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自民党議員の議員連盟「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」の公式ブログによりますと、昨日、自民党の正式な会議体である「外交・経済連携調査会」で次のような決議がなされたとのことです。

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TPP交渉参加に関する決議

　　　　　　　　　　　　　　平成25年2月27日
　　　　　　　　　　　　　自由民主党政務調査会
　　　　　　　　　　　　　外交・経済連携調査会

1　先の日米首脳会談を受けて、依然としてTPP交渉参加に対して慎重な意見が党内に多く上がっている。

2　政府は、交渉参加をするかどうか判断するにあたり、自由民主党における議論をしっかり受けとめるべきである。

3　その際、守り抜くべき国益を認知し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。

4　守り抜くべき国益については別紙のとおり、確認する。
　以上決議する。

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「別紙」とは要するに、例の公約に掲げたTPP参加の判断基準６項目の関連事項です。


ISD条項とか薬価問題（「医薬品の特許権の保護強化」：ジェネリック医薬品の話）も書いてあります。

詳細はこちら


つまり、６項目に関して具体的な方針を明確に示せば、参加表明を容認する方向、ということかと思われます。

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ところで、もう一度、今月22日に発表された「日米共同声明」を振り返ってみたいと思います。

（ホワイトハウスの英文と読売新聞掲載の翻訳はこちら。ちなみに、読売のソースはそもそも外務省のようです。でも、「仮訳」ですので、やはり完全に正式なものはホワイトハウスの英文と言えます）


まず、第一段落では

“日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」”

を達成することになる、としています。


この「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」というのは要するにハワイで行われたAPECのTPP首脳会合で発表されたものであり、例のアメリカ議会調査局のPDFのp.2に書いてあります。


とりあえず、関税に関しては次のような記述です：

Comprehensive Market Access—Removal of both tariff and non-tariff barriers is
“comprehensive and ambitious in all areas.”
包括的な市場アクセス：「すべての分野における包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」


これが共同声明の第一段落です。

ところが、第二段落では

日本の農業とアメリカの「一定の工業製品」（要するに自動車）について、お互いに何らかの配慮をしましょうね、という内容が書かれています。

これは、第一段落、つまり、APECでのTPP首脳らによる声明文の「包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」とかなり矛盾します。

この時点で少々おかしな話に陥っているわけです。

でも、これは議会調査局のPDFで「ヌードル・ボウル」という項目で書いてあった、TPPにおけるアメリカによる変則的な交渉のありようがそのまま反映されているに過ぎません。

おさらいしておくと、アメリカは「TPP参加国で一括して関税撤廃」の交渉をせずに、TPP参加国のうち、これまでアメリカとFTAを結んでいない国々とだけで、二国間交渉をしているという状況です。

つまり、アメリカはAPECの首脳声明の「野心的な関税撤廃」とは完全に矛盾した交渉をTPPにおいてやっているということになります（ここがかなり重要なポイントです）。



そして、日米共同声明の第三段落は、アメリカ側の立場の話だけ書いています。

日米の二国間協議を継続して、日本国内でアメリカ企業が活動する上での２大障壁、「自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し」云々と。

これを最初に読んだときは、「なんじゃこりゃ？」と思いましたが、要するにこれはオバマ大統領からアメリカ連邦議会議員に向けたメッセージか、と思うと、私としてはすんなり腑に落ちました。


これから日本の安倍政権が参加表明するとしても、連邦議会がそれを承認する決議を行うまでは90日間あります。「その間に、ちゃんと君ら議会が一番心配している自動車と保険のことは解決しておくので、よろぴく」というオバマさんからのメッセージなのではないか、ということです。

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さて、5日前の23日のエントリーで、私はこれまでの「６項目の公約があるから、参加表明はまずあり得ない」としていた判断が間違っていたと謝罪し、これは参加表明に進むようだ、という考えに転換しました。


その最大の確証は、上に書いたような、米議会調査局の「ヌードル・ボウル」の記述です。

関税問題に関してはAPEC首脳声明のような「すべての分野における包括的で野心的な関税障壁および非関税障壁の撤廃」で進めれれており、原則として全部例外なく関税撤廃と思っていたので、それに基づいて「自民党政権による参加表明は極めて困難」と考えていました。

しかし実態は、他の参加国は必ずしもそうではありませんが、少なくともアメリカはTPPにおいてそんな方針を脇に置き、ちゃっかり二国間交渉をやっていたわけです。

これなら当然、「聖域はあり得る」ということが大前提になるわけです。

そうすると、これはもう残念ながら「交渉参加推進」になるしかない、と考えたのであります。

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さて、今回の日米共同声明を受けて、さっそく民主党（もちろん、アメリカの！）下院議員が反応しています。

下院の歳入委員会の民主党“ランキング・メンバー（少数党の最上位の委員。下院は与党民主党が少数党）”、レヴィン議員による声明文です：


Levin Statement on Joint U.S.-Japan TPP Statement
日米TPP共同声明についてのレヴィンの声明
http://democrats.waysandmeans.house.gov/press-release/levin-statement-joint-us-japan-tpp-statement
FEB 22, 2013

WASHINGTON – Ways and Means Committee Ranking Member Sander Levin (D-MI) issued the following statement today regarding the Joint Statement by the United States and Japan concerning the Trans-Pacific Partnership:
ワシントン：歳入委員会のランキング・メンバーであるサンダー・レヴィン議員(民主党。ミシガン州選出)は、TPPに関する、アメリカおよび日本による共同声明に関して本日、次の声明を発表した:

“As Japan explores whether to seek to join the TPP negotiations, there must be a clear, concrete understanding that before Japan would join the TPP negotiations that those negotiations would result in a real change in Japan’s policies and practices.
「日本はTPP交渉に参加しようかどうか模索しているが、日本がTPP交渉に参加するのであれば、そのような交渉によって日本の政策および慣習化が現実に変化することについて、明瞭で具体的な理解がなければならない。

