首都マナマ市街をパトロールしている。

­Activists threw petrol bombs, rocks and iron bars after rallies marking the anniversary of Bahrain’s reform movement were met with tanks, gas and rubber bullets.
バーレーンにおける改革運動が戦車、ガス、ゴム弾の応酬を受けた後、活動家達は、石油爆弾(火炎瓶?)、石、鉄棒を投げた。

Dozens were injured in the latest crackdown.
最新の厳重な取り締まりにより、数十人が負傷した。





New Bahrain crackdown: Opposition leaders wounded
バーレーンで新たな厳重なる取り締まり: 反対派リーダーが負傷
http://www.rt.com/news/bahrain-protest-injured-opposition-553/
RT.com 23 June, 2012








Bahraini protesters clash with police after rally ban
デモが禁止されたあと、バーレーンの抗議者が警察と衝突
http://www.rt.com/news/protesters-ban-rallies-bahrain-205/
RT.com 15 July, 2012






一方、アメリカ国防総省の発表によれば、米海軍は5隻目の空母をペルシャ湾に派遣するようです

International Community Will Ensure Strait of Hormuz Stays Open
国際社会はホルムズ海峡の航行の自由を保証するだろう

http://www.defense.gov/news/newsarticle.aspx?id=117163
American Forces Press Service July 18, 2012



For years, various Iranian leaders have threatened to shut the passage -- a crucial international waterway through which passes roughly 25 percent of the world’s oil.
この数年間、様々なイラン指導者たちが、ホルムズ海峡 - 世界の石油のおよそ25%が通過する国際的に極めて重要な水路 - を閉鎖しようとしてきた。


The United States is leading the effort, and Hammond praised Panetta’s decision to send the USS John C. Stennis Carrier Strike Group to the U.S. Central Command region, calling it “a powerful signal.”
合衆国はそれを回避するための努力を主導しており、ハモンド英国国防長官は、空母John C. Stennisを擁する空母打撃群をアメリカ中央軍(中東担当)の担当地域に派遣することを「力強いシグナルだ」としてパネッタ国防長官の決断を褒めた。

The British have supporting assets in the Persian Gulf, and those forces will work closely with the United States and others to defend the international waterway.
英国はペルシャ湾での活動を支援しており、英国軍は、この国際的な水路の防衛のため米国その他の国々とともに、緊密に連携することになるだろう。

Naval forces from a number of countries will also participate in the International Mine Countermeasures Exercise 2012 in September. The U.S. Central Command exercise will be held Sept. 16-17.
また、多数の国から派遣された海軍は、9月に行われる国際的機雷除去訓練2012に参加することになっている。アメリカ中央軍による訓練は9月16日から17日に行われる。

This defensive exercise is designed to preserve freedom of navigation in the international waterways of the Middle East and promote regional stability. More than 20 nations have agreed to participate in the exercise.
この防衛訓練は、中東における国際的水路での自由な航行を守り、地域の安定を増進するために計画されている。20ヶ国以上がこの訓練への参加に同意している。





シリアが「陥落」し、それに加えて米国主導の多国籍軍の圧力が増すことによって、イランが軟化する可能性ももちろんあるでしょう。


しかし、そうでなければ・・・


“世界の火薬庫”、中東情勢から目を離せません。






日本経済にも多大な影響を与えそうな

中東情勢。


有事の備えを万全にするには、

とにもかくにも

『日本の国の借金、本当は大丈夫』

という考えが広まることが

一番大切ではなかろうか?



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521:世界情勢と積極財政の必要性:世界全体の景気減速や中東の軍事的緊張の高まりの中、日本以上に「余裕のある」国など他に無いのに、日本以外のどこの国が景気対策できるのでしょうか?

2012/07/17 (Tue) 18:00

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さて、拙著《「国の借金」新常識》ですが、

アマゾンのレビュー以外にも、これまでに、例えば、こんなご感想を頂いております


・素晴らしい出来で、無駄の無い簡潔な表現(言葉)が、団塊世代の我が脳みそに心地良い刺激を与えてくれます。腑に落ちるとはこの事と納得です。

・これは傑作ですね!友人知人にも薦めたいと思います。

・分かりやすさに重点を置いて手間と時間を書けたというのは伊達じゃないと感じました。





そして、東京・秋葉原の有隣堂さんで、拙著が二列に平積みされている写真もお送り頂いておりますので、ご紹介:

DSC_0315.jpg


現下の世界情勢において、日本の財政余裕度が極めて高いことや積極財政の本質的な意味合いを、できる限り簡単に解説させて頂いた本書は、ほんとうに重要なタイミングで出すことが出来たのではないかと思っております。

(タイミングについては、色々な偶然の重なりの結果ですが)



まだお読みでない方は、是非、立ち読みでも何でも構いませんので(!)、ぜひパラパラっとでもお読み頂ければ幸いであります!






さて、その「世界情勢」です。


これまでも何度か書いてきましたが、今回は最新の情報を加えつつ、まとめ直しておきたいと思います。


昨日アップされた日本経済復活の会(チャンネルAJER)の動画も、それをテーマに話しております










まず、簡単に世界経済の状況をざっくり書きだしておきます:

・欧州:ユーロ問題でグダグダ。何が起こるか分からない状態。

・米国:「財政の崖」と言われる超緊縮財政が実施される予定で、
 来年前半には「リセッション(景気後退)入り」
 米議会予算局が予測
 (ただし、オバマ大統領再選&民主党が議会選挙で勝利なら回避の可能性も)


・新興国経済も絶賛減速中

  今年度のインド自動車販売見通しを下方修正=業界団体
  http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK818609520120710
  ロイター 2012年 07月 10日

  インド自動車工業会(SIAM)は10日、今年度(来年3月末まで)の
  国内自動車販売台数について、
  伸び率見通しを下方修正した。コスト増と景気減速が背景。
  …
  


  焦点:対中国輸出に依存する中南米経済、中国減速で打撃か
  http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE86B04C20120712
  ロイター 2012年 07月 12日

  中南米諸国は、輸出したコモディティを大量に消費してくれる中国への
  依存度を危険なまでに高めてきた。

  中国経済が減速を始めた今、この地域は打撃を受ける可能性が出て
  いる。

  ブラジル、コロンビア、チリ、ペルーといった中南米主要国から中国への
  輸出は2001年以来10倍に増えた。
  コロンビアを除く3カ国にとって、中国は最大の輸出相手国だ。
  …




もちろん、↑これらは確定的な危機と言うわけではなく、何かの間違いで、日本の動向と関わりなく回避される、なんてこともあり得ます。しかし、それは単なる他力本願です。

しかし、もし、世界的な景気減速が本格化すれば、当然、「対岸の火事」などとはならないわけで、日本経済にも甚大な影響が及ぶことになります。

その時、

「国の借金、大変だ!日本\(^o^)/オワタ」、となるか

「国の借金、日本こそ世界でもっとも余裕がある、全面的積極財政で乗り切るぜ!」、となるか

では、天国と地獄ほどの違いが出てくることになります。



備えあれば憂いなし。

孫子「九変篇」では



無恃其不來、恃吾有以待

その来たらざるを恃(たの)むことなく、我のもって待つあるを恃(たのむ)むなり


無恃其不攻、恃吾有所不可攻也

その攻めざるを
恃(たの)むことなく、我のもって攻めるべからざるを恃(たのむ)むなり




不測の事態が起きないことや、敵が攻めてこないことを前提に何もしないでおくのではなく、自らに備えがあることに頼るべきである

とあります。

私の本はまさにそのために必要な理論的備えの一つなのであります。







次に、中東と、さらにそれに加えて極東の軍事情勢について。

私は軍事の専門家でも何でもありませんが、経済について見るためには、やはりどうしても避けられませんので、素人なりにも書かざるを得ません。

いや、経済だって元々は門外漢ですが、経済はすべての人々(私を含む)に関わる問題なので、書かざるを得なかったなのですが!



イランおよびその友好国であるシリアの情勢とその日本への影響に関する分析は


【日本経済とイラン有事についての考察 ― 意外にも「ホルムズ海峡封鎖→天然ガス不足で大規模停電」の可能性?】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-514.html

で一度まとめておきました。



その骨子

・石油は一応は200日(半年以上)の備蓄があるので、短期なら影響は少ない

・しかし、原発がほとんど止まっている現状、電力の45%を依存する天然ガス
 少なからぬ部分は中東カタールに依存しており、イラン有事なら深刻な影響も
 考えられる(天然ガスの備蓄はせいぜい2、3週間)


で、

・米軍 VS イラン
 米軍の湾岸への配備増強 ⇔ イランの大規模ミサイル発射演習

・NATO VS シリア
 双方、相手を意識しながら軍事演習を実施

という状況




これに、その後の情報を追加します

・米軍の湾岸への配備増強

 それまでの掃海艇の増強やF15、F22の増派に加え、
 ・湾岸への4隻目の空母をカリブ海から追加投入
 ・無人の機雷除去ロボット「SeaFox」を大量に派遣





War in August? US sends fourth aircraft carrier and dozens of underwater drones towards Iran
8月に戦争か? 米国、4隻目の空母と数十の潜水無人機をイランに派遣
http://rt.com/usa/news/war-sub-drone-iran-066/
RT.com 13 July, 2012


The new fleet of SeaFox subs will accompany two massive aircraft carriers and a collection of F-22 fighter jets that America has already sent towards Iran.
新らたに派遣されたシーフォックス潜水艦隊は、すでにイランに派遣されている二隻の大型空母とF-22戦闘機部隊とともに活動することになる。

When the United States upped its presence in Persian Gulf earlier this year, Defense Secretary Leon Panetta told reporters, “We want them to know that we are fully prepared to deal with any contingency and it’s better for them to try to deal with us through diplomacy.”
米国が今年初めにペルシャ湾へのプレゼンスを増強したとき、レオン・パネッタ国防長官は記者たちに、「我々は、我々がいかなる不測の事態にも対処するための準備を完全に整えており、彼らは外交を通じて我々に対応したほうが良い、ということを、我々は彼らに知ってもらいたい」と述べた。





U.S. deploys sea drones to Persian Gulf to clear Iranian mines
アメリカ、イランの機雷除去のため、ペルシャ湾へ海洋無人機を派遣
http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-iran-navy-20120712,0,5308488.story
米ロサンゼルスタイムズ July 11, 2012

The U.S. Navy is sending the drones, known as the SeaFox, to destroy sea mines as part of an operation aimed at preventing any closure of the Strait of Hormuz.
米海軍は、ホルムズ海峡のいかなる封鎖をも防ぐ作戦の一環として、シーフォックスとしてしられる無人機を派遣しようとしている。




BBCではSeaFoxに関する動画があります


Rare glimpse of Navy's unmanned mini-sub called Seafox
シーフォックスと呼ばれる、海軍の無人小型潜水艦

http://www.bbc.co.uk/news/uk-12376140
BBC 6 February 2011 


BBCによると、昨年の2月には、すでに英国海軍が機雷除去のためのSeaFoxをペルシャ湾に派遣していたようです。




米軍の動きに対するイランの動向


Monitoring 'enemy moves': Iran 'vigilant' over US presence in Gulf waters
「敵の動き」を監視中: イラン、ペルシャ湾における米軍のプレゼンスを油断なく警戒
http://www.rt.com/news/iran-us-presence-gulf-229/
RT.com 15 July, 2012

Iran warns it’s closely monitoring the “enemy’s” moves from the Caribbean Sea to the Persian Gulf.
イランは、カリブ海からペルシャ湾に向けた「敵」の動きを綿密に監視していると警告している。

The statement comes after Washington is reported to have dispatched a fourth aircraft carrier and a fleet of underwater drones to Gulf waters.
この声明は、ワシントンが4隻目の空母と無人潜水艦艦隊のペルシャ湾への派遣を発表したことを受けたものである。


­Iran’s intelligence systems are tracking all the activities of the US forces and its allies from the Caribbean Sea to the Sea of Oman and the Persian Gulf, says Rear Admiral Javad Mashidi, the deputy commander of Iran’s elite Islamic Revolution Guards Corps (IRGC) Navy.
イランの情報システムは、米軍とその同盟軍のカリブ海からオマーン海およびペルシャ湾に至るすべての活動を追跡している、とイラン革命防衛隊海軍の副司令官、Javad Mashidi少将は述べた。

“By being vigilant about the plots of the enemies and maintaining a massive presence in the country’s maritime borders, the IRGC Navy counters any potential threat posed by the enemies and aggressors,” said Mashidi as quoted by Iran’s Press TV.
「敵の配備に対するぬかりない監視と、我国領海における大量の戦力配備により、我が革命防衛隊海軍は、敵および侵略者によって生じる、いかなる潜在的な脅威にも対抗する」、と
Mashidi少将発言をイランのプレスTVが引用した。







RTはロシアのメディアであり、イランはそのロシアの友好国ですから、多少割り引いて読む必要がありますが、

RTの「8月にも戦争か?」は多少大げさであるにしても、

緊張がますます高まっていることは間違いありません。


この状態では、何らかの突発的な「事故」があれば、一触即発、いざ開戦、という感すらあります。






次に、シリアの追加情報。

Russian warships on maneuvers, will re-supply in Syria
演習ロシア軍艦、シリアで再補給の予定

http://www.rt.com/news/russian-warship-drill-syria-917/
RT.com 11 July, 2012

A dozen Russian warships from three fleets are participating in a joint three-month exercise.
3つの艦隊から12隻のロシア軍艦が3ヶ月の合同訓練に参加する。

The group is to visit the Syrian port city of Tartus, where a Russian base is located.
この集団は、ロシアの基地があるシリアの港湾都市Tartusを訪れることとなっている。


The drills are not related to the Syrian conflict, the military say.
軍はこの訓練はシリア内戦とは無関係であると述べている。

The warships and supply ships are derived from Russia’s Black Sea Fleet, Northern Fleet and Baltic fleet, the Defense Ministry said.
軍艦と補給船は、ロシアの黒海艦隊、北艦隊、バルチック艦隊から引きぬかれている、と国防大臣は述べた。

The exercise’s main goal is to test inter-fleet coordination during the joint maneuvers.
訓練の主な目標は、合同訓練における艦隊間の協力関係を試すことにある。



The drills are not connected to the ongoing crisis in Syria, a diplomatic source assured Interfax news agency.
この訓練はシリア危機とは関係がない、と外交筋はインタファクス通信に保証している。

“We have nothing to hide… It’s a scheduled exercise, a regular trip for our ships, which has nothing to do with the Syrian events,” the source said.
「我々が隠していることは何もない…。これは予定通りの演習で、通常の航海であり、シリアでの出来事とは何らの関係もない」と同筋は語っている。




トルコの”領空侵犯”機がシリア軍に撃墜されたことを受け、NATOの海軍演習が行われた後、これですから、「シリア情勢とは何も関係がない」と言っても誰も信じないと思うのですが…。

よく「本音と建前の使い分けはいかにも日本的」といいますが、日本だけのものでは無さそうです。




Russia will continue to supply weapons to Syria by contracts
ロシアは契約によるシリアへの武器供給を継続

http://rt.com/politics/russia-syria-arms-farnborough-933/
RT.com 11 July, 2012

In keeping with its contractual obligations, Russia will continue to supply Syria with arms and military hardware, including anti-aircraft defense systems, a top Russian official in charge of military-technical cooperation has told reporters.
契約の義務を履行すべく、ロシアは、対空防御システムを含むシリアへの武器および軍用品の供給を続けようとしている。
軍事技術協力の責任者であるロシア高官が記者たちに述べた。

“Russia has its obligations to Syria under contracts that had been previously signed,” Vyacheslav Dzirkaln, the head of the Military Technical Cooperation service, told reporters at the Farnborough air show.
「ロシアは以前に署名しているシリアとの契約を果たす義務がある」と、Vyacheslav Dzirkaln ロシア連邦軍事技術協力局長は(英国の)ファーンボロ国際航空ショーで記者たちに述べた。




ロシアは西側にシリアを攻撃させないよう、かなり力を入れている、と見て良さそうです。

シリアを攻撃させないように、ということは、イランを守ろうとすることでもあります。


そして、
アメリカはシリアを「支援」しているロシア、および中国にかなり不満のようです。






Clinton: Russia and China will 'pay price' for supporting Assad
クリントン:ロシアと中国はアサドを支持すれば「代償を支払うだろう」

http://www.rt.com/news/clinton-russia-china-syria-569/
06 July, 2012

Russia rejects in the strongest possible terms allegations that it supports President Assad in the Syrian conflict.
ロシアは、シリア内戦におけるアサド大統領をロシアが支援していると申し立てられていることについて、最も強い調子で否定した。
US Secretary of State Hillary Clinton said Moscow and Beijing must 'pay a price' for backing Assad.
ヒラリー・クリントン米国務長官は、モスクワと北京がアサドを支援すれば「代償」を支払うことになる、と述べた。

“I do not believe that Russia and China are paying any price at all – nothing at all – for standing up on behalf of the Assad regime. The only way that will change is if every nation represented here directly and urgently makes it clear that Russia and China will pay a price,” Clinton warned.­
「私はロシアと中国は、アサド政権の側に立つことにより、いかなる代償をも支払うつもりである、とは全く信じない。それが変化する唯一の道は、ここにいる全ての国の代表が直接かつ緊急に、ロシアと中国が代償を支払う(=シリアを支援する)であろうことを明確にした場合のみである」とクリントン長官は警告した。





この記事を読んでいると、ほとんど東西冷戦の復活を見ているような気分になります。






さて、以前、宗谷海峡を26隻のロシア海軍艦船が通過したと報じる産経の記事を紹介しましたが、

これも実は在日 米海軍への牽制でしょうか?

