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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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566:09年衆院選の分析:「民主党ブーム」の実態は、無投票者3千5百万人よりも少ない、有権者のたった3割の得票に過ぎなかった!今度はその3割で日本を取り戻そう!!!

2012/11/29 (Thu) 14:07
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今回は、

09年衆院選の開票結果や直前の政党支持率、比例投票先の調査を分析

しておきたいと思いますが、

いくつかの意外な事実が浮かび上がってきました!


まずは今回の分析に使う数値表をボーンと出しておき、そこから見いだせる意味合いは追い追い書いていきます。



が、先に一つだけ強烈なことを書いておきます:

前回の選挙で民主党が獲得した票数は、無投票者よりも少なかった!!!

無投票者:小選挙区で3千6百万人、比例代表で3千4百万人




※画像をクリックすると大きく表示されます

09年衆院選まとめ2

出典:
直前「政党支持率」: テレビ朝日 2009年8月22・23日
直前「比例投票先」調査: 共同通信 2009年8月25・26日
衆院選開票結果:総務省 平成21年8月30日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果






まず、選挙結果を占う上で、「政党支持率」と「比例投票先」のどっちが当てになるか、について。

本当は何社かのデータを平均したかったのですが、とりあえず見つかったのが政党支持率が「テレ朝」、比例投票先が「共同」だけだったので、このデータのみでやっておきます。


支持率等と開票結果の比較グラフ




ここで、「支持率」や「比例投票先」の調査結果と照合するデータとして「票数÷有権者数」という数値を用いています。


というのは、
この「票数÷有権者数」こそが、サンプル調査たる「支持率」や「比例投票先」の全数調査にほかならない
からです。

なお「票数÷有権者数」というのは、「各政党の得票数÷有権者数」ということになります。


そして、「支持率」や「比例投票先」と得票率(=各政党の得票数÷総投票数)と照合することはできません。というのは、無投票の人が3割に上るからです。


で、上のグラフに話を戻しますと、

「直前支持率(政党支持率)」は、
 ・「未定・無投票」の数値が実際の開票結果と大きくずれていた
 ・民主党の実際の開票結果(票数÷有権者数)と大きくずれていた

「比例投票先」は、
 ・「未定・無投票」の数値が実際の開票結果とほぼ一致
 ・民主党のみ実際の開票結果(票数÷有権者数)とずれていたが、
  他はずれが小さかった
  (細かく言うと、比例の開票結果は民主党以外ほぼ一致。
          小選挙区は自民党が比例の事前調査よりも得票多かった)

という感じです。


概ね、「比例投票先」調査のほうが「政党支持率」よりも精度が高かったと言えそうです。


というのはあくまでも主観的判断なので、

念のため、客観的判断のために相関係数を取ってみると、




事前調査と開票結果の相関係数



となり、やはり「比例投票先」調査のほうが、実際の開票結果に近かった、ということが分かります。


さらに、↓下の共同通信の記事を読むと、なおさら「比例投票先」調査のほうが当てになると言わざるを得ないことになりそうです。

前回の選挙、なんと自民党支持者でも比例で自民に投票したのはわずか半分であり、なおかつ3割が民主党に入れたというのです!

―――――

自民支持層の29%が民主へ 公明からも16%流出
http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009083001000585.html
共同通信 2009/08/30

共同通信社が30日、実施した衆院選の出口調査によると、自民党支持層のうち比例代表で自民党に投票したと回答したのは53・7%にとどまり、民主党とした人が29・4%に上った。公明党に投票したのは6・1%で、民主党の「吸引力」が強く、一部の自民党候補が支援の見返りに「比例代表は公明党」と訴えた効果は限定的だったようだ。

 小選挙区の投票先も同様の傾向で、自民党支持層で自民党候補に投票したと回答したのは59・8%だったのに対し、30・9%が民主党候補に流れた。

 一方、公明党支持層の小選挙区での投票先では、300小選挙区の平均で67・7%が自民党候補に投票したと回答した一方、16・6%は民主党候補に投票したとした。

 05年衆院選では自民党候補への投票が72・3%、民主党候補へは11・5%だったのと比べて、公明党支持層でも民主党への流出が広がったことがうかがえる。

 今回、自民党が小選挙区で289人の候補を擁立したのに対し、公明党は候補を8人に絞り込んだため、全国ベースでの公明党候補への投票は7・1%。


―――――



ということで、

政党支持率は、選挙結果を占う上でほとんど当てにならない

ということになります。



ただ、小選挙区を占うには「小選挙区の投票先」調査が本当は必要ですが、現在のところ「比例投票先」調査しか見当たらないので、当ブログでは「比例投票先」を追跡し続けることとします。


さて、分析を続けます。



※画像をクリックすると大きく表示されます小選挙区、比例投票先と票数と獲得議席割合(1)


●小選挙区の各党の得票割合について

・自民党は「比例投票先」調査より得票結果が多かった
・公明党は「比例投票先」調査より得票結果が多かった
・民主党は「比例投票先」調査より結果は若干少なかった
 
→これらは、
   ・公明党支持層の6割超が自民党に投票した(上の共同記事参照)
   ・また、下の方で掲載しているグラフを見ると、公明党以外の少数政党も、
    比例の得票に比べて小選挙区の得票が小さくなっている。
    つまり、小選挙区で自らの支持政党の候補がいない場合、候補のいた
    自民党に投票する人が多かったと考えられる
  ということでしょう。


小選挙区の獲得議席割合(当選数占有率)について

・民主:「比例投票先」調査で36%だったのに、議席占有率はほぼ総取りに近い
少数政党は、小選挙区でほぼ全滅






※画像をクリックすると大きく表示されます比例、比例投票先と票数と獲得議席割合(1)



比例の各党の得票割合について

・民主:「比例投票先」調査よりも得票結果が大幅に少なかった

・自民含む他の政党および無投票の割合:「比例投票先」調査と得票結果がほぼ一致
 
→民主党の調査結果と得票結果の違い、これは誤差でしょうか?
  最初の数値表に示した通り、公明党の比例代表の得票は800万票です。
  これは全有権者1億4百万人の7.7%に当ります。
  これに対して、「比例投票先」調査では、5.2%と小さ目に出ています。
  共産も社民もみんなも同じような傾向です。
  このような調査では、少数政党の数値が小さ目に出る傾向があるようです。
  そしてその分だけ、「ブームになっている政党」の数値が大き目に出るようです。

  まあ、読者の皆様はメディアのあり方などの観点から色々な「感想」をお持ちに
  なるでしょうが、ここは敢えて「誤差」ということにしておきます。




●比例の獲得議席割合(当選数占有率)について

・各党の議席占有率は、無投票者が3400万人もいた結果、
 「比例投票先」調査よりも高くなった

 (無投票者が多いほど、分母が小さくなるため、議席占有率が高まる)






次に、
上で示した小選挙区、比例の各グラフを小選挙区、比例ごとに、まとめたグラフを掲載します。




小選挙区、比例投票先と票数と獲得議席割合(2)


小選挙区において:

・民主党は有権者のたったの32%の投票で、76%の当選数を「独占」
・しかも、
民主党の32%に対し、自民党は遜色ない有権者の26%を
 獲得していたにも関わらず、獲得議席数は大差がついた!





比例、比例投票先と票数と獲得議席割合(2)


比例代表において:

・民主党は有権者のたった29%の投票で、半数ちかい議席数を確保した!







以上、まとめますと、


・本当の最大多数派は良く言われる「無党派層」ではなく、「無投票層」

・前回、民主党は小選挙区でも比例でも、有権者の3割前後の票しか
 得られていない。
 →これが「民主党ブーム」の実態。

・逆に言えば、有権者の3割の票を集めた政党が議会の大多数を
 占めることが可能となる。
 →無投票の3千数百万人の人々は、
   同じく3千数百万人の多数党への投票者に「支配」されることになる



⇒これは否定的な方向に向かう力にもなりますが、肯定的な方向に向かう力にもなります。

3割の人々が「まともな政策」を掲げる政党に投票すれば、
まともな政策を行う政党が衆院で大多数を占めることになるからです。



前回のエントリーで示した直近の世論調査からすれば、比例はともかく、小選挙区で自民党が3割の有権者の票を獲得する可能性はかなり高いと言えそうです。








 09年の民主党ブームの実態は、

 有権者のたった3割の投票でしかなかった!


 今回は『3割』の力で、

 『日本を取り戻す』!!!



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565:「投票先」各社平均(11月25日)-前回、維新が突出していた毎日が各社数値の違いを「知名度低い新党は調査時に政党名を読み上げると数値高くなる」と。しかし維新知らない人なんているかしら?

2012/11/27 (Tue) 12:02
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ということで、先週に続き、

各社の「比例投票先」調査のまとめ

です。


当ブログでは、アメリカで各社の調査の平均などを掲載し、事前に正確な「予想」を出していた

リアル・クリア・ポリティクス
に習い、各社調査の平均を出すことにしています。

とは言え、一個人でやることなので、限界があり、あくまでごくごく簡易なものになりますが…。


なお、当ブログで扱っているのは「政党支持率」ではなく、「比例投票先」です。というのも、「比例投票先」の調査結果を出している社が多いのに比べ、「政党支持率」は少なかったからです。
時事通信の調査が信頼できる、というコメントを頂きましたが、時事通信では残念ながら「比例投票先」の調査結果が無かったため、採用していないという具合であります。





さて、今週は先週に比べて実施した機関が減っています。
例えば、産経日経は共同通信の調査を引っ張ってきて記事にしていましたし、毎日は現在のところ、検索しても記事すら見当たらない状況です。


ということで、とりあえず今週の各社の調査結果をグラフで:



比例投票先調査まとめ121125







次に、先週からの全体平均の推移です:


比例投票先、各社平均の推移(1125)




朝日も読売も共同も、維新が前回より伸びていました。
しかし、前回のような毎日、産経の維新の「異常」な高い数値が今回は無くなっているので、平均値では維新が若干低下、自民党は微増となっています。








一応、前回、今回のまとめ表も掲載しておきます。


比例投票先調査まとめ(表)121125

今週の調査結果の出典:
 朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY201211250537.html
 読売 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00665.htm
 共同 (中国新聞) http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211250134.html
 北國新聞 http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121125101.htm

※共同通信の先週の数値、改めて調べてみたらどうやら違っていたようですので、修正しています(中国新聞参照)。









さて、先週の調査で維新が自民と並ぶほどの数値になっていた毎日新聞が、各社の違いについて、以下のような記事を出していました:


―――――

<衆院選世論調査>各紙で数字に差 質問方法・時期が影響
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121121-00000048-mai-soci
毎日新聞 11月21日

先週末から今週にかけ、読売▽日経▽朝日▽毎日の新聞各紙が行った世論調査で、衆院選で「日本維新の会」か「旧太陽の党」に投票したいと答えた人の割合に、7~17%と2倍以上の差がついた。なぜ、こんな違いがでるのか?

 今回の調査では、新党である維新と旧太陽を、どれくらいの有権者が投票先に選ぶかが注目された。毎日などの3紙は「比例代表でどこに投票するか」、日経は「衆院選で投票したい政党や候補者がいる政党は?」と聞いた。

 維新と旧太陽を選んだ人の割合の合計は、最低の朝日が7%、最高の毎日が17%と分かれた。

 「4紙とも電話調査だが、聞き方の細かな違いが大きな結果の違いとなって表れたようだ」と指摘するのは、上智大文学部新聞学科の渡辺久哲(ひさのり)教授だ。読売、日経、毎日では質問すると同時に「自民、民主、日本維新の会……」などと選択肢として全政党名を読み上げた。この方法では中小政党や新党を選ぶ人が増え、読み上げないと逆の結果になることがある。朝日は政党名を読み上げていない。政党名を読み上げた3社では、両党を選んだ人の合計は13~17%の幅に収まった。

 朝日は「どの政党に議席を伸ばしてほしいと思いますか」との質問もし、こちらは政党名を読み上げた。この問いで両党を選んだ人は20%。同じ有権者に聞いたのに「比例代表では」の時より13ポイントも高い。埼玉大経済学部の松本正生(まさお)教授(政治意識論)は「みんなの党が登場した時も読み上げの有無で差が出た。まだ新党名が浮かばない人が多いのだろう」と語る。

 毎日新聞世論調査室も同様の見方だ。さらに「いずれも1000人規模の調査で、この場合、最大でプラスマイナス3%の標本誤差があるとされる。また政党名を読み上げた3紙では、読売が、毎日より1日早い16日から2日間の調査で、影響があるかもしれない」。維新と旧太陽は17日に合流を発表。両党を選んだ人の合計は、毎日が、読売より高かった。

 各紙の調査をどう見るか。松本教授は「統計学的には維新と旧太陽の回答比率を単純合算はできないが、実態は相当に反映している」とし、「合流は政策の違いから野合と批判されているが、意外に批判がマイナスになっていない印象だ」と述べた。渡辺教授は「露出が高まったことで、話題性が批判に勝ったのでしょう。今後は批判を有権者が吟味し、評価がマイナスに転じるかもしれない」とする





次に、今週の結果について、読売はこんな記事を出しています:

―――――

各社世論調査、「政党名読み上げ」で結果に差
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121126-00001631-yom-pol
読売新聞 11月27日

衆院選に向けて報道各社が実施している世論調査の「比例選で投票したい政党」で、新党の数値に違いが目立っている。

 これは、政党名を読み上げるかどうかなど、各社で質問の方法が異なることが主な要因とみられる。

 読売新聞、朝日新聞、共同通信の3社が11月23~25日の間に行った世論調査結果(いずれも電話方式)を比べると、衆院比例選での投票先で自民党がトップなのは共通している。

 ただ、国政選挙に初挑戦する日本維新の会については、読売(14%)と共同(10・3%)の調査では民主党を上回り2番目だったが、朝日(9%)では民主党を下回る3番目だった。

 比例選投票先に関する3社の質問の方法は、少しずつ異なっている。

 読売は、14政党の政党名と「その他の政党」という計15の選択肢を読み上げて、その中から一つを選んでもらっている。

 共同は政党名に加えて、「まだ決めていない」という選択肢も読み上げている。

 これに対し、朝日は政党名を読み上げずに答えを求めている。このため、新たに結成された政党の名前は思いつきにくく、政党名を読み上げる方法に比べると数値がやや低めになるようだ。

 世論調査の結果は、選択肢の読み上げの有無だけでなく、質問文の違いや全体の質問の構成・並び順などにも影響を受ける。

 世論の変化をつかむには、同じ報道機関の調査で推移を見ていくことが有効だと言えそうだ。

―――――



毎日の記事も、読売の記事も、「政党名の読み上げの有無で、新党の数値に違いが出る」と言っていますが、ほんとかなあ?