Today’s joint statement suggests there are ‘sensitivities’ on both the Japanese side (agricultural products) and the U.S. side (autos and other manufactured products).
本日の共同声明は、日本の側(農産物)および米国の側(自動車および他の製作品)の両方に「センシティビティー」があることを示唆している。

It is worrisome that the joint statement might obscure the fact that those ‘sensitivities’ are both on Japan’s side.
この共同声明は、これらの「センシティビティー」が両方とも日本の側にあるという事実をあいまいにしかねない懸念がある。

Japan has long been ‘sensitive’ about opening its agriculture markets and about opening its auto market, as well as other markets, including insurance.
日本は、その農業の市場を開くことを、その自動車の市場を開くことを、同様にその保険を含む他の市場を開くことについて、長い間“神経質”であり続けている。

For generations, Japan has kept these markets closed, thwarting our efforts in agreement after agreement to change the situation for American exports.
数世代にわたり、日本はこれらの市場を閉ざしたままであり、アメリカの輸出のための状況を変化するために取り交わされたいくつもの貿易協定における我々の努力を妨げてきた。

We have worked with every previous Administration – over decades – to try to open the markets that Japan has fastidiously kept closed.
我々は、日本が頑なに閉ざし続けている市場を開こうとして、数十年にわたり、これまでのすべての政権ととも働いてきた。

These efforts, unfortunately, have not been successful.
これらの努力は残念ながら、成功していない。

An agreement that does not result in two-way trade is not an agreement that I or this Congress will support.”
双方向貿易とならないような協定は、それは私やこの連邦議会が決して支持しない協定である。」

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まさに

「日本が壊国するくらい開国しない限り、絶対にTPPには参加させん！」

と言わんばかりであり、

「おいおい、おっさん、えげつないこと言いよるなあ」

という感じです。



ここで確認ですが、レヴィンさん
http://levin.house.gov/
は、

ミシガンの第9選挙区、それは「The Detroit metropolitan area」、「デトロイト首都圏」と訳すべき、デトロイト大都市圏に含まれるオークランド郡の選出です。

つまり自動車ビッグ３の本拠地のバリバリの選挙区です。

ミシガン州は上院は民主党が2議席独占している一方、下院は民主党が少数しか当選していない（14議席中、5議席のみ）興味深い場所です。
http://www.govtrack.us/congress/members/MI

どうやら下院の選挙区割りの、人口と議席の割合がアンバランスになっているようです。
下院は都市圏が民主党、農村地帯が共和党という感じです。

つまり、ミシガンの都市圏の議席は「自動車票」と言っても良いくらいかもしれません。

レヴィン下院議員からすれば、日本が今回の共同声明で描写されている程度の「甘っちょろい」条件でTPPに参加などしたら、来年2013年11月の下院選挙（中間選挙）はひとたまりもない、という危機感をお持ちのご様子です。


さて、ここで、
下院全体を考えると、下院は共和党が過半数です。
そして、上院は民主党が過半数です。

つまり、日本の参加が認められるかどうかは、

下院共和党と上院民主党の動きがカギです。


下院共和党はどうなのかというと…、例えば、前回の大統領選で共和党候補のロムニーは「現時点での日本の参加は認められない」というような見解を表明していました。

しかし、下院の共和党は、ミシガンのように農村地帯の票で支えられていると単純に考えてみると、日本の参加を容認するかもしれません。日本の農業市場を今よりも「開かせる」ことができると踏めば。

一方、上院民主党はどうかというと、以前当ブログに登場したボーカス議員のように「日本はもっとモンタナの牛肉を食え！」という議員もいますが、都会の労働者票の議員が多いでしょうから、反対に回る公算が大きいでしょう。
また、当ブログで繰り返し書いているように、オバマ大統領にTPPに関するTPA（大統領貿易促進権限）を与える法案を否決したのは上院民主党であるということもポイントです。なお、ボーカス議員はTPP推進ではありますが、TPA法案は反対票を投じています。


そして、もう一つ重要なのは、アメリカの選挙制度を考えると、オバマ大統領と与党民主党の連邦議員の利害が必ずしも一致しないことです。

オバマさんは今期4年務めたら３選目は憲法で禁じられるので、もう選挙は気にしなくてもよい立場です。

一方、下院議員の全員と上院議員の１／３は来年の11月の中間選挙を控えています。

だから、TPPの日本参加問題について大統領と与党議員の間で大きな温度差が出来て当然、というわけです。

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ところで、この連邦議会問題にもう一つの視点を付け加えておきます。

議会調査局のPDFでは、TPPの関税の交渉状況の説明をする項目に、わざわざ「ヌードル・ボウル」というタイトルを付けていました。

これ、よくよく考えると少し変です。

この報告書は極めて真面目な報告書です。だから「ヌードル・ボウル The “Noodle Bowl”」などという、ある種ふざけたタイトルではなく、「関税 Tariff」というタイトルを付ければ良いはずです。

そうなると「ヌードル・ボウル The “Noodle Bowl”」というタイトルを付けたことに、何かしらの意図があると考えられるわけです。

私もこれで報酬をもらっているわけでも何でもないわけですし、ほかにもやること一杯ですから、60ページの非母国語の小難しい文章の報告書を全部読む気はしないわけです。

目次である程度、重要そうなところを見定めて部分部分を読んだだけです。（それでも前回のエントリーの作成は、読み取りと翻訳に時間がかかって、結局９時間かかりました）

その中で、「The “Noodle Bowl”」という項目を見つけ、「何じゃこりゃ？」と思い、それで読んだわけです。

忙しい連邦議員、あるいはそのスタッフが、ここを確実に読むようにし向けるというのが作成者らの意図だったと思われます。

この「ヌードル・ボウル」の項目を見れば、このTPP交渉が相当変な交渉、「看板に偽りあり」な交渉となっていることはよく分かるはずですので！


以上のように考えると、日本の交渉参加も、TPPそれ自体の成立も、相当に困難であると推定することがきるわけです。

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さて、ここで本題の「Living Agreement」の恐ろしさについて、です。

この言葉はAPECの首脳声明文に書かれていました：

Living Agreement—Agreement will “evolve in response to developments in trade, technology or
other emerging issues” and expand “to include other economies from across the Asia-Pacific
region.”