時事通信ではこんな記事がありました。

サハリンで海兵隊上陸訓練=宗谷海峡を通過-ロシア艦隊
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012070300009
時事通信 2012/07/03

【モスクワ時事】ロシア軍は2日、太平洋艦隊がサハリン州南部アニワ湾で軍事演習を同日実施したと発表した。
沿海地方を出航して宗谷海峡を通過。
 同地方とカムチャツカ地方の海兵隊計約500人が占領地の上陸・奪還訓練を行い、艦船10隻以上が支援した。

 ロシアのメドベージェフ首相と10閣僚はこの日、北方領土・択捉島訪問計画を含む極東連邦管区視察を開始したばかり。
 3日にはサハリン州入りする予定で、軍事演習は日本側の警戒感を呼びそうだ。ただ、視察団にセルジュコフ国防相は含まれていない。





これを「米海軍が日本からイラン方面に戦力を割くことを牽制する動き」と見るのは勘ぐり過ぎかも知れません。

しかし、日を置かずして、ロシアと一緒に、アメリカから「シリアを支援すれば代償を支払うことになるわよ」と名指しで警告されている中国がこんなことも:


中国監視船3隻が尖閣周辺に侵犯 「妨害するな、直ちに中国領海から離れろ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071109450010-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.11 

11日午前3時55分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の久場島北西約29キロの日本の接続水域に、中国の漁業監視船「漁政35001」が入ったのを第11管区海上保安本部(那覇市)の巡視船が確認。
4時10分ごろには、付近を航行していた「漁政204」と「漁政202」も接続水域に入った。
その後、3隻は日本の領海に相次ぎ侵入し、午前8時すぎまでに領海外に出た。

 中国公船の領海侵犯は今年3月以来2回目で、政府が尖閣諸島の国有化方針を表明して以降は初めて。

 11管によると、巡視船が漁業監視船3隻に領海からの退去を求めたところ、「本船は中国の海域で正当な公務を執行している」と応答があり、「妨害をするな。直ちに中国領海から離れなさい」「魚釣島を含む島嶼(とうしょ)には中国の領土である」などと主張したという。

 3隻は接続水域を航行中で、巡視船が警戒を続けている。




もちろん、中国の第一の狙いは尖閣およびその周辺海域でしょうが、上記のイラン・シリア情勢、ロシア軍の地中海およびオホーツク海におけるプレゼンスの増強と関連がある、とまで見るとやはり勘ぐり過ぎでしょうか?


さらには、日本国内でも時を同じくして↓このような問題が起きています。





米、オスプレイ搬入延期要請に「NO」 岩国頓挫なら再編瓦解
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071700390001-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.17

政府は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍岩国基地(山口県岩国市)への搬入延期を米政府に要請するが、米側に応じる気配はない。
安易な譲歩は反対派を勢いづかせると判断しているからだ。
だが、沖縄から山口に「反基地」が飛び火すれば、米軍再編計画全体がドミノ倒しのように瓦(が)解(かい)しかねない。







中東情勢から日本国内外周辺にいたるまで、様々な緊張が高まっているという状況です。





この状況の中で、中東からの石油や天然ガスの、かなりの部分が止まったとき、どうなるか、最大限のリスクを想定した場合、原発の再稼働の拡大はやはり検討すべきであり、あるいは、実際に再稼働するかどうかに関わらず、いざというときのために再稼働するための準備はしっかり整えておくべきではなかろうかと思います。


この2、3日、大雨が明けてからは急に熱くなりました。

とくに本日




各地に高温注意情報、熱中症に注意を 熊谷は38度予想
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201207160103.html
朝日新聞 2012年7月16日

気象庁は16日、東北から関東、近畿、四国、九州にかけての広い地域に、気温が35度以上になることが予想される「高温注意情報」を出し、熱中症への注意を呼びかけている。最高気温の予想では、埼玉県熊谷市38度、富山市36度、京都市35度、大阪市34度、大分市34度、東京・都心33度などとなっている。




という状況で、

東京電力関西電力も電力使用率は90%程度まで上昇しました。


なお、中東有事でカタールからの天然ガスが止まった場合、一番「やばい」と言われる中部電力の浜岡原発では、津波対策のための超巨大防潮堤を建設中とのこと。




浜岡原発この1年(2) 防潮堤総延長は1.6キロ
http://www.at-s.com/news/detail/100107046.html
静岡新聞 2012/3/14

 「今までの技術を結集した防潮堤になっていて、圧倒される。おそらく世界でも一番大きいのではないか」―。2月28日、静岡市清水区三保のJFEエンジニアリング清水製作所。組み立て中の防潮堤を視察した石原茂雄御前崎市長は、その巨大さに目を見張った。(2012.3.9 静岡新聞朝刊掲載)

 地上高10〜12メートル、総延長約1・6キロ。浜岡原発と遠州灘を隔てる巨大な防潮堤は「万里の長城」を連想させる。鋼材と鉄骨・鉄筋コンクリートの複合構造で、幅は約2メートル。基礎部分は地下約15〜40メートルまで掘り下げている。

 防潮堤の建設は、福島第1原発事故が起きた直後の2011年3月15日、中電が自主的な安全対策の一つとして打ち出した。

 浜岡原発の敷地と海の間にはもともと砂丘があり、国内の他の原発にはない天然の「堤防」とされてきた。砂丘は幅60〜80メートル、高さは海抜10〜15メートル。中電は遡上(そじょう)高で最大約8メートルの津波を想定し、「津波が砂丘を乗り越えることはない」と説明する。

 一方、今年4月の県防災・原子力学術会議では東日本大震災で目の当たりにした津波の威力に有識者から砂丘の強度を不安視する声が相次いだ。中電は砂丘に加えて巨大防潮堤を建設し、津波への不安を一気に払拭(ふっしょく)する考えだ。






《「国の借金」新常識》でも述べましたが、

カネだけあってもモノが無ければ人間は生きられません。

とくに、エネルギーが無ければ、農作業のためのトラクター一つ動かすこともできず、ましてやLED一つ光らせる事も出来ませんから、エネルギーは経済・国民生活における全ての根幹です。

浜岡原発の「長城」のような津波対策や地震対策を全ての原発で多少過剰なくらいやっておくべきではないでしょうか。

浜岡原発の場合、政府がカネを出す出さないの前に、自主的にやっていますが、これは政府も補助金を出すなどして全面的にバックアップすべきなのではなかろうかと思います。
これは、国家として、国民が安全かつ豊かな生活を営み続けるために必要なことなのですから!



そのために必要なのは国債(建設国債)の増発であり、「日本の国の借金、本当は全く大丈夫」という根拠を広く知らしめることにあると思う次第であります。


なお、私の以前のブログ記事を見て中部電力に問い合わせて下さった方からは、その長城は「12月に完成」の予定なのだそうです。




さて、サウジ、バーレーン、UAEなどイラン、シリア以外の中東の国々の事情ついても書きたいのですが、今回は長くなったのでまた次回に書きます。





以上、色々と書いてきましたが、

・EU、アメリカ、新興国の経済状況

・中東情勢

・日本国内外周辺における緊張の高まり


などを踏まえると、


今年平成24年、2012年は、

どうしても日本の積極財政元年とならざるを得ない


と思うのですが、いかがでしょうか?





安全保障の観点からTPPを進めるべき、という意見もありますが、

アメリカとの関係を良好に保ちながら、日本経済を良くする、ということであれば、

「公共事業をバンバン増やして、そのうちの1割でもアメリカ企業に回す」ということで話を付ければいいんじゃないかと思います。

たとえば、年間20兆円やるなら、2兆円、これを10年続ければ総額200兆円のうち20兆円を米国企業に回す、という感じです。



まあ、これは以前にも

【日米の国益を一致させる(TPPを除く)】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-410.html

でも書いたような話ですが、TPPより絶対安上がりで、かつ、日米両国民にとってWin&Winとなると思います。





さて、しつこいようですが、



 今、日本がやるべきことは、

 一にも積極財政、
 
 二にも積極財政、

 三も四も五も六も積極財政!!!


 日本以上に『余裕のある』国など

 世界のどこにも無いのに、

 日本以外のどこの国に景気対策をやれ

 というのでしょう?



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520:TPP世論調査:大手メディアとニコニコの調査を平均すれば賛否拮抗 → 反対の声を広めるための反対論をまとめてみました♪ #TPP

2012/07/15 (Sun) 18:33

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




さて、

ロシアRT.comも連日、
九州のかつてない集中豪雨
について伝えています


Quarter of a million forced to evacuate as Japan deluge continues
日本の大洪水で25万人が避難を強いられる
http://www.rt.com/news/japan-floods-disaster-evacuation-193/
RT.com 14 July, 2012




The death toll from landslides and floods in Japan has risen to at least 24.
日本で起きた地すべりと洪水による死者数が24人に達しました。

Around 260,000 people living in the area have been ordered to evacuate, and 140,000 more were advised to leave their homes on the southwestern island of Kyushu.
南西の島、九州において当該地域に住む約26万人に避難命令が出され、さらに14万人以上が避難勧告を受けてました。

・・・

Up to 181 landslides occurred in the Fukuoka prefecture, damaging 820 houses and washing away three bridges, Hiroaki Aoki, the prefecture’s spokesman, stated.
福岡県のスポークスマン アオキ ヒロアキ氏によれば、福岡県では181の地すべりが起こり、820棟の家屋が損壊、3つの橋が流されました。

“Two men were rescued from landslides but their conditions were not immediately available. One woman was still trapped,” he said. “I don’t remember any flooding which stretched over such a wide area in our prefecture.”
「男性2名が地すべりから救助されましたが、彼らの状態に関する情報はすぐに入手できません。女性1名はいまだ救助されていません。私の記憶では、当県でこれほど広範囲にわたる地域で洪水が起こったことはありません」と同氏は語った。



Auto and railway transport communications on the island of Kyushu have been interrupted by a record downpour that in some districts of the island reached unprecedented 810 mm.
九州島のいくつかの地域で前例のない810㎜に達する記録的豪雨により、九州の自動車と鉄道の交通は、遮断されました。



Servicemen of the Japanese Self-Defense Force have been deployed to assist with handling the consequences of the floods.
洪水への対処を支援するため、自衛隊の隊員たちが派遣されました。

The Japanese prime minister's office has established a special headquarters to collect information on the natural disaster.
日本の首相官邸は、この自然災害の情報を収集するための特別本部を設置しました。





なぜ、日本の出来事についてRT.comの記事をご紹介したかと言いますと、

・日本の出来事を海外メディアがどう伝えているかについてご紹介したかった

というのと、

・福岡県の広報担当者
「私の記憶では、当県でこれほど広範囲にわたる地域で洪水が起こったこと
はありません」
という言葉については、私が検索したところでは、
 残念ながら日本のメディアでは見つからなかった


ということが理由です。


とにもかくにも積極財政で対策をすべきではないでしょうか。

「国の借金が大変だ」、とか言っている場合ではありません!





ところで、TPPの世論調査について。


最新が時事通信の↓これ




早期解散、賛成58%=40%が政界再編求める-時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/zc?key=%a3%d4%a3%d0%a3%d0&k=201207/2012071300593
時事通信 2012/07/13



一方、環太平洋連携協定(TPP)については「交渉に参加するべきだ」が57.6%、「交渉に参加するべきではない」は21.7%だった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は64.7%。





他は去年の11月、野田総理が国会で報告することなく(国会をないがしろにして)、ハワイAPECに行く直前に「交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と発表した直後の分ですが


読売新聞:

TPP決断「評価する」51%…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111114-OYT1T00916.htm
読売新聞 2011年11月15日

読売新聞社が12~13日に実施した全国世論調査(電話方式)で、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加方針を決めたことを「評価する」は51%で、「評価しない」35%を上回った。




朝日新聞:

TPP「賛成」46%「反対」28% 朝日新聞世論調査
http://digital.asahi.com/articles/TKY201111130231.html
朝日新聞 2011年11月14日





次に、ニコニコ動画の、そのハワイAPECより少し前のアンケート


「TPPに参加すべきではない」44.4% ニコニコ動画のアンケート結果
http://news.nicovideo.jp/watch/nw136715
ニコニコニュース 2011年10月28日


ニコニコ動画では2011年10月27日、TPP参加に関するネット世論調査を実施。

8万4012人から回答が得られ、44.4%の人が「日本はTPPに参加すべきではない」と答えた。

「参加すべき」は20.9%、「どちらともいえない」が22.0%という結果となった。





ちなみに、去年の10月20日から現在も継続中の当ブログのアンケートでは

回答数9200件(同一IPアドレスは複数回答不可)で、

TPP参加に賛成 2.9%
TPP参加に反対 96.3%
分からない    0.9%


です。まあ、それは当ブログの「偏向報道」の影響でしょうか?(笑)



以上、まとめてみます。


TPP世論調査



おそらく、

平均年齢の違いなどを勘案すると、

ニコニコニュースと大手マスコミの調査の中間くらい、と見るのが妥当、かも知れません。


そうすると、ちょうど賛否が拮抗、そして、3割弱の方が「分からない」というところでしょうか。

すると、以下のような情報がしっかり伝えられれば、「分からない」の方も反対に傾く可能性、大ですね:



・ISD条項
 (企業が政府を訴訟するルールで、
  国家の主権侵害に当たると問題になっている項目)
 について
 オーストラリアが強硬に反対しているが、
 元アメリカ国務省アドバイザーは
 「カナダ、メキシコが加われば、アメリカが悩まされているISD条項について
 3倍の力で推進することができる」
 と指摘
している。
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-518.html


・「TPPの機密文書は、
 国会議員ですら本人がUSTRに出向いてようやく閲覧可能(コピー不可)
 である一方、
 巨大多国籍企業の代理人はUSTRのホームページ上で
 いつでも何でも閲覧できる パスワードを与えられていた

 と米国与党上院議員のスタッフが証言している。
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-504.html


・アメリカですら国会議員への情報開示が不十分として、
 大量の与党下院議員らがオバマ政権に情報開示を請求している。

 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-507.html


→つまり、TPP問題は国家間の通商問題などではなく、
 その本質は、
 国家の主権がごく一部の多国籍大企業のものなのか、
 一般国民のものなのか
 という問題
である、ということ


→この問題があるので、
 アメリカでは
 保守派でもリベラル派でもTPPを疑問視する人が多い
、ということ
 http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-504.html


カナダの元国会議員は、
 カナダの農業保護率(%PSE)が他のTPP参加国よりも遥かに高いため
 カナダの農業保護政策は放棄せざるを得ないだろう

 と指摘しており、
 カナダよりも圧倒的に保護率が高い日本で
 「関税撤廃でも補助金で農業保護」
 は、ほぼあり得ない。
 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-515.html



・カナダの政府内部文書では
 「日本の参加がなければカナダ農業はメリットなし」
 逆に、「日本の参加があれば著しいメリットが期待できる」

 と指摘。
 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-515.html


・NZの貿易大臣が
 「日本のTPPへの参加は、
  多くの参加国にとっての『真のご褒美(The real prize)』
 と言っている
(と、元アメリカ国務省アドバイザーが新聞への寄稿記事に書いている)
 
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-518.html
 

・アメリカは自動車などの分野での大幅な譲歩を
 日本のTPP参加条件として付き付けている


  TPP事前協議で米国への譲歩認めず
  http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120710-981207.html
  日刊スポーツ(共同通信配信記事) 2012年7月10日

  調整が最も難航しているのが自動車で、米国は日本市場の閉鎖性を指摘。
  「透明性」「流通」「技術基準」「認証手続き」「環境技術」「税」の6項目を事実上、
  交渉参加を認める「条件」として日本に示している。

  日本政府は、米国からの輸入車への関税は既に廃止しており、
  非関税障壁も存在しないと主張している。
  ただ、交渉参加を支持してもらうには
  「米国議会を説得する材料が必要」(通商筋)で、難しい判断を迫られる。

  (共同)


→これらのことから、
 TPPに参加すれば日本国民の利益が増える、
 ということはほぼ幻想
であると考えて
 間違いないでしょう。


ということで、

TPPに反対、または、
TPPとは異なる「公正な貿易協定」を希望する皆さんには、


本エントリーをツイッター等で拡散して頂ければ幸いであります。


また、

当ブログのTPPアンケートを当ブログの↖左上に配置しました。

まだ参加されていない方は、ぜひ参加してください!