これだけ延々話題になっている「維新」を知らない人なんて、いるでしょうか?




私は、「維新」の数値が各社でこんなに違うのは他の理由があるように思えてなりません。


まあ、投開票が済んだあとで、この各社の調査と実際の投票結果と照合すれば、どこが正確だったか、あるいは、平均が正確だったかはすぐに分かります。

それを精査することも、私が今回の企画をやっている目的の一つであります。

結果が楽しみですね♪




ところで、

安倍晋三・自民党総裁を批判する皆さん、例えば、野田総理や橋下大阪市長、あるいはマスメディア各社(特に新聞)の皆さんの言動について、当ブログの読者諸兄諸姉は、どのように感じれおられるでしょう?


私には、この批判をされている皆さんが、まるで、安倍さんが現職総理であることを前提に批判しているように聞こえます。

思うに、彼らは、彼らの深層心理において、安倍さんが総理になることを既に完全に断定し切っているのではないでしょうか?


そのような観点からは、私は、こういった批判について、実際のところ、微笑ましく感じていたりもします。



例えば、一昨日のテレ朝、報道ステーションSUNDAYでは、野田総理が先に生出演、その後、安倍総裁が生出演されていました。


この番組で、野田総理が安倍さんの一連の金融緩和発言が「口先介入だ」と批判し、

その後、それについて安倍さんが「口先介入というのは政府与党がすることです。私は野党ですので、私の発言が口先介入ということになるわけがありません!」という趣旨の発言をされていました。


これじゃあ、誰が現職総理なのか、分かりませんね。

野田総理は深層心理において、完全に野党マインドになっている
ようにお見受けいたしました。




なお、

産経によれば、選挙区では
自民が過半数近く取れそうな勢いなんだとか:


―――――

自民、第一党の情勢、選挙区の過半数近くで先行 維新は比例で勢い
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121126/elc12112623470018-n1.htm

MSN産経  2012.11.26

12月16日投開票の衆院選で、産経新聞社が全国の総支局を通じて序盤情勢を探ったところ、民主党政権への逆風は強く、政権奪還を目指す自民党が大幅に議席を伸ばして第一党となる勢いを見せている。自民党は選挙区(300)の過半数近くで先行し、比例代表(180)でも議席を伸ばす見通しだ。


―――――


締めくくりは昨日と同じにしておきたいと思います:




 TPPについては、

 『国の主権を損なうようなISD条項は合意しない』

 そして、

 
経済効果について、国連、アジア開銀の

 お墨付きがある災害対策を推進する


 安倍自民党の圧勝を希望!



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564:公共工事、TPPについて:アジア開発銀行(歴代総裁が財務省出身)が「持続的成長のためアジアはもっと災害対策必要!」と主張/野田閣下のTPP推進公約に米政権が「NO!」

2012/11/26 (Mon) 12:48
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以前、

災害時には災害対策本部となる大阪府庁を、東日本大震災で唯一、西日本で被災した大阪咲洲(さきしま)WTCビルに移転しようとして結局は断念した、日本有数の災害対策エキスパート中のエキスパート、我らが日本維新の会代表代行にして、現職大阪市長であらせられる橋下徹先生は、このようにおっしゃっているそうです:


―――――

公共工事公約「いつの時代の政治ですか」 維新・橋下氏
http://www.asahi.com/politics/update/0116/OSK201201150136.html
朝日新聞デジタル 11月25日

■橋下徹・日本維新の会代表代行

 自民党も民主党も党首討論で経済対策の話をするらしいが、国会議員は何を言っているのか。20年間、政治家は経済対策をやると言い、成長戦略もつくってきた。20年間やって結果が見えない。あろうことか、自民党は公共工事をやりまくると言う。いつの時代の政治ですか。自民党の公約、最初の4分の1は公共工事のオンパレード。公共工事で日本は強くならない。いっとき金がまかれて工事がふえるかもわからないが、2年、3年たてば借金ばかり残る。

 公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、iPhone(アイフォーン)は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、(自動)掃除機はバカ売れ。商店街が景気が悪いと言うが、インターネットの商店街やネットの本屋は大繁盛。新しい技術で商売をやっている人たちは大繁盛だ。時代に合わせた商品やサービスで世界に競争しながら勝たなければいけない。やる気のある民間の皆さんを邪魔しない、妨害しない、これが公の行政の役割だ。うまくいかない人たちをどうやって再チャレンジさせるのか。政治や行政が日本の経済を成長させることはできない。(愛媛県大洲市での街頭演説で)

―――――



前回のエントリーでIMFデータに基づいて示しましたが、90年代以降の日本の財政拡大は、世界に比べれば余りにもショボくて、表を歩けないくらい恥ずかしいくらいにちっとも拡大しておらず、財政による景気拡大などやっていないにも等しいのであります。

よって、効果があったとか無かったとか、残念ながらほとんど関係ありません。

だって、やっていないものの効果なんぞ、あるわけがありませんので!



もう少し、具体的な数字を出しておきましょう。

1990年から2011年にかけてのアメリカの政府総支出の増加額

約329兆円
4兆1千億ドル。1ドル80円で換算)

1990年から2011年にかけての日本の政府総支出の増加額

53兆円



※この、日本の政府総支出の増加があまりにもショボいことを実感するため、上記の数字をグラフ化しておきます:



日米政府支出の増加比較

データ出典:
 日本:IMF WEO Oct. 2012
 アメリカ:OECD.StatExtracts




はい。
ということで、

アメリカは過去21年の間に、日本政府を余分に1.7個分作るくらいの勢いで政府総支出を増やしています。


また、アメリカの民主党は日本の民主党と違い、公共事業推進派の方が多いです。

例えば、これまで紹介した中で言うと、

ボーカス上院議員(モンタナ選出)。
この方は上院の貿易協定を所管する財政委員会の委員長であり、モンタナの牛肉をもっと売りたいため、TPP推進ですが、公共事業もバリバリ推進です。


・我々には農産物を運ぶ道路や鉄道が必要だ
 We need roads and rail to transport agricultural products
 http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=56

・私は雇用対策法(Jobs Bill)にインフラやエネルギー関連工事を増やす条項を盛り込んだ
 I included provisions in the Jobs Bill to increase infrastructure and energy-related construction
 http://www.baucus.senate.gov/?p=issue&id=48 



また、

米国上院議員予算委員会(民主党)の
プレゼンテーション資料
がこんな感じでした:



U.S. Infrastructure Investment Falling Behind Global Competitors
合衆国のインフラ投資は、国際的競争相手に立ち遅れている



―――――

そして、

現職大統領、オバマさんも基本的には公共投資推進派です。

かつてオバマさんは著書で次のように書いています

「(ビル・クリントン元大統領は)政府による財政投入と規制は、しかるべく計画すれば、経済成長の阻害要因にならず大切な養分になると理解していた…。」

コスト削減と政府の縮小だけではアメリカは中国やインドとは競争できない。

グローバル経済のなかでアメリカの競争力を高める投資の話から始めよう。まずは、教育と科学技術とエネルギー的独立への投資からだ。」


―――――


橋下さん流に言えば、アメリカの与党・民主党も、それどころか、アメリカの現職大統領も「民間の邪魔をする、時代遅れのオンパレード」ということになりますね。

是非、橋下先生には「あんた、時代遅れのオンパレードなんだよ!」とオバマ大統領に面と向かって言ってみて頂きたいところであります。



えーと、それから、


「公共工事を増やしたところで日本の製品、商品は売れない。不景気だというが、iPhone(アイフォーン)は売れている。充電式扇風機はバカ売れ、(自動)掃除機はバカ売れ。」

とのことですが、
バカ売れしてる自動掃除機って、アメリカiRobot社のルンバですよね?
ルンバはご存じのように、地雷探査ロボットを応用して作られたものです。
つまり軍需関連技術であり、それは即ち、政府支出、公共投資によって育った技術であります。

つまり橋下さんは図らずも、公共投資による技術革新、公共投資による景気拡大に賛成されている、ということになります。これはまことに大慶、大慶。





さて、次に、
歴代総裁がことごとく大蔵省・財務省出身であるところのアジア開発銀行が、こんなレポートを出しているそうです:

―――――

経済の災害リスク深刻
アジア開発銀行報告 影響、欧米の25倍


日経新聞 2012年11月22日朝刊9面

アジア地域で、自然災害が経済成長に及ぼすリスクが高まっていることがアジア開発銀行(ADB)の報告で分かった。
洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れており、復旧にかかるコストが膨らんでいる。
ADBは自然災害の影響は欧米の25倍と分析。
「持続的な成長のため、政府は災害に備えたインフラ投資を進める必要がある」としている。

ADBの報告書によると、アジア地域では洪水や地震などの自然災害による死者数が増加。2000~09年までの合計は約65万人と、1980から89年までの7倍近くに増えている。

急激な人口増加にインフラ整備が追いついておらず、貧困問題も被害の拡大を招いている。
気候変動に伴う海面の上昇なども台風や洪水の被害を大きくしているという。



ADB は「1ドルを事前に投資することで、復旧などにかかるコストを少なくとも4ドル抑えることができる」と指摘した

―――――



「洪水などの自然災害が増加傾向にあるにもかかわらずインフラ整備が遅れ」


って、事業仕分けとやらで、災害対策のインフラ整備を遅らせた、今の民主党政権(もちろん、日本の!)そのまんまじゃないですか!



ちなみに、原典のアジア開発銀行レポートはこちら:

Special Evaluation Study on ADB's Response to Natural Disasters and Disaster Risks
http://www.adb.org/sites/default/files/SES-Natural-Disasters.pdf
October 2012


10月に発表されているレポートが、なぜ最近になって記事になったのか?
とか、
それは衆院選を睨んでのことか?
とか、
そのレポートの発行元が、歴代総裁がことごとく大蔵・財務省出身者である
とか、
そういった勘繰りはさておき、原典のp.13からも少し引用しておきたいと思います。

The global incidence of major floods tripled from about 50 per year in the 1980s to 150 per year in the 2000s.
全世界における主な洪水の発生回数は、1980年代の年間約50回から、2000年代の年間150回と、三倍に増加した。


Disaster risk reduction is highly cost-effective: the United Nations International Strategy for Disaster Reduction estimates that one dollar invested today in disaster risk reduction in a disaster-prone area saves at least four dollars in relief and rehabilitation costs in the future.

災害リスクの軽減は、費用効果が高い:国連国際防災戦略(UNISDR)は、災害多発地域における今日の1ドルの災害リスク低減投資が、少なくとも、将来の4ドルの復旧コストを節約することになる、と見積もっている。


―――――

日経記事にある、「1ドルの投資で4ドル節約」の話は、アジア開発銀行ではなく、国連機関の見積もりということですね。


ということで、しつこいようですが、東日本大震災で唯一、西日本で被災したWTCビルに災害時には災害本部となる大阪府庁を移転しようとした災害対策のプロ中のプロ、橋下徹先生の発言を踏まえると、国連も、アジア開発銀行も、アメリカの与党・民主党も現職大統領も時代遅れ、ということになります。


つまり、橋下さんによれば、

「世界中が時代遅れ!!」というわけですね♪



ということは、衆院解散後の演説で相変わらず「コンクリートから人へ」と力説されていた、野田総理大臣閣下も、橋下さん同様、時代遅れの世界の対局に位置し、時代の最先端を行っている、ということか!