Living Agreement：「交易、テクノロジーあるいはその他これから出現する問題の発展に対応して進化」し、「アジア太平洋地域を横断する他の経済圏を取り込んで」拡大する協定（Agreement）

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というように、前回のエントリーでも書いたように「協定成立後も新たな参加国を取り込むような“生きている協定”」という意味を含むものです。

つまり、「WTOパート２」のようなものだということです。

これは以前、AFL-CIOのサイトで書いていたような、彼らAFL-CIOが懸念していたような“dock on”方式です。
（http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-543.html　参照）

　これはどういう意味を持つかというと、つまりは今般、日本が「TPP交渉に参加しない」と仮に一旦決断したとしても、“living agreement”で“dock on”のTPPが存在する限り、常に「参加の余地」が残り続けます。この場合、参加問題は未来永劫くすぶり続けるのです。

つまり、残念ながら、今回仮に「参加しない」と決めたとしても、それでTPP問題が完全に解決するわけではないのです。これは残念ながら、少々「甘い」認識ということになります。

TPPというのは存在する限り、回りのすべての国を飲み込もうとする、TPB（Tranc-Pacific Black hole　環太平洋ブラックホール）とでも呼びたくなるような代物なわけであります。

一方、今回仮に日本が「参加表明」したとします。
日本の参加表明はまるで浦賀に来航した黒船のように、TPPの他の交渉参加国の諸国民に、極めて激しい化学反応を引き起こすことになるでしょう。
そして、うまく行けばその激しい化学反応は、TPPそのものをこの地球上から消滅させてくれる作用を及ぼすかも知れません。

少なくとも、「日本が交渉参加しない」と表明した場合よりも、「日本が交渉参加する」と表明した場合のほうが、TPPそのものが消滅するという、最も望ましい状態が成立する確率が確実に高まります。



　これはあたかも、幕府の残党がバラバラになってゲリラ的に活動していたことに手を焼いたことで、維新政府方の司令官、大村益次郎が一計を案じ、「○月○日、上野で総攻撃を行う」と立札を掲げて旧幕府方を一箇所に集結させた上で集中攻撃、壊滅させたかのような、痛烈な効果が期待できるということです（但し、私は旧幕府方にも一定の同情心を持ち合わせておりますが）。

　日本が参加しない、というだけではなく、TPPそのものがこの世界から消えてなくなることが最も望ましいのであり、上記のような見方もできるのではないでしょうか。

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もう一つ、重要な視点を提示しておきたいと思います。

憲法改正問題との関係です。


TPP交渉参加問題が仮に、とりあえず決着がつくとします。

そうすると、憲法改正問題を推進することに集中できる環境が整いやすくなります。

もちろんそれは、しっかり財政出動＆金融緩和をやることで、しっかり景気を回復させることが大前提条件でありますが。


これはどういうことかというと、昨年6月に成立した消費税増税法案成立前後に私が書いた「見立て」について振り返るとよく分かって頂けると思います。

まず、消費税増税法案成立の9か月前、2011年9月に、私は以下のようなタイトルのエントリーを発表しました：


増税しながら景気を良くする方法：財務省の省益と国益を一致させるための「増税論」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-398.html

増税以上の財政出動をすれば、景気は回復するし、財務省も増税することができる。そうすれば国民全体の利益と財務省の省益を両立できる、という考え方です。




そして、増税法案が衆院をで可決された2012年6月26日のエントリーで、次のような見立てを発表しました：

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本日、消費税増税法案が衆院通過しました。

さて、これに関してですが、

消費税増税確定（もちろん、今後の参院の採決にもよりますが）
　↓
「財政危機だから増税！！！」と喧伝する必要性がとりあえず薄らぐ
（財務省や消費税の軽減税率適用の大手マスコミ（特 に新聞））
　↓
今度は景気良くする話にしないと結局はマスコミ自身が経営危機になりかねない
　↓

財政出動の世論形成に傾く


というプロセスで、

むしろ今後は積極財政に進む環境が整いやすいんじゃないか、とも思います。

（まあ、これはあくまでも一つの可能性、ですが）

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実際のところ、今、この見立てどおりに「消費増税法案成立→積極財政」という感じで事は進んでいます。

これと同様の仕組みで、「TPP交渉参加問題が一応は決着→憲法改正に向けて大いに前進」と運ぶのではないかと考える次第であります。

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もう一つだけ重要な視点を書いておきます。

オバマさんだって、当初、2008年の選挙活動では「グローバリゼーション反対」を謳っていたわけです。


しかし、グローバリゼーションであるTPPを推進しています。

そして、議会でこのTPPが承認されるとは限りません。上記のように、むしろその見込みはかなり低いのが現状です。

一方、今回のエントリー冒頭で紹介しました通り、日本でも与党自民党の正式な会議体がかなり厳しい条件を出しています。アメリカの議会が飲みそうな条件であれば、日本の議会が飲まなさそうな雰囲気で一杯なわけです。

にも関わらず、オバマ大統領はTPPを推進しています。そして、安倍総理も（恐らくは）推進する立場を取りそうな気配となっています。

ここにどういう意味があるか？

仮に日本のTPP交渉参加が連邦議会で否決されたとしても、安倍総理はオバマ大統領と取りあえずは「同じような立場」に立つことになります。

これによって、オバマ－安倍の関係は良くなることはあっても、悪くなることはないでしょう。

ここで最も重要なのは、オバマ大統領は世界最強の軍隊の最高司令官であり、しかも彼は90日間であれば、議会の承認なしでその最強の軍隊を自由に動かす権限を持っている、ということです。