そして、ツイッター等で拡散し、
「このアンケートでも9000人のうち96%がTPPに反対していますよ!」とアピール
して頂ければ幸いであります。








 野田閣下、

 TPPなんぞ放っておいて

 洪水対策(治水)や地震・津波対策

 に専念していただければ幸いです♪


 『コンクリートから人へ』から、

 『コンクリートで人を守る』に

 『チェンジ』してみませんか?\(^o^)/



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519:モンサント擁護法案(?) - 米下院で今月23日に採決される見通し + 米下院議員(民主党)いわく、「“自由”貿易協定は合衆国の主権侵害」 #TPP

2012/07/14 (Sat) 15:43

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  



 
RT.comでモンサントの記事がありましたので、ご紹介。

※RT(ロシア・トゥデイ)はあくまでもロシアのメディアなので、その点、割り引いて読むことをおすすめします。


Monsanto rider: New bill could make biotech companies immune to courts
モンサント付加条項: 新しい法案によってバイオ企業が裁判所からの影響を受けずに済むようにできる可能性も
http://rt.com/usa/news/monsanto-bill-immunity-court-862/
RT.com  11 July, 2012

If passed, an amendment in the Agricultural Appropriations Bill will not just allow, but require the secretary of agriculture to grant permits for planting or cultivating GM crops – even if a federal court has given an injunction against it.
可決されれば、
農業歳出法の修正法案は、
仮に裁判所の禁止命令が出たとしても、
遺伝子組み換え作物の栽培を許すだけでなく、
農務長官にその遺伝子組み換え作物の栽培許可を出すよう要求することになるだろう。



Basically, all Monsanto and other biotech companies have to do is ask and the industry gets its way.
基本的に、モンサントやその他のバイオ企業が彼らの道を進むためにやるべきことは、要求することだけ、ということになる。

Issues like crop contamination, damage to farmers or consumers, courts orders or USDA studies all go out the window and the biotech industry cashes in.
作物の汚染や、農家や消費者への損害に関して、裁判所命令や、米国農務省による調査は、完全に脇に追いやられ、バイオ企業はそれに乗じて金儲けする、ということになる。


Organizations like Food Democracy Now are in a panic, calling all to petition against the bill, which they say “fundamentally undermines the concept of judicial review and would strip judges of their constitutional mandate to protect consumer rights and the environment, while opening up the floodgates for the planting of new untested genetically engineered crops, endangering farmers, consumers and the environment.”
Food Democracy Now のような団体はパニックに陥っており、
「基本的には、司法権の侵害であり、消費者の権利や環境を守るために憲法が裁判官に与えた権限を丸裸にするものであり、一方で新しい試験を受けていない遺伝子組み換え作物の栽培の水門を開き、農家や消費者や環境を危険にさらす」
として、
この法案に反対する陳情を行うよう全面的に呼びかけている。


Representative Peter DeFazio has been trying to push through an amendment that would kill the havoc-wreaking rider. He has the support of organizations like Organic Consumers Associations, Center for Food Safety and others. Their warnings have been circulating the web, gathering attention and support – but will they be enough to sway the House?
Peter DeFazio議員(民主党 オレゴン 下院議員)は、大惨事をもたらす付加条項を削除する修正を押し通そうと頑張って来ました。

He has the support of organizations like Organic Consumers Associations, Center for Food Safety and others.
彼は、Organic Consumers AssociationsやCenter for Food Safetyその他の団体からの支持を得ています。

Their warnings have been circulating the web, gathering attention and support – but will they be enough to sway the House?
彼らの警告はウェブ上で出回っており、注意喚起と支持を集めていますが、下院を動かすのに十分でしょうか?




ここで

Peter DeFazio下院議員について。

議員の公式ホームページによれば、


As a member of the House Trade Working Group, DeFazio has been a leader in fighting "free" trade agreements that have led to massive job loss, the withering of the U.S.
manufacturing base, soaring trade deficits ($497 billion in 2010 alone), and the erosion of U.S. sovereignty, among other problems.
下院のTrade Working Groupのメンバーとして、DeFazio 議員は、大量失業、米国製造基盤の衰退、巨額の貿易赤字による苦しみ、米国の主権の侵食、その他の問題をもたらしている「自由」貿易協定と戦うリーダーであり続けてきました。

He has voted against every free trade agreement and was a lead opponent of NAFTA.
彼はすべての自由貿易協定に反対票を投じ、NAFTA反対派の先頭に立って来ました。

とのことで、バリバリの反自由貿易派です。


また、

Organic Consumers Associations

と言えば、以前もご紹介したアンチ・モンサントの特設ページ

Millions Against Monsanto

を掲げている団体であります。







But how has such a rider even made it on to the Agricultural Appropriations Bill?
しかし、いかにしてこのような付加条項が、農業歳出法案の中に作られたのだろうか?

According to Tom Philpot of Mother Jones, agricultural sub-committee chair Jack Kingston is responsible for inserting this pro-industry provision, which, many argue, has nothing to do with agricultural appropriations.
Mother Jones誌(米国の労働団体関係の雑誌)のTom Philpotによれば、農業小委員会の委員長ジャック・キングストン下院議員(ジョージア 共和党)によってこの農業の歳出とは何の関係もない「業界に有利な条項」が挿入されたという。

Interestingly enough, Kingston was also voted “legislator of the year for 2011-2012″ by none other than the Biotechnology Industry Organization, whose members include Monsanto and DuPont.
キングストン議員は、他でもない、モンサントやデュポンをメンバーに持つバイオテクノロジー産業機構によって「立法者オブ・ザ・イヤー 2011-2012」 に選ばれていた、ということは非常に興味深い。




確かに、Biotechnology Industry Organization (BIO) のホームページを見ると、


Representative Kingston Honored as BIO Legislator of the Year
キングストン議員、「立法者オブ・ザ・イヤー」の栄光に輝く

とあります。





The media is speculating that the House of Representatives will vote on the bill on July 23rd, after allegedly delaying the issue twice earlier this month.
Mother Jones誌は、7月23日にこの法案の採決が下院で行われるものと推測している。なお、今月の初めにこの法案は、2度も審議を延期されていると伝えられている。

But one thing is certain – if passed, this one line in a 90-page document will mean Frankenfood for consumers, losses for farmers and huge profits for biotech companies that don’t appear to care much for anything else.
しかし、一つ確かなのは、もし可決されれば、この90ページの文書は、消費者にはフランケン・フード(遺伝子組換え食品のスラング)を、農家には損失を、儲けること以外はあまり気にしていないバイオ企業には巨額の利益をもたらすことになるだろう。




最後の最後の部分はちょっと言い過ぎの感もなきにしもあらず、ですが、

2度も審議が延期されている、というのが本当であれば、やはり、議会では揉めに揉めている、ということなのでしょうか。






一応、その問題になっている農業歳出法案についてみてみましょう。

06.19.12 FY 2013 Agriculture Bill - Full Committee Draft
農業歳出法案

米下院 歳出委員会 ホームページより)




たぶん、問題の箇所は↓ここです(p.86)。

全訳はキツイので、重要そうな箇所を赤太字で表示した上で、下で要約します。


SEC. 733. In the event that a determination of nonregulated status made pursuant to section 411 of the Plant Protection Act is or has been invalidated or vacated,
the Secretary of Agriculture shall, notwithstanding any other provision of law, upon request by a farmer, grower, farm operator, or producer, immediately grant temporary permit(s) or temporary deregulation in part, subject to necessary and appropriate conditions consistent with section 411(a) or 412(c) of the Plant Protection Act, which interim conditions shall authorize the movement, introduction, continued cultivation, commercialization and other specifically enumerated activities and requirements, including measures designed to mitigate or minimize potential adverse environmental effects, if any, relevant to the Secretary's evaluation of the petition for non-regulated status, while ensuring that growers or other users are able to move, plant, cultivate, introduce into commerce and carry out other authorized activities in a timely manner:

まず、下準備として、

Plant Protection Act 植物防疫法

411

SEC. 411. REGULATION OF MOVEMENT OF PLANT PESTS.
病虫害の移動規制
農務長官が許可したもの以外の植物の病原菌や害虫の輸出入や国内移動の禁止)

412条

SEC. 412. REGULATION OF MOVEMENT OF PLANTS, PLANT PRODUCTS,
BIOLOGICAL CONTROL ORGANISMS, NOXIOUS WEEDS,
ARTICLES, AND MEANS OF CONVEYANCE.
植物、植物由来製品、生物学的防除用生物、害草の移動および輸送手段の規制
(農務長官が許可したもの以外の植物等の輸出入や国内移動の禁止)

となります。

で、
農業歳出法案のほうで、

植物防疫法の411条(
病虫害の移動規制)に基づく規制対象外の決定が、
 無効とされることがあった場合に、
 農務長官は、
 他の法律の規定に関わらず、
 農家、栽培者、農場管理者、生産者の請求に応じ、
 
植物防疫法411条の(a) もしくは 412条の(c)と矛盾しないことを条件として、
 速やかに一時的許可もしくは、
 一時的な部分的規制除外を与えなければならない。

 その暫定条件は、移動、導入、継続的栽培、商的活動…を許可しなければならない。


というようなことが書いてあります。

「無効とされることがあった場合」
=裁判所命令による規制があった場合


ということでしょうね、おそらく。

そして、

「農務長官は、
他の法律の規定に関わらず、
農家、栽培者、農場管理者、生産者の請求に応じ」


つまり、農務長官は、例えば、モンサント関係者の請求に応じ、他の法律の規定=裁判所が禁止命令の根拠とする法律の規定に関わらず、速やかに一時的な許可を出さなければならない

と、いうことでしょうか。



なお、細かいところ、例えば、

・植物防疫法の411条(病虫害の移動規制)に基いて農務長官が遺伝子組換え作物の栽培許可を出せるのか?

というのは、私はよく分かりません。しかし、

農務長官が許可した植物以外の栽培を禁止する植物防疫法412条について、この農業歳出法案に記載がある

ので、多分、これが今回、問題になっている箇所だと思います。



そして一応、この条項には以下の但し書きが付いています:

Provided, That all such conditions shall be applicable only for the interim period necessary for the Secretary to complete any required analyses or consultations related to the petition for non-regulated status:
ただし、これら全てのは、農務長官が、規制対象外を求める陳情に関連する必要な分析や協議を完了させるまでの一時的な期間にのみ適用される

Provided further, That nothing in this section shall be construed as limiting the Secretary s authority under section 411, 412 and 414 of the Plant Protection Act.
ただし、
本条は、農務長官の植物防疫法411条、412条、414条に基づく権限を制限することは一切ない。



ということで、法案の問題箇所についてまとめる
↓こうなるでしょうか。


農務長官の許可がある作物について、
裁判所の栽培禁止命令が出た



農務長官はその作物の栽培の継続の陳情を受ければ、
分析や協議が完了するまでの間、
栽培許可を出さなければならない

…ということは、

その分析や協議の結果、最終的な許可の判断はこれまた農務長官がするので、
裁判所命令の効果が無くなる

ということになろうかと思われます。


ということは、

一旦、農務長官が許可を出せば、裁判所が覆すことが絶対にできない

ということなんでしょうか。

きっと、反対派はそこを問題にしているのですね。





ところで、

米国民主党オレゴン選出のDeFazio下院議員公式サイトの記述をもう一度:


"free" trade agreements that have led to ...

the erosion of U.S. sovereignty




合衆国の主権侵食をもたらした


「自由」貿易協定


と書いています。

これ、普通に爆弾発言ではないでしょうか。

ちなみに、その「公式ホームページ」とは

政府が用意している各議員の公式ホームページです。









 TPP はアメリカだけでなく

 the erosion of Japan sovereignty

 日本の主権侵食


 でもある、ということか?




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518:三倍の力でISD条項ネジ込めます♪ カナダ、メキシコの加入で&著作権法案はTPP参加の入場料でした♪ - 元アメリカ国務省アドバイザー、かく語りき #TPP

2012/07/13 (Fri) 12:50

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こちら










さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  









まずは、

先般のカナダ、メキシコのTPP交渉への参加表明を受けて、

アメリカの在カナダ大使館(=米国務省)
米加通商関係のアドバイザーをしていた

Laura Dawsonさん

カナダFinancial Post (以前も出てきたNational Postの経済部門)に投稿した記事をご紹介

要するに、TPPのバリバリの推進派の方の書いた文章です。

なお、文章のニュアンスからすると、カナダ人としてカナダの立場で、という感じです。




TPP: Now the hard part
TPPは、もはや現実的な問題

Only bloc that would give us access to growing markets
成長市場へのアクセスを与えてくれる唯一の経済ブロック

http://opinion.financialpost.com/2012/06/21/tpp-now-the-hard-part/
Laura Dawson, Special to Financial Post Jun 21, 2012

For weeks, speculation had run wild on Canada’s prospects for an invitation to the Trans-Pacific Partnership free trade negotiations, but the results, in the end, unfolded according to script
この数週間、カナダのTPP交渉への招待の見込みについて、さまざまな憶測が流れていたが、結果は筋書き通りの展開となった。




On Monday, Mexico gets the nod from Obama and the rest of the TPP parties.
月曜、メキシコはオバマ大統領および他のTPP参加国から承諾を得た。

Canadian observers wring their hands.
カナダはそれをやきもきしながら眺めていた。



On Monday night (at midnight, no less) the House finally passes the copyright bill.
月曜の深夜、カナダの下院は著作権法案を遂に可決した。

This provides the Americans with the minimal conditions they require to admit Canada.
このことが、カナダをTPP交渉参加国として認めるための最低限の条件を、アメリカに提供した。

By Tuesday afternoon it is hearty handshakes all around as Canada becomes the newest TPP negotiating party.
火曜日の午後、カナダは新しいTPP交渉参加国となり、心のこもった握手がそこかしこで交わされた。



Was supply management a red herring?
供給管理制度(カナダ独特の農業保護制度)は、単なる「目くらまし」だったのだろうか?
(著作権法案が通っただけで参加を許されたということは、農業保護政策は問題にならない、ということだったか?)

Not as far as New Zealand is concerned.
ニュージーランドに関する限りでは、そうではない。
(農業保護政策も問題になる)

The kiwis are still not comfortable sharing a table with agricultural protectionists, but the reality is that many other TPP states will have agricultural no-fly zones that they will want to protect as the negotiations progress.
ニュージーランド人は、農業保護主義者が交渉のテーブルにつくことに、いまだ不快
のままである。
しかし、現実には、ほかの多くのTPP交渉参加国は、交渉の進展につれて「農業の飛行禁止区域(農業保護)」を持とうとするだろう。

In a statement following Tuesday’s announcement, New Zealand’s trade minister emphasized the positive effect that the new entrants will have on a TPP membership decision by Japan, the real prize for many of the countries involved.
火曜日に発表された声明によれば、ニュージーランドの貿易大臣は、新しいTPP参加国を加えたことは、日本の意思決定にポジティブな影響を与えるだろうと強調している。
日本こそ、多くのTPP交渉参加国にとっての、本当のprize(ご褒美、賞、景品)である、と。





日本の参加こそ




 the real prize

 真のご褒美




って、あんた…。




日本が交渉参加を表明すれば

「カモネギ、キターーーッ \(^o^)/」

ということなんですかね、やっぱり^^;




っていうか、

「著作権法案がカナダのTPP参加の最低条件」

って、なんでしょう?

そういえば

先日、日本でも著作権法の一部改正案、国会で可決

していましたよねえ。


6月27日にその可決法案が公布されています。




著作権法の一部を改正する法律について(通知)
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/1323510.htm

24庁房第91号
平成24年6月27日

文部科学副大臣
高井美穂

「著作権法の一部を改正する法律」が第180回国会(常会)において成立し、平成24年6月27日に平成24年法律第43号として公布されました。





これってひょっとして、カナダ同様

「著作権法案が日本のTPP参加の最低条件」

としてアメリカが要求していた
、ということなんでしょうか???



聞いてないよ~

 (野田総理にソックリといわれるダチョウ倶楽部・上島竜兵氏風に)







そして、これに先立つ6月半ばの、例の

ISD条項リーク

を意識した、と思われる記述があります。


It seems a no-brainer that the U.S. would eventually support bringing Canada and Mexico to the table.
最終的にカナダとメキシコが交渉のテーブルに付くことを米国が支援することについて、障害は無いように見える。

The three NAFTA partners have already reached agreement on issues that are causing the U.S. grief at the TPP, such as investor-state dispute settlement.
このNAFTA三国は、ISD条項など米国のTPPにおける悩みどころついて、すでに合意済みである。

The presence of all three triples the support for the U.S. position.
この三国によって米国の立場への支援が三倍になるのだ。

Also, a negotiation that does not include Mexico and Canada poses major logistical challenges in determining trade preferences linked to national origin.
さらには、メキシコとカナダを含まない貿易交渉は、原産国ルールに関連する貿易特恵の決定の点において、物流に大きな障害をもたらす。

If, for example, the TPP partners grant duty-free treatment to U.S.-made cars, it will be very difficult to find American vehicles that don’t have significant Canadian and Mexican content, owing to the NAFTA automotive agreement.
例えば、TPP参加国が米国製自動車の関税撤廃をした場合、NAFTAの自動車協定の影響によってカナダやメキシコの重大な関与のないアメリカ製自動車を見つけることは極めて難しい、ということになるだろう。

A strong NAFTA bloc within the TPP improves the competitiveness of all three countries in new Asian markets.
TPPに入ることで、強力なNAFTA経済ブロックは、このNAFTA3国の新興アジア市場における競争力を改善することになるだろう。





TPPの恩恵を最大限受けようとすると、
アメリカにとっては、カナダやメキシコが入ってもらわないと困る。

カナダにとっても、アジア市場へのアクセスを拡大するためには、TPPに入れてもらわないと困る。

→アメリカは、とりあえず農業問題は置いておいて、
 著作権法案の可決を最低限の条件としてカナダに課し、
 カナダはこれをクリア


問題になっているISD条項問題も、カナダ、メキシコの加勢により、三倍の力で推し進めることができる、と。

現在、交渉参加国の中で唯一ISD条項に反対している、オーストラリアは、この三倍の力で、見事に押し切られるんでしょうか?


そして、

日本は多くのTPP交渉参加国にとって「the real prize 真のご褒美」


カナダの農業にとっても、
前々回ご紹介しましたように、カナダ政府の内部文書では

カナダはTPPのほとんどの参加国とすでにFTAを結んでおり、日本が入らなければカナダ農業がTPPで大きなメリットを得ることはない。

という趣旨のことが書かれています。






さて、先般、ツイッターでご紹介した

鈴木宣弘・東京大学教授による、

「日本政府、8月に正式参加表明へ」報道に関する、緊急メッセージ
http://notpp.jp/2012_07_11_Prof_Nobuhiro_Suzuki.html

を改めてご紹介しておきたいと思います。


「実務レベルでは、水面下で、

 米国の要求する『入場料』ないし『頭金』

 支払いの交渉は着々と進んでいます」




※かなり長い(A4で24ページ!)ですので、

 
PDFバージョン

 のほうが読みやすいかと思います。

 また、「時間がないけど、読んでみたい」と思われる場合は、
 最初と最後の部分だけでも、かなり興味深い内容です。











 日本のTPP交渉参加が、

 『多くの参加国にとっての

  the real prize 真のご褒美』

 って、そのまんま過ぎて

 ワロタ\(^o^)/



と思われた方は、


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「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

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1.“章別の内容紹介”→こちら
2.“5つのことわざで分かる、簡単マクロ経済入門”→こちら

「国の借金」カバー表面

「新常識」後ろ

 

「新常識」表紙裏

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517:世界史上空前の大復活:アメリカのわずか30分の1から始まった戦後日本経済の奇跡  《「国の借金」新常識》バーチャル立ち読みコーナー開設しました+「企画こぼれ話」も

2012/07/12 (Thu) 15:42
新著 「『国の借金』新常識」

お陰さまで、書店での売れ行きはかなり好調(!)なのだそうです。
(出版社の担当者から興奮気味に電話で連絡を受けました!)

