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まずは先ほど入りたてのこのニュースのご紹介から…

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昨日発表の政府、日銀の“初の共同声明”について、です。


とりあえず、そのまま引用しておきます：
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http://www.boj.or.jp/announcements/release_2012/k121030b.pdf


デフレ脱却に向けた取組について

政府及び日本銀行は、我が国経済のデフレ脱却に向けて、当面、以下のとおり取り
組む。

１． 政府及び日本銀行は、我が国経済にとって、デフレから早期に脱却し、物価安
定のもとでの持続的成長経路に復帰することが極めて重要な課題であるとの認識
を共有しており、一体となってこの課題の達成に最大限の努力を行う。

２． 日本銀行としては、上記１．の課題は、幅広い経済主体による成長力強化の努
力と金融面からの後押しがあいまって実現されていくものであると認識しており、
政府が成長力強化の取組を強力に推進することを強く期待する。
日本銀行としては、「中長期的な物価安定の目途」を消費者物価の前年比上昇率
で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面、消費者物価の前年比上昇
率１％を目指して、それが見通せるようになるまで、実質的なゼロ金利政策と金融
資産の買入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく。その際、金融面
での不均衡の蓄積を含めたリスク要因を点検し、経済の持続的な成長を確保する
観点から、問題が生じていないかどうかを確認していく。
日本銀行は、『経済・物価情勢の展望』（平成24年10月30日）において消費者
物価の見通しを公表した。日本銀行としては、引き続き「１％」を目指して、強
力に金融緩和を推進していく。今後の物価動向については、「デフレ脱却等経済状
況検討会議」において定期的に報告する。
また、日本銀行は、金融政策運営の考え方を市場にわかりやすく説明していく
努力を続ける。

３． 政府は、日本銀行に対して、上記２．の方針にしたがってデフレ脱却が確実と
なるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する。
政府は、デフレからの脱却のためには、適切なマクロ経済政策運営に加え、デ
フレを生みやすい経済構造を変革することが不可欠であると認識している。この
ため、政府としては、足下の景気下押しリスクに対応し経済活性化に向けた取組
を加速すべく、平成24年10月17日の内閣総理大臣指示に基づき、経済対策を速
やかに取りまとめる。また、政府は、「日本再生戦略」（平成24年7月31日閣議
決定）に基づき、平成25年度までを念頭に、「モノ」「人」「お金」をダイナミッ
クに動かすため、規制・制度改革、予算・財政投融資、税制など最適な政策手段
を動員する。
デフレ状況を含めた経済状況及び経済運営については、「デフレ脱却等経済状況
検討会議」において、定期的に点検を行う。


平成24年10月30日

日本銀行総裁 　白川 方明


内閣府特命担当大臣（経済財政政策担当）　前原 誠司

財務大臣　城島 光力

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先ず第一に、

一応は、

「デフレ脱却には日銀の金融緩和＋政府の財政出動が必要」

と取れる内容になっている点を、前向きに評価したいと思います。


第二に、

日銀が、インフレ率が＋１％になるまでは、強力な金融緩和（＝ゼロ金利＋金融資産買い取り）を継続する、というかなり具体的な数値目標を掲げている点についても、かなり前向きに評価したいと思います。


第三に、

政府が、表現が若干弱いものの、

予算措置、税制措置を講ずる、と取れる文言を入れていることも、一応は前向きに評価したいと思います。


そして何よりも、政府側で「デフレ脱却は日銀の金融政策だけでは無理」と宣言しているに等しい声明が、政府から出されたことは、非常に価値が大きいと思います。

特に、財務大臣名も入っていることが、特に注目に値します。


しかしながら、日銀が数値目標を具体的に盛り込んでいるのに対し、政府の声明が極めて抽象的な点は多少難あり、と言えるでしょうか。


この辺りは、「国の借金大変だ教」の教義に従って、躍起になって「事業仕分け」をやってきた民主党政権の限界かも知れません。
しかし、その限界の中において、その方向性を１８０度反対方向に転換した点は、やはり前向きに評価したいと思います。


これと比べると、国土強靭化法案を掲げる自民党や、減災ニューディールを掲げる公明党の関与が著しかったと思しき、「2020年には名目GDPを644兆円にする」と読めるような、具体的な数値目標を盛り込んだ消費増税法案の附則１８条は、かなり秀逸と言えるでしょう。