その大統領と日本の総理の関係が極めて良好であれば？

仮に日本に「敵対する」国があるとすれば、このことは少なくとも、そのような国の軍事的な判断材料の一つとして、かなり強烈な抑止効果を発揮することになるのではないでしょうか？

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「
　若干複雑な気持ちだけど、

　民主党がんばれ！

　（もちろんアメリカの）


　そして、大統領と総理の良好な

　関係だけ残して

　TPPが消滅してくれますように♪

」

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まず、安倍政権のTPPに対する姿勢に関して、私が「どうやら読みを外したらしい」ということについて、お詫びを申し上げておきたいと思います。

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ただし、

TPPそのものがポシャる可能性は

まだまだ極めて濃厚

にあります。


とりあえず、本日未明発表された、日米共同声明をば。

ホワイトハウスはさっそく正式にホームページに掲載しているのですが、日本の総理官邸は残念ながらまだのようですので、対訳は読売新聞より：

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February 22, 2013
Joint Statement by the United States and Japan
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2013/02/22/joint-statement-united-states-and-japan

The two Governments confirm that should Japan participate in the TPP negotiations, all goods would be subject to negotiation, and Japan would join others in achieving a comprehensive, high-standard agreement, as described in the Outlines of the TPP Agreement announced by TPP Leaders on November 12, 2011.

両政府は、日本が環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）交渉に参加する場合には、全ての物品が交渉の対象とされること、及び、日本が他の交渉参加国とともに、２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する。


Recognizing that both countries have bilateral trade sensitivities, such as certain agricultural products for Japan and certain manufactured products for the United States, the two Governments confirm that, as the final outcome will be determined during the negotiations, it is not required to make a prior commitment to unilaterally eliminate all tariffs upon joining the TPP negotiations.

日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品というように、両国ともに二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する。


The two Governments will continue their bilateral consultations with respect to Japan’s possible interest in joining the TPP. While progress has been made in these consultations, more work remains to be done, including addressing outstanding concerns with respect to the automotive and insurance sectors, addressing other non-tariff measures, and completing work regarding meeting the high TPP standards.

両政府は、ＴＰＰ参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。これらの協議は進展を見せているが、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完了することを含め、なされるべき更なる作業が残されている。

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※読売さんの訳はかなり正確であると思われます。

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しかし、うーん・・・。微妙ですね。



日本の農産品は関税の撤廃をい求められることはない、としつつ

「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものである」
とか
「２０１１年１１月１２日にＴＰＰ首脳によって表明された『ＴＰＰの輪郭（アウトライン）』において示された包括的で高い水準の協定を達成」
とか
「全ての物品が交渉の対象」

としています。

要するに「あらかじめ聖域を用意して交渉を開始することはあり得ない」ということになり、これは先日のカーク通商代表の発言と一致しています。


そして、最後はアメリカ側の「懸念事項」だけが記されています。

「自動車部門や保険部門に関する残された懸念事項」
だとか、
「その他の非関税障壁」
だとか。

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これに関して、安倍総理は会談後の記者会見で以下のように発言したと、ブルームバーグ：

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安倍首相：ＴＰＰ交渉参加を近く最終判断へ－関税撤廃に聖域
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIND4E6KLVS001.html

２月23日（ブルームバーグ）：米国訪問中の安倍晋三首相は22日午後（日本時間23日午前）、ワシントンで記者会見し、オバマ米大統領との日米首脳会談でＴＰＰ（環太平洋連携協定）は聖域なき完全撤廃が前提でないことが明確になったとして、与党からの一任を取り付けた上で、近く交渉参加について最終判断する考えを明らかにした。

首相は日米首脳会談でＴＰＰについて「最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであり、交渉参加に先だって一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていない」ことを確認した、と説明。その上で、「大統領との議論を踏まえ、私は聖域なき関税撤廃が前提ではないとの認識に立った」と語った。
自民、公明両党から今後の対応について政府に一任を取り付けた上で、「なるべく早い段階で決断したい」との考えも明らかにした。
自民党は昨年12月の衆院選で掲げた政権公約で「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対する方針を明記していた。自民党の有志議員で作る「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」は19日の決議で、「極めて慎重かつ毅然とした対応がなされなければならない」と指摘していた。

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安倍総理の記者会見、映像で見ましたが、確かに、「聖域なき完全撤廃が前提でないことが明確になった」という趣旨の発言をされていますし、「与党から一任頂いて」とも発言されています。

また、「ほかの５つの項目についても会見でオバマ大統領に言及しました」ともおっしゃっています。

つまり、自民党の公約

TPP交渉参加の判断基準

1.政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
2.自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
3.国民皆保険制度を守る。
4.食の安全安心の基準を守る。
5.国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
6.政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

の6項目をすべて話したということかと思われます。


うーん、上記ホワイトハウス発表の共同声明には「1」以外の話がほとんど出て来ない、出てきてもアメリカ側の立場しか出ていない、という点が少々気になりますが、

このような共同声明を発表したからには、安倍政権は参加に向けた話になって行きそうな気配であろうかと思われます。


ただ、以前の野田閣下と違うのは、

野田閣下：「ネガティブリスト（これだけは絶対譲らないという項目リストは持たない。心の中で持つ」

としていたのに対し、安倍内閣は、それなりのネガティブリストを持って交渉にのぞむことになるであろう、という点です。

ここは天と地ほどの差があります。


しかし、先般、日経ビジネスの記事、

「安倍晋三首相がTPP交渉に参加する意向を固めたことが分かった。2月下旬の日米首脳会談後、国内調整を経て正式に表明する方向だ。」

と書いていた記事を、「飛ばし記事」とツイートしたのは、残念ながら私のほうが「飛ばし」であったようです。


この点は慎んでお詫びと訂正をさせて頂きたいと思います。




とは言え、

アメリカの議会調査局

にもそのような見立てが書かれていたのですから、一介の評論家の私が同じように思っていたのは無理からぬこと、ではあります^^;