皆様、ありがとうございます!!



「『国の借金』新常識」

バーチャル立ち読みコーナー



① はじめに、特徴、目次
http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/1_はじめに+特徴+目次_国の借金新常識.pdf

② 第1章(前半10ページのみ)
http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/2_第1章(前半10ページのみ)_国の借金新常識.pdf

③ おわりに ~著者が読者の皆さんと共有したい夢~
http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/3_おわりに_国の借金新常識.pdf


その他、詳細な内容紹介:
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私も個人的に近所の本屋さんを見て参りましたが、


ある書店さんではあまり人の流れのない「財政論」のコーナーに平積み
→平積みの山が減っていなかった

別の書店さんでは人通りの多い一般経済書のコーナーに平積み
→平積みの山が明らかに減っていた


という具合でした。

この”比較サンプル”からしますと、おそらく、

少しでも「立ち読み」して頂ければ、
「いっちょ、買ってみたろか」と思われる方が多い

のではないか、と感じました。



また、出版社からも、

より多くの皆さんに「立ち読み」して頂きましょう、てな具合
になりまして、

当ブログにて”バーチャル立ち読み”用のPDFを公開させて頂くこととなりました。

上のリンクです)





そして、今回はオマケとして

第1章の「プレゼン2」の3Dバージョンを掲載します。


他でもない日本国民が起こした

「世界史上空前の奇跡」を、

ビジュアル的に表現してみました。




では、どうぞ!



プレゼン2_3Dバージョン

※データ出典は「『国の借金』新常識」の巻末p.253に記載しています。







そして、オマケ その2

企画こぼれ話みたいなことも書いておきます。


今回の本、ことの起こりは去年の8月、ほぼ1年前ですが、技術評論社の編集の方から、当ブログに内緒コメントでちょっとした熱いメッセージを頂いたのがきっかけでした。

それで色々とやり取りするうち、

私の方からは↓こんな提案をしてみました:


基本コンセプト:

・とにかく、
 「国の借金」に関する、できる限り正確な話を、
 できる限り幅広い皆さんに知って頂きたい


基本方針:

・従来の経済本の主要購読層はビジネスマン、40代以上の男性
 →これを、特に若年の男女にまで広げたい


内容の方針:

・可能な限り分かりやすく、読みやすくする。

・なおかつ、経済に詳しい40代以上の男性の皆さんにも読みごたえがある内容
 にしたい。



表紙デザインの方針:


若い女性に訴求する(少なくとも拒絶されない)、かつ、40代以上男性にも好まれる
 →従来の購読層を弾き出さない。
  かつ、従来の購買層以外の人々が経済本を読む上での
  心理的障壁を取り除くようなデザイン

・つまり、「スタイリッシュなデザイン」
 望ましくは
 「スターバックスでコーヒーしながら読める、いや、
  むしろ積極的に読みたくなるようなデザイン」



ということで、実際に打ち合わせは、私の住んでいるところの近所、新神戸駅から徒歩15分のところにある、異人館を改装したスターバックスで行わせて頂きました。




スターバックス 神戸北野異人館店



新幹線の新神戸駅に迎えに行った私から

北野町の名前は、平清盛が神戸に遷都した際、
 京都の北野天満宮の分社が作られたことに由来するんです

とか

・オシャレな雰囲気は私も好きですが、
 これはある意味では不平等条約の爪あとであるのです

とか、

・この近くの生田神社は南北朝の争いのとき、
 南朝方の新田義貞が本陣をおいたのです

などの歴史ウンチクを聞かされながら、大汗をかきながら”異人館スターバックス”にたどりついた編集氏なのでした…



いや、脱線してしまいやしたが、

さて、上記のコンセプトで出来上がったのが、

↓これです。


「国の借金」カバー表面


これを「オシャレでスタイリッシュ」と言えるかどうかは、読者の皆様のご判断にお任せしますが、


文字で書くと

「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る


という、

あまりにもコテコテなタイトルを、

ここまでソフトタッチなデザインにして下さったデザイナーさんと、

このコンセプトをずっと大切に心のうちに留めてデザイナーさんにしっかり伝えて下さった編集者の方には、

私としては本当に心から感謝!!!

といったところなのであります。



なお、表紙に登場する「白と黒のオウム」

編集氏いわく、


 ちなみに白・黒のオウムは
 『世上白といわれていることが実は黒のこともあり、その逆もしかり』
 という二面性のメタファー(比喩)
のつもりです。

 白・黒の2色があってかわいめの動物を
 ということでオウムをチョイスしました。


とのことであります。




さて、最後にもう一つのオマケ(その3)。

企画段階で私のほうで書きました、

「この本を手にした40代男性の課長と20代女性部下の会話シーン」です。




[想定場面] 40代男性とその会社の部下・20代女性との会話


部下:
「課長、それ何の本ですか?なんかそのデザインが気になります」



課長:
経済の本だよ。分かりやすくて面白い



部下:
「えええ!?その表紙で経済の本なんですか?全然そんな風に見えないですね。どんな内容なんですか?」



課長:
国の借金が大変という思い込みのせいで、俺たちの給料が減っている、ということを分かりやすく書いている。」


部下:
「でも、国の借金って大変なんじゃないんですか?」



課長:
「それがどうやら違うらしい。
そもそも国の借金が増えないことには俺たちは貯金を1円も増やせないというのが経済の仕組みだということなんだ。

無理に国の借金を減らすと会社の売上も俺達の給料も貯金も減る。
図とかデータで言われてみると確かにそのとおりなんだよなあ。」



部下:
「へー?でも日本もギリシャみたいになるって、よくテレビなんかで言ってますけど、それはどうなんでしょう?」

課長:
「それも違うんだよ。
ギリシャなんかは海外からどんどん借金しているから大変だが、
逆に日本は海外にどんどんカネを貸している
それに国の借金が増える以上に民間、つまり俺たちの貯金が溜まり続けている。
まあ、俺の貯金はほとんどカミさんと子どもに消えちまってるけど、持ってるやつは持ってるんだな。
だから全然違うんだ。

その考えで行くと、年金も本当は大丈夫ってことになる。
国の借金を気にし過ぎてちっとも景気対策できない、
ってなると震災や原発事故からの復興もできないし、
日本がモノ作りできなくなってしまう。

そっちのほうがよっぽど怖い…。

お金なんて日銀がいくらでも刷れる。
そのお金の価値というのはモノが足りるかどうかで決まる。
だから、お金の価値を支えているのは極端な話、俺たちサラリーマンてことなんだ。確かにその通りだよ。

日本はもうダメかも知れんと思っていたけど、そんなことはない。
「モノ作りは俺たちに任せろ!日銀や政府はどんどんカネを刷ったり国債を発行したりしてろ!」ってことだ。
とにかく、希望を持たせてくれる本なんだ。

君が俺くらいの年になるころには、日本がジリ貧になっているどころか、
景気が良すぎて仕方がない、なんてことになってることもあり得る。

そう思わせてくれる、元気になれる本だよ。

それに、俺たちビジネスマンは単なる思い込みでなく、
事実に基づいて自分の頭で物事を考えるのが基本。

それを改めて思い出させてくれる、本当にいい本だ」



部下:
「デザインもカワイイし、なんだか面白そうですね。
私も読んでみようかな。タイトルどおり、課長も癒されているみたい(※注)ですし!」


※注: 
当初は「経済セラピー(経済の本なのに、なぜか読んでいると癒される本)」というコンセプトのタイトルを提案していました。
なお、各章の冒頭に書いている「処方箋」というコーナーは、そのときの名残りだったりします。






とりあえず、

『日本人が起こした

 世界史上空前の奇跡

 敗戦日本の大復活!!!』

の3Dバージョンのグラフを見て

元気が出たぜ!



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516:「韓国は米韓FTA発効後2ヶ月で輸出が前年同期比16%増えた!」だって?ちなみに、日本の対米輸出は同33%増ですが、何か?

2012/07/11 (Wed) 13:47

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  





今日の日経朝刊

米・EU、包括協定検討
FTA締結も視野
大西洋版TPP 日本の政策に影響

日経新聞2012/07/11朝刊7面

という記事がありました。

あんれまあ、「大西洋版TPP」とな!?

「TPPや韓国とのFTAに米自動車業界などが強く抵抗するのに比べ、『米国内に大きな反対勢力がいない』(米政府筋)ことも追い風になっている」

のだとか。

うーん、でも昨日のエントリーに出てきました農業保護率%PSE

EUが19.8%
米国が7.0%

2010年 OECD)

です。EU側で「農業の関税とか補助金はどうするの?」という話が出て来て、それなりに揉めると思うのですが、どうでしょうか?


なお、同記事では米国オバマ政権にとっては「大統領選控え 政策進展アピール」の狙いがあるとのこと。

うがった見方をすると、EUでもドイツの国政選挙が来年までにあるので、EUが前向き、というよりは、工業国であるドイツのメルケル政権が選挙向けアピールとして、農業はとりあえず置いておいて前のめりになっている、という可能性もなきにしもあらず、ですね。

農業といえば、遺伝子組換え作物にも厳しい姿勢のフランスはどう反応するのか、とか気になる点は一杯ですね。




また、上記日経記事には

「米・EUが念頭に置くのは、韓国と米・EUがそれぞれ締結したFTAとされる。」

のだとか。

ほうほう。

ちなみに、韓国と言えば、こんな話題が:


FTA発効後は対米貿易が拡大 韓国、この2カ月で
MSN産経ニュース 2012.5.21

韓国関税庁は21日までに、米国との自由貿易協定(FTA)が3月15日に発効してからの2カ月間で、対米輸出が前年同期比で11・3%、輸入が2・0%それぞれ増えたと発表した。全世界向けの輸出は4・0%減少しており、FTA効果が表れたとしている。

 また、韓国企画財政省は21日、昨年7月1日に欧州連合(EU)とのFTAが発効してから年末まで6カ月間に、対EU輸出が7・4%減少した中で、FTAで関税引き下げなどとなった品目の輸出は16・1%伸びたと発表した。(共同)





米国との自由貿易協定(FTA)が3月15日に発効してからの2カ月間で、対米輸出が前年同期比で11・3%、輸入が2・0%それぞれ増えた


とのこと。


ほうほう。

ちなみに、私が韓国銀行で拾ってきた韓国の対米輸出の3月~4月のデータだと、+16%となっています。
(おおもとはKorea Customs Serviceとなっているので、韓国税関ですね)

おおお、米韓FTAすげー

と思いきゃ…



日韓の対米輸出比較


アメリカとFTAを結んでいない

日本の対米輸出は同時期に
32%増となっています。


しかも、増加額も韓国比4倍ですね。


これは何の効果でしょう?

少なくとも、FTA効果ではないですね。





さて、以下、いっぱいグラフを出しますが、まずは韓国の対米輸出入


韓国の対米輸出入

輸出入:
韓国銀行
為替レート:OECD




確かに、韓国の対米輸出は右肩上がりで増えていますね。

でも、輸出が増えりゃあ良いってもんじゃありません!

例えば、アメリカの反格差運動OWSは、輸出が過去最高を更新している中で燃え盛りました。

あと、97年のアジア通貨危機で対米ドル為替レートが半減し、ウォン安になるまでは、対米貿易赤字だったことも注目すべきですね。

逆に言えば、FTAよりウォン安効果なんじゃないか、というわけです。



次に、日本の対米輸出入。


日本の対米輸出入
輸出入:財務省貿易統計
為替レート:OECD




たしかに、90年代以降はおおむね横ばいという感じでしょうか。


まあ、これだけでは分かりにくいですので、日本と韓国のグラフを統合してみましょう。



日韓の対米輸出比較グラフ
輸出入: 日本:財務省貿易統計  韓国:韓国銀行
為替レート:OECD


たしかに、日本の対米輸出は横ばいという感じですが、

韓国はようやく日本の半分程度に追いついたという感じです。


そして、純輸出ともなると、

直近でも韓国は日本の1/3から1/4程度で推移しています。


韓国: 超ウォン安+対米FTAあり

日本: 超円高  +対米FTAなし

で、この結果です。


「韓国のFTAが素晴らしい」

のではなく、単純に

「日本は素晴らしい」

ということなんじゃないでしょうか?




最後に、

PPPレートとの比較における為替レートの推移


を見てみましょう。


※ウォンや円が高いか低いかは、上のグラフとは上下が反転していますのでご注意下さい。



ウォンと円の比較
為替レート:OECD
PPPレート:IMF




PPPレートは
「同じものは同じ値段で買えるはず」というスタンスで、物価を勘案した場合の適正レートです。


このグラフでは、

PPPレートより上→その通貨は割安

PPPレートより下→その通貨は割高

ということになります。


こう見ると、

韓国ウォンは、常に割安!

日本円は、常に割高!



この中で、日本企業は努力を重ねてきた、ということですね!


昨日のエントリーで、アメリカの製造業団体

TPPでは、「協定参加国が為替レートを割安にすることについて慎重になることに焦点をあてる文言を含める」

ように、財務大臣やUSTR代表に対して要求していることを紹介しました。


また、彼ら米国の
製造業団体

「いかなる将来における貿易協定においても、最重要項目として為替介入への規制」

も目指すとのことでした。

今後は、貿易協定と為替レートの割安、割高が注目されることも考えられます。


そうなると、常に割安な韓国、どうなるんでしょう?

そして、常に割高の日本、どうなるんでしょう?



これがクローズアップされれば、意外と日本が有利になりますので、日本のTPP推進派の皆さんは、こういった視点からガンガン主張されれば良いのではないしょうか?

でもそうなると、究極は「共通通貨で為替レートの割安も割高もへったくれもない状態が理想」になっちまいますので、あまり良くないか。

ユーロのグダグダを見れば、ねえ。





TPPとかFTAとかではなく、

素直に

積極財政+金融緩和



日本の景気を良くすれば、需要が増えて経常黒字も若干減り、

ということは、

アメリカの経常赤字も若干減り、

そのなかで無理なく円安にしてやるのであれば、

日本もアメリカも景気が良くなる、万々歳!

ということだと思うのですが。



円が割高、ということは、それだけ積極財政をやる余地もこれまた大きい、ということになります!


ヘタにTPPに無理に入れてもらおうとして、アメリカの製造業団体の言うがままに、仮に為替レートを固定化されるような憂き目にあえば、↑こんなことが全く出来なくなっちまいますぜ!

TPP推進派の皆さんには、その点、よくよく留意して頂ければ幸いであります。





ということで、
以上、まとめますと、



 とりあえずひと言でいうと、

 『日本は素晴らしい!』

 ということか?



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515:#TPP、8月に正式参加表明:日本政府 ― カナダ政府筋いわく「日本のTPP参加なければカナダにメリットなし!」 → TPP=「日本カモネギ化協定」か?

2012/07/10 (Tue) 15:45

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPP
の皆さんの主張ですが…

No_TPP.jpg  




私は日米同盟は断固支持しますが、TPPは全く支持しません。

だって、TPPはアメリカ人だって反対していますし♪




政府、8月中にTPP参加決定 メキシコ、カナダとの同時参加目指す
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120710/mca1207100137000-n1.htm
サンケイ・ビズ 2012.7.10

政府は9日、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉参加問題で、8月中に参加を正式決定し、米国など関係9カ国に通告する方針を固めた。
早ければ8月上旬に消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案が成立するのを待ち、野田佳彦首相がオバマ米大統領ら関係国首脳との電話会談で正式に伝達。
今年12月にカナダ、メキシコと同時に交渉入りすることを目指す。
複数の政府関係者が明らかにした。



首相が8月中に決着させる意向を固めたのは、米議会の「90日ルール」が念頭にある。関係国に交渉参加が承認されたとしても、米議会では最低90日間の協議を行う必要がある。



関係府省には12月の交渉入りを確実にするため7月中に決着させる案もあったが、首相周辺は民主党内の慎重論を踏まえ、「消費税増税法案の成立まで結論を出すべきではない」とストップをかけている。

一方、政府・民主党は今月5日、TPPについて協議する党経済連携プロジェクトチーム(PT)で党内論議を再開。
政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表するなど、ここへきてTPP交渉参加に向けた動きが活発化している。

TPPに慎重姿勢を取ってきた小沢一郎元代表ら50人が離党したことで「党内の了承を取り付けやすくなる」(首相周辺)との見方もある。
ただ、PTには山田正彦元農水相ら慎重派が結集、「TPPを強引に進めればさらに党が割れる」との懸念も残されている。





消費税が決着したら、次はTPPなんだそうです。

それにしても、こんなに次から次へと選挙公約で言ってなかったことを推し進められると、

選挙って何なのさ?