次に、TPPについて。


日経ビジネス

発火点は野田総理と胡錦濤国家主席の「立ち話」
中国政府の決意――最大規模の反日デモの背景

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120918/236932/?rt=nocnt
2012年9月19日

によれば、

立ち話で「頼むから尖閣の国有化だけは止めてね」と胡錦濤さんから念押しされた2日後に国有化を閣議決定し、胡錦濤氏を徹底的に怒らせて日中関係を徹底的に悪化させたという、

親米(?)野田内閣が、

原発ゼロを閣議決定しようとしてアメリカさんから止められたことに引き続き、

今度はTPP推進の公約もアメリカさんに止められた

という笑えない笑い話です:

―――――

米政権が「TPP争点化」に「NO」!! 首相の衆院選戦略狂う
[高木桂一の『ここだけ』の話]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121125/elc12112512010020-n1.htm
産経新聞 2012.11.25

来る衆院選で民主党が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加方針を主要な争点に据えようとしていることに対し、米政府が日本側にクレームをつけてきたことが25日、分かった。
衆院選での民主党の惨敗が不可避とみられるなか、「TPP参加反対」が日本の民意となり、日本の交渉参加がさらに暗礁に乗りかねないと米側は危惧しているようだ。選挙戦で野田佳彦首相はTPP問題に関してトーンダウンせざるを得なくなった。



 こうして野田政権は次期衆院選に向け、TPP交渉参加方針を前面に掲げ、TPP交渉参加に慎重論が根強い自民党との差別化を図る戦略で動き出していた。

 ところが、これにオバマ米政権がすかさず「待った」をかけてきた。複数の日本政府関係者によると、米側は非公式ながら外交ルートを通じ、次期衆院選でTPP問題を争点化しないよう日本側に伝えてきたというのだ。

 TPPは交渉参加国の意見対立で交渉妥結は来年以降に持ち越されている。年内の妥結を求めていたオバマ大統領の再選を受け、米側は交渉をさらに加速させたいはずだが、日本の総選挙で争点となれば、選挙の結果次第で日本の交渉参加が袋小路に入りかねない。



永田町関係者はこう言う。

 「3年前の前回衆院選で民主党は米軍普天間飛行場の沖縄県外か国外への移設を公約し、日米関係をズタズタにした。米側は、自国がからむ外交課題を安易に選挙の争点に据え、混乱させる民主党には懲り懲りだろう」


 もはや尾羽打ち枯らす民主党が、衆院選に向け狂瀾(きょうらん)を既倒にめぐらすチャンスは皆無といえよう。(政治部編集委員)


――――


そして、TPPのモデルとされる米韓FTAがらみ、かつ、皆さんが大好きな、

魅惑のISD条項

がらみのお話です:



―――――

米ファンドが韓国政府を提訴 「韓国銀の売却巡り損失」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM22060_S2A121C1FF1000/
日経新聞    2012/11/22

米 投資ファンドのローンスターが21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。
韓国政府が22日に 明らかにした。
ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。

 ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。

  今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却 承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。

 提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。政府の判断が制約されるのを問題視する立場から、見直しを主張する声が韓国内にあるためだ。

 12月の韓国大統領選挙でも最大野党・民主統合党の文在寅(ムン・ジェイン)候補は同規定を中心に米韓FTAの再協議を主張。与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クンヘ)候補は再協議には否定的で、スタンスが分かれている。

―――――



この記事の簡単な要約:

ローンスターの主張:韓国政府のせいで、韓国の銀行を短期売買してボロ儲けしようと思ったのに、しそこねちまったじゃねえかよー、この落とし前、どうつけるんじゃー!おー?

―――――

この記事から得られる教訓:

後悔、先に立たず
人の振り見て我が振り直せ











 TPPについては、

 『国の主権を損なうようなISD条項は合意しない』

 そして、

 
経済効果について、国連、アジア開銀の

 お墨付きがある災害対策を推進する


 安倍自民党の圧勝を希望!



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563:世界各国過去32年分データを解析:政府総支出と名目GDPの相関関係極めて高い。小泉政権は政府総支出増加も名目GDP増加も世界最低水準!デフレ日本には大胆な財政出動必要!!

2012/11/23 (Fri) 16:41
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今回のエントリーは更新に8時間かかりました!!!





では、本題です。


―――

元既存政党の自民党政権で金融担当大臣や総務大臣を歴任された竹中平蔵先生「公募選考委員長」を務める、日本維新の会の代表代行であり、既存政党・自民党の全面的バックアップで大阪府知事選を勝ち抜いた過去をお持ちの橋下徹大阪市長が、

近頃、

自民党の「国土強靭法案」を

「予算で景気を良くするというのは間違い」

とか

「小渕政権の財政出動はまったく効かなかった」

とか

「財政と金融緩和で景気を良くしようとするのは簡単なので誰でもやりたがる」

とか

「従来型の公共投資は既存政党の既得権益が喜ぶだけ」

とかテレビで散々批判されています。



この辺り、

先月更新されたばかりの最新のIMFデータベース(WEO Oct. 2012)から膨大なデータを解析して検証させて頂こうと思います。


まず、

小さな政府をこよなく愛する構造改革派の皆さんの憧れのまと、

マーガレット・サッチャー第71代英国首相について:





イギリス政府総支出



まことに残念なお知らせですが、

小さな政府のサッチャー政権は、11年間の在任中に政府を2倍超のビッグサイズの「大きな政府」

にしております。




次に、同じく、構造改革派の皆さんが愛して止まないアメリカ、レーガン政権。



アメリカ政府総支出

アメリカの1980年から2011年データのみOECD Stat.Extracts



こちらも、まことに残念なお知らせとなりますが、

レーガンさんも8年間で政府サイズをほぼ倍増…


ついでながら、

ブッシュ(子)政権も8年間で倍近く増やしています(1.7倍増)。


それに比べて「小渕政権の大規模財政出動(?)」と来たら…




日本政府総支出




小渕政権があと6年続いていたらとつくづく残念なことですが、
2年間でわずか1.06倍増で終わっています。

サッチャーやレーガンやブッシュに比べれば、政府歳出規模の増加はほとんどゼロに近いのです。

それで「小渕政権では景気が良くならなかった」と言うのは、「それは故人に対する冒涜である」と言われやしないか、心配でなりません…。



そして、竹中先生が重要な役割を果たした小泉政権は、レーガンやブッシュ(子)やサッチャーとは正反対、何かのジョークだったのか、政府の規模を本当に小さくしてしまいましたが、小泉政権の名目GDP成長率は実に世界最低を記録しています。

小泉政権の2001年から2006年は、まさしく日銀の量的緩和が実施された時期ですが、それでも名目成長率は、しつこいようですが重要なので繰り返しておきますと、世界最低でした!

あれだけの金融緩和をしたのに、名目成長率がゼロ、かつ、世界最低だったのです!

いかに財政が重要かこれで良く分かる、という恰好の事例を世界の経済学の発展のために提供したのが竹中さんだった
のね、というべきものです。



あ、いや、失礼しました。
IMFデータベース、今回のバージョンでは「はいぱあいんふれ」なジンバブエのデータが、ジンバブエドル建てから米ドル換算に変更されており、データが変化しています。

ということで、日本は、最下位から一位だけ繰り上がり、

01年から06年の平均名目成長率+0.0%で、183ヶ国中、182位
ということになりました!!!

とは言え、ジンバブエが米ドル換算でなければ、日本はやはり堂々の世界最低です!


なお、同期間の政府総支出の平均増加率は-1.0%で、171ヶ国中、169位で、やはり、世界最低水準です。


さて、「それでも財政は効かない」とな????







さて、次に、

政府総支出と名目GDPについて、もっと多数のデータセットの解析を示しておきます。


なお、ここでは上述のような「成長率」とか「増加率」ではなく、以下のような算式で計算した値を使用しました:


政府総支出の変化 

 (ある年の政府総支出-5年前の政府総支出)÷5年前の名目GDP


名目GDPの変化

 (ある年の名目GDP-5年前の名目GDP)÷5年前の名目GDP



―――――

成長率や増加率だと、例えばある政府の総支出がある年にゼロであったのが、5年後に総支出1兆円となった場合、成長率が無限大になってしまい、不適当な数値になるからです。


それゆえ、

5年間の変化を名目GDPで割る
ようにすることで、上記のような不適当な数値が出ることを防ぎつつ、国際比較可能な数値を求めて解析することとあいました。

―――――

このように求めた、5年間の政府総支出の変化と名目GDPの変化のデータセットは計2916個という膨大な数となり、その相関係数はなんと、0.95 となりました。

相関係数は1に近いほど「相関関係が高い」のであり、かつ、1が最大値です。

だから、政府総支出の変化と名目GDPの変化は極めて高い相関関係にあると言えます。

(まあ、これは以前から何回かデータをお示ししている通りですが、今回の分析は、用いたサンプル数が圧倒的に多くなっています)



世界最高峰のデフレ状況が打ち続く日本では、実質GDPよりもまずは名目GDPを上げることが肝要ですので、上記の解析事実は今回の衆議院選挙においても極めて、致命的に重要な意味を持つと言えます。






政府総支出と名目GDP(1)


近似曲線(1次)の近似式をみると、

y=2.66x+0.8

つまりは、

名目GDPの変化 = 2.66×政府総支出の変化 + 0.8

のようになっています。

つまり、このデータセットからは、各国政府の1985~2012年の各年における「過去5年間」の政府支出の増加額に対して、名目GDPは、平均するとその2.7倍の額だけ増加していた、というような意味合いを見出すことができます。


(細かい説明をしておきますと、IMFデータで一番古いデータが1980年ですので、
 1980年~1985年のデータ
 1981年~1986年のデータ
 …
 2007年~2012年のデータ
 について解析を行っています。
 なお、国によって違いますが、おおむね2011年以降が推計値で、
 場合によってはそれ以前の年も推計値です。)



さて、

上のグラフでは、8万%とか、20万%とか特異なデータを含み、一番サンプル数の多い部分があまりしっかり表示されていないので、もっと範囲を絞ってグラフを拡大したものを示します:


政府総支出と名目GDP(2)


政府総支出が増えれば増えるほど、名目GDPが増えている、という傾向が見受けられることが、よく分かります。







さらに、もっと範囲を絞ってグラフを拡大してみると、

「5年間の政府総支出の増加が、その5年間の最初の年の名目GDP比で+30%程度以上となっている事例において、名目GDPがプラスになっていない事例はまったく存在しない」

ということが分かります:




政府総支出と名目GDP(3)





また、以下に示しますように

日本の政府総支出の増加ペースは、世界全体の中央値(データ順位が真ん中の順位のサンプルのデータ)よりも常にかなり低くなっています。



政府総支出5年間増減、日本と世界全体の中央値


日本の政府総支出の増加は、過去30年において、世界と比べると常に、圧倒的に控えめなのです。

サッチャーやレーガンに憧れるのなら、もっと勢いよく、ガンガン歳出を増やすようでなくてはなりません!







最後に、日本に関するまとめ表を提示しておきます:



日本の政府総支出、名目GDP変化のまとめ表


2000年代の日本の政府総支出の5年間の増減は、世界最低水準で推移しており、名目GDPもまた然りです。

2012年の政府総支出(5年間の増減)はようやく、最低から数えて19位くらいに浮上(笑)しそうですが、世界全体の中央値+18%の3分の1程度の水準でしかありません。

世界全体の中央値は過去28年、+20%前後で推移していますが、日本の過去28年の平均は+5%です。

つまり、日本はようやく過去の日本の平均値に戻ろうとしている、というだけのことです。
世界に比べれば圧倒的に低いのです。

世界の中央値と肩を並べるには、5年間でGDP比+20%分、政府総支出を増やすようでなくてはなりません。
つまり、名目GDPが500兆円日本であれば、5年間で100兆円です。

すなわち、10年間で政府総支出を+200兆円という計算になります。


これはちょうど、自民党の国土強靭化法案の金額と符合しますが、これだけやって、やっと世界に肩を並べるだけなのです。

本来なら、インフレ率も名目成長率も世界最低であり、経常黒字を続け、世界最大の対外純資産を抱える日本は、世界全体の中央値を超えるくらいの勢いで歳出を拡大すべきであり、10年で+200兆円であっても、むしろ足らないくらいなのです。


《訂正》

↑の取り消し線を施した箇所、誤りがありました。

コメント欄でご指摘頂いたのですが、最後の方を書くときはボーっとしていたのか、うっかりしておりましたm(_ _)m

世界全体の中央値のペースで行くなら、10年の累積では政府支出の増加は+200兆円では済まず、+1100兆円の計算になります:

〔計算過程〕
とりあえず10年間でも直線的に5年間と同じペースで増えるとして、10年目でざっくり単年度+200兆円(5年で現在のGDP比20%、10年で現在のGDP比40%とします)。

10年間、政府支出の基準年に対する増分が等差数列になると考えると、10年目が+200兆円で9年目が+180兆円、…、1年目が+20兆円という具合になりますね。

+200兆円
+180兆円+160兆円+140兆円+120兆円+100兆円++20兆円=1100兆円

となります。

[等差数列の公式で行くと、+200兆円が10に対応、+20兆円が1に対応するとして、10年間の累積は等差数列の和で10×(10+1)÷2=55となり、累積は200兆円÷10×55=1100兆円、ということになります]

ということは、

10年の累積で200兆円というのは、むしろ、余りにも小さすぎるくらい、ということになります!