※米議会調査局　Congressional Research Service とは？

　The Congressional Research Service (CRS) serves as shared staff to congressional committees and Members of Congress. CRS experts assist at every stage of the legislative process ...
　米議会調査局は、連邦議会委員会および連邦議会議員に共有されたスタッフとして奉仕している。米議会調査局の専門家は、立法過程のすべての段階を支援している…。

という公的機関です。

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The Trans-Pacific Partnership Negotiations
and Issues for Congress
連邦議会にとってのTPP交渉とその問題点

http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42694.pdf
Congressional Research Service
January 24, 2013

p.49


Japan

The bilateral consultations with Japan on its possible participation in the TPP negotiations have been ongoing since Japan announced its preliminary interest in the TPP.
日本がTPPに対するその予備的関心を発表して以来、日本の可能性あるTPP交渉への参加について二国間協議は進行中であった。

U.S.-Japan bilateral trade challenges are long-standing because they are deep-seated and difficult to resolve.
それらが根深く、解決するのが難しいかったため、米国-日本の二国間貿易への挑戦は長年にわたっている。

For example, U.S. auto manufacturers have argued for many years that the Japanese market is inhospitable to imports of cars made by the big three Detroit-based auto manufacturers. 
例えば、米国の自動車メーカーは、日本市場がデトロイトのビッグ３の自動車メーカーによって作られた自動車の輸入品に“不親切”であると長年主張してきた。

The manufacturers cite, in particular, Japanese tax regimes and safety regulations that discriminate against imported vehicles.
メーカーは、特に、輸入自動車を差別する日本の税制および安全規則を引き合いに出す。


U.S. insurance providers have asserted that they are at a competitive disadvantage vis-a-vis the insurance subsidiary of Japan Post, the government-owned postal system, in marketing some types of insurance.
米国保険業者は、彼らがいくつかのタイプの保険を売る際に日本郵政公社（政府所有の郵便制度）の保険子会社と比較したとき、競争上の不利な条件下にあると主張してきた。


Industry representatives and some Members of Congress have stated that the United States should not welcome Japan into the TPP unless Japan deals with the issues satisfactorily.
業界代表および何人かの連邦議員は、日本がそのような問題点を十二分に処理しない限り、アメリカがTPPに日本を迎え入れるべきでないと述べた。


However, other sectors, such as agriculture, see TPP as an opportunity to improve their access to the large Japanese market, and at the same time, create a more significant agreement with Japan’s entrance.
しかしながら、農業のような他のセクターは、TPPを大きな日本市場へのそれらのアクセスを改善する機会と見なし、同時に、日本の参加により、もっと重要な協定を創り出す機会であると見なしている。


Japanese domestic politics have also complicated the issue.
日本の国内政治もまた、問題を複雑にした。

For years, opposition from a vocal agricultural sector and political paralysis prevented the left-of-center Democratic Party of Japan (DPJ), which ruled from 2009-12, from reaching a final agreement on whether to pursue Japan’s participation in the TPP negotiations.
何年もの間、多弁な農業部門からの反対、および政治的麻痺状態が、中道左派の民主党(DPJ)(それは2009から12年まで君臨した)による、日本のTPP交渉参加の最終合意達成を妨げた。


Similar considerations are expected to affect the Liberal Democratic Party (LDP), which came to power after December 2012 elections for Japan’s Lower House of parliament.
同様の事態が、2012年12月の衆議院選挙で政権を掌握した自由民主党(LDP)に影響すると予想される。


The LDP, which is heavily reliant upon support from agricultural interests, has said it is opposed entering the agreement if it does not allow for some exemptions.
自民党は農業の利益からの支援に極度に頼っているが、いくつかの除外項目が許されない場合、TPP協定への参加に反対すると言ってきた。

Many observers believe that Prime Minister Shinzo Abe, who has made strengthening the U.S.-Japan relationship his top foreign policy priority, personally would like Japan to join the talks.
多くの観察者は、日米関係の強化を外交政策の最優先事項とする安倍晋三首相が、個人的には日本のTPP交渉への参加を望んでいると信じている。


However, he is unlikely to try to do so before Japan’s next elections (for Japan’s Upper House) in July 2013.
しかしながら、彼は、2013年7月の日本の次の選挙(参議院選挙）の前にそうしようとは恐らくしないだろう。

A decision to push for TPP participation would likely galvanize the TPP’s well-organized opponents in Japan and split the LDP, leading to its defeat in the Upper House.
TPP参加を推進する決定は、恐らく、日本でよくまとまったTPP反対者に刺激を与え、自民党の参院選を敗北に導き、自民党を分裂させるだろう。

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アメリカの議会調査局ですらこう思っていたわけです。

それにも関わらず、日経ビジネスが「安倍首相、首脳会談後、国内調整を経て交渉参加する意向を固めた」という記事を書く情報源は一体、どこのどなたなのやら？


それにしても、米議会調査局は、安倍総理がTPP参加表明した場合における自民党の行く末を心配してくれています（いや、実際には心配とかそういう問題じゃないかもしれませんが）。
私も心配です。

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さて、
60ページに及ぶ米議会調査局のレポートですが、何か所か興味深いところを抜粋して翻訳しておきたいと思います。

今のところ、大統領およびホワイトハウス（USTR通商代表を含む）はTPPに関する「大統領貿易促進権限（TPA)」を議会から持たされていません。
だから、議会がどう考えるかが重要です。

（特に、上院民主党は大統領の与党であるにもかかわらず、一昨年の9月にTPAを否決したという経緯があるため、現在も上院の過半数を握る上院民主党議員団の動向が、TPPに関しては最も重要です。民主党は日本のTPP参加を強硬に反対する自動車労働組合の支援を受けている議員が多いですから！）


まず、TPAについて。

p.50

The Role of Trade Promotion Authority (TPA) and Congressional Trade Negotiating Objectives
TPA（大統領貿易促進権限）と議会の通商交渉の目標