と思わざるを得ないですね。

(私はこの政権与党には投票していませんでしたが・・・)


しかしまあ、

政府の国家戦略会議(議長・首相)フロンティア分科会は6日、「TPP参加を通じて貿易や投資の自由化・円滑化を進める」と明記した報告書を公表

ってのは、

以下で説明しますカナダ、アメリカの動きを見ると

「TPP参加を通じて日本のカモネギ化を円滑に進める」

の間違いではないかと思うこと、請け合いです。




さて、TPPについてのカナダ、アメリカの動きを見ましょう。


まず、カナダ

カナダのNational Post紙所属の政治コラムニストのJohn Ivison氏の論説記事より。

TPP参加を期に、カナダの農産物供給管理制度、つまり、農業の保護政策の解体推進を唱える政治家(元国会議員)の論文を取り上げています。


John Ivison: Kiss goodbye to supply management
http://fullcomment.nationalpost.com/2012/06/21/john-ivison-trans-pacific-partnership-and-low-political-costs-mean-supply-managements-days-are-numbered/
National Post  Jun 21, 2012

As Martha Hall Findlay reeled off the reasons why Canada’s supply management system should be dismantled, you could almost hear time’s winged chariot changing gears in the background.
マーサ・ホール・フィンドリー(注:カナダ二大政党のうち、野党・自由党の元国会議員)は、カナダの供給管理制度が解体されるべき理由をよどみなく述べている。あなたは、翼付きの四輪馬車がギア・チェンジするまさにその瞬間を聞くことが出来るだろう。
(注:それだけ従来の農業の保護政策を変えることは難しかったということなのでしょうか)

The former Liberal MP’s research paper, which landed in the week the Harper government joined the Trans-Pacific Partnership talks, has the potential to change everything.
ハーパー政権(注:与党・保守党党首)がTPP交渉に参加した週に発表された、自由党の前国会議員の研究論文は、すべてを変える潜在力を持っている。




出だしがこんな感じですが、私が一番興味を惹かれたのは、以下の部分です。



The Conservatives hope they can pacify other TPP members by opening up some more tariff free quota, as they are doing with the European Union in their free trade negotiations.
保守党(与党)は、彼らが欧州連合EUとの自由貿易協定交渉でやっているように、無関税割り当て(注:関税率を下げるのではなく、輸入のうち一定量の関税をゼロにする方式)の量を増やせば、他のTPP参加国を、なだめることができると考えている。

But, as the Hall Findlay paper notes, Europe is the only major trading bloc with a higher producer subsidy equivalent than Canada (as a percentage of gross farm receipts, the EU’s PSE is 27%, Canada’s is 18%, the U.S. is 10%, China is 9%, Australia is 6% and NZ is 1%).
しかし、ホール・フィンドリー(野党・自由党)の論文では、EUは生産者保護が、カナダよりも高水準である唯一の主要な貿易ブロックであると述べている。
農家の総収入に占める保護の割合、農業保護率%PSEは、
EUが27%、
カナダが18%、
米国が10%、
中国が9%、
オーストラリアが6%、
ニュージーランドが1%
である。


The quota solution just won’t wash with the TPP members, so the Harper government is going to have go further.
関税割当制度による対応は、TPP参加国には受け入れ難いものになるだろうから、ハーパー政権はもっと踏み込んだ方針を取ることになるだろう。

Why not make a virtue of a necessity by courting the people who would gain from the introduction of free trade in dairy and poultry?
乳製品と鶏肉の自由貿易の導入で利益を得る人々の支持を取り付けるという、「牛に引かれて善光寺参り(成り行きに身を任せれば、思わぬ良い結果が得られることの例え)」をやってみてはいかがですか?

(注:make a virtue of a necessity を辞書検索すると「牛に引かれて善光寺参り」が出てきたので、使ってみました)

That is certainly Ms. Hall Findlay’s intention.
それこそがまさに、ホール・フィンドリー女史の意図するところである。




おーっと、ここで「%PSE」が出てきましたね!


以前、当ブログで取り上げました。


%PSEとは、補助金や関税による農業の保護の度合いを示すOECD作成の指標です。


%PSEについての詳細

【推進派の幻想「農業は関税撤廃でも補助金で保護」を根こそぎ打ち砕いておきます:TPP】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-438.html


を御覧ください。

また、私がこのカナダの元国会議員の論文の記事を知るきっかけになった元々のブログ(ちょくちょくお世話になっております)は、↓こちらです。

【カナダのTPP参加と農産物供給管理制度】 方谷先生に学ぶのブログ
http://ameblo.jp/study-houkoku/entry-11284660425.html


さて、
カナダの野党の元国会議員は、

---

農業保護率%PSEは、

「EUが27%、カナダが18%、米国が10%、中国が9%、オーストラリアが6%、ニュージーランドが1%」


であるから、

18%のカナダも「保護率を下げろ!」と言われるのは当然の成り行きだから、

いっそのこと、農家の票を守るために農業保護を主張するのは諦めて、農業保護政策を撤廃し、

農産物の価格が下がることでトクをする消費者を囲い込んだらどうですか、与党さん!

---


と言っているわけです。

日本の%PSEは50%ですから、そのカナダよりはるかに高い保護率となっています。


その日本が、一部のTPP推進派の方々がおっしゃっていた

「TPPで、日本は関税を無くすが、農業は補助金で保護すれば良い」

なんて芸当が、本当に出来るんですか?

という話になってきます。


まあ、土台、無理な話ではないかと思います。

農家の皆さんは、このカナダの状況をよくよく噛み締め、「関税を無くすが、農業は補助金で保護」はまずあり得ないという前提でTPPを考えられることを、今回、改めて強力に推奨いたします。







さて、次に、上記National Post紙を傘下にもつカナダのメディア・グループPostmedia Network
が運営する

Canada.com 

に載っていた、
TPPとEUとの自由貿易協定についての記事です。

Europe, Asia watching fed position on supply management
http://www.canada.com/business/Europe+Asia+watching+position+supply+management/6863341/story.html
By Peter O'Neil, Postmedia News   June 29, 2012



Public statements and internal documents obtained under the Access to Information Act suggest Canada has no plans to budge on foreign demands that supply management - a complex system of quotas and sky-high tariffs to insulate Canadian producers - be dismantled.
公の場での発言や、the Access to Information Actが入手した内部文書によれば、カナダは、外国からの農産物供給管理制度(カナダの生産者を保護するための、割り当て制度や高率の関税の複雑な制度)の解体への要求にどう対処するか、何らの計画も無いようである。

But Prime Minister Stephen Harper's statement to TPP members that supply management is on the table, along with media and think-tank speculation that the supply management system's days are numbered, has already raised eyebrows among European trade diplomats.
しかし、スティーブン・ハーパー首相のTPP参加国への、供給管理制度を交渉のテーブルに乗せるという声明は、メディアやシンクタンクによる「供給管理制度の余命は残り少ない」という憶測とともに、EUの貿易交渉外交官を大いに驚かせている。



Government officials say in briefing notes there is little to be gained on the agriculture front for Canada in a trade deal with the current nine TPP members - the U.S., Australia, Brunei Darussalam, Chile, Malaysia, New Zealand, Peru, Singapore, and Vietnam.
政府官僚は、簡易な報告書において、現在のTPP交渉参加国との貿易協定によってカナダが農業分野で得られる利益はわずかであると言っている

Most of Canada's trade with TPP members is already covered by existing trade agreements, stated one briefing note.
同報告書では、カナダはほとんどのTPP交渉参加国とすでに貿易協定を結んでいると述べている。

However, the same note said Canadian farmers could benefit "significantly" if countries like Japan joined the TPP.
しかしながら、同報告書は、カナダの農家は、日本がTPPに参加すれば、著しい利益を得ることになるだろう、とも言っている。

A separate briefing note, discussing a possible free trade deal with Japan, pointed out that Japan is Canada's second-largest agricultural export market and important for the beef, pork, wheat and oilseeds sectors.
ほかの報告書では、日本とのあり得る自由貿易交渉について議論しており、日本はカナダにとって二番目に大きい農産物輸出市場であり、牛肉、豚肉、小麦、油料種子分野にとって重要である、と指摘している。






ありゃ?

日本のTPP推進派の皆さん!

これじゃあ、「日本はカナダに遅れを取った!」じゃなくて


「日本が参加するって言うから、とりあえずカナダも参加することにしてみました」、

「日本が参加しないとカナダのメリットが無い!」


の間違いですよ!



カナダからすると、日本が参加してくれれば

「カモネギさん、いらっしゃ~い!」(桂三枝さん風)

てなもんですな。






つぎに、アメリカの共和党大統領候補のロムニーさんについて。

日経新聞では




ロムニー陣営 経済政策顧問 グレン・ハバード氏に聞く
日本のTPP参加 支持

日経新聞2012年7月8日朝刊5面

米共和党大統領候補のロムニー前マサチューセッツ州知事の経済政策顧問のグレン・ハバード元米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長は、日本経済新聞との会見で「日本の環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を支持する」と明言した。





とありますが、以前も日本農業新聞で「ロムニー氏は現時点で日本のTPP交渉への参加に賛成しない」と報じていました。



では、アメリカ紙はどう伝えているでしょう?




Romney: Ban Japan from free trade talks
ロムニー: 日本の自由貿易協定参加を禁止
http://www.detroitnews.com/article/20120615/AUTO01/206150336#ixzz1xrrqS9KN
The Detroit News June 15, 2012

Republican presidential candidate Mitt Romney doesn't support including Japan in free-trade talks, a spokeswoman said Thursday.
ミット・ロムニー共和党大統領候補は、自由貿易交渉に日本が参加することを支持しない、と木曜日、ロムニー氏のスポークスマン(広報担当者)が語った。

U.S. automakers are sharply opposed to allowing Japan into the Trans-Pacific Partnership talks.
米国自動車業界は、TPPへの日本の参加を許すことに、鋭く反対している。

They argue that the Asian nation hasn't done enough to open its market to U.S. auto exports.
彼らは、米国車の輸出のために、日本は市場を十分に開いていないと主張している。

"Governor Romney does not support including Japan in the Trans-Pacific Partnership negotiations at this time," campaign spokeswoman Sarah Pompei said.
「ロムニー(前)知事は、現時点で日本のTPP交渉参加を支持しない」と選挙キャンペーン・スポークスウーマン、サラ・ポンペイ女史は語った。

"Governor Romney believes reaching a trade agreement with Japan or including them in TPP would have enormous benefits for the American economy, but the governor also recognizes that negotiating such an agreement and ensuring open access to the Japanese market would take time."
「ロムニー知事は、日本との貿易協定の締結や日本のTPPへの参加は、アメリカ経済にとって莫大な利益をもたらすと信じているが、知事は、そのような協定交渉によって日本に市場を開かせることを確実にするには時間がかかると認識している」

Earlier this week, a trade group representing Detroit's Big Three automakers expressed concern that an adviser to Romney supports Japan's entry into a Pacific free-trade agreement.
今週前半、自動車ビッグ・スリーの貿易交渉代表団は、ロムニー氏の顧問の一人が日本のTPP協定への参加を支持していることに懸念を示した。







ロムニー陣営は、

・顧問の人達:日本のTPP参加は歓迎!

・本人:慎重姿勢

⇒というような役割分担を行なって皆の反応を見ている

という段階でしょうか。





なお、この件に関して、アメリカの製造業の労働団体

The Alliance for American Manufacturing (AAM)

はこんなことを書いています。

Mitt Romney opposes TPP for Japan until it opens its markets
http://americanmanufacturing.org/blog/mitt-romney-opposes-tpp-japan-until-it-opens-its-markets
AAM 06/15/2012


Last month, the Alliance for American Manufacturing (AAM) joined with a broad coalition of other manufacturing groups to press for rules governing currency manipulation as a key point of any future trade agreements.
先月、AAMは、いかなる将来における貿易協定においても、最重要項目として為替介入への規制を推し進める製造業団体のグループに加盟した。

The various groups signed a letter to U.S. Treasury Secretary Timothy Geithner and U.S. Trade Representative Ron Kirk urging that negotiations toward a potential Trans-Pacific Partnership (TPP) include language to address deliberate currency undervaluation among trading partners.
ティモシー・ガイトナー米財務大臣や、ロン・カークUSTR代表に対し、TPP交渉において協定参加国が為替レートを割安にすることについて慎重になることに焦点をあてる文言を含めるように促す書簡を、多様な団体が署名した。

A key concern among the various groups, including trade associations representing U.S. automakers, is that Japan's currency intervention acts as an unfair trade subsidy.
米自動車団体を含む、多様な団体の間でもっとも懸念されていることは、日本の為替介入が不公正な貿易補助金にあたることである。

Unless Japan addresses such grievances, other trading partners should not allow Japan to have full TPP market access.
もし日本がこのような苦情に本気で取り組まなければ、日本にはTPPによる市場へのフル・アクセスを許すべきではない。

Kudos to GOP presidential candidate Mitt Romney for recognizing that Japan's competitive devaluation of its currency impedes open trade and free markets.
共和党大統領候補のミット・ロムニー氏の賞賛すべきところは、日本の競争的通貨切り下げが、開かれた貿易と自由な市場の妨げになっていることを認識しているところだ。




えーと、一応、IMFの資料IMF WEO APR. 2012)よれば、

PPP(購買力平価)に基づく日本円/ドルの適正レートは

2011年 105.492

2012年 103.9 



で、今日の実勢レートが79.5円ですから、

日本円は米ドルに対してかなり「割高」なんですがねえ^^;


そう言えば、以前も、フォードの担当者が日本の為替介入に懸念を表明していましたね。


逆に言うと、

アメリカにおける「日本のTPP参加、阻止運動」を盛り上げるためには、


財務省にバンバン為替介入してもらうことが良いようです。


しかし、この

「為替介入」の定義、どこまで入れるんでしょう?

もし、

「日銀の利下げや量的緩和による間接的な影響による円安」までも「為替介入」に含められれば、日本の「リフレ派(日本の景気停滞の原因は主として日銀の政策の誤りと主張)」の皆さんは、手足を完全にもがれることになります。

いや、もしかすると、「財政出動+金融緩和」という普通の政策すら、どうなるか・・・

まあ、ここはまだ分からない話なので、あくまでも可能性として認識しておくべき、ということです。





それはそれとして、

ロムニー氏が仮に大統領になったとして、

日本がTPPに参加させてもらおうとする場合、かなり劇的な譲歩を迫られることになるのではないかと思われます。


一方、日本が参加する条件として、アメリカの製造業団体が言うように為替介入を大幅に制限するとなると、米ドルを買い支える経済大国が一つ減るわけですから、実は一番困るのはアメリカじゃないか、という気もします。

アメリカ自身が米ドル高に持って行きたい局面が将来あったとして、その一環として日本に米国債を買わせる いや、日米で協調して為替介入を行う、というような選択肢が消えてしまうことになります。

アメリカの国益、という観点からすると、これ、どうなんでしょうねえ・・・



以上、まとめますと、




要するに

『TPPに日本が参加表明』というのは、


カナダ →日本に入ってもらわないと困る

アメリカ→日本に入ってもらいたいが、

       タダで入ってもらっては困る


⇒結論

 日本には完璧なカモネギになってもらわないと困る


ということか?



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514:日本経済とイラン有事についての考察 ― 意外にも「ホルムズ海峡封鎖→天然ガス不足で大規模停電」の可能性?

2012/07/09 (Mon) 14:11

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新著、さっそくアマゾンにレビューを書いてくださっている方がいます(ありがとうございます!)。
今のところ、2件、5つ星のレビューを頂いております。

さて、いずれ「批判レビュー」も頂くかも知れませんが、私はそのような場合、「ご質問を頂いた」と解釈し、

できる限り、「このように考えることも出来るかも知れません」というような形で、当ブログにて「回答」を書かせて頂こうかと思います。


まあ、以前は「国債を刷れ!」戦後のインフレについて8回も書いているのに「戦後のインフレのことを知らないのか!」と書かれているようなことがありました(その後、そのレビューは削除されてましたが)。

あるいは

「国債を刷れ!」では、改めて数えてみると「インフレ」という言葉を目次を含めれば198回にもわたって書いており、相当にインフレには気を使っていました。
「インフレにならないうちは、もっと国の借金を増やすべき」とか「80年代のイタリア程度の財政出動を現代の日本でやったとしても、大したインフレにならないだろう」というようなことを書いていたのですが…
それでも、
「これ以上、財政出動して国債を増発すればハイパーインフレになる」といった感じでインターネット上で書かれている方が少なからずいらっしゃいました。


最近、このような現象は、”経済学”の問題でも、日本語の問題でもなく、純粋に心理学の問題ではないかと考えるに至っています。


「国の借金」という言葉の放つ、強烈な印象によって「眩惑」され、、本に書いてある詳細な説明がまったく印象に残らないようになってしまっていたのではないかしら、というわけです。



いずれにしましても、

ある人の、ある時点における考えは、
先天的、後天的要因によって、その時点までにその人の内部に形成された価値観によって決定づけらるのであって、
ある人が、ある時点で考えることは、その人にとって完全に正しい

のであります。

(これはつまり、私自身におけるここ数年の情報のインプットや考察という”後天的要因”によって、私自身の価値観を変化させていることによって、現在、正しいと感じられるようになっている考え方であります)






さっき、久しぶりに自分の名前をグーグルに入れてみたところ、

つまり、「廣宮孝信」と入れてみたところ

「廣宮孝信 トンデモ」というものが出てきました♪

「国の借金、てえへんだ教」の皆さんにとっては、まさに「トンデモ」、「邪教」でなければ私が本を書く意味も全くないので、全くもって光栄の至りであります\(^o^)/。


そして、私はそんな皆さんの長期的で安定的な繁栄をも願わずにはいられません。


新著の最後に書きましたように、

「全人類の平和的で安定的な繁栄
の達成という私の”夢”の、その全人類には、もちろん、文字通り全ての人が含まれますので!

なぜなら、全員の長期的繁栄なくして個人の長期的繁栄はままならないからであります。


そして、上記のような心理学的要因があるので、世の中を本当に変えようとする場合、やはり50年、100年はかかる、というのが私の見積りであります。





先日、チャンネル桜の番組の収録に1年8ヶ月ぶりくらいで、久方ぶりに参加してきたのですが、Youtubeにアップされています

【1/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=Z8ovYy7IJbM
【2/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=I9hwuyKbauM
【3/3【経済討論】亡国増税日本と世界経済の行方[桜H24/7/7] 】
http://www.youtube.com/watch?v=TTE14Ec597Y


出演者
(あいうえお順)

上念司さん(経済評論家)、
田中秀臣さん(上武大学教授)、
田村秀男さん(産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員)、
廣宮孝信(作家・経済評論家)、
三橋貴明さん(作家・経済評論家)、
渡邊哲也さん(作家・経済評論家)


皆さん、ユーロに関する裏事情など、結構ディープな話をされており大変興味深い内容でした。


なお、のほうでは

・アメリカ議会予算局の”積極財政論”の話
・ギリシャ在住グリコーゲンさんからコメント欄で教えて頂いたギリシャの移民問題


など話させて頂きました。

あと、最後の最後(3時間目の最後)で司会の水島さんから一人ひとり、日本の経済を良くするためにどうしたら良いかと聞かれたときに、

・次の財務大臣が
 「日本の国の借金はまったく大丈夫です、
  と宣言することです」

とお答えしておきました。

ちなみにそのときは、日清戦争で得た巨額賠償金(GDP比20%、現代日本で言えば100兆円相当)と絡めてお話したのですが、これについての詳細はまたいずれ別の機会に!





さて、本題です。

↑のチャンネル桜番組でご一緒した渡邉哲也さんに、

「ホルムズ海峡が閉鎖された場合の日本への影響について、

 どう思われますか?」


と聞いてみたところ、

・日本の石油備蓄は数ヶ月分ある

・ホルムズ海峡が閉鎖されても、サウジが増産し、ホルムズ海峡を通らないルートを使えば、多少日数はかかるが、安全に日本に石油を運ぶ事が可能

・日本の火力発電の主力はいまや石油ではなく、天然ガス、石炭である
 (→原発の未稼働&石油の一時的な不足でも、
   電力に関してはそれほど心配しなくても良いのではないか)

ということで、ホルムズ海峡封鎖による一時的石油不足は、短期的には多少の波乱要因になるが、長期的にはそこまでの影響はないのではないか


というようなことを答えて頂きました。


ふむふむ、なるほど。


この話を伺い、さっそく

・石油の国別輸入先
・石油の備蓄状況
・火力発電の燃料別状況


など、調べてみました。


まず、日本の国別の石油輸入先

2011年4月から2012年3月の状況

H23石油輸入先

経済産業省「平成23年(2011年)資源・エネルギー統計年報」から作成



ホルムズ海峡封鎖/イラン有事で特に影響を受けそうなのは、
上の話と下の地図を総合すると、

イラン
イラク
カタール
アラブ首長国(UAE)

という感じでしょうか。(あ、すでにイランの原油は経済制裁で止まる予定ですね)


すると、この国々からの日本の石油輸入におけるシェアは、およそ50%ということになります。



大きな地図で見る



とりあえず、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

となると、少なくとも短期的には、原油価格や原油の調達に関して、それなりのインパクトとなりそうですね。

ただし、備蓄が結構な分量ありまして、ということでしたね。


上記の経済産業省資料によると、石油の備蓄は200日分、となっています(今年3月時点で民間87日分、国家備蓄113日分)。


しかし、天然ガスが、どうもネックになる可能性があるようです。





調達先偏在・在庫薄…火力発電、LNG頼みの危うさ
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO38992910S2A220C1EE2000/
日経新聞 2012/2/22



 「イランがホルムズ海峡を封鎖すると東海地方が停電になりかねない」。政府内でこんな懸念が浮上している。

イラン情勢の緊迫化で中東諸国から原油輸入が止まる恐れはよく指摘されるが、実は深刻なのは6割が発電に使われる液化天然ガス(LNG)の輸入が途絶えることだ。

 一見、LNGの中東依存度は約3割と、8割を超す原油より大幅に低い。ただ、会社ごとに細かくみれば中部電力は6割がカタール産だ。昨年の浜岡原発の緊急停止でカタールからの追加調達に踏み切り、比率は従来の5割から高まった。原発停止でLNG火力への依存度も高まっており「カタールからの輸入が止まれば、発電量の約4割を失う」(中部電力)。

 原油は官民で200日分の備蓄があるが、LNGには備蓄の義務がない。「LNGはあくまで原油の代替とされてきたので原油を備蓄すれば十分という考えだった」(資源エネルギー庁)。電力各社には2~3週間分の在庫しかないとされる。

 しかもLNGは長期契約の比率が高く、原油と比べると短期調達の市場にも厚みがない。石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の石井彰特別顧問は「ホルムズ封鎖は『電力危機』。万が一、封鎖が1カ月も続けば東京電力、関西電力、九州電力も厳しいだろう」と話す。





ちなみに、天然ガスの輸入先国別シェア(JOGMEC資料

H23LNG輸入先



オマーンは地形上、何とかなる(かも知れない)として外すとしても、

カタール、アブダビ(UAE)で22%となり、それでもかなりのシェアになります。



そして、電源別の発電シェアを見てみると、

2012年度は、石油19.1%、天然ガス45%という試算があります。

電源別発電シェア

出典:
日本総研 「高まる火力発電への依存 ~ 2012年度の燃料費は、10年度対比約4兆円の増加に ~」



といったことを勘案すると、

上記の渡邉さんの意見に加えて、意外にも天然ガスがボトルネックになるんじゃないか、ということで、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

は、日本の電力事情にもかなりの影響を及ぼす可能性
がありそうです。

原発の再稼働問題もこの文脈の中で捉えたほうが良さそうですね。


ただし、2~3週間で事態が収まれば、とくに深刻な影響には至らない、とは言えそうですが…







なお、渡邉さんから聞いた話で一番、「げ!」と思ったのが↓こういう可能性です(あくまでも最悪のリスク)

イラン有事となったとすれば、在日米軍の空母がイランに派遣され、日本近海が手薄になる可能性がある。

・そのとき、イラン制裁に反対している中国、さらにはイランとも近い北朝鮮が何かしらの形でイランの動きと「連動」する可能性もなくは無い。


私はそこまで思い至っていなかった(せいぜい中東の石油が止まって”第三次石油危機”くらいの感覚)ので、

ここまで幅広く考える必要があったか!

と感嘆
してしまいました。




最後に、

最近のイラン情勢と、イラン情勢とも深い関わりがあるシリア情勢について
(シリアはイランの数少ない友好国)


以前のイラン関連について書いたエントリー以降、ツイッターでつぶやいていた話と、シリアの最新情報をまとめて書いておきます。

まあ、いつものようにRT.comを引用しまくっていますが、あくまでもロシアのメディア(どちらかというと親シリア・親イランの国のメディア)という目線で御覧ください。

それでも引用しまくるのは、単純にRT.comではニュース項目がまとまっていて見やすいからです。



イラン


イランのホルムズ海峡封鎖をあきらめさせるべく、米軍がペルシャ湾周辺の掃海艇配備を倍増、いくつかのF-22、F-15 飛行中隊を近隣基地に配備 03 July, 2012 RT.com報道 http://www.rt.com/news/us-iran-forces-minesweepers-hormuz-318/

「イラン国会議員がホルムズ海峡を封鎖べきかどうかを討議している間に、イラン革命防衛隊が米国軍事基地の模型をミサイルで攻撃する軍事演習を行なう予定」と、ロシア・トゥデイ報道 03 July, 2012 http://www.rt.com/news/iran-us-military-strike-254/


ミサイルを数百発発射する大規模軍事演習を実施したイラン、「数分で」米軍基地を破壊する能力があると主張。04 July, 2012 ロシア・トゥデイ報道 http://www.rt.com/news/iran-great-prophet-hormuz-us-bases-416/




シリア

NATO launches war games in Mediterranean amid tension with Syria
シリアとの緊張が続くなか、NATOが地中海で軍事演習
http://www.rt.com/news/nato-navy-drills-syria-474/
RT.com 05 July, 2012



Show of force: Syria conducts major drills amid Western pressure
力の誇示: シリアが西側からの圧力が高まる中、大規模軍事演習を実施
http://www.rt.com/news/syria-major-military-exercise-674/
RT.com 08 July, 2012 

(↓ミサイル、撃ちまくっています)



Syria`s military has launched a series of large-scale exercises starting with naval maneuvers in the Mediterranean Sea. The move is thought to be targeted at the West to demonstrate Syria`s capacity to defend its borders.
シリア軍は、地中海における海軍の演習を皮切りに、一連の大規模な演習を行った。この動きは、西側世界に対して、シリアには国境を守る能力があることを見せつけることが狙いであると考えられる。




【追加のおまけ】

ヨルダン


シリア問題についてのテレビ討論番組での出来事。
ヨルダンの国会議員が政治活動家から「あんたはイスラエルのモサド(情報機関)のために働いている!」と言われてブチ切れ、靴を投げ、銃を持ち出し、てんやわんやの大騒ぎ!


Jordanian MP pulls a gun during live TV debate on Syria
ヨルダンの国会議員、テレビ討論会で銃を持ち出す

http://www.rt.com/news/jordanian-gun-live-tv-649/

RT.com 08 July, 2012





The discussion heated up after the politician claimed that Murad was promoting the Syrian regime’s agenda, alleging that he was on its payroll. In his turn, the activist accused Shawabka of working for the Israeli Mossad intelligence agency.
国会議員→活動家 「あんたはシリア政権の政策を後押ししている!」
活動家→国会議員「あんたはイスラエルの情報機関モサドのために働いている!」
⇒国会議員、ブチギレ


ヨルダンじゃ、国会議員が普段から銃を携帯している模様…

とにかく、親シリア・反シリアでかなりギスギスしているようです。







米軍 VS イラン

米軍の湾岸への配備増強 ⇔ イランの大規模ミサイル発射演習



NATO VS シリア

双方、相手を意識しながら軍事演習を実施







クラウゼヴィッツ戦争論の第一章の「戦争の定義」というところで

「戦争は一種の強力行為であり、その旨とするところは相手に我が方の意志を強要するにある。」

とあります。

「相手に我が方の意志を強要するという点で、互いに軍事力を誇示しあっている現在の状態は、「すでに戦争が始まっている状態」、と見ることが出来るかも知れません。



いずれにせよ、





いざ、

ホルムズ海峡封鎖/イラン有事

となったとき、


『国の借金、大丈夫だ教』

でなければ、

混乱は乗りきれませんぜ!



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513:新型東西冷戦 ― “米露「昆虫型無人機対決」”の幕開けか? ロシアはかなり本気の模様です。

2012/07/08 (Sun) 00:32

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「海のものとも山のものとも分からない段階で、投資リスクの高い技術を、政府の資金で育てる仕組み」――。

その一例として、新著でも取り上げました、アメリカのDARPAのような組織を、ロシアも本腰を入れて作ろうとしています。

DARPA:米国の最先端軍事研究組織。インターネット、マウス、GPS、ステルス戦闘機などのハイテク技術を産み出してきた。年間予算30億ドル(1ドル=80円で2400億円)


内容の良し悪し、あるいは、軍事目的かどうか、はとりあえず脇に置き、

政府の関与する技術開発のあり方の参考事例

という目線で、ご紹介しておきたいと思います。


※今回もロシア・トゥデイの記事です。
 ロシアのメディアの記事、ということで一歩引いたスタンスで見ることを
 お勧め致します。



とくに、最近では




ロシア艦艇26隻が宗谷海峡を通過
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120702/plc12070221050016-n1.htm
MSN産経ニュース 2012.7.2


26隻のロシア艦艇が宗谷海峡を通過したのは近年では最大規模。昨年9月に24隻が通過したのを上回る規模だ。

オホーツク海に訓練海域を設定しており、射撃訓練などの演習を行うとみられる。





ロシア爆撃機が威嚇飛行 ミサイル搭載し日本の領空接近 
空自、F15緊急発進
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120705/plc12070508240007-n1.htm

MSN産経ニュース 2012.7.5

ロシア軍の爆撃機4機が6月末、空対艦ミサイルを搭載し日本領空に接近する威嚇飛行をしていたことが4日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。
領空付近でミサイルを搭載した爆撃機の飛行を確認するのは極めて異例だ。
ロシア軍は今週末にかけオホーツク海で大規模演習を実施する見通しで、メドベージェフ首相の北方領土訪問と前後する形で日本側への示威行動を繰り返している。



プーチン大統領は前政権時の2007年、ソ連解体後から中断していた長距離飛行訓練の再開を命じ、爆撃機の飛行も活発化。ロシア軍は北方領土を含む極東地域での海・空戦力の増強も進めている。




この件、RT.comでは報道していないようです。
ただ、関連する記事を見つけたので、産経の記事との比較のためにご紹介。

Medvedev visits Kuril Islands – 'important part of Russian land'
メドベージェフ、千島列島を訪問 - ”重要なロシア領土だ”
http://rt.com/politics/medvedev-kuril-islands-visit-284/
RT.com  03 July, 2012



Moscow’s stance is that it wants to maintain good relations with the neighbors, but Russia’s sovereignty over the islands is irrefutable – they are an integral part of the country.
モスクワの立場は、近隣諸国との良好な関係を維持したいが、ロシアのこの島々に関する主権については一切議論の余地がなく、この島々はロシア国家にとって必要不可欠な一部である、というものである。

In February 2011, the then-President Medvedev President ordered the deployment of weaponry to the Kuril Islands that could be sufficient to guarantee security of the region. He said though that the move was not targeted against Japan or any third country.
2011年2月、メドベージェフ前大統領は、当該地域の安全保障を万全にすべく、千島列島への兵器の配備を命じた。ただし、彼は、その動きは日本やその他いかなる第三国を標的とするものではないとした。

“This is just our land and military forces should be deployed there since this is the border,” he said. Such forces should be “reasonable and sufficient” and “no-one should consider it as some militaristic action.”
「ここは我々の領土であり、これが国境であるから軍事力を配備すべき、というだけのものだ」と彼は言った。そのような軍事力は、「合理的にして十分」であり、「誰もそれを何かの軍事行動のように捉えるべきではない」と。


At the same time, Russia invited Japan to cooperate in the development of the economy of the Southern Kuril Islands.
時を同じくして、ロシアは日本に対し、南千島列島の経済開発協力を呼びかけた。




うーん、この「メドベージェフ理論」によれば、

日本が北海道や、あるいは尖閣諸島や竹島近辺の軍備いや、自衛隊の配備を増強しても、

「ここは我々の領土であり、これが国境であるから軍事力を配備すべき、というだけのものだ」
「そのような軍事力は、合理的にして十分である」
「誰もそれを何かの軍事行動のように捉えるべきではないのだ」

ということになりますね♪



それにしても、

日本領海スレスレの海域での大規模なロシア海軍艦船の航行等には一切触れず、

「時を同じくして、ロシアは日本に対し、南千島列島の経済開発協力を呼びかけた。」

と書いて記事を締めくくっている
ところは、やはり、日本人の目も気にしているのでしょうか。





なお、

Kuril Islands

は、私のほうで、当然のように千島列島と訳しました。






しかし、最近になってこんな風に千島列島の軍備をやたらに増強しているロシアの本当の意図は何でしょう?

「国後、択捉、歯舞、色丹は日本には渡さんぞ!」だけの目的で、ここまでするとも思えないのですが…





さて、今日の本題「ロシア版DARPA設立」もまた、このようなロシアの軍備増強の一環、と見るべきなのかも知れませんが、とにかくご紹介しておきます。


‘Predator’ on the prowl: Multi-billion DARPA rival set up in Russia
"プレデター"がうろついている:
ロシアで数十億ドル規模となる、DARPAのライバル立ち上げ

http://www.rt.com/news/darpa-rogozin-army-future-technologies-529/
RT.com 05 July, 2012





A new multi-billion dollar agency will develop cutting-edge Russian weapons, after the Russian Duma overwhelmingly voted to establish the Future Research Fund (FPI).
ロシア下院が圧倒的多数でthe Future Research Fund (FPI)の設立を可決したことにより、数十億ドル規模の新しい政府機関が、最先端ロシア兵器を開発することになるだろう。

The FPI's budget has not been finalized, but media speculation has predicted that it could be given more than $100 billion between now and 2020, though the funding is expected to be ramped up in steps.
FPIの予算はまだ最終決定されていないが、今から2020年までの間に、段階を踏みながらではあるが、1000億米ドル(日本円で8兆円程度)以上になるとメディアは推測している。

“After 20 years of stagnation it will be hard to catch up with the West’s weapons development the ordinary way,” Vice Premier Dmitry Rogozin told the deputies ahead of the vote.
「20年の停滞があったため、通常のやり方では西側の兵器開発に追いつくことは困難となるだろう」と、ドミトリー・ロゴジン副首相は、採決前の議員たちに語った。

“We need a radical organization ready to take risks and work in the most promising areas. A real predator.”
リスクを取って、最も将来性の高い分野に取り組むための準備を整えるための、革新的な組織が、
我々には必要だ。本物の”プレデター(捕食者)”がね(廣宮注:アメリカの無人偵察・攻撃機プレデターを意識して言っているのでしょう)。」

The final vote tally was 425 for, 25 against.
最終採決では、合計425が賛成し、25が反対した。


Rogozin claims the agency can begin working within months, and will initially employ a staff of no more than 150.
ロゴジン副首相は、この政府機関は数ヶ月のうちに稼働できるとし、当初は150人以下の職員を雇い入れるとしている。

He promised that key research would initially be decided by need, and that his team would initially concentrate on “automating systems” and “hypersonic technologies.”
彼は、主たる研究項目は、まずは必要性に応じて決定すること、そして、彼のチームがまずは「オートメイティング・システム(廣宮注:ロボットや無人偵察・攻撃機のことか?)「極超音速テクノロジー」に集中することを約束した。

When FPI was first mooted, its obvious comparison was with the Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA) set up by the United States in 1958. With a budget of over $3 billion, it controls tight teams of scientists working on research that provides spectacular results (GPS and stealth planes) and embarrassing results (spy telepathy and halfnium bombs).
FPIが最初に議論の対象となったのは、1958年米国が、その明白な比較対象である
the Defense Advanced Research Projects Agency (DARPA)
を立ち上げたときであった。
その(年間)30億ドルを超える予算で、DARPAはしっかりとした科学者の研究チームをコントロールし、華々しい結果(GPSやステルス航空機)や、やっかいな結果(スパイ・テレパシー(?)やハフニウム爆弾(手榴弾なみの超小型核爆弾))を産み出してきた。