第二次安倍内閣（予定）では、
政府側の数値目標等、もっと踏み込んだ内容の共同声明が出されることを期待したい

と思います。

---

さて、ついさっき


「常々不思議に思っていたのですが、何故日本は積極財政を行わないのでしょうか。」

というコメントをコメント欄に頂きました。


これはやはり、「国の借金大変だ」という概念のもつ強烈なインパクトの問題ではないでしょうか。


「借金＝悪」という概念は、非常に長い歴史を持つ、全人類共通的概念であり、それゆえに強力な浸透力があり、それゆえに「国の借金は実は大丈夫なんですよ」という考えが主流を得るのがなかなか難しい、ということではないかと思います。


しかしながら、「国の借金大変だ！」という破綻本が本屋さんにズラリと並んでいたことは、実は現在のような「国の借金大丈夫だ！」という考えが徐々に広まることに、確実につながっています。

例えば、私が「国の借金」問題について真剣に調査研究するようになったのは、他でもない、破綻本のおかげで危機感をもったことがきっかけでした。

「うーわ、もうすぐ破綻するなあ。やばいなあ。破綻するとしたらいつだろうか？どんな経路で破綻するだろうか？」ということを必死で調査研究した結果、「あれ、日本はむしろ世界で一番余裕があるじゃないか」と結論に至ったのです。


古代中国の思想、「易経」などに現れる陰陽理論では、陽が極まれば陰に転じ、陰が極まれば陽に転ずることになっています。

数年前までは「破綻論」が国内を席巻し、陰が極まっていたところ、却って「国の借金、実は大丈夫なのでは？」と発想をする人々が徐々に増え、現在は陽に転じつつある、という状況なのかもしれません。

こういった変化は、時間がかかるものだと思います。世の中、そういうものなのではなかろうかと思います。

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そのように考えますと、「いまだ陽に転じきっていない」、つまり、国の借金は大丈夫だという考えがまだ国民全体に十分に浸透しきっていない、とすれば、積極財政を展開するには、やはり「国の借金大変だ」の皆さんにも一定の配慮があって然るべきと言えるでしょう。



たとえば、公共工事は、できるだけPFI方式で行うことです。
そうすれば、数十年単位で考えれば政府の支出総額が同じであっても、PFIであれば、まずは建設費用を民間企業が借り受けることになり、政府の見かけ上の借金の増加を抑制することができます。

請け負う民間企業は政府と、施設建設費用と数十年にわたる維持管理費用について、長期契約を結ぶことになり、実態は単なる政府支出の分割払いです。しかし、これによって政府の借金が、少なくとも見かけ上は、一時に急増することが無くなります。なお、この場合、企業に対しては実質的な政府による債務保証が付くことになるので、銀行も資金を貸しやすくなります。


もう一つは、米国の議会予算局のように、「デフレギャップのある間は積極財政を行い、デフレギャップが埋まったのち財政再建を行う。そのようにすれば、短期的な経済への悪影響をなくし、かつ、長期的な財政懸念をも解消できる」というスタンスを取ることです。

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「

　民主党政権、お疲れ様でした！

　第二次安倍内閣（予定）に期待！！！　　

」

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さて、TPPについて、↓のようなJPEGファイルを作ってみました。

これは、あくまでも私の主張ではなく、
アメリカの反TPPの皆さんの主張ですが…

  

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下の写真は、とある北陸の港湾で撮影したものです。








1枚目は、ちょっとピントが合っていませんでしたが…

どうでしょう、なかなか和むような景色、という感じでしょうか？


実際にその場所で肉眼で見たとき、かなり良い感じでした。一面、淡い黄色と緑が広がっており、正直、癒される感じがしていました。


見た目は良いのです。

しかし、この黄色い小さな花をつける植物、

セイタカアワダチソウ

という、日本生態学会がまとめた日本の侵略的外来種ワースト100に指定されている植物の一種なのです。



以下、Wikipediaの説明を抜粋しておきます。

概要

・北アメリカ原産で、日本では切り花用の観賞植物として導入された帰化植物（外来種）であり、ススキなどの在来種と競合する。


日本への侵入経緯

・日本国内への移入は、明治時代末期に園芸目的で持ち込まれ、「昭和の初めには既に帰化が知られている」との記述が牧野日本植物図鑑にある。

・その存在が目立つようになったのは第二次世界大戦後で、アメリカ軍の輸入物資に付いていた種子によるもの、養蜂家が蜜源植物として利用するため、等が拡大起因とされており、昭和40年代以降には全国、北海道では比較的少ないが関東以西から九州にて特に大繁殖するようになった。沖縄県へも侵入しているが、沖縄本島や久米島などの一部地域で小規模な繁茂に留まっている。