橋下市長がテレビでおっしゃっていたような、「財政と金融緩和で景気を良くしようとするのは簡単なので誰でもやりたがる」よりは、むしろ「緊縮財政と金融緩和と規制緩和で成長」を標榜する方がよっぽど簡単であると言えます。
現に竹中さんが小泉政権でこれを実施し、ドル換算のジンバブエを除けば、名目GDP成長率が堂々の世界最低を記録したのです。



「緊縮財政と金融緩和と規制緩和」の政策ミックスを繰り返して、名目成長率世界最低を繰り返すのか、

もしくは、それはもう手じまいにして、

「大胆な財政出動と金融緩和」を行って名目成長率を世界でも真ん中あたりの順位に復帰させるのか、

その選択をするのが今回の選挙の歴史的意義であると言えるでしょう。






 『大胆な財政出動と金融緩和』を行って

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562:各社「比例代表投票先」調査まとめ―新聞・テレビ10社のデータまとめました:いずれも自民トップですが、毎日と産経だけ維新が自民と並んで異常に高いのはなぜ???

2012/11/20 (Tue) 00:00
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では、本題です。

来月の衆院選に関して、各社の「比例代表投票先」調査を見ていると、
毎日と産経だけが維新の数値が突出して高いことを発見し、
出来るだけ多くのテレビ・新聞のデータを集めてまとめておく必要性を感じたので、まとめてみました。

アメリカじゃあ、先般当ブログでも取り上げましたように、

リアル・クリア・ポリティクス

というサイトが、各社の世論調査データをまとめて平均値を出し、毎日のように更新していました。

そして、選挙結果は大体その平均値どおりの展開となりました。


さて、日本には…、さっとグーグル検索したところでは、このようなサイトを特に発見できなかったので、私がやろうと思います。


本当はカネもスタッフも十分にあるような機関でやって欲しいところですが、とりあえず誰かやってくれるまで、当面、私のほうで週一回程度の頻度で調査し、折れ線グラフ化しようかと思います(とりあえずは、自民、民主、維新のデータのみ)。

ただし、報道各社のデータがその頻度で出れば、の話ですが!


まず初回は、

新聞・テレビ計10社の、自民、民主、維新のデータを全部まとめたグラフをお見せしたいと思います:


比例投票先調査まとめ121118



いずれも自民トップですが、
毎日と産経だけ維新が自民と並んで異常に高くなっております。

また、毎日だけは、自民が異常に低くなっております。

これは一体、なぜでしょうか???




そして一応、数値表も出しておきます:


※調査時期は2012年11月18日ごろ
比例投票先調査まとめ(表)121118



出典は、以下の通り:

朝日 http://www.asahi.com/politics/update/1118/TKY201211180451.html
毎日 http://mainichi.jp/select/news/20121119k0000m010125000c.html
日経 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1801C_Y2A111C1MM8000/?dg=1
産経 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121119/stt12111911510006-n1.htm
読売 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121117-OYT1T00838.htm
共同(中日新聞) http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012111901001832.html
東京 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012111802000107.html
北海道 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2012syuinsen/420638.html
日テレ http://news24.jp/articles/2012/11/18/04217913.html
テレ朝 http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/221119036.html

各リンク、クリックで開けるようにするためのハイパーリンク化するのが面倒なので、単なるテキストにしておりますが、悪しからずご了承を!




 うーん、

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2012衆院選コメント(4)トラックバック(0)|

561:災害対策軽視はロムニー敗北の大きな理由の一つ:いまだに「コンクリートから人へ」と言って災害対策を軽視する野田総理はロムニー氏に学んだほうが良いのでは?

2012/11/17 (Sat) 17:29
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では、本題です。

日経ビジネス 212.11.19に興味深い記事があったのでご紹介。


特集 「希望の再生」に挑む米国

の最後の方から少し引用します:

―――――

…自然災害も経済を巡る論争に荷担する。
ニューヨークなど東海岸に大きな被害をもたらしたハリケーン「サンディ」の到来だ。
2005年に米南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の対応に失敗した当時の大統領、ジョージ・ブッシュは支持率を急落させた。
それを反面教師としたオバマは遊説を中止し、すぐにサンディの被災地に入る。
その対応は高く評価され、ABCテレビの世論調査では78%が「評価する」と回答した。


ロムニーは割を食った。オバマがリーダーとしての存在感を示したことだけが理由ではない。
「小さな政府」によって財政再建を目指すのがロムニー共和党の政策だが、災害に立ち向かうオバマの姿は連邦政府の必要性を連想させたからだ。
しかも過去にロムニーは、災害対応の窓口となる米連邦緊急事態管理局(FEMA)の縮小廃止を主張していた。
テレビでは「FEMAは不要なのか」というリポーターの問いかけに答えられず、聞えないふりをするロムニーの映像が繰り返し流された。民主党政権による「大きな政府」を攻撃してきた共和党には痛手となった。


―――――


アメリカだけでなく日本でも風水害は年々激しさを増しています。
また、巨大地震が遠くない将来に来る確率も非常に高く、災害対策は致命的に喫緊の課題であります。


先般も民主党政権が予算を止めて九州で極めて遺憾な事態が出来したといいます。以前も取り上げたこの記事をもう一度:

―――――

九州北部豪雨「民主党の仕分けで氾濫」 谷垣自民総裁
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/stt12071714560002-n1.htm
MSN産経ニュース2012.7.17

自民党谷垣禎一総裁は17日の党役員会で、16日に九州北部豪雨被害の視察のため熊本、大分両県入りしたことに触れ、「大分県竹田市の災害現場ではダム建設済みの河川は氾濫していない。一方、民主党の事業仕分けによってダム建設が延期になっている場所が氾濫している」と指摘した。

 自民党は東日本大震災を踏まえ、災害に強い国土を目指す「国土強靱(きょうじん)化基本法」をまとめ、10年間に200兆円規模のインフラ整備への集中投資を目指している。
谷垣氏の発言は、これを念頭に防災対策の必要性を強調したものだ。

―――――


一方、アメリカの災害対策重視の民主党と違い、日本の民主党党首にして現職総理大臣の野田閣下は、昨日の衆院解散後会見でもまだ「コンクリートから人へ」などという、時代錯誤も甚だしいとんでもない演説をしていらっしゃいました:


…二つ目は、経済政策の軸足をどう置くかの選択であります。
自民党は、国土強靭化計画、こうした方針のもとで、これからの経済を語ってくると思います。
でも、積算根拠もなく、総額ありきで、従来のように公共事業をバラまく、そういう政策で日本が再生するとは思いません。

私達は、グリーンエネルギー革命、ライフイノベーションの実現、農林漁業、中小企業を伸ばす、
コンクリートへの投資ではなく、人への投資を重視して民の力を育む、
そして雇用を作り出していく、働くことを軸として、安心して生きていける社会を作っていく、
さらに、狭い国土に留まらず、世界とともに成長をする、世界の需要を取り込む、
そのために国益を守るということを大前提として、守るべきものは守り抜きながら、TPP、日中韓FTA、あるいは
RCEP、こうした経済連携を同時に追求し、推進をしていきたいと考えています。
こうした、経済政策の軸足をどう置くかも問われる選挙になると思います。…

*  *  *  *  *

衆議院解散受けて野田総理会見ノーカット2/9(12/11/16)



↑この動画の2:01のところからです。

↓のリンクをクリックすると該当箇所から再生されます
http://youtu.be/2pDZSnUL8AA?t=2m1s






ところで、

上の九州北部豪雨でもろに洪水被害に遭われたsiorinさんから、
こんなコメントを頂いていおりました:

―――――
ご無沙汰しておりました。7/3、7/14二度の河川氾濫で自宅が浸水したsiorinさんです。一生に一度あるかないかの体験ですよね、こんなの。堤防増強工事が順番待ちだったので、このザマです。竹田の玉来川もそうですが、工事が終わってればなかったはずの災害です。トボけたことを言うな(中略)卵投げつけたやりたいよ=!!!
―――――


「コンクリートへの投資ではなく、人への投資を重視」で災害対策を「仕分け」したうえで、

一体どこの国の「安心して生きていける社会を作っていく」のでしょう、野田総理
(あとひと月だけ総理)。さすが、福島瑞穂さんにまで「あなたはどこの国の総理ですか?」と言われてしまうだけのことは、おありですね…。



野田閣下の演説を聞いていると、「全身全霊」とか「命がけ」とかよく出てくるのですが、これではまるで

大災害が起きた時には、全身全霊、命がけで、一人でも多くの国民を三途の川の向こう側にお送りする所存です。多くの国民の皆さんが三途の川の彼岸に行くか、此岸に留まるか、どちらに軸足を置くかが問われる選挙だと思います!」

と言っているようにしか聞こえないと、私は全身全霊で思います。





最後に、もう一つ、以前ご紹介した記事を再掲します:


―――――

明治の教訓、15m堤防・水門が村守る…岩手
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110403-OYT1T00599.htm
読売新聞 2011年4月3日


津波で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸の中で、岩手県北部にある普代(ふだい)村を高さ15メートルを超える防潮堤と水門が守った。

 村内での死者数はゼロ(3日現在)。計画時に「高すぎる」と批判を浴びたが、当時の村長が「15メートル以上」と譲らなかった。

 「これがなかったら、みんなの命もなかった」。太田名部(おおたなべ)漁港で飲食店を営む太田定治さん(63)は高さ15・5メートル、全長155メートルの太田名部防潮堤を見上げながら話した。

 津波が襲った先月11日、店にいた太田さんは防潮堤に駆け上った。ほどなく巨大な波が港のすべてをのみ込んだが、防潮堤が食い止めてくれた。堤の上には太田さんら港内で働く約100人が避難したが、足もとがぬれることもなかった。

 村は、昆布やワカメの養殖が主な産業の漁村で、人口約3000人は県内の自治体で最も少ない。海に近く狭あいな普代、太田名部両地区に約1500人が暮らし、残る村人は高台で生活している。普代地区でも高さ15・5メートル、全長205メートルの普代水門が津波をはね返した。

 防潮堤は1967年に県が5800万円をかけ、水門も84年にやはり35億円を投じて完成した。既に一部が完成し60年にチリ地震津波を防ぎ、「万里の長城」と呼ばれた同県宮古市田老(たろう)地区の防潮堤(高さ10メートル)を大きく上回る計画は当初、批判を浴びた。

 村は1896年の明治三陸津波と1933年の昭和三陸津波で計439人の犠牲者を出した。当時の和村幸得村長(故人)が「15メートル以上」を主張した。「明治に15メートルの波が来た」という言い伝えが、村長の頭から離れなかったのだという。

 今回の津波で、宮古市田老地区は防潮堤が波にのまれ、数百人の死者・不明者を出した。岩手県全体で死者・行方不明者は8000人を超えた。

 普代村も防潮堤の外にある6か所の漁港は壊滅状態となり、船の様子を見に行った男性1人が行方不明になっている。深渡宏村長(70)は「先人の津波防災にかける熱意が村民を救った。まず村の完全復旧を急ぎ、沿岸に救いの手を伸ばす」と語った。
(2011年4月3日22時05分 読売新聞)


―――――


結局のところ、

「大きい」か「小さい」かではなく、「機能する政府」こそが必要です!





 国民の命をいまだに軽視する、

 機能しない政府よ、さようなら。

 国民の命を大事にする、

 機能する政府よ、こんにちは。

         +

 この期に及んで、

 日中韓FTAなどTPPと同等以上に論外。


 そんなことより

 尖閣、竹島を守ることだけ考えろ!



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560:米国TPP反対派は「既に決まった不条理なルールを飲まされるだけ。TPP参加は日本のような大国にとって屈辱的」と、ご心配+自民・安倍総裁は「TPP前向き」報道を明確に否定!

2012/11/16 (Fri) 13:38
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今日も引き続き安倍さん効果で日経平均は上昇、午前中は前日比+166円で引けています。

〔株式マーケットアイ〕日経平均は堅調継続、主力株に買い戻し
http://jp.reuters.com/article/domesticEquities/idJPTK055530520121116
2012年 11月 16日

<09:11> 続伸、円安進行で輸出株中心に買い先行

 寄り付きの東京株式市場で日経平均は続伸。8900円台を回復している。1ドル81円台に進んだ円安を好感し、自動車、電機などの輸出株に買いが先行した。自民党・安倍政権が誕生した場合の金融緩和や景気刺激策などへの期待が続いている。一方でユーロ圏経済のリセッション入りや米国の「財政の崖」問題など欧米の不安要因が上値を圧迫。買い一巡後は為替にらみの展開とみられている。

―――――

もちろん、これがいつまでも続くわけではないでしょうし、マーケットの気分というのはころころ変わりますので、それほど当てになるものでも無いように思います。

ただ、株価上昇の理由として「自民党・安倍政権が誕生した場合の金融緩和や景気刺激策などへの期待が続いている」ということが報道記事に書かれていることは、注目に値するでしょう。





さて、本題です。

著名な弁護士ラルフ・ネーダー氏が創立した米国の市民団体、パブリック・シチズンの貿易担当、ロリ・ワラックさんから、

ある方を介して

日本のTPP交渉参加についてどう思いますか?

という質問を投げかけ、回答を頂きましたので、紹介させて頂きます(ここはタイプ・ミスかな?と考えられるところは、私のほうで修正しています):


―――――

I have your earlier email open on my computer, thinking about how to respond to your blogger friend...
少し前に頂いたあなたからのメールを開き、あなたの友人のブロガー(注:廣宮のこと)にどのようにお返事をしようかと考えています。

I would say the main thing people here wonder is WHY any country would want to submit itself to THIS set of dangerous corporate-written rules and especially any major nation.
(TPPに関して)人々が主に不思議に思うことは、なぜこの一連の危険な、企業によって作成されたルールに、自ら参加したいという国があるのか、ではないでしょうか。とりわけ、主要国が、です。

We understand why other countries seek access to the U.S market, but not why they would trade away their rights to regulate foreign banks or foreign investors or land use in their own country or to protect food safety and provide consumers with affordable medicines and all of the other non-trade dictates that TPP would impose over allegedly sovereign nations.
私達は、諸外国がなぜ米国市場へのアクセスを求めるか、理解しています。しかし、なぜ彼らが外国銀行や外国投資家に規制をかける権利を投げ打とうとするのか、あるいは、彼ら自身の国の土地の使用や、食の安全や、消費者の医薬品の購入の権利を投げ打とうとするのか、そして、TPPによって主権国家に課せられるであろう、そのほかの貿易以外の要求を飲もうとするのかは、分かりません。

And, then when it comes to Japan people wonder WHY a major nation would agree to be treated in such a disrespectful way to have to sign on to what other countries have agreed not being treated as an equal to the other countries and having the terms dictated not negotiated, and especially when Japan has so much to lose under the rules that are already written and Japan would be forced to just accept.
さて、日本の人々のことを考えますと、(日本のような)大国がなぜ、諸外国によってすでに合意された、それら諸外国と平等に扱われることのない、そして交渉の余地がないことを条件にすることを要求されている、そして日本が、受け入れることを強制されるであろう、その既に出来上がっているルールのもとで、たくさんのものを失うことになるであろう、屈辱的な状況において署名しなければならないという扱いを受けることに合意しようとするのだろうかと、不思議に思ってしまうのです。

―――――


アメリカの反対派の皆さんからすると、例えば全米最大の労働団体であるAFL-CIOが「TPPをNAFTAのようなものにしてはいけないが、まだ良く分からない。ただ、日本と中国のTPP参加だけは絶対に反対」というスタンスであり、日本が参加表明してくれたほうが、反対運動が盛り上がるため、むしろ歓迎、という面もあります(これはある情報源からのアメリカ反対派に関する情報)。

しかし、ワラックさんは上記のように、日本の参加について、本当に心配してくれているのであります。



ところで、

一部メディアで自民党・安倍総裁が「TPP交渉参加に前向き」と報道されていることについて、安倍さん本人が「それはミスリードです」と明確に否定しています。





↑この動画の3:23辺りから。


なお、↓こちらのリンクのクリックすれば、当該箇所から再生されます
http://youtu.be/-ONfXcGvU5o?t=3m23s



また、自民党の政策パンフレットには、こうあります:

「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのTPP交渉参加に反対します

―――――

なので、

野田政権のように、これだけは受け入れられないという内容を列記したネガティブリストは心の中だけで持って「交渉(実際にはほぼ交渉の余地のない交渉)」に挑むことなく、

「屈辱的な状況において署名しなければならないという扱いを受けることに合意」

することも無いでしょう。


ところで、

あのアメリカにおけるTPP推進派企業の一つであるモンサントと遺伝子組み換え作物で長期的に協力関係、じゃなかった、モンサントの遺伝子組み換え作物とセットで使用する強力な除草剤の分野で長期的に協力関係を構築している住友化学の会長にして経団連会長の米倉さんは、TPPが進まないことに不快感をお持ちのご様子です:


―――――

TPPめぐる経産相発言に経済界反発 「タイミング逸しない方がいい」
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121114/bsg1211140502002-n1.htm
SaikeiBiz 2012.11.14


東アジアサミットでのTPP交渉への参加表明は困難とする枝野幸男経済産業相の発言に対し経済界は強く反発している。

 経団連の米倉弘昌会長は13日、北陸経済連合会との懇談のため訪れた福井市内のホテルで会見し、「TPPの交渉は来年に終了するといわれている。東アジアサミットがラストチャンスだ」と改めて強調し、枝野経産相の発言に不快感を示した。

 また、米倉会長に同行した主要企業のトップも枝野発言を批判。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長は「せっかく機運が盛り上がっているのに」と不満を隠さず、三菱商事の小島順彦会長も「タイミングを逸しない方がいい」と語気を強めた。

 一方で、米倉会長は会見で「どれだけスピードを上げて党内を調整していくか野田佳彦首相のリーダーシップに期待したい」とも述べ、首相の決断を促した。





日本が参加表明すれば、日米両国において、日本の参加に反対する人々の反対運動の機運が同時多発的に高まるだけだと思いますが…




 アメリカ人からも

 『日本のような大国にとって屈辱的』

 と心配されるTPPには、

 米倉さんじゃないですが、
 
 やはり不快感を示さざるを得なさそうです♪
 


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559:「財務省解散」で景気回復!?

2012/11/15 (Thu) 14:11
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(私の場合、「管理ページ」の中のコメント返信機能を使っていたので、このような現象について全く気付いておりませんでしたm(_ _)m)





さて、本題です。

どうやら、私が当ブログで1年以上前に

-----

増税しながら景気を良くする方法:財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」 2011/09/20

「増税を国益に一致させる」ためには

「増税しても財政再建しなければ良い」
→「増税しながらそれ以上の財政出動をすれば良い」

-----

と書いていたような感じで世の中が動いている模様であります。


たとえば、
細川内閣の内閣総理大臣特別補佐官であった田中秀征氏がこんなことを書いています:

-----

⑤首相はおそらく来年に解散を先送りすれば、消費税増税に赤信号がともるという財務省の見通しにあわてたのだろう。自分が「歴史的業績」と思い込んでいることが徒労に終わることを恐れ、それを優先して解散に持ち込んだのだ。

田中秀征 政権ウォッチ 「今回の解散は“自己陶酔解散”だ 」2012年11月15日
http://diamond.jp/articles/-/27951?page=4

-----


ちなみに、田中氏はテレビのニュース番組のインタビューでも同様のことを発言しています。



また、今朝のテレ朝モーニングバードでは、これまで散々日本の財政破綻やハイパーインフレを煽って来られた玉川レポーターが、「これは財務省解散ですよ」というようにおっしゃっていました。

玉川氏いわく、民自公や官僚の“既得権益”が、景気を良くしなければ消費税増税できないので、選挙後は景気対策を打ちまくる、のだとか(詳細は記憶があいまいですが、まあ趣旨としてはそんな感じです)。

何となく、「既得権益(?)に対抗する第三極」を応援したいという雰囲気ですが、さて、既得権益かどうか別にして、この欧州債務危機や米財政の崖などの重大リスク目白押しで世界的大恐慌目前の状況において、景気対策を打ちまくって何か問題でもあるのでしょうか???

しかし、民主党と自民党をくっつけてまとめて既得権益って、すごい括り方ですね。

これを見ていたとき、「ついでに、おたくらテレビの人たちも既得権益のセットに入れなはれ」と思わず突っ込みを入れてしまいました(笑)


既得権益って何でしょう?誰しも多かれ既得権益を持っているはずです。

ホームレスの人ですら何かしらの権益を持ってるんじゃじゃないでしょうか?

さて、一般的に既得権益というのは公務員の皆さん(中央官僚含む)のことを指すのかと思いますが、ほとんどの公務員よりきっと圧倒的に高い給料をもらってそうなテレビの人が、「既得権益ガー」といっているのは、いささか滑稽としか言いようがありません。

そもそも公務員には試験を受けて合格すれば誰でもなれるんですから、そんなに公務員が良いと思うなら、テレビの仕事を捨てて、公務員になれば良いんじゃないかと思うのですが、いかがでしょう???




もう少しこの流れで話を続けますと、最近のテレビ局はテレビの収益よりも不動産収益の方が多いというような話があります。

例えば、TBSの決算説明会の資料

http://www.tbsholdings.co.jp/pdf/setsumei/setumei201210_2.pdf
TBS 2013年3月期第2四半期決算説明会 (2012年11月8日)

のp.16を見てみますと、

13年3月期上期(4-9月)
       営業利益
放送     -12億円
映像・文化  24.6億円
不動産    36.4億円
連結     49億円

のように、不動産が圧倒的に多くの収益を上げてテレビの赤字を補っている、という格好です。

ハッキリ言って、政府が消費増税法案の附則18条に従って、ガンガン景気対策・公共工事を行い、景気が良くなった方が、絶対にテレビ局の権益を増大させるわけです。

また、当然のように景気が良くなった方がCMなどの広告収入も増えるわけです。

ということで、テレビ局の皆さんは自分自身の短期的利益と長期的利益の両方の面から考えても、附則18条を忠実に履行して景気を回復・拡大に向かわせるであろう安倍政権の誕生を応援したほうが良いのですから、ぜひそうして頂ければ幸いです。

そうでなければ、あなた方の既得権益が危篤権益となるでしょう。


既得権益がどうとかよりも、日本人全体の権益を増大させれば誰も文句言いませんし、みんなハッピーなのですから、それでいいんじゃないでしょうかね。




さて、ロイターの興味深い記事を3本、紹介しておきます。


―――――

〔株式マーケットアイ〕日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵
http://jp.reuters.com/article/kabuMarketeye/idJPTK055437320121115
2012年 11月 15日

〔株式マーケットアイ〕

 <10:41> 日経平均は伸び悩み、円安傾向が定着するかが鍵

 日経平均は伸び悩む展開。国内での新政権期待や円安傾向が下支えとなっているが、米国株動向を含めた外部環境はなお不安定なことが上値を抑えているという。市場では「為替の円安傾向が定着するかに左右される」(国内証券)との声が聞かれた。

―――――

要するに、安倍政権への期待が株価の下支えですよね?

「伸び悩む」とありますが、一応、午前中は前日比+87円と値上がりしています。午後はどうなるか分かりませんが、「市場」は野田政権じゃだめで、安倍政権のほうが良いという感じなんじゃないでしょうかね。

―――――

経済対策、補正予算編成できず「中身は限定的」に=前原経財相
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AD06620121114
2012年 11月 14日



総選挙での争点に関しては、環太平洋連携協定(TPP)を公約に盛り込むかが「党の議論になる」との考えを示したほか、「原発継続かゼロかということ」に加えて「減災・防災と言いながら公共事業を総花的にやる勢力か、あるいは子ども子育て、社会保障、経済活性化、科学技術にお金をかけるか。大きな争点でいえば、このふたつがポイントになる」とした。

―――――


仮に0.00000001%くらいの確率で、もう一度民主党政権になったとして、
子育て、社会保障、経済活性化、科学技術が、仮に万が一うまくできたとして、減災・防災が出来てなかったら、東南海大地震や最近連発する大雨による土砂災害で全部台無しになるのですが、それで何の子育てで、社会保障で、経済活性で、科学技術なんでしょう?

せっかく生まれた子供の大切な命が、仮に、ろくな災害対策もしなかったために失われたとしたら、何の意味があるのでしょうか?

子供だけでなく、全国民を守り、技術も守るために、災害対策は必須の中の必須事項です。

防災・減災に関心のない、「コンクリートから人へ」はもう結構ですよ、本当に。
そのような考えこそ「仕分け」して未来永劫「廃止」すべきでしょう。


ちなみに、野田総理は「より現実感のある、精度の高い、約束が守れる内容のものをつくりあげたい」とおっしゃっていましたが、民主党が唯一、確実に実現できそうなな公約は「民主党を解党します」くらいしかないんじゃないでしょうか?


―――――

16日解散提案に全面協力、「大胆な金融緩和」を=自民党総裁
http://jp.reuters.com/article/vcJPboj/idJPTYE8AD04G20121114
2012年 11月 14日



「円高はデフレを助長する」とし、デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた。リーマン・ショック後の株価の回復率が乏しいとし、株式市場にも働きかけを行いたいと語った。

環太平洋連携協定(TPP)参加交渉に関しては「聖域なき例外なき関税撤廃には反対で、これを参加条件にすることには反対だ」と語った。

―――――

TPPに関しては微妙ですが、少なくとも野田閣下の“丸裸で無防備に交渉に挑みます”的な姿勢に比べると、かなり安心です:

―――――

16日参議院・予算委委員会
(日経新聞2011年11月17日5面より)


吉田忠智氏(社民)
交渉で関税撤廃の例外品目を求める「ネガティブリスト」の政府案を出す考えはあるか。

首相
いざ参加したときの交渉の仕方は万全の態勢でやりたいが、
リストを持つやり方が妥当かは慎重な検討が必要だ。

吉田氏
日本の主張するリストが受け入れられなければ、交渉を離脱するか。

首相
リストを持つやり方が本当に交渉なのか。
心の中に守るべきものを持つのは当然だが、
リストを持ち「これでなければ入らない」というのでは交渉ではない。


―――――


TPP交渉参加反対は「主権国家として恥ずかしい」

などと仰っているどこかの第三極の政令指定都市市長もいらっしゃいますが、

思うに、「交渉に参加しない」というのもこれ自体がじつは「交渉」であり駆け引きです。

アメリカ、カナダ、メキシコの推進派(巨大グローバル企業)の皆さんにとって、日本のTPP参加こそがターゲットです。

日本が参加しなければほとんど単なる「第二NAFTA」でしかなく、まったく意味がありません。

日本の参加こそが彼らにとっての「Real Prize 真のご褒美」(ニュージーランド貿易大臣)です。

だから、「交渉に参加しない」ということこそが、日本にとって大きな交渉カードなのです。そこを取り違えてはなりません!

だから、仮に日本が交渉に参加するのなら、「これとこれとこれだけは絶対に譲れんけど、それでもワシらに参加して欲しいでっか?」という形での交渉参加にすべき、つまりいわゆるネガティブ・リストを提示し、事前に「交渉」すべきです。

仮に、交渉に参加するとすれば、そのように内閣が事前にネガティブ・リストを提示し、国会で調整しておかないと、TPP交渉が成立したとしても、国会の批准審議が紛糾し、下手をすると否決され、それは政権にとって大打撃となるだけでなく、他の交渉参加国に多大な迷惑をかけ、日本の外交上の信頼を失墜させることになります。

ただ、なんだかんだ言って、この「ネガティブ・リスト事前提示方式」にするとしても、日本の反対派とアメリカの反対派の強烈な抵抗に遭って、日本の交渉参加はめでたくポシャル、という可能性が濃厚だと思いますが…

-----

それはそれとして、

安倍さんが

「デフレ脱却と円高是正が急務との考えを強調。インフレ期待に意識が変わるようにするために、公共投資も必要だと述べ、金融政策と財政政策のポリシーミックスを訴えた」

とのことで、大変喜ばしい限りであります。

今回のエントリーの前段の話と総合すると、財務省もこの安倍路線なんじゃないかと思います(希望的観測含む)が、もしそうだとしたら大いに結構なことであります。

一応、これを傍証するのが、3ヵ月前に書いた、この話です:

「財務次官、大借金でマンション購入(某週刊誌報道)」は、デフレ不況脱却のシグナルとなるか?? - 私も取材を受けた小学館NEWSポストセブンの記事が掲載されています









 景気が良くなるのであれば、

 財務省解散、大いに結構!!!
 


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558:オバマ氏再選、TPP、欧米FTA、財政の崖…:過半数を確保した上院民主党が #TPP の日本参加に歯止めをかけることに期待したい、今日この頃です

2012/11/08 (Thu) 11:18
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どうやら、当ブログの左欄の「最新コメント」をクリックして当該エントリーを表示させ、URLの最後に「#comment1150」というような文字列が付いている状態でコメントを入れようとすると、エラーになるようです。

お手数ですが、その場合は、上の方の当該ブログエントリーのタイトルをクリックしてURLの最後に「#comment1150」が表示されないような状態にした上で、再度コメントを入力して頂ければ大丈夫かと思いますので、どうぞよろしくお願い致します。

(私の場合、「管理ページ」の中のコメント返信機能を使っていたので、このような現象について全く気付いておりませんでしたm(_ _)m)





さて、本題です。

アメリカの“総選挙”:大統領選、議会選挙は事前の予想通り

大統領、オバマさん(民主党)再選
上院、民主党が過半数
下院、共和党が過半数

という、選挙前とほぼ同じ状態になる結果となりました。
(選挙結果詳細はNYタイムズ参照)

ということで、さっそく

ニューヨーク市場が「財政の崖」懸念で、1年ぶりの下げ幅を記録



-----

米国株、急落 ダウ、1年ぶりの下げ幅 「財政の崖」など警戒
http://www.nikkei.com/markets/kaigai/summary.aspx?g=DGXNAS3LANY02_08112012000000
日経新聞 2012/11/8

7日の米株式相場は3営業日ぶりに急反落した。ダウ工業株30種平均は、前日比312ドル95セント安の1万2932ドル73セント(速報値)と、8月2日以来ほぼ3カ月ぶりの安値で終えた。
下げ幅は昨年11月9日以来、約1年ぶりの大きさになった。
6日投開票の米大統領・議会選の結果、上下両院の多数派が異なる「ねじれ」が続くことが確定し、減税の失効と歳出の強制削減が同時に起こる「財政の崖」への警戒感が強まった。
欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が講演で欧州の景気に慎重な見方を示したことも投資家心理を悪化させた。



-----

「財政の崖」、つまりは超大型緊縮財政は、下院共和党主導で出来上がったものです。

これは、
大統領(民主党)、
上院(民主党過半数)、
下院(共和党過半数)
という状態で出来上がった
わけで、
その状況は結局今回の選挙で変わっていません。
よって、財政の崖の回避というのは「通常のやり方」ではなかなか実現は困難かと思われます。

では、「通常でないやり方」ということになると・・・

これは以前書いたので、ここでは書かないでおきたいと思います。



そして、今回のオバマさん再選を受けて、こんな話も:

オバマ大統領の再選、欧米FTAに弾み=欧州委デフフト委員
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPJT826902120121107
ロイター 2012年 11月 8日

欧州委員会のデフフト委員(通商担当)は7日、オバマ米大統領の再選を受け、欧州連合(EU)が米国との自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉を2013年初旬に開始することに道筋がついたとする声明を発表した。

 欧米間のFTAについては、デフフト委員と米国のカーク通商代表部(USTR)代表が共同座長を務める会合が、交渉開始を提案する報告書を12月に取りまとめる見通しとなっている。

 デフフト委員はオバマ大統領が再選されたことで、こうした動きが強化されるとし、「同報告書により、オバマ大統領、およびファンロンパイEU大統領やバローゾ欧州委員長が、欧米間の貿易協定締結に向けた交渉を来年初旬に開始することで合意できると確信している」とした。 

 欧州委の試算によると、米国とEUとの間でFTAが締結されれば、EUの域内総生産(GDP)は年間1220億ユーロ(1560億ドル)押し上げられ、長期的には経済成長率を0.52%ポイント押し上げる効果がある。



“欧米FTA”の

「長期的には経済成長率を0.52%ポイント押し上げる効果」

って何でしょう?

ケインズが生きていたら「長期的にはみんな死んでいる」と言ってたりして。

あと、「経済成長率を0.52%ポイント押し上げる」って、その程度かいなと思ってしまうのは私だけでしょうか?

少なくとも昨日の新たなる緊縮財政政策の可決を受けた、ギリシャの↓このほとんど戦争状態を解消することは、「短期的」にも不可能であるだけでなく、「長期的」にも悪化させるだけなんじゃないかしら…


Chaos in Athens: Greece in for new round of austerity as protests rage
アテネで大混乱:ギリシャ、新たな緊縮財政で抗議者ら激怒

http://rt.com/news/greece-austerity-bill-protests-144/
RT.com 07 November, 2012






私が思うに、TPPが「日米連環の計」、「トモダチ作戦」ならぬ「トモダオレ大作戦」となるであろうというのと同様、「欧米連環の計」、「欧米トモダオレ大作戦」になるんじゃないかと思いますが、

このニュース(ギリシャじゃなくて「欧米FTA」のニュース)を受けて、日本のTPP推進派の皆さんがまたぞろ

「バスに乗り遅れるな!」

と声高に仰るんじゃないかと思われます。


しかし、そのバスが、実は運転手が日本語を満足に話せないのになぜか日本国籍で、なぜか運転免許を持っているという怪しげな運転手のバスだったとしたら、それは「ディズニーランド行き」のバスではなく「三途の川経由 地獄行き」のバス、ということになります。

そんなバスなら乗り遅れるどころか未来永劫乗らないほうが長生き出来ます。





ということで、一応、アメリカの選挙の結果から日本のTPP参加問題について考察しておきます。


大統領の立場:
選挙も終わり、オバマさんはどうせ憲法の規定上からも三選は無いので、自動車産業(経営者、労働者とも)に遠慮する必要性が薄れるため、日本の参加を進める方向に行くことが考えられます。
リベラル派のTPP反対派からの「2008年選挙の公約違反だ」といくら責め立てられようと、知ったことではない、という具合でしょうか…

議会勢力:
一番の注目は上院です。

これまでの経緯を見ると、議会は、共和党はロン・ポール下院議員ら一部の“過激な保守”議員らを除き、基本的に自由貿易推進であり、一方、民主党は多少慎重な立場という感じです。

下院は共和党が過半数なので、TPPも推進、という感じになるでしょうし、日本の参加もあまり支障が無いのではないかと思われます(もしかしたら私の調査不足でそんなことは無いのかも知れませんが…)

そして、上院民主党は、TPP推進派の有力議員ですら大統領の独断は許さないという具合に昨年の9月にはTPPにTPA(大統領貿易促進権限)を与える法案に反対し、身内であるオバマさんの足を引っ張る形で同法案を否決に追い込みました。

また、4年に一度の大統領選挙と違い、
上院は2年に一度、1/3の議席が改選されます(任期六年)。2年後にまた選挙があるし、労働者階級の支持が多いので、オバマさんよりもずっと自動車産業に配慮する立場になるものと考えられます。
このように考えますと、
・上院がTPPの秘密性を抑制し、情報開示を推進しそう(秘密裡に日本の参加がうやむやのうちに進むことは無さそう)
・日本の参加を猛烈に、「死ぬほど」反対している自動車産業や労働団体にかなり配慮した動きをしそう
・仮に、日本の参加を認めるとしても、自動車産業への配慮のために、日本に対してかなり強烈な条件を迫って来そう


ということで、仮に野田政権がアメリカの選挙も済んで言いやすくなった今の状況(選挙を気にする必要性が無くなったオバマさんも安心して日本の参加表明を受け入れられる状況)において、「TPPに参加させてください!」と表明したとしても、上院民主党の動きにより止められるか、あるいは、日本が到底受け入れられないような条件を出してくれるのではないかと思います。

それによって、日本のTPP参加が自動的にポシャる、という筋書きが一つの有力な見方になるのではなかろうか、と思います(注意:希望的観測含む)




日米関係の強化のためには、

例えばメイド・イン・アメリカの「危険でない安全(?)」な兵器をもっと買うとか、
公共工事を大幅に増やして1割くらいはアメリカの企業に発注するとか、
アメリカ国債が財政の崖問題などで格下げされそうになったら「我々はアメリカ国債を信認している。我々はアメリカ国債をこれからも買い続ける!」と公式に宣言するとか、

(アメリカを毛嫌いする皆さんには、日本人の利権の増加を確保する中でのアメリカ人の利権の増大する、という考え方を提案したいと思います。とにもかくにも、日本人の利権の総量が増えることが肝要です)


そんなこんなで、色々とやりようはあるわけですから、TPPなんぞ参加しなくて良いです。


TPPなどのような「利益限定、損失無限大」な政策よりも、

日本が今やるべきことは世界のためにも、アメリカのためにも、日本自身のためにも「日本版財政の崖」を回避し、デフレ不況を脱却し、成長軌道に回帰することであります。








 その前に、

 『日本版 総選挙』

 希望!



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557:積極財政論、大ブレイクの兆し?:G20、日米の「財政の崖」に集中砲火-世界大恐慌目前のこのご時世では、頑なな新自由主義シンジユウシュギは心中主義シンジュウシュギに等しい!

2012/11/06 (Tue) 11:38
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 政府の支出を減らせば、
 消費者の財政に対する安心感が高まり、
 消費が増え、景気が良くなる。
 それが経済学の主流。
 世界の常識。
 ぐろーばるすたんだーどだ!


と声高に叫び続けてきた日本の多くの「経済学部教授」その他の新自由主義な皆さんの心がそこはかとなく痛み、あるいは
あまりのショックで心臓が停止してしまいかねないような、日本経済新聞の記事であります。






日米の「財政の崖」警戒

G 20会議 対応促す圧力強まる


日経新聞夕刊 2012年11月5日 6面


4日開幕した20カ国・地域(G 20)財務相・中央銀行総裁会議では、今年末の大型減税失効などに伴う「米財政の崖」の回避が大きな焦点になる。
赤字国債発行法案の成立が遅れている日本の財政問題も議論に上るとみられ、市場の混乱回避へ各国が日米に早急な対応を促す構図が強まる。

「米財政の崖が世界経済の大きなリスク。米当局は回避するため打てる手をすべて打たなければならない」。
経済協力開発機構(OECD)とグリア事務総長は四日、日本経済新聞記者のインタビューで強い危機感を示した。



こうした「崖」がユーロ危機と並ぶ「2大リスク」(国際通貨基金のラガルド専務理事)として実体経済への悪影響に対する警戒が広がっており、G 20 では各国が米の対応を求め圧力を強める。



一方、日本は国の予算執行に欠かせない赤字国債発行法案がまだ成立していない。
11月末にも国の資金繰りがつかなくなる日本版「財政の崖」に市場の関心が向かいつつあり、G 20 会合の議題に浮上してきた。
日本の財務省幹部が G 20会合に当たり「財政をふくむ日本経済の現状を説明したい」と述べ、ユーロ的対応や中国経済の減速などとともに主要議題の一つになるとの認識を示した。






米国の「財政の崖」問題、すなわち、ハリケーンで言えば「サンディ」クラスの“超大型”緊縮財政問題は、もはやユーロ危機をしのぐほどの世界経済に対するリスクであるというのが、OECD事務総長やIMF専務理事を始めとする、世界の常識、ぐろーばるすたんだーどになっているようです。


また、

-----
日本版「財政の崖」に市場の関心が向かいつつあり、G 20 会合の議題に浮上してきた。
-----

ということで、
日本についても緊縮財政すると景気が悪化するというのがこれまた、ぐろーばるすたんだーどになりつつあるようであります。


もっとも、もし仮に、「世界の常識」が新自由主義的な、緊縮財政万歳論がいまだに「主流」として蔓延していたとしたら、もっと早い段階で世界大恐慌に突入し、さらにもっと多くの人々の心臓がショックで停止していたことになりかねなかった、ということに変わりはありませんが…。

まあ、今この世界的大恐慌直前という感のあるご時世に、かたくなに「新自由主義シンジユウシュギ」を貫こうとするならば、それは皆共倒れの「心中主義シンジュウシュギ」になることは間違いのないところでありましょう。





重ねて傷口に塩を塗りたくるようで、まことにご愁傷様、じゃなかった、恐縮でありますが、今日の朝刊にこんな記事も:





ポルトガル 暗雲

財政赤字の削減

緊縮策でマイナス成長→税収減

日経新聞朝刊2012年 11月3日 6面

欧州連合(EU)や国際通貨基金(IMF )から財政支援を受けているポルトガルの財政赤字削減目標の達成に暗雲が漂っている。
緊縮財政を進めた結果、景気が一段と落ち込んでいるためだ。
同国は2013年まで3年連続のマイナス成長になる見込みで、国民の不満も高まる。
同国政府は大規模な増税で目標達成を目指すが、金融市場では赤字目標の修正か、追加支援が必要になるとの見方も出てきた。



大胆な緊縮財政の進める背景には、IMFなどと決めた財政赤字の削減目標の達成が危うくなりつつある状況がある。政府はGDP比の財政赤字を12年は 5%、13年には4.5%にする計画だ。
だがIMFは 10月25日の声明で、財政赤字の目標を達成できないリスクが「大きく強まっている」と警告。
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。



野党「景気に配慮を」

財政再建や労働市場改革を進めてきたコエリョ政権の政策は、欧州各国から一定の評価を受けている。
それでも野党からは「景気に配慮すべきだ」との圧力も強い。
金融市場では「財政目標の見直しか、IMFなどによる追加支援が必要になる可能性がある」(欧州証券)との声も聞かれる。




おっと、なんとあのIMFが!

-----
IMFは 10月25日の声明で、財政赤字の目標を達成できないリスクが「大きく強まっている」と警告。
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。

-----


緊縮財政すると景気が悪化すると、

ここでもおっしゃっているそうです。




ここはそろそろ、日本についても力強く

-----
緊縮財政が景気を下押しし景気低迷が長期化。それが税収減につながる悪循環に陥りつつあると警戒感を示した。
-----

仰っていただければ幸いです。







さて、頑なな新自由主義的発想による緊縮財政論財政破綻論を展開されてきた皆さんというのは、「より良いアイデアを誘発するための刺身のツマ」のような存在であり、「陰が極まれば陽に転ずる」という中国古典の陰陽理論における「陽に転ずる」ための前段階として「陰を極める」役割を果たしてくださってきた、という私の認識については、これまでも書いてきました。


さて、よくよく考えると、これは私が高校のときに「倫理政経」で習った、ドイツ哲学の「アウフヘーベン」というやつです。


Wikipediaの「止揚(アウフヘーベン)」によると、

-----

ドイツ語の aufheben には、廃棄する・否定するという意味と保存する・高めるという二様の意味があり、ヘーゲルはこの言葉を用いて弁証法的発展を説明した。つまり、古いものが否定されて新しいものが現れる際、古いものが全面的に捨て去られるのでなく、古いものが持っている内容のうち積極的な要素が新しく高い段階として保持される。

このように、弁証法では、

否定を発展の契機

としてとらえており、のちに弁証法的唯物論が登場すると、「否定の否定の法則」あるいは「らせん的発展」として自然や社会・思考の発展の過程で広く作用していると唱えられるようになった。


-----

陰が極まると陽に転ずる、というそのままの概念も含みつつ、

また、世界が破綻を繰り返しながら、なんだかんだと言ってそのたびにそれ以上に成長し、今日の人類史上空前の豊かさを築いてきた、という私がこれまでに書いてきた概念も含まれてしまいます。

これは非常に素晴らしい概念ではないかしら、と私は思うのであります。

拙著「『国の借金』新常識」は、まさに経済・財政論におけるアウフヘーベンの書、という格好になっております。


緊縮財政大好きなドイツのメルケル首相あたりにも、ぜひ、そろそろアウフヘーベンして頂きたいと思う今日この頃です。








 『新自由主義シンジユウシュギ』は

 『心中主義シンジュウシュギ』

 に座布団一枚!




と、思われた方や、




 『シンジユウシュギ』もまた

 『らせん的発展』として自然や社会・思考の

 発展の過程に必要不可欠な刺身のツマの

 ようなものかも。

 アウフヘーベン万歳!!!



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556:「利権の総量規制」:日本の現状は、「国の借金が大変」ということで「利権の総量規制」がかかっているようなものと考えます

2012/11/04 (Sun) 12:15
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コメント欄においてご質問を頂きました。

(内緒さま、拙著を毎回お買い上げの上、ネット上でもご紹介頂いているとのこと。まことに、ありがとうございます!)


PFIについて、
「ヘタをすると私企業が不当に利益を上げるような仕組みになるのではないでしょうか?」というような趣旨と解釈いたしました。


さて、これに関して、

内閣府の「PFIに関する年次報告(平成21年度)」概要版

http://www8.cao.go.jp/pfi/pdf/annual21_gaiyou.pdf

の最後のページを見ると、PFI方式は請負業者にとって必ずしも「おいしい」ものとも限らないようです。
おそらく、政府は地方自治体が支払いをケチり過ぎなんじゃないかと…

-----
PFI市場、プレイヤーの拡大に向けて

近年、PFI事業の1件あたりの応募者数も減少傾向にあり、民間事業者のPFI市場に参入する意欲が低下している傾向がうかがえる。

民間事業者がPFI事業への応募に躊躇している現況を調査し、応募者数減少の要因を分析民間事業者のニーズに対し、管理者等が応えられていない現状。

・事業の内容、性質が事業者にとって魅力的でない。
・適切なリスク分担がなされていない。
・PFI事業参画に係るコスト負担が過大。


-----
その他、PFI資料
http://www8.cao.go.jp/pfi/index.html
をご参照ください。




公共工事・公共事業はどんな方式でやるにせよ、必ず何らかの形で結局は「利権」を生みます。政府がカネを使う限り、必ず誰かの「利権」になるのです。
よって、この方式に関して、あまり目くじらを立てなくても良いかも知れません。

今の問題は「国の借金大変だ!」の前提に基づき、公共支出が絞られ、いわば「利権の総量規制」がかかっている状態であることです。

公共支出を増やし、どんな形であれ、利権の総量を増やすことが最も肝要であると勘考致します。
今は利権の総量が増えないため、利権の奪い合いになっているからダメなんじゃないでしょうか。



いまの状態は、

リケンのわかめスープにわかめが入っていない」

ようなものであります。

そして、

「わかめは十分腐るほどにあるんだから、もっとわかめを入れてちょうだいよ!」てなもんではないかと。






もう少しついでに書いておきますと、
世の中でいろいろ反対運動が起こっているもの…、例えば、すぐに思いつく限り挙げてみますと

・消費増税反対
・法人減税反対
・原発の存続反対
・白川日銀総裁に反対
・オスプレイ導入反対
・TPP反対


といったものがあります。

このうち、私が明確に、本気で反対しているのはTPPだけです。


TPPだけは国家の存亡、国家主権・国民主権に関わる致命的重大事ですが、他のものは「国家の存亡、国家主権・国民主権」に関して本質的で致命的ではないと考えているからです。

・消費増税
 →それ以上の財政出動をするなら問題なし。

・法人減税
 →国内向けの投資減税ならむしろ推進すべき。
  オバマ政権は減価償却の一括償却を認めて製造業を国内に
  引き込むことに成功した。
  むしろ雇用増の呼び水、労働者の「利権」増大のためのツール
  として活用すべきかと思います。

・原発の存続
 →既にあるものを使わないのはもったいないし、安全保障上必要。
  また、全部一気に廃止すると天然ガスや石炭などを金に物を言わ
  せて諸外国から奪い取ることになり、弱小途上国が困る。ほかの
  代替エネルギー源が本格的に育つまで、当面は原発を存続すべ
  きと思います。

・白川日銀総裁
 →多くの発言が「?」であるものの、口で何を言おうとデフレが続く間
  きっちり金融緩和を実行するのなら実体経済にあまり悪影響はな
  いかと…。実際のところ、かなりの金融緩和をしていますので…。

・オスプレイ導入
 →本当に「危ない」のは米兵でもオスプレイでもなく、人民解放軍なの
  で。

・TPP
 →これだけは
「参加しない」以外の選択肢が考えられない



それゆえ、

TPP以外は容認もしくは黙認


という姿勢であります。



そして、

私の最終目標は、

「毎日が国家存亡の危機」の国である
イスラエルの新聞記者が書いていたように、

「右でも左でもなく共産主義でも資本主義でもない、社会の調和的統合」が成されること

であります。




私の望みは、

大企業の利権も、労働者の利権も増えることであり、
その他すべての人の利権が増えること


なのです。







 『国の借金大変だ!』

 に基づく

 『利権の総量規制』

 の即時撤廃を希望!!!



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555:NY市長、オバマ支持に転換。ユダヤ系大金持ちで「ウォール街そのもの」のようなブルームバーグ市長の考えが変わったその意味とは…?

2012/11/03 (Sat) 13:02
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今回は、前回のエントリーの続きの話です。


最新の雇用統計や超大型ハリケーン「サンディ」災害への対応などで、オバマさんが優勢になっているようです。


-----

雇用増 オバマ氏追い風

激戦8州やや優位 大接戦のまま最終盤へ

日経新聞 2012年11月3日


11月6日投開票の米大統領選は接戦のまま最終盤に突入した。
オバマ大統領が災害復旧で評価され、支持率を回復し、10日ぶりに共和党候補のロムニー氏を逆転。激戦州でもややリードしている。10月の雇用統計でも雇用者増加数が17万1千人と市場予想を上回った。焦点となっている雇用の改善はオバマ氏に弾みがつきそうだ。

政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」が主要世論調査を平均した2日時点の支持率は、オバマ氏が47.9%と 47.2%のロムニー氏をわずかに超えた。

-----

激戦11州のうち、8州でオバマさんがリード、という具合です。

ウェブベースの資料だとその「リアル・クリア・ポリティクス」のサイトをもとに、ロシアのRT.comがまとめたものが分かりやすいのですが、たしかにそんな感じです。


で、これに関連して私が個人的にかなり興味を持ったのが、下に引用する昨日の夕刊のベタ記事であります。

-----
オバマ氏支持NY市長表明

日本経済新聞 2012年11月2日夕刊 2面

ハリケーンによる被害を受けたニューヨーク市のブルームバーグ市長は1日、6日の大統領選でオバマ大統領を支持する方針を明らかにした。2008年の大統領選ではいずれの候補も支持しなかったが、今回は自然災害の原因となる気候変動問題へのオバマ氏の対応を評価したと説明した。

-----

というのは、ニューヨークのブルームバーグ市長英語wikipediaによれば、あのブルームバーグ社の88%オーナー、はユダヤ系でありユダヤ教徒であり、また、経歴からしてウォール街そのもののような人物であり(日本語wikipediaも参照下さい)、かつ、以下のRT.comの記事によると、少なくとも今年の6月まではどちらかというとロムニー氏を支持していた模様であったからです。


Bloomberg: Romney would be a better president than Obama
http://rt.com/usa/news/bloomberg-romney-mayor-york-208/
RT.com 19 June, 2012


According to sources, a guest at the fundraiser dinner delivered a question to Mayor Bloomberg about whom he might be more obliged to back in the upcoming election — President Obama or Mitt Romney, the presumptive Republican Party nominee. Two eyewitnesses tell the Times that Mayor Bloomberg implied that he’d be more likely to support the challenger. In their report, the Times allege:
情報源によると、政治資金パーティーの参加者がブルームバーグ市長に、市長が来るべき選挙で支持すべきはオバマ大統領かミット・ロムニー共和党候補予定者か、と質問をした。二人の目撃者がタイムズ紙に語ったところでは、ブルームバーグ市長はどちらかというと挑戦者を支持したいということを示唆したという。タイムズ紙はこのように伝える:


“Mr. Bloomberg said that he believed Mr. Romney would probably be better at running the country than Mr. Obama, according to two guests.”
「二人のパーティー参加者によれば、ブルームバーグ氏は、ロムニー氏がオバマ氏よりも国家運営をうまくやるだろうと信じている、と語った




-----

以前の当ブログで、ウォール街占領運動に危機感を覚えたウォール街の銀行家たちが民主党じゃまずいのでマスコミを活用してウォール街占領運動を貶め、共和党を勝たせようと画策していたことを示す機密文書が暴露された、という話を紹介しました(MSNBCのスクープ)

だから、ブルームバーグ市長はどちらかというと共和党支持、であるほうが、やはりしっくり来る、という感があるわけです。


なお、英語Wikipediaによれば、2001年までは民主党。2001年の市長初当選から2007年までは共和党に所属。
2007年以降は無所属となり09年にNY市長に3選。





さて、そんなブルームバーグ市長がオバマ支持に傾いたのは、災害問題だけなのでしょうか…。


もしかすると、9月末に私がtwitterで取り上げた、↓この話も関係しているかも知れません。

----

国連総会開幕 オバマ大統領らがシリア、イランに警告 :オバマ大統領は演説で、イランに「時間が無限にあるわけではない」と警告―CNN 2012.09.26報道 http://www.cnn.co.jp/world/35022236.html  イラン攻撃に慎重だったオバマ政権の姿勢が転換しつつあります

----


少し前まで、オバマ氏はイランに対して「慎重な姿勢」だったのが、少し強硬な姿勢にシフトした、というわけです。

以前、ロムニー氏が今年の1月に以下のようなことを語っていた、ということを当ブログで取り上げました。

------

Look, one thing you can know and that is if we reelect Barack Obama, Iran will have a nuclear weapon. And if we elect Mitt Romney, if you elect me as the next president, they will not have a nuclear weapon...
一つハッキリしていることがある。もし我々がバラク・オバマを再選すれば、イランが核兵器を持つであろう。そして、もし我々がミット・ロムニーを選べば、もしあなた方が私を次の大統領に選べば、イランが核兵器を決して持つことはない。


------


ロムニー氏の対イラン強硬姿勢は、恐らくはユダヤ系の人々の支持を得たい、ということもあるのではないかと思います。

それゆえに、ブルームバーグ市長も「どちらかと言えばロムニー」ということだったのではないか、とも考えられます。

それが、ここにきて明確なオバマ支持に転換した、ということが、オバマ氏の対イラン姿勢の転換と関係があるとすれば、そこには何かしら重要な意味合いがある可能性があります。




さて、先ほどの「リアル・クリア・ポリティクス」のサイトでは、大統領選のみならず、上院・下院の世論調査結果も掲載されています。

以前、当ブログで「上院は大統領選と連動。下院は大統領選によらず共和党優勢」という日経記事を取り上げましたが、その情勢は変わっていないようです。


現在の情勢をまとめると、

大統領選は民主党(オバマ氏)優勢

上院は民主党優勢(過半数は未知数)

下院は共和党優勢(過半数確実)


となります。

アメリカの議会は、上院と下院の判断が割れたとき、外交は上院が優位で、予算は下院が優位となります。

そして、下院は緊縮財政が大好きな共和党が過半数確実と予測されています。


そうなると、昨日も取り上げた「財政の崖」や「債務上限引き上げ」問題の泥沼化もかなり確実、ということになります。


また、ユダヤ系ウォール街そのものであり、かつ、ウォール街占領運動のデモ参加者に対する暴力性が問題になったニューヨーク市警参考記事1の総責任者であるブルームバーグ市長がオバマ支持に傾き、オバマさんも対イラン慎重姿勢から強硬姿勢に転換しつつある

----

さて、以前、イスラエルの諜報機関、モサドの元長官の発言で「イスラエルのイラン攻撃が今年の8月から10月までに実行される可能性がある」という話を書きましたが、どうやらその攻撃の期限は8カ月か10カ月ほど延期されたようです(紛らわしいですが、8月とか10月ではありません。いまから8カ月から10カ月、つまり来年の6月から8月あたりまで、ということ):


Israel ‘postpones’ nuclear Iran red line by ‘8 to 10 months’
イスラエル、イラン核開発のレッドライン(期限)を「8か月から10か月延期」
http://rt.com/news/iran-israel-strike-postponed-653/
RT.com 31 October, 2012

Iran’s decision to produce fuel rods from a third of its medium-enriched uranium stockpile delayed its alleged nuclear weapon program, says the Israeli defense minister. But Tel Aviv continues to advocate a military solution to halting it.
その中間濃縮ウランの備蓄の3分の1を使って燃料棒を生産するイランの決定は、伝えられている核兵器開発プログラムを遅らせた、とイスラエルの防衛大臣は語った。しかし、テルアビブ(イスラエル)は、それを停止させることへの軍事的解決を主張し続けている。

The Iranian move, which clearly clashes with its alleged goal of obtaining a nuclear bomb as soon as possible, is just a temporary set-back in Israel’s eyes and apparently does not change its aggressive rhetoric.
できるだけ早く核爆弾を得ることを目標としている、とされていたこととは明らかに矛盾するイランの動きは、単にイスラエルの目には一時的後退としか映らず、イスラエルはその積極的な主張を変更していない。

Defense Minister Ehud Barak estimates that Israel and its allies will have to take decision over a military solution of the stand-off in “eight to ten months”, because sanctions and diplomacy will fail to curb Iran’s nuclear ambition, Britain's Daily Telegraph cites the minister as saying.
エフード・バラク国防大臣は、制裁と外交がイランの核野心を抑制しないので、「8〜10か月」のうちにイスラエルとその同盟国は、この行きづまりを軍事的に解決することに関する決定を行わなければならないだろうと見積もっていると、英国のデイリーテレグラフは大臣の発言として引用した。







 少なくとも、

 日本経済の『行きづまり』に対する打開策は、

 本来、イラン問題よりは

 ずっと簡単なのだけれど…



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554:アメリカ、デフォルトの危機再び?

2012/11/02 (Fri) 13:09
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アメリカでまたもや連邦債務の上限問題が出てきました。


-----

米、債務上限 年内に到達
財務省、議会に対応促す


日本経済新聞 2012年11月1日夕刊 3面


国債発行や予算執行に支障
市場の波乱要因に


米財務省が31日、連邦政府の総負債残高が 2012年末までに法律で認められた上限額に到達するとの見通しを明らかにした。
市場の混乱回避に向け米議会に早急な対応を促した格好。
だが条件の再引き上げに向けた12月の政治折衝は難航が予想され、大型減税の失効などに伴う「財政の崖」と並ぶ米大統領選後の波乱要因になりそうだ。

米債務上限法で決まった現行の債務上限は16兆3940億ドル (約1310兆円)だが、財政赤字の累積ですでに 9月には 16兆ドルを突破。
月1000億ドル規模のペースで膨らんでいる模様で「12年末近くに」(同省)上限に達する。
米当局は今年末の残高見通しを法定上限を下回る16兆20000億ドル弱と見込んでいたが、予想よりもやや早く国の借金が増えた。
上限を速やかに上げないと国債の新規発行ができず、予算執行や国債の利払いに支障が出る恐れが強まる。
昨夏と同様に市場への深刻な不安が広がりかねない。

昨夏は同上限を巡るホワイトハウスと米議会の対立深刻から一部格付け会社による米国債の格下げ論議に発展。
この騒動で与野党とホワイトハウスはきわどい折衝の末、歳出削減が軸の財政再建策と、おおむねそれに見合う規模の上限引き上げで同時決着した。

米財務省は同日、仮に年内に与野党合意できない場合でも、13年初めまでは公務員向け手当ての一時支給延期などの非常手段で乗り切る構えだと表明。
年明けが合意の最終期限と区切ったものだが、「財政の崖」への対応をにらむと実際には 12月中が調整のヤマ場になる見通しだ。

財政の崖は年末でブッシュ減税が切れるなどして 13会計年度だけで650億ドル規模にのぼる景気下押し要因が発生する問題だ。
大統領選の結果にかかわらず崖を回避するには年内に妥協点を見いだす必要がある。

債務上限で連邦にどれだけの財政赤字を認めるのかと、減税をどこまで延長するのかという「崖」回避の財政論議は表裏一体で、別々に議論するのは難しい。
昨夏と同じく12月末にかけ財政の崖への対応と債務上限の引き上げ問題を一体で協議していく展開とみられ、市場でも緊迫感が高まりそうだ。

-----


では、

連邦債務の上限と債務残高の追いかけっこのグラフ

を見てみましょう。


昨年作ったもの更新版です。

(なお、債務上限の線については、以前コメントで指摘を受けた問題点を改善しています。)


出典:

ホワイトハウス予算局 http://www.whitehouse.gov/omb/budget/Historicals/

表7.1 連邦政府債務残高 Table 7.1—Federal Debt at the End of Year: 1940–2016

表7.3 連邦債務上限 Table 7.3—Statutory Limits on Federal Debt: 1940–Current


米債務上限1940-2020

※点線は推計値


上のグラフは1940年から2020年までのもの。2012年よりあとは推計です。

なお、このデータは元のエクセルファイルの更新日が2012/1/27となっているので、今年初めの推計のようです。


さて、上のグラフから最近の部分、2008年~2013年の部分を抜き出します。

米債務上限2008-2013



日経の記事で触れられているように、

9月時点で上限にほぼ上限に近い感じですね。




去年の5月にこの債務上限問題について書いていたときは、「どうせいつものように、最終的には上限は引き上げられるだろう」と云うような感じの楽観的な書き方をしていました。

しかしその後、藤井厳喜さんのバカで野蛮なアメリカ経済を読ませて頂いて考えが少し変わりました。

該当箇所を引用させて頂きます:

-----

ティー・パーティー派の主張が厄介なのは、彼らのラディカル(根源的で急進的)な主張が、左翼リベラル主義からではなく、保守的な愛国心から発しているところにある。彼らは「小さな政府」「均衡財政」を理想とし、その為には、アメリカ政府をディフォールトに一旦、追い込むことが、長い目で見れば、アメリカの再生につながると固く信じているのだ。
(p.152)




-----


ティーパーティーといえば、その名付け親たるロン・ポール下院議員です。

ポール議員の「(NAFTAなど自由貿易協定により)我々の国家主権が危機にさらされている」という考えには非常に共感を覚えるところがああります。
しかしながら、大きな政府も国民の自由を脅かす存在ということで、小さな政府、均衡財政となっているところは、残念ながら共感を覚えることはできません…


さて、

もし、この債務上限問題でアメリカ政府が破綻(一時的であっても借金を期日までに返さない債務不履行)するとしたら、それは純粋な財政破綻ではなく、心理学的破綻と言えそうです。


いや、議会が揉めに揉めて日経記事にある

「公務員向け手当ての一時支給延期」

つまりは、公務員のボーナスの支払い延期でしょうか、があれば、約束の期日までに支払う義務を履行しないので、これはこれで一種の債務不履行、つまり財政破綻ですが(笑)。

いや、笑えないか…。



また、仮に何かの間違いで債務上限が12月中に順調に引き上げられたとしても、

「歳出削減とセット」

での引上げならば、財政の崖の深みがさらに増すことになります。


いずれにせよ、アメリカの経済、来年はかなり厳しい状態になりそうです。

大統領がオバマさんになるにせよ、ロムニーさんになるにせよ、下院は緊縮財政大好きな共和党が過半数を握り続ける見通しですから、だれが大統領になるにせよ、かなりしんどい、というところでしょうか。

先般の「サンディ」による米東部の莫大な風水害により、「やっぱり災害復旧・災害対策のために財政出動が必要だよね」という機運が高まれば、変わって来るかも知れませんが…


そうならなければ、12月までにはやはり中東あたりで戦争になるかもしれません。戦争こそ「財政の崖」の心理的障壁を打ち破って財政出動を行うためのもっとも容易な方法であるからです。

それ以外の打開策が見出されて実行されることを願わずにはいられませんが、

「国の借金」に対する思い込み、という心理学的問題こそ、全人類が抱える最大の問題であると言えるのかも知れません。

私の意見では、いかなる政府の「債務上限」も、それは、心の中で想像している限界でしかありません。外国からの外貨、または共通通貨建ての借金でない限りにおいて。




また、これは独りアメリカだけの問題ではなく、日本にも重大な影響が及ぶ問題です。

ただ、これは、この危機があった場合に、ただただ翻弄され続けるか、機敏に対処して日本のプレゼンスを高める絶好の機会とすることができるかどうかだ、と言えるのではないでしょうか。




 そのための最大の対策は

 政権交代

 か?



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