575:2012衆院選の分析：各社直前の比例投票先調査の精度を評価すると…最高は共同通信、最低は読売新聞＆日テレ。有権者の最大多数派は無投票層4400万人。

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一か月ぶりの更新であります。

※年末のご挨拶コメントを頂いた皆様、ありがとうございましたm(_ _)m

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常連読者の皆様には、私の更新がこのように間隔が開くときは、何があるか大体察しが付くのではなかろうかと思いますが、まあ、そのご推察は当っているのではなかろうかと思います。

目下、最も注力しているのは心理学、そして脳科学（正しくは「神経科学」だそうですが）です。それに、少しだけ物理の最近の話題をインプット（そのうち「ヒッグス粒子がどうのこうの」と言い出すかもしれません）。

全部、経済の話につなげる予定ですが、やはり根本的に重要なのは心理学と脳科学になると想定しています。

個人の心理的・感情的安定（＝幸せ）の集合体こそが社会全体の安定的状態につながり、一人ひとりの個人の心理的・感情的安定の積み重ねこそが国家経済や世界経済の安定的繁栄につながる、という具合です。


少しだけ関連する話題について突っ込んだ話を書いておくと、例えば、「うつ病」ですら物理的な現象として認識することが可能です。近年では、「うつ病患者の脳に委縮が認められる」という専門家による報告事例があります。

あとは、感情の発生パターンは脳神経回路パターンによって決定づけられる、という話などです。

ここで、脳神経回路というのは実際に人の脳の中に存在している、まったくもって物理的な存在であります。

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…さて、政治もまた「一人ひとりの国民の“物理的な脳神経回路パターン”の集合体の状態を表すもの」ということになります。

その一つの結果がさきの衆院選であります。


今さらながら、総務省の集計結果をもとに、いくつかの事柄について検討・検証を行っておきたいと思います。


まずは、各社の比例投票先調査の平均の推移と投票結果のグラフです：









うーん、自民党の事前調査からの落差が非常に大きいですね…。

これには色々な見方をお持ちの方がおられるでしょうが、とりあえず各社の事前調査の精度を評価してみたいと思います。

各社調査のパターンが実際の投票結果のパターンにどれくらい近かったかというのを、とりあえず相関係数を用いて評価してみました：

※相関係数の数値そのものに意味があると考えているのではなく、各社の精度のランキングを取る目的で相関係数を用いています。悪しからず。









最低が毎日新聞の0.787で、最高が共同通信の0.985ということになりました。

ただし、毎日新聞や産経新聞は調査時期が古く、また調査結果を出している政党の数も少ないので他社と同列に比較することはできません！

直前時期に多くの政党の調査結果を出していた中では、読売新聞＆日テレが最下位で0.851ということになります。



ここで、「直前時期に多くの政党の調査結果を出していた」各社のうち、
・最高の共同通信、
・次点のテレ朝、
・最下位の読売新聞＆日テレ
の事前調査と実際の投票結果の違いを示すグラフを見てみましょう：





ここで、斜めに入っている直線は理想の状態を示します。つまりこの直線に近いほど、事前調査が実際の投票結果にうまく一致している、ということです。
（なお、「投票結果」は　得票数÷有権者数　という算式で計算したものです）


共同、テレ朝の特徴は、少数政党やいわゆる第三極の事前調査が低めに出て、自民、民主は事前調査が高めに出ていることです。

これは前回の選挙における共同通信の「第一党（民主党）の調査数値が高くなり、少数政党の数値が低くなっていた」という傾向と同じような感じです（09年の分析はこちら）。


そして、
読売＆日テレの特徴は、少数政党や第三極の事前調査が実際の結果とほぼ一致しており、自民、民主が事前調査がかなり高くなっていたことです。特に自民は事前調査が著しく高く、そして、「棄権・未定」が著しく低く見積もられていまいした。

読売＆日テレの場合、「棄権・未定」が少なすぎた分、自民党が高くなり過ぎていたという形で一応の説明が付きます。


これらを総合すると、

●自民圧勝予想の報道が相次いだため、
　　・自民に投票予定の人が安心しきって投票に行かなかった
　　・自民に投票予定の人が自民圧勝を嫌気して比例では他の政党に投票した

ということになるかも知れませんが、

あるいは、

●調査方法に問題がある、もしくは、サンプル数が少なすぎる

ということになるのかも知れません。


ここで、今回の取り組みで一つ判明したことは、上のほうで示したデータから明らかなように、「各社の平均を取ったからといって調査の精度が高まるわけでは決してない」ということです（各社調査結果の平均値を取っても相関係数が高まることは無かった）。