・外来生物法により要注意外来生物に指定されているほか、日本生態学会によって日本の侵略的外来種ワースト100にも選ばれている。


盛衰

・昭和40年代の繁殖状況は、アレロパシー（後述）効果でススキ等その土地に繁殖していた植物を駆逐し、モグラやネズミが長年生息している領域で肥料となる成分（主として糞尿や死体由来の成分）が多量蓄積していた地下約50cmの深さまで根を伸ばす生態であったので、そこにある養分を多量に取り込んだ結果背が高くなり、平屋の民家が押しつぶされそうに見えるほどの勢いがあった。

・しかし、平成に入る頃には、その領域に生息していたモグラやネズミが駆除されてきたことによって希少化し土壌に肥料成分が蓄えられなくなり、また蓄積されていた肥料成分を大方使ってしまったこと、他の植物が衰退してしまったことで自らがアレロパシー成分の影響を強く受けてしまったこと等の理由により、派手な繁殖が少なくなりつつあり、それほど背の高くないものが多くなっている。セイタカアワダチソウの勢いが衰えてきた土地にはススキなどの植物が再び勢力を取り戻しつつある。

・日本各地で刈取りや抜き取りなどの駆除活動が展開されている。


性質

・アレロパシーを有しており、根から周囲の植物の成長を抑制する化学物質を出す。これはcis-DMEという名称で知られるが、この物質はセイタカアワダチソウ自身の成長も抑制する。


生育環境

・湿地や弱アルカリ性の所を好むが、適応性が広く、かなり乾燥するところや日があまり当たらないところでも良く生える。人の手が入った空き地、休耕田や川の土手にもよく生えている。在来の湿地性植物群落に取って代わったような場所もあり、このような場所では現在も駆除に苦労している。

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まるで、自由競争（正確には過度な自由競争）をやるとこうなる、という模範のような話です。

１．自由競争で強者が弱者を駆逐しつつ、急速に繁栄。

２．繁栄を極めると自ら首を絞めることになり自壊。衰退を始める。

まあ、こんな感じです。

ただ、セイタカアワダチソウの場合は、最盛期は過ぎたものの、

「在来の湿地性植物群落に取って代わったような場所もあり、このような場所では現在も駆除に苦労している」

とのことで、日本の在来種にとってはまだ予断を許さない状況、という具合でしょうか。

３．長期にわたって禍根を残す

ということですね。


いやはや、TPPをやると、こうなるぞ、と言わんばかりで、しかもこのセイタカアワダチソウ、原産地が北アメリカ、と言いますから、何とも言えぬものがあります。

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ただ、私はTPPに関して、現在は、自由競争の問題よりも、国家主権は誰のものか？という問題のほうがより大きな問題ではないかと感じています。

以前のエントリーで紹介しました米国の保守中の保守の政治家、ロン・ポール下院議員の言葉を再度、引用しておきます：


Our National Sovereignty is under threat

我々の国家主権は脅威にさらされている



なお、ポール下院議員は、「自由貿易は賛成だが、自由貿易協定は国家主権を脅かす超国家機関なので反対」という主張です。

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あと、TPPを利用して外圧で農業改革、という考え方について。


まるで、20世紀初頭、李氏朝鮮王朝の内部で、自らの派閥の利益を確保するために、あるいは清国の力を利用しようとし、あるいは日本の力を利用しようとしたことを彷彿とさせます。

それで日清戦争が起こったと私は認識しておりますが、いかがでしょうか？

そして、韓国・中央日報日本語版の11年前のコラムによると…

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【噴水台】韓日合邦の魚
http://japanese.joins.com/article/651/18651.html
2001年08月27日

「網も張る前に魚が飛び込んできた」－－。

１９１０年８月、韓日合邦の前夜の秘史についてこのように語ったのは、当時の統監府外事局長、小松緑だった。心痛い証言だ。

それは決して文学的修辞ではなく、惨めな無能の末、合邦を決めた９１年前の我々の姿だったことの確認であるからだ。明日、韓国は庚戌（キョンスル）国恥日（韓日合邦）を迎える。

この経路を振り返るに当たって、まずは「合邦の魚」の主役から見てみよう。本音を隠したままの日本側に対し、まず合邦を打診したのは朝鮮側だった。総理大臣の李完用（イ・ワンヨン）の側近である、新小説『血の涙』で知られる李人稙（イ・インジック） が密使として動いたのだ。

これを理由に、李完用は、いつまでたっても韓国の逆賊と言われ続けるのか。

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日韓併合を先に打診してきたのは朝鮮側だった、というわけですね。

TPPという「高いレベルの自由貿易協定」（？）は、高いレベルだけに、日韓併合ならぬ「日米併合」のような感すらあります。

日本人は、韓国人のように、自らの選択によって「日米併合」を推進することで、アメリカ人を100年たっても恨み続けるようなことはないでしょうが、「外国の力を利用して改革する」云々というのは、私はこれは悲劇しか生まないと思います。

後悔先に立たず。後の祭り。あるいは、飛んで火にいる夏の虫、でしょうか？



「
　
　セイタカアワダチソウに学ぶ、

　TPP反対論に、妙に納得。

　TPPは“侵略的外来種ワースト１”

　ということかしら？


　外圧を利用して改革、というのは

　自ら国家主権を放棄するのと同じ！

　“我々の国家主権は脅威にさらされている”

」

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しばらく更新していませんでした。
いろいろと家の中を整理したり、考えごとをしていたりしてるうちに、ずいぶんと時間がたってしまいました。（ご心配をおかけした皆様、すみませんです）

さて、今回は最新のテクノロジーを駆使（？）した更新となります。
というのは、実はこのエントリーは、音声入力で文章を入力しています。

ただ、「最新の」というのは、少し間違っています。
今使っている windows 7のパソコンは、2年近く前に買っていたのですが、音声認識の機能が付いていたというのを、今日になって初めて気がついたのです。

手で打つのが早いか、音声入力で打つのが早いか、今のところ、まだ、手で持つ方が圧倒的に早いですが、音声入力をもう少し訓練して、様子を見ようと思います。
実は、手が少し痛くなっていたので、音声認識で打ち込む練習をしておきたいと思います。

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今日は、簡単なエントリーで、勘弁してください。

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では、日経新聞朝刊の記事です。

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海岸堤防6割、耐震未確認
水門3割　津波に間に合わず
15都道府県　検査院調査

日経新聞 2012年10月18日朝刊 34面

東海地震や東南海・南海地震の被害が想定される15都道府県の公共設備のうち、海岸では全体の約6割にあたる約2100キロの堤防で耐震性能が未確認だったことが17日、会計検査院の調べで分かった。津波到達までに閉鎖に間に合わない水門も約3割に上ったという。耐震化と津波対策の遅れが浮き彫りになった。

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このニュース、ある意味、至極まっとうな、あるいは、当たり前のような話しですが、会計検査院がこれを指摘しているというのが、興味深いところです。

というのは、会計検査院は無駄遣いを指摘するところである、というのが私の認識だったからです。この記事を素直に読むと、これではまるで会計検査院が「もっと金を使え！」と指摘しているように読み取れるからです。

もう一つ、私が注目したいのは、昨日の夜７時のNHKニュースでこのことを報道していたことです。

心なしか、この二、三カ月で、地震や集中豪雨のその他の天災の被害予想に関する報道が多くなったような気がします。

そして、心なしか、自民党の安倍新総裁がまるで次の総理大臣であるかのような報道が、やたら目につく気がします。
消費税増税法案の附則18条では、2020年までに名目GDPが六百四十四兆円になるくらいの勢いで景気が良くなることを条件にしているだけでなく、災害対策についても言及しており、安倍さんはその附則18条の履行を繰り返し言及しています。

以前のエントリーで「附則18条を含む消費増税法案が可決したことで、むしろ公共事業を含む景気対策が進むのではないか」という予想を書きました。

また、ほかのエントリーで「財務次官が借金をして都内で高級マンションを買った、ということは、財務省はこれから景気を良くするつもりか」という予想を書きました。

これらは、半分くらいは本気で、半分くらいは冗談でしたが、最近のテレビや新聞を見ていると、急に現実味を帯びてきたような気がするのは気のせいでしょうか。



前々回の「たかじんのそこまで言って委員会」は、ご本人出演の安倍さん大特集でしたが、司会の辛坊氏を含み、次は安倍内閣でほぼ決まりという雰囲気でした。
この番組、麻生内閣の時は、三宅久之さんが麻生さんが漢字が読めないと散々に非難したり、また当時、私の記憶によれば辛坊氏はほかの番組で「麻生さんが総理大臣になったら私は外国に避難します」といっていたりという感じでした。
しかも、この番組は、民主党政権の誕生をかなり強烈に支持していましたが、この変わりようには目が点になりました。
まあ、良い変化なのでよいのですが。

しかし、あの三宅さんが「麻生さんを副総理に！」と言っていたのには、度肝を抜かれた、というか、腰が抜けてしまいました。


※ちなみに、今日は遅ればせながら、昼ごはんにカツカレーを食べてきました。CoCo壱番屋の880円「ロースカツカレー野菜ミックス」でしたが^^;

そのうち頑張って大阪の「アラスカ」本店（＠朝日新聞ビル13階）の「ビーフカツカレーコース6300円」を食してみたいと夢見ております♪


「
　
　この流れのまま安倍内閣で

　附則18条全面履行。

　景気大回復してほしい、

　今日この頃

」

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