Proposed by President Vladimir Putin, whose United Russia party enjoys a majority in the Duma, the FPI law was expected to be rubber stamped without a hitch.
与党・統一ロシアが下院で多数を占めている下院において、ウラジミール・プーチン大統領によって提出されたFPI法案は、何らの抵抗もなく可決されると予想されていた。

Still, some voiced concern.
ただ、いくつかの懸念の声もある。

Communist Vladimir Fedotkin noted that “in the past 20 years we have seen a lot of funds, and every time the money has simply been stolen.”
共産党のウラジミール・フェドトキンは、「過去20年、我々は多くの”ファンド”(政府出資)を見てきたが、毎度のごとく、カネは単に盗まれて終わっている」と述べている。




RT.comは政府系メディアとは言え、反対派の声も一応は伝えているところは、ちゃんとしていますね。
外国人に読まれていることもしっかり意識しています。

さすがはアメリカでも「BBCの次によく見られている外国メディア」と言われているだけはあります。

なお、このFPIの推進役のロゴジン副首相は、

he was widely known as a firebrand nationalist
扇動的な国粋主義者としてよく知られた

人物なのだとか。
そして、過激すぎて一度は失脚し、そして非常に影響力のある政治家として、奇跡的に復活した、と記事では紹介されています。

そして、この記事の締めくくりは、こんな感じ。

He has previously been outspoken in his criticism of Russia buying high-tech weaponry from abroad.
彼(ロゴジン副首相)は、以前からロシアがハイテク兵器を外国から買うことを、歯に衣着せず批判してきた。





さて、そのロゴジンさんがやりたがっている「hypersonic 極超音速」ですが、

アメリカは去年の11月に実験に成功したようです。


Hypersonic weapon: New US bomb kills long before you hear it
極超音速兵器: アメリカの新型爆弾は、あなたがその音を聞くよりずーっと前に、あなたを殺害する
http://www.rt.com/news/pentagon-new-bomb-681/
18 November, 2011

The US Army has tested a hypersonic missile, which travels six times faster than the speed of sound. It is part of a larger plan to have the capability to strike any place on the planet within an hour.
米軍は、音速の6倍の速さで航行する、極超音速ミサイルのテストを行なった。それは、地球上のどんな場所も1時間以内に攻撃する能力を備えるための大計画の一部である。

The missile, called the Advanced Hypersonic Weapon (AHW), was launched from Hawaii on Thursday, the Pentagon reported. A rocket delivered it to suborbital altitude, after which the glider went for its target on the Marshall Islands, some 3,700 kilometers away.
Advanced Hypersonic Weapon (AHW)と呼ばれるそのミサイルは、米国防総省によれば木曜日にハワイから打ち上げられた。ロケットによってミサイルは人工衛星軌道に達しない高度まで到達し、その後、滑空飛行で3700キロ離れたマーシャル諸島にある標的に達した。

It hit less than 30 minutes later, which means its speed was at least 7,400 kilometer per hour, or about Mach 6. An aircraft must be able to fly faster than Mach 5, to qualify as hypersonic.
30分以内に目標に達したが、それは時速7400キロ、マッハ6を意味する。極超音速と分類されるマッハ5よりも速い速度で航空機を飛ばせることに違いはない。





もう一つの「Automating System」については、無人偵察・攻撃機とか、自律型ロボット技術などを指すと思います。

すでに、プレデター、あるいはその後続機のリーパーという、遠隔操作の無人偵察・攻撃機が軍などで使用されています。


↓これはアメリカ合衆国税関・国境警備局が
 メキシコ国境で運用しているという
MQ-9 リーパー




Wikipediaによれば、

最高速度: 482 km/h
航続距離: 5,926 km

で、スティンガー空対空ミサイルも装備可能なのだとか。

そして、

アメリカ空軍はMQ-9を2011年から2018年の間に372機購入することを計画している。


とのことです。



無人機 対 有人機 の争いになっては、人的犠牲の観点からも勝ち目が無くなってしまう

という観点からすると、ロシアも開発に本腰を入れたいところなのでしょうかね。



理想を言えば、こういった技術を平和利用して頂きたいところですが…




また、「無人機」関連では、アメリカではこんな研究がされています:


たとえば、カブトムシに電極を埋め込んで行動を制御する技術(良いか悪いかは別にして、事実として…):

米国FOX Newsの番組で紹介されてます






あるいは、

超小型のヘリコプターみたいなのが編隊を組んで飛び回ってます↓。



↑これはDARPAというよりは、ペンシルバニア大学のロボット研究機関、GRASP研究所の研究成果です。


ただ、GRASP研究所のホームページを見ると、

funded by the DARPA
DARPAに資金提供を受けた

としている研究項目がいくつもあります。




あと、DARPAのホームページでは、

↓こんな、ハチドリみたいなロボットが羽ばたきながら自由自在に飛び回ったり、ホバリングしてたりする動画が。



当初、全くダメだったころの映像が流れた後、徐々に改良され、最後はきれいに飛び、きれいに着地できるようになっています。

そして、最後は
「Dream it... then, build it!」
「夢見ていたら... 出来た!」
というメッセージ
で締めくくられています。




小型だと、全く気付かれないように敵国に侵入することが、際限なく可能になってきます。
また、小型で量産できるとなれば、材料費が当然小さくなり、コストも小さくなるので、そういう意味ではメリットが高いのでしょうね…




DARPAに関しては、決して良いことだけではないでしょうが、

国ぐるみでハイテク・ロボットの研究をしている、という点は非常に注目に値します。

国家機関がハイテク技術の情報を一元的に収集・分析し、ベンチャー企業や大学の研究室などに資金を提供しながら、有機的に、ダイナミックに、国に必要な技術開発促進を行なっている

そんなイメージでしょうか。



DARPAのホームページにはその理念・目的について書かれています。

このページに書かれていることの全訳は新著に書きました

ここでは、そのごく一部を抜粋しておきますと、

「技術的奇襲(technological surprise)から私たちの国家安全保障が傷つけられることを防ぐこと」

とあります。

常に高レベルの技術水準を保つことこそ、国家の安全保障上、必要不可欠なのだ、という理念です。

そして、それは軍事にかぎらず、「私たちの生活様式」にも及ぶ旨が記載されています。



そして、ロシアも今般、これに本腰を入れて取り組もうとしているわけです。

しかも、あくまでもまだ推測の域を出ていませんが、

8年で1000億ドル(8兆円)、つまり、年間1兆円もの予算がつぎ込まれる、ということなのです。


ロシアのGDPは日本の1/3、米国の1/9程度です。

それでこの予算規模となれば、これはかなりの重大事だと思っておいたほうが良いでしょう。

もちろん、共産党議員がいうように「無駄に終わる」可能性はなきにしもあらずですが、

“We need a radical organization ready to take risks and work in the most promising areas.”
「リスクを取って、最も将来性の高い分野に取り組むための準備を整えるための、革新的な組織が、我々には必要である。」


という超国粋主義者の副首相の言葉には、「軍事」である点を脇においても、”技術立国”への本気が感じられます。





いずれにせよ、我々の生活を本当に守ってくれるのは、

カネではなく、技術です。


なぜなら、カネは無限ですが、モノは有限であり、

「モノは有限」のその限度を引き上げてくれるのは、ほかでもなく、技術であるからです。

そして、その技術こそがカネの価値を裏付けるのです。


もしも「ハイパーインフレが心配」なら、

カネの価値の真の裏付けである《技術水準》を、
とにもかくにも高めること、


ただただ、それだけを考えるべきです。






技術的奇襲(technological surprise)から

私たちの国家安全保障が傷つけられることを

防ぐこと!


技術立国!!


Dream it... then, build it!

夢見ていたら... 出来た!!!



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512:ことわざで分かる経済入門 - 「『国の借金』アッと驚く新常識」、本日発売です♪

2012/07/04 (Wed) 13:15

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まずは、昨日の補足です。

例の消費税増税の前提条件の附則十八条のところで

---
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。
---

とあった件です。

これに関してコメントを頂いて気づきましたが、

平成23年度すなわち2011年度の実績
は、

内閣府の国民経済計算によりますと

名目 -2.0%
実質 -0.0%


です。

完全に平均成長率の目標を下回っています。


つまり、この目標達成には、いやが上にもアクセルを踏み込まなければなりません。

ということは、
仮にこの法案が成立すると、以降の政権は、消費税の税率を8%と10%に引き上げ、あるいは維持するためには、このキツい成長目標を背負わされ、常にプレッシャーを掛けられ続けることになります。

もちろん、忘れていたとしたら、しっかり思い出させて差し上げましょう♪


ついでに書いておきますと、日本経済は少々アクセルを踏み込んだからといって、そう簡単にオーバーヒートなどしません

最高に景気が良かった1990年と比べて、世の中、どれだけ便利で、効率的になったでしょう?

20年前、パソコンなど貴重品でした。

20年前、インターネットなどありませんでしたはごくごく限られた人々のものでした(1992年には日本で初の商用インターネット・サービス・プロバイダーが設立されていたのだそうです。当時高校生の私は全く存在を知りませんでしたが!)

20年前と比べて、ガソリン車の燃費効率は2割程度、改善しています参考資料1参考資料2)。



現代なら、
「ネットで一番安い値段で最新型のハードディスク・レコーダーを売っている業者を探し出し、東京から発送してもらって翌日には鹿児島に届けてもらった」

というようなことは当たり前のように出来ますが、
20年前にはそんなことは完全に不可能事
です。



この世界、過去数十年でどれだけ効率的になったでしょうか?

我々は、一体どれだけ「アホみたいに」恵まれた環境に生きていることでしょう?

我々が更なる豊かさを享受できるかどうか、
それは、いま既に手に入れているこの史上空前の豊かさ、
史上空前の効率の高さを活用できるかどうかにかかっています。


そしてそれは、我々がそれを活用する意思を持つかどうかという選択に掛かっています。


私の意見ではこれはもはや、経済学の問題ではなく、心理学の問題です。




といったところで、今回の本題です。


【5つのことわざで分かる、超簡単マクロ経済入門】


先般からご案内しております、私の新著ですが、

日本において古来から馴染みのある、5つのことわざで「マクロ経済の基礎の基礎を理解できる」ということも重要なコンセプトになっています。


その5つのことわざとは


1.「金は天下の回りもの」(第4章)
  →あなたの財布から消えたおカネは世の中から消えずに、世の中を駆け巡る

2.「人を呪わば穴二つ」(第6章)
  →人の不幸を望めば、あなたが不幸になる(他人を貧乏にすれば、
    自分もいずれ貧乏に…)

3.「情けは人のためならず」(第6章)
  →人の幸せを望めば、あなたも幸せになる(他人が裕福になれば、自分も裕福になれる可能性が高まる)

4.「人間万事、塞翁(さいおう)が馬」(第1章)
5.「禍福はあざなえる縄のごとし」(第1章)
  →人も、国も、何が幸いするか分からない→「破綻=終わり」ではありません!



1~3
は、マクロ経済でいうところの「乗数効果」のことです。

富を独占しようとして自分以外の人々をひたすら貧乏にしてしまうと、誰もあなたの商品を買えなくなるので、いずれ自分も貧乏になります。

自分の繁栄
を永続的なものにするためには、自分と自分以外の全ての人々が同時に繁栄するのが最も効率的、ということが、マクロ経済が教えてくれる最も重要なこと、というのが私の意見です。



4、5は、これは廣宮独特の見解で、破綻した国がむしろそれを契機にその後急速に成長することが多いということを指しています。

ある国の「破綻」を見て、「やあ、おかわいそうになあ」と高をくくっていると、のちのちになって「ありゃ、本当にかわいそうだったのは、ワシ自身だった」と思うハメになりかねません。

それは、「第二次大戦後50年において、最も繁栄したのはどこの国だったか?」ということを考えることによってリアルに体感できるでしょう。
その国がどこ国かと言えば、もちろん、皆さんが最も良く知っている、あの国のことです。


このような形で、ことわざとか格言を各章の冒頭の「処方箋」コーナーに配し、経済について親しみを持って頂き、分かりやすくしようと試みたのがこの本の大きな特徴です。



【読みやすさについて】

ちなみに、私の親戚のおばちゃん、いや、親戚のおばさま がいまして、
私のこれまでの本、「さらば、デフレ不況」とか「国債を刷れ!」は
ほとんど1ページも読まなかった
(というか、読む気が起こらなかった)のでした。
それが、今回の「『国の借金』新常識」は、少なくとも第4章まではスラスラ読めた、と言っています。


確かに、第5章「国連報告書」に出てくる5つの「財政余裕度の指標(Fiscal Capacity Indicators)の解説や分析などをガッツリ書いているので、少々とっつきにくいかもしれません。(それでも、かなり分かりやすくする努力を費やしてはいますが^^;)

「ここはちょっと」と思われた場合は、第5章は、最初の処方箋だけ読んでいただいて、本体は読み飛ばし、第6章に飛んで頂ければと思います。

第6章と、そのあとに続く「おわりに」読み物的な内容になっていますので、再び読みやすくなるのではないかと思います。


また、ちなみにですが、
今回の「『国の借金』新常識」でものすごく分かりやすい文章を心がけて書いていたあとで私自身、「さらば、デフレ不況」を読むと、自分が過去に書いた本なのに、何とも小難しいものに思えるくらいでした。

何せ、4ヶ月かけて最初に一度原稿を書き上げてから、再び4ヶ月かけて分かりやすい文章に変換する作業をしたくらいなので、私の以前の著書と比べると、かなりスイスイ読めるように仕上がっているのではないかと思います。


そのことは、少なくとも
私の親戚のおばちゃん、いや、親戚のおばさまによって”証明”されています(サンプル数が少ないですが!)




【「批判」をできる限りひかえ、「利益誘導」型の呼びかけを心がけました】

以前の当ブログでも書きましたが、近頃の私は、

人を否定したり、批判するのはできる限り、しないようにしています。

とはいえ、ある程度はやっちゃっていますが^^;、それでもかなり意識的に減らしています。

今回の本もその方針でして、まあ、分かりやすさのために最低限の批判的な書き方の箇所はいくつかありますが、それは「そのような考え方は、このような根拠から正しいとは言えない」という形にして、出来るだけ個人批判とならないような形になるよう心がけました。

その背景にあるのは、「孫子」に出てくる

(1)智者の慮は必ず利害に雑(まじ)う
 →知恵のある者は、何事も必ず利害計算に基いて判断する

(2)囲師(いし)は必ず闕(か)け
 →”囲師”とは包囲する軍隊の意。相手をすき間なく包囲し、
   追い詰め過ぎると却って自分が痛い目にあう。
   相手の逃げ道を用意しておいたほうが結局はこっちも得ですよ、
      という意味合いになります。
   類義語は「窮鼠(きゅうそ)猫を噛(か)む」

という二つの言葉であります。


(1)は利益誘導でこちらの考えを納得してもらう、ということです。

(2)は自分と考えが違う相手を追い詰め過ぎない、ということです。



この二つの言葉は、今回の本には直接出てきませんが、「おわりに」には、その思想が
とくに色濃く反映されています。



(1)の利益誘導でこちらの考えを納得してもらう、という発想については、以下のような感じです。

上で書きましたマクロ経済の本質を表すことわざ

「人を呪わば穴二つ」

「情けは人のためならず」


に基いて考えれば、富を独占しすぎたりすることなく、格差拡大はほどほどにしておいたほうが、大企業も大金持ちも、結局は長期的にお得ですよ、と呼びかけています。



強欲、すなわち、富を失う恐怖は、「不足」に基づいています。

これが間違いの元です。

「世の中の富は限りがある」という「不足」の概念こそ、

「富を独占したい」という強欲の根源です。



しかし、これはマクロ経済の基本概念をしっかり理解することによって回避することが可能です。

「不足」を「充足」に変えるには、

1.カネは無限であることを理解すること

2.本当のとはカネでは無く、モノの充足であるということをしっかり認識すること

3.モノを充足させ続け、つまり、富を増大させるためには、
  無限であるカネを有効に使って不断の技術開発を効率良く行うことが鍵
  になる、ということを、しっかり理解すること


これが、今回の新著で最も重要なメッセージとなっています。


すなわち、

「不足」に基づく強欲資本主義の経済論

から

「充足」に基づく安定的継続的繁栄の経済論

への転換の提案


であります。






そして、私は最近、次のようなことを考えています。


「ある人のある時点での考えというのは、
 その人にとってその時点で完全に正しい」



例えば、

「国の借金が大変だ!日本はギリシャのようになる!」

と考えている人がいるとしたら、それは、現時点でその人にとって、完全に正しい、ということです。


ある人が、ある時点において、ある考えを抱くに至る、ということは

・先天的要因:  遺伝による影響など

・後天的要因:   親、親族、友人、教育、メディア報道その他、
             生まれた後に接した情報による影響

によって、
その時点までにその人の内部に形成された価値観によって
決定づけられます。



それゆえ、ある人が現時点で、「国の借金が大変だ!日本はギリシャのようになる!日本終了!」と考えるのは、その人にとっては完全に正しい、ということになるのではないかと思うわけです。


逆に、

私が現時点で、今回の新著に書いているように、

「日本はギリシャとは何から何まで正反対。そう簡単に破綻しませんし、がんがんアクセルを踏み込んでもそう簡単にオーバーヒートしませんぜ!」

と考えているのは、



・先天的要因:遺伝による影響など

・後天的要因:親、親族、友人、教育、メディア報道その他、生まれた後に接した情報による影響

によって、現時点までに私の内部に形成された価値観によって決定づけられており、

私にとって、完全に正しい、ということになります。


このように捉えると、考えが違う人がいても、あまりイライラせずに済むように思います。

といいつつ、先日、「こら、IMFのおっさん」などと口走ってしまいましたが、それはそれで、「その時点での私にとって完全に正しい」考えであったということで^^;

(もちろん、この発想を刑事犯罪の擁護に使ったりすべきではありません!


いずれにしましても、ある人の考えを、他の人が強制的に変えることはできません。

仮に、ある人々を「国の借金は大丈夫なんじゃー!」と、無理に押さえつけることが出来たとしても、そのようなアプローチ(直接的アプローチ)では何かのきっかけでより大きな反発、より大きな抵抗が生まれることになるかも知れません。

それよりは、利益誘導で、「こっちの考えのほうが、あんさんにとっても得なんやでー」というジワジワっと広げて行くようなアプローチ(間接的アプローチ)でやったほうが、より広範囲の人々に、より長期的な利益をもたらすのではないかと思う、今日この頃です。





最近、友人がやたらに薦めるので、

心を空にする―中村天風「心身統一法」の真髄

という、

中村天風元陸軍特務機関員。結核で死を宣告されたあとインドにわたってヨガの修行をつみ、帰国後、事業家として太成功するも、思うところあって私財を投げ打ち、波瀾万丈の人生体験から確立した自らの思想を広める活動に専念)の思想を簡単にまとめた本を読んだのですが、

その中で、

「人の心はこの広大無辺な宇宙よりもさらに広い」という考えに接しました。

大自然に接すると、「俺はなんてちっぽけなんだ!」という感想を抱く人が多い(何を隠そう、私もその一人でした!)ですが、

この天風流で行けば、

大自然に接して「我が心はこの大自然よりもさらに広大である」

という、極めて愉快な発想をすることになります。


今後、本を書くときには、このような発想を可能な限り反映したような本を書きたいなあ、と思っております。




さて、



「 

 なるへそ、

 マクロ経済は

 『人を呪わば穴二つ』

 『情けは人のためならず』

 か!



 『公共工事はバラマキだ!』
 
 と言っていると、

 いつか自分が”死ぬほど”痛い目にあうだろうし、


 「災害対策は素晴らしい!」

 と言っていれば、

 いつか自分も”死ぬほど”感謝すべき恩恵を受ける

 こともある(色々な意味で)・・・。


 そういうことですな!



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511:EU危機とアジア通貨危機の鮮烈な対比: 日経新聞が秀逸なコラムを書いています + 消費税法案“深読み”

2012/07/03 (Tue) 14:50

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さて、

表題の件






春秋 (日経新聞コラム)
日経新聞 2012年7月3日朝刊1面



15年前のきのう。タイの中央銀行は通貨バーツの変動相場制への移行を発表した。
そしてバーツは暴落した。



タイ経済が深刻な不況に陥ったのは想定内としても、その衝撃波はアジア全域、さらに世界に及んだ。
いわゆるアジア通貨危機だ。
韓国は国際通貨基金(IMF)に助けを求めて駆け込んだ。
マレーシアはいわば金融鎖国を余儀なくされた。
インドネシアではスハルト大統領の独裁体制が倒れ…



忘れがたい光景がある。
国際社会からの借り入れのため、当時のスハルト大統領が構造改革などを約束した文書に署名するのを、フランス出身のカムドシューIMF専務理事が腕組みして見下ろしていた。
スハルト大統領の威信は傷付き後に政権が崩壊する一因となった面もある。



(アジア)各国の政府は経常収支の赤字を避け黒字を積み上げようとする努力を強めた。

金融機関は特に外国からの借り入れには慎重になった。


おかげでリーマン・ショックがアジアにもたらした打撃は比較的軽かった。

対照的に、カムドシュ専務理事を生んだ欧州は深刻な金融危機に苦しんでいる。
皮肉な逆転劇と言うべきか。






いやはや、私、日経朝刊のこのコラムを見て、ここまで感動したのは初めてだったりします。

特に、最後の部分。

要するにアジア通貨危機の原因も、ユーロ債務危機の原因も、

対外債務と経常赤字の組み合わせ

であると示唆
していますし、それを防ぐための対策

対外債務と経常赤字をできる限り無くすこと

であることを示唆
しています。

(もちろん、本当に危険なのは、対外外貨建て債務、ですが)

これ、

日本ではとっくの昔に

完璧なまでに出来ている



ことです。


つまり、今回の日経コラム、深読みすれば


日本は超安全です♪


と、間接的に言っているようなものです。



あとは、消費税が増税されようがされまいが、積極財政あるのみ!

という感じの雰囲気を陰に陽に醸しだしていけば、景気も良くなり、日経新聞さんも広告収入などの増収が大いに期待できますね\(^o^)/





さてここで、

先般、衆院で可決され、参院で審議中の消費税法案について。


一週間前のエントリー
に、↓こんな可能性もある、と書きました。


---
消費税増税確定(もちろん、今後の参院の採決にもよりますが)
 ↓
「財政危機だから増税!!!」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ(特 に新聞))
 ↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
 ↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

(まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが)
---





今回は、当ブログなりに、この衆院可決の法案についてもう少し検討してみたいと思います。


長ったらしい法案の条文の引用部分は、太字のところだけ見て下さいませ。





衆議員ホームページ

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案


提出時法律案

修正案1:第180回提出(可決)


第一八〇回

閣第七二号


第一条 
この法律は、
世代間及び世代内の公平性が確保された社会保障制度を構築することにより支え合う社会を回復することが我が国が直面する重要な課題であることに鑑み、

社会保障制度の改革とともに不断に行政改革を推進することに一段と注力しつつ経済状況を好転させることを条件として行う税制の抜本的な改革の一環として、

社会保障の安定財源の確保及び財政の健全化を同時に達成することを目指す観点から消費税の使途の明確化及び税率の引上げを行うとともに、

所得、消費及び資産にわたる税体系全体の再分配機能を回復しつつ、
世代間の早期の資産移転を促進する観点から

所得税の最高税率の引上げ
及び
相続税の基礎控除の引下げ
並びに
相続時精算課税制度の拡充
を行うため、

消費税法(昭和六十三年法律第百八号)、
所得税法(昭和四十年法律第三十三号)、
相続税法(昭和二十五年法律第七十三号)

及び

租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)の一部を改正するとともに、
(注:親子間の贈与税の軽減税率)

その他の税制の抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置について定めるものとする。



この法律、消費税だけでなく、

所得税
相続税
贈与税

の税率の変更も規定
されています。

所得税と相続税は最高税率が50%から55%に引き上げ。

つまり、「金持ちに不利」となる改正です(まあ、若干、ですが)。

そして一方、贈与税についは、最高税率の引き上げはあるものの、課税所得1500万円以下の税率が従来より緩和されます。

従来は

課税所得1,000万円超が50%

となっていたのが、

千万円を超え千五百万円以下の金額 45%   
千五百万円を超え三千万円以下の金額 50%
三千万円を超える金額 55%

に改正。
まあ、ドラスティックとは言えないような気がしますが。

ただ、これに加えて、親子間はさらに緩和(最高税率適用が四千五百万円超となっている)されています。まあ、これも
あまりドラスティックとは言えないような気がしますが…





第二条 消費税法の一部を次のように改正する。

2 消費税の収入については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。

[つまり、消費税の使い道を、地方交付税と社会保障のみに限定
 他、税率を8%に変更する旨を記載。
 施行は附則第一条により平成二十六年四月一日(2年後)


第三条 消費税法の一部を次のように改正する。
税率を10%に変更する旨を記載。
 施行は附則第一条により平成二十七年十月一日(3年後)





附 則
(施行期日)
第一条 この法律は、平成二十六年四月一日から施行する[注:第二条の消費税率8%に変更の条項のみ、この日から]。
ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 一 第一条及び第七条の規定並びに附則第十八条の規定 公布の日
   (注:第一条は法律の目的。
      附則第十八条は「景気対策の検討」など。
      第七条は「納税背番号制の検討」や
      「消費増税の低所得者向け措置の検討」

      など)

 二 第四条から第六条までの規定及び附則第十九条から第二十五条までの規定 
   平成二十七年一月一日
   (注:第四条は所得税
      第五条は相続税贈与税
      第六条は親子間の贈与税
      の最高税率の改正等)

 三 第三条の規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定 平成二十七年十月一日
   (注:第三条は消費税の税率を10%にする条項)



つまり、

「景気対策の検討」、「納税背番号制の検討」、「低所得者向けの対策の検討」については、この法律が交付された日から始める

税率の変更などについては、2年後、3年後に実施する

ということになります。





附則
(消費税率の引上げに当たっての措置)
第十八条 

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため、
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
平成二十三年度から平成三十二年度までの平均において名目の経済成長率で三パーセント程度かつ実質の経済成長率で二パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第二条(注:消費税率8%への変更)及び第三条(注:消費税率10%への変更)に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。


《可決された修正案で、附則第十八条に追加された項目↓》
附則第十八条第二項中「前項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。




この附則第十八条

のニュアンスとしては、

昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


としたうえで、

消費税率の引き上げには経済状況の好転を条件とする

としていますが、

「税率引き上げ直前の経済状況の条件」についての明確な定義がないので、

「去年よりも成長率のマイナス幅が小さくなった」ことを「経済状況の好転」と判断する可能性もあるのかも知れません(かなり無理やりですが、論理的にはあるかも)…


しかし、

2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


ということが達成出来なさそうであれば、

施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

となり、増税を取りやめる話になって来ます。


税率引き上げに関して各方面からイチャモンが付けられないようにするためには、
景気が良い状態を保つことがやはり必要となるのではないでしょうか。


となると、↓この修正時に追加された条項を実施せざるを得ない、となりそうですね。

---
2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。
---

これって、要するに自民党の「国土強靱化法案」ですね。

つまり、「消費税を引き上げて、災害対策や成長戦略のための追加公共投資を検討する」という法案になっていると。


まあ、はっきり言って、



災害対策や成長戦略のための追加公共投資

を行なって


昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


をしっかり達成してもらえれば、何でもいいです。



とにかく、この消費税法案が、可決であれ否決であれ参院で決着したあかつきには、



災害対策や成長戦略のための追加公共投資

を行なって


昨年2011年から2020年までの10年間の平均成長率を名目で3%、実質で2%
を目指し、デフレも脱却することを目標


達成することが、

マスコミの皆さんも、財務省の皆さんも含めた、国民全体の利益の増大ですので、

日経さんも今日のコラムみたいな記事をバンバン書いて頂ければ幸いです♪





今日も全国的に大雨、とくに九州では記録的な大雨です。

近年頻発する洪水への対策など災害対策は可及的すみやかに行い、景気も良くしましょう!!

そして、日本の景気が良くなることは、世界の景気が良くなることであります。


「 

 附則第十八条

 を厳格に適用し、

 いいくにつくろう

 日本国



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509:「親日プロパガンダ国際放送」も必要!? - アメリカでも大人気の「ロシアン・プロパガンダ」国際放送「ロシア・トゥデイ」をみていて思うこと

2012/07/02 (Mon) 12:58

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さて、まずは前回遺伝子組換え作物の「安全性」に関する、非常に興味深い、論理的な説明をコメント頂いたので紹介させて頂きます。

---

・安全性
虫の胃:アルカリ性、Bt毒素活性化で死亡
哺乳類の胃:酸性、Bt毒素はすみやかに分解 Bt毒素は人には全く影響ありません。アレルゲンにさえなりません。

---

「Bt毒素」Btとは、

Bacillus thuringiensis (Bt.) bacterium

バクテリアの一種で、そのバクテリアから抽出される

Cry3Bb1 protein

というタンパク質のことで、このタンパク質を生成するための遺伝子をトウモロコシに組み込むことで、前回の記事に登場する「根切虫(ネクイハムシ)」を退治するトウモロコシが出来るということのようですね。


そして、このタンパク質は、人間の胃では簡単に分解され、毒性にもアレルゲンになる可能性もない、というご説明をいただきました。


そういう理屈であれば農林水産省が承認を出すというのも、論理的で科学的ではないかなと、私も個人的に納得です。


ただ、安全かどうかに関わらず、個人的には遺伝子組換えでない作物をできる限り食べたいですし、遺伝子組換えでない作物を作っている農家を応援したい気持ちもあるので、やはり遺伝子組換えかどうかを知る権利、つまり、食品の表示義務だけは何としても維持されて欲しいと思います。





あと、以前一度触れていましたが、もう一度RT(ロシア・トゥデイ)というメディアについて説明しておきますと、

2005年にプーチン大統領肝煎りで作られたメディアですので、もちろん、その点は割り引いて見たほうが良いわけです。

英語のWikipediaによれば、

RT, previously known as Russia Today, is a government-funded[1] global multilingual television news network based in Russia.

government-funded、つまり、政府出資で作られており、


イギリスのガーディアン紙によれば、

"unashamedly pro-Putin"

「恥知らずなくらい、プーチン寄り」

としていますが、


RT is the second most-watched foreign news channel in the United States, after BBC News. The network's YouTube channel has gained over 700 million views.

RTは、米国においてBBC Newsに次いで最も見られている外国ニュースチャンネルである。同放送のユーチューブチャンネルは、これまでに7億ビューを獲得した。

とのことです。






あと、前回紹介したRTの記事についてもう少し書いておきますと、


・根切虫耐性トウモロコシ自体が人体に悪影響がある、というようなことは書いていません


これは結構大きなポイントだと思います。

一方、


・Many of the lawsuits that Monsanto faces include assessments that its crops are unsafe for human consumption and affect the health of unborn children.
 モンサントが直面している多くの訴訟問題では、モンサントの作物の人体への危険性や将来生まれてくる子供たちの健康に関する評価を含んでいる。

という記述がありました。

これは今回の根切虫耐性遺伝子組み換えトウモロコシの安全性とは無関係な記述です。

「モンサントの作物が人体に危険であるという問題でモンサントは訴訟を抱えている」ということをわざわざ記事に追加して書くことによって、
主題になっている「根切虫耐性遺伝子組み換えトウモロコシ」についても危険であるような印象を与えようとする意思が働いている…、
つまり「ロシアン・プロパガンダ」の可能性があると私のほうで判断したので、この部分は前回のエントリーでは敢えて引用しませんでした。

一応、私も引用するときは、このような配慮をしていたりします。






ということなのですが、

RTの記事は非常に面白い物が多いので、今後もおそらく引用すると思います。

記事の内容だけでなく、同じテーマを続けて追求しているし、同じテーマの関連記事が写真入りでページの右側に一覧表示されており、非常に見やすいのです。
(→ここが一番の価値かも知れません。何せ、私が興味を持っているウォール街占領運動とか、中東情勢、欧州情勢も、一つの記事を見ると、関連記事がパッと見やすい形で一覧表示されるので、これが良いんです。そして、必ず写真か動画が入っているのもミソですね)


ただし、「ロシア政府系メディア」ということを明記し、一歩引いた目線で見る必要がありますよ、と断りを一々入れた上で引用しようと思います。



一方、このプーチン大統領肝煎りで作られた放送局も、実はつい最近、大規模な反プーチン・デモについて大々的に報道していたりもします。






Tens of thousands in 'March of millions' Moscow protest
http://www.rt.com/news/moscow-opposition-protest-putin-611/
RT.com  12 June, 2012

The Russian opposition has held a mass anti-government rally in the country's capital.
ロシア野党は、大規模な反政府デモを首都で行った。

It was the first so-called “March of Millions” demonstration since mass protests on May 6 were marred by violence and hundreds of arrests.
これは、暴力沙汰と数百人の逮捕者を出すこととなった5月6日の大規模抗議活動以来、最初の「March of Millions」と呼ばれるデモだった。


Organizers say that around 100,000 people gathered for the mass demonstration. Moscow police have confirmed up to 22,000 people were participating in the rally, which wrapped up at 4pm (12:00 GMT) with no arrests made.
主催者側は10万人がデモに参加したと発表。モスクワ警察は2万2千人の参加を午後4時までに確認したが、一人の逮捕者も出ていない。



At Sakharova, opposition leaders addressed the tens of thousands of protesters who had gathered.
サハロフ街では、野党の指導者たちが集まった数万人の抗議者たちに語りかけた。

The rally’s manifesto was announced. It demanded President Vladimir Putin resign and a new election law be drawn up.
ウラジミール・プーチン大統領の辞任と新しい選挙法の成立を要求するデモのマニフェストを発表した。


“Snap elections should be held according to the new law.
「新しい選挙法に則った抜き打ちでやる選挙を挙行すべきだ。

The Parliament should also call a referendum to reshape the Constitution.
また、国会は選挙改正のための国民投票を呼びかけるべきだ。

The revamped Constitution should limit the president’s authority and his term of  
office,”
改正される憲法では、大統領の権限と任期を制限すべきだ」

said Evgenia Chirikova, leader of the Movement to Defend the Khimki Forest.
the Movement to Defend the Khimki Forestのリーダー、Evgenia Chirikovaは語った。  



つまり、「親プーチン・プロパガンダ機関」が、「プーチンはさっさと辞めろ!」という反体制派の主張を全世界に向けて発信しているわけです。

このような形で、メディアとしての信頼性を高めようとする意図も感じられます。






ところで

ある国の放送局は、その国に有利な「プロパガンダ」を多少なりともやっているのは逆に言えば、自然と言えば自然かも知れません。



イギリスのBBCにしても

Wikipediaによると

「イギリスの利益を代表し、自国の侵略行為・犯罪を正当化するためのプロパガンダをおこない、イギリス政府の代弁機関と化している」とも批判されている

マレーシアのマハティール・ビン・モハマド元首相は「BBCは生まれつきの嘘吐きである」と批判している。

なのだそうなのです。






むしろ

“pro-Japan propaganda”

『親日プロパガンダ』、つまり、

日本の立場を世界に向けて

大々的に発信する

国際放送が無いことのほうが

問題ではなかろうか?


だって、

ロシア・プロパガンダ放送が

アメリカで大人気なんですぜ!
 


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