となると「サンプル数の問題ではなく、調査方法に改善の余地が大いにある」ということになるのではないでしょうか。

あるいは、もっと他の「大人の事情」などがあるのかも知れませんが、当ブログではとりあえずそのような観点について関知しないことにします。

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次に、各党の比例代表および小選挙区における得票数について、いくつかの観点から検討しておきます。



 
まず、比例代表の得票数について、前回09年の選挙との比較。

今回の選挙直後、よく「自民党は圧勝したが前回より票を落とした。だから、決して広く国民から支持を受けて勝ったわけではない」と言われていました。

確かに、自民党は比例で前回よりも219万票減りました。
しかし、前回より伸ばしたのはみんなの党（+224万票）と新党改革（+7.6万票）だけであり、他の党はことごとく減らしています（なお、前回は存在しなかったので前回とは比較できない維新の会と未来の党は除きます）。

そして、この中で民主党は2000万票も減らしたという点で特別に際立っています。


さて、ここでもう一つの大きな注目点は、棄権・無効票の人が1000万人増えたということです。
無党派層ならぬ「無投票層」こそ、今回最も支持を伸ばした「政党」ですが、これこそが今の有権者の最大のマジョリティーということになります。その数、いまや4400万人。

私が思うに、この「無投票層」の人々は総体として（脳神経回路の集合体として）、消極的ながら今回は自民党を支持したということだと思います。ただしそれは多分に無意識下において、ですが。

選挙前、現職総理大臣からテレビに登場する多数の著名人や少なからぬ新聞記者まで、安倍さんを批判する人々はまるであたかも安倍さんが選挙前から既に総理大臣かのように扱っていました。また、党首討論で「安倍総裁」を「安倍総理」と言い間違える場面が数多く見受けられました。

それに現実問題、投票に行かない、という行為は、「現時点において最も支持を集めている政党を、結果として応援する行為」にほかなりません。

このように捉えると、今回の選挙では「積極的支持と消極的支持を合わせて、圧倒的に支持されたのが自民党」と考えるのが妥当ではなかろうかと勘考致します次第であります。もちろん、その観点で考えれば前回の選挙で「圧倒的支持」を受けたのは民主党、ということになります。

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次に、小選挙区。これについてはとりあえずグラフだけ掲載します：

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最後に、今回の比例と小選挙区との比較。

ほぼ全ての小選挙区に候補者を立てた自民、民主、共産が比例での得票数に対して小選挙区における得票を伸ばしています。
そして、立てきれなかった他の政党は、国民新党を除くと、比例の得票数に対して小選挙区での得票数を大幅に減らしています。







小選挙区の得票が比例よりも減っている政党の、その減っている票の合計が1570万票。そのうちの大部分、900万票を拾った自民党の圧勝、ということになりました。

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ここで、次の参院選に向けて回りの非自民支持者の皆さんに自民党への支持を広げる方法について、独り言をつぶやいてみたいと思います。


・株を持ってそうな人向けのセールストーク：
　「次、自民党が参院で過半数取れんかったら、確実に株下がりまっせー。
　　仮に自民が参院で勝っても景気が悪化し、株が下がる確率はゼロではない
　　けれど、自民が負ければねじれ国会で国政マヒ状態。ほぼ１００％景気悪化、
　　株価下落は確定でっせー。
　　自民が勝つか負けるか。どっちが得になる確率が高いか、っちゅう話ですわ」


・年金受給者向けセールストーク：
　「え？景気良くなって株が上がってもインフレで年金が実質目減りするって？
　　いやいや年金基金だって16兆円くらい株持ってまっせー
　　（日銀資金循環統計2012年3Q速報）」

　「それに、年金を今もらってる人とかもうすぐもらうことになる人って有権者の中
　　で一番多いんでっせ。それで本気で年金受給者だけが割を食うようなこと、よう
　　やりませんって。そんなんしたら次の選挙勝てませんやんか。
　　大体、年金には物価スライドいう仕組みでインフレになったら一応は支給額が
　　増える仕組みになっているんでっせ。
　　それに参院選で自民党負けてねじれ国会が続いたら確実に景気はますます悪化。
　　お子さんもお孫さんも給料減ったり失業したりでおまんま食い上げ。その方が年金
　　減るよりずっと痛いんとちゃいますか？」

・若者向けセールストーク（現役労働世代兼用）
　「仮に万が一、自民惨敗でねじれ国会になったら就職口も給料も確実に減るんと
　　ちゃうかなー」

とかなんとか、ブツブツ、ブツブツ…

※あくまでも自己責任でお願い致します♪

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　次の参院選でも自民圧勝を期待！


　ついでながら、マスコミ各社の世論調査

　精度向上も期待！

」


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