Any trade agreement that the United States reaches with TPP partners would have to be approved
by Congress through the passage of implementing legislation, presumably under TPA procedures.
(see text box on TPA).
アメリカがTPPパートナーと達成するどんな貿易協定も、TPA手続きの下で、実行法案を議会が可決することを通して議会に承認されなければならないであろう。(TPAに関するbox参照)。


The latest TPA expired on July 1, 2007, although the Obama Administration has proceeded to negotiate the proposed TPP as if TPA were in effect.
オバマ政権は提案されたTPP交渉を、あたかもTPAが有効かのように進めてきたが、最後のTPAは2007年7月1日に終了した。

It has consulted with Congress and followed TPA’s procedural steps.
政権は議会と相談し、TPAの手続き的なステップに従った。


For example, U.S. Trade Representative Ron Kirk formally notified Congress of the Administration’s intention to enter into negotiations with the TPP countries on December 14, 2009, 90 days prior to beginning the negotiations, as stipulated under the expired TPA.
例えば、米国通商代表ロン・カークは、交渉を始める90日前の2009年12月14日に、期限切れのTPAの下で行う旨を示しつつ、TPP交渉を始める政府の意図を、議会に通知した。


Nevertheless, some observers, including Members of Congress, have asserted that TPP partners will not engage in serious negotiations on sensitive issues without the assurance that U.S. commitments are credible and cannot be amended by Congress, although negotiators have not experienced this problem to date.
しかしながら、議員を含む何人かの観察者は、米国が交渉で約束したことの信頼性が保証されず、その約束が米国議会によって修正されないことが保証されていない状態で、他のTPP参加国が、微妙な問題について重大な交渉をすることはないと力強く主張してきた。米国の交渉担当者らは、これまでにこのような状況を経験したことがない。


In addition, even though the Administration has been consulting Members and congressional staff, Congress, as a whole, formally has yet to weigh in on the form of negotiating objectives embedded in TPA authorizing statutes.
さらに、たとえ政府が米国議会議員と議会スタッフと相談していたとしても、議会はまだ全体として、正式に認められた成文法の形式でTPAに埋め込まれるべき交渉目標を、公式には十分に検討していない。


In the past, these objectives have included reducing barriers to various types of trade (e.g., goods, services, agriculture, electronic commerce);
過去においては、そのような目的には以下のようなものが含まれていた
様々なタイプの貿易(例えば品物、サービス、農業、エレクトロニック・コマース)への障壁を軽減すること;

protecting foreign investment and intellectual property rights;
外国投資と知的所有権の保護;

encouraging transparency, fair regulatory practices, and anti-corruption;
透明性の促進、公平な規制実施および反腐敗;

ensuring that countries protect environment and worker rights;
環境と労働者の権利を保護することを協定国が保証すること;

providing for an effective dispute settlement process;
有効な紛争解決プロセスを備えること;

and protecting the U.S. right to enforce its trade remedy laws.
そして、その「貿易の改善に関する法律」を執行するために米国の権利を保護すること。


However, over the years, Congress has revised and expanded the negotiating objectives as policy issues have evolved and the global trading system has become more complex.
しかしながら、この数年にわたって、政策課題が変化し、世界貿易体制がより多く複雑になるにつて、連邦議会は交渉の目標を改訂し拡張した。

In any renewal of TPP, Congress may wish to establish new negotiating objectives to reflect 21st Century trade policy including issues currently under negotiation such as stateowned enterprises, regulatory coherence, digital technology, and trade in green technologies, among other areas.
TPPにおけるいかなる（TPAの）更新においても、連邦議会は、政府所有企業、一貫した規制、デジタル技術、環境技術の取引その他の分野における、現在進行中の交渉の課題を含む、21世紀の通商政策を反映した新しい交渉目標を確立したいと望むだろう。


At the same time, the objectives would likely have to be flexible enough to allow the Administration to negotiate a “living agreement” that can change and be kept current with an evolving international trading system.
同時に、変化する国際的な取引システムを最新の状態に保ち、変化することのできる「生きている協定」を、政権が交渉することを可能にするよう、十分に柔軟でなければならないであろう。

It is unclear at this time if and when the Administration and Congress will take up the issue of TPA renewal.
政府と議会がTPAの更新問題を取り上げるかいなか、また、取り上げるとしてもいつになるのか、それは現時点では不明瞭である。

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ポイント

・大統領貿易促進権限を持たずに、あたかもあるかのようにオバマ政権はTPP交渉を進めている

・連邦議会議員を含む多くの「観察者」は、「ちゃぶ台をひっくり返される状況で、一体どこの交渉国が　こんな微妙で重大な交渉をするだろうか」と声高に主張してきた。

・TPAなしでFTA交渉をした経験など、誰もない。

・議会において、オバマ政権にTPAを新たに与えるために必要な十分な議論はなされていない

・TPPのような「生きている協定（要するに、変化し続けるような協定、ということか）」の場合、TPAの中で規定する「交渉目標」も、21世紀の通商政策にふさわしい、柔軟なものとすることが　必要となろう。

・しかし、そんなややこしいものとなるであろう新しいTPAを成立させるかどうか、　目途すら立ってない状況

という具合となりましょう。

要するに、アメリカの本当のTPPの責任者である議会では、まったくTPP交渉は進展していないということです。

もちろん、日本の参加表明があれば、動き出すかもしれません。しかし、日本の参加がある、となると自動車業界、自動車労組、それだけじゃなく全米最大の労組AFL-CIOが黙っていないでしょう。
「そんなんで来年11月の中間選挙、大丈夫なのかしら、民主党（アメリカ）」、と考えると、かなりしんどいと思います。

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次に、TPPの「しっちゃかめっちゃかな関税問題の交渉状況」について。


p.49

The “Noodle Bowl”
「ヌードル・ボウル」

Differences of opinion exist among the participants as to how best and to what extent the TPP will serve to harmonize trade rules among the parties.
TPPが、参加国の間での貿易ルールを調和させることに、どれくらい最良に、どれくらいの程度の役に立つか、参加国の間で見解の相違がある。

They have agreed to pursue a single set of TPP rules of origin, which will be key to achieving this goal.
彼らは、当初の、単一のTPPルールを追求することに合意した。それは、このゴールの達成の鍵となろう。


However, they are pursuing different approaches to developing a TPP tariff schedule.
しかしながら、彼らは、TPP関税スケジュールへの異なるアプローチを追求している。

The United States has maintained that it is negotiating market access bilaterally and only with the TPP participants with which it does not have FTAs: Brunei, Malaysia, New Zealand, and Vietnam.
アメリカは、市場アクセスを二国間で交渉すること、しかも、これまでFTAを締結していなかったTPP参加国であるブルネイ、マレーシア、ニュージーランドおよびベトナムとのみ交渉すると主張した。

Other participants have sought to negotiate plurilateral market access schedules.
他の参加国は、多国間（plurilateral）市場アクセス・スケジュールを交渉しようと努力している。

While the participants have agreed to conduct the tariff negotiations as they choose, they have agreed to develop a single TPP tariff schedule that will support the goal of facilitating trade.
参加国は関税交渉を彼らが選択したように導くことを合意した一方、彼らは単一のTPP関税スケジュールを進展させることが貿易促進の目標達成に資するということに合意していた。

However, it is known that some participants seek to reopen the market access provisions of their prior FTAs with the United States or others.
しかしながら、いくつかの参加国がアメリカや他の国とすでに締結しているFTAの市場アクセス条項の交渉を再開しようとしていることが知られている。

For example, Australia is known to seek a better market access for its sugar in the United States than it received in its FTA.
例えば、オーストラリアは以前のFTAの中で獲得したアメリカにおける砂糖の市場アクセスを改善するよう求めていることが知られている。

Through TPA, or other vehicle, Congress may wish to make its views known about the architecture of the agreement.
TPA、あるいは他の手法を通じて、連邦議会は協定の構造について知りたいと思うだろう。

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なんと、単一の関税ルールで行くのか、二国間で個別に行くのかすら明瞭に決まっていないとのこと。

連邦議会も「結局どないやねん？」という感じになっています。

このグタグタぶりですが、TPP、本当にいつかは成立するつもりがあるんでしょうか？


ただ、上記のような状況であれば、とりあえず、関税に関してアメリカは個別の二国間交渉をやっているということになります。

この意味では、安倍総理がオバマ大統領との会談で「私は聖域なき関税撤廃が前提ではないとの認識に立った」というのは正しい認識であると言えそうです。

つまり、今回の共同声明が「玉虫色」でごまかしているというわけでは、決してないということになりましょう。


ということは、残念ながら、やはり交渉参加の方向になって行きそうです。



但し、アメリカ以外の国は「個別の二国間」ではなく「単一の関税ルール」です。
また、すでに色々書いているように、TPPそのものがアメリカでポシャったり、TPP交渉そのものが決裂する可能性もまだまだ十分にあります。

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次は魅惑のISD条項について。



Foreign Investment
外国投資

Foreign investment has been a high priority for the United States in its FTA negotiations,
especially regarding the right of establishment by foreign goods and services providers in the territory of a partner-country.
外国投資は、特にパートナー国の領土における外国の製品および外国のサービスの提供者による創業の権利（開業の自由）に関することは、FTA交渉において、アメリカの高い優先事項であった。

They are discussing such issues as non-discriminatory treatment of foreign investments and investors;
彼らは、このような問題を外国投資、外国投資家の非差別待遇として議論している;

minimum standard of treatment;
処理の最低基準;

rules on expropriation;
収用に関する規則;

transfer of payments of the foreign investor out of the host territory;
当事国外への外人投資家の資金移動;

exceptions for identified non-conforming measures;
識別された不適合措置のための例外;

state-to-state and investor-state dispute settlement procedures;
国家対国家と投資家対国家の紛争解決

and prohibitions on performance requirements, such as mandatory export levels and local content stipulations.
また義務的な輸出水準および現地調達条件のようなの目標要求の禁止。


One issue that has become contentious is whether to include an investor-state dispute settlement provision, which allows for private foreign investors to seek international arbitration against host governments to settle claims over alleged violations of foreign investment provisions under the agreement.
論争の的になるようになった1つの問題は投資家対国家紛争解決（ISD条項）を含むべきかどうかだ。それは、民間の外人投資家がTPP協定の外国投資条項違反に関するクレームを解決する、当事国政府に対する国際仲裁を求めることを可能にする。


Except for the FTA with Australia, U.S. FTAs have included an investor-state provision.
オーストラリアとのFTAを除いて、米国FTAはISD条項を含んでいる。

The investor-state provision is designed to protect foreign investors from the vagaries of domestic judicial systems, particularly in developing countries, in such cases as government expropriation of foreign-held assets.
ISD条項は、外国人保有財産の政府収用のように、特に開発途上国で、国内の司法制度の気まぐれから、外人投資家を保護するように設計されている。

Critics have argued that investor-state procedures give foreign investors greater protection than domestic investors and infringes on the sovereignty of the host government in protecting the health and safety of its citizens.
批評家は、ISD条項が外人投資家に対し、国内投資家より大きな保護を与え、市民の健康および安全性を保護する際に当事国政府の主権を侵害すると主張している。

On the other hand, Australia has strongly argued against including an investor-state dispute settlement mechanism—although it too has investor-state provisions in many of its FTAs—thus generating a clash with other TPP partners.
一方、オーストラリアは、多数のFTAでISD条項を持っているが、TPPにISD条項を含むことに強く反対してきた。このことは、他のTPP交渉国との衝突を生んでいる。

The Australian position is in line with a basic trade policy position that the government of Prime Minister Gillard promulgated in 2011.
オーストラリアの立場は、ジラルド首相の政府が2011年をに公表した基礎的な通商政策の立場に従っている。

Australia’s strong opposition also has been re-enforced by an attempt by the Philip Morris Tobacco Company to use an investor state provision in an Australian-Hong Kong bilateral investment treaty to sue the Australian government for its requirement for plain packaging for cigarettes. 
オーストラリア政府がたばこの平易なパッケージングを要求したことに対し、フィリップ・モリス・タバコ会社がオーストラリア-香港の二国間投資協定のISD条項を使用してオーストラリア政府を訴えたことにより、オーストラリアの強い反対が強化された。

Philip Morris filed the suit from its Asian operations headquartered in Hong Kong.
フィリップ・モリスは、香港に本部を置くアジア事業本部から訴訟を起こした。

Another investment-related issue that has raised some concerns relates to the ability of governments to impose controls on capital outflows, particularly in times of financial crises.
いくつかの懸念を投げかけた別の投資関連の問題は、特に金融危機の時に政府が資本流出に制限を課する能力に関係がある。

Previous U.S. FTAs contain clauses which call for the free flow of capital in order to facilitate trade and investment.
従前の米国FTAは、貿易と投資を促進するために主要なことの自由なフローを要求する条項を含んでいる。

They also allow for exceptions where controls are imposed to alleviate short-term balance of payments problems in order to protect the stability of the financial system.
また、金融制度の安定性を保護するために短期の国際収支問題を緩和するために制限が課される場合、それらFTAは例外を許容している。

Some Members of Congress have raised concerns that in light of global financial crises, that the language in FTAs might not adequately preserve governmental discretion to impose controls when they see fit.
何人かの議員はグローバルな金融危機の観点から懸念を投げかけた。それらFTAの言い回しでは、十分に適切と思われる場合に制限を課する際の、政府の行動の自由を保持しないかも知れない、と。

A new approach to capital controls by the International Monetary Fund (IMF), which has pointed to usefulness of capital controls in ameliorating the effects of capital volatility during periods of economic instability, may also affect the outcome of the negotiations.
経済的不安定期に資本の不安定性の影響を改善する効果があったと指摘されている、国際通貨基金（IMF）による資本規制への新しいアプローチもまた、交渉の結果に影響するかも知れない。

---

米議会調査局も

ISD条項はやばい！

と認識している模様です（一応、書き方は中立的ですが）。

「オバマ政権は推進しているけど、オーストラリアの事例がある。議会として、本当に大丈夫？」という感じで。


それに、「既存FTAにある資本の移動の規制緩和は金融危機を増幅させるけど、それ、TPPではちゃんとしてるのか？」とも指摘。
まあ、かなり遠慮がちに、ではありますが。

---

農業に関して、もう少し。
下記の記述を見るにつけ、日本の農業の「聖域」が最終的に認められる可能性はかなり薄いでしょう：


p.23

…
Also, U.S. agriculture and food processing sectors pressed the Obama Administration to accept Canada, Japan, and Mexico as full negotiating participants.
また、米国の農業および食品加工セクターは、正式交渉する参加者としてカナダ、日本およびメキシコを受け入れるよう、オバマ政権に強要した。

They welcomed the decisions made to invite Canada and Mexico to join the talks, eyeing the prospect of seeing issues addressed that were not when the United States negotiated FTAs with each of them.
彼らは、アメリカがカナダとメキシコを交渉に招く決断をしたことを歓迎し、両国との既存のFTAで焦点をアメリカが当てていなかった課題に取り組むことを期待している。


Japan is viewed as the most promising market for U.S. agriculture if it decides and is accepted to participate, should its high tariffs and restrictive quotas on agricultural imports be reduced and/or eliminated over time.
もし日本がTPP参加を決定し、農産物の高率関税および輸入農産物の限定的な割り当て制度が縮小/除去されれば、日本は、アメリカの農業にとって、最も有望な市場であると見なされている。

---

まあ、こういうことです

・アメリカの自動車産業：日本のTPP参加は絶対許さん！！！

・アメリカの農業および食品加工業：日本の農業の聖域は絶対許さん！！

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最後に、結論部分。

p.52


Conclusion
結論

The potential Trans-Pacific Partnership agreement may have a large impact on U.S. trade and trade policy, but much of its substance and its future remains undecided.
TPPは米国の貿易および通商政策に大規模な影響を及ぼす可能性がある。しかし、その実体とその将来の多くは未決のままである。

The agreement is ambitious in at least three ways:
TPP協定は少なくとも3つの点で野心を抱いている:

(1) in terms of its size—it would be the largest U.S. FTA by trade flows and could expand in a region that represents over half of all U.S. trade;
(1)そのサイズの観点から、それは貿易フローにおいて米国にとって最大のFTAとなり、（自由貿易を）米国の貿易の半分以上の地域に拡大することができる。;

(2) the scope and scale of its liberalization—the negotiating partners have expressed an intent to comprehensively reduce barriers in goods, services, and agricultural trade as well as rules and disciplines on a wide range of topics including new policy issues that neither the WTO nor existing FTAs yet cover; 
(2) その自由化の範囲、規模：　交渉参加国は、品物、サービスおよび農業貿易の障壁を包括的に低減する意図を表明すると同時に、WTOも既存のFTAもカバーできなかったような、新しい政策課題を含む、広範囲のルールと規範を作り上げる意図を表明している;

and (3) its flexibility—this “living agreement” has been and may continue to be expanded in terms of its membership and its trade and investment disciplines.
そして(3)その柔軟性：　この「生きている協定」は、参加国の拡大や貿易と投資の規範を拡大張し続けることができよう。

Due to this level of ambition, however, achieving such an agreement may be difficult.
このような野心のレベルにより、しかしながら、このような協定の達成は困難かもしれない。

Differences in opinion exist, both domestically and among the negotiating partners, on precisely what form the agreement’s provisions should take.
見解の差異は、協定の条項がいかなる形態を取るかによるが、国内においても交渉国間においても両方において存在している。

A broad range of U.S. interests groups view the TPP as a way to “correct” flaws in previous U.S. FTAs, but changes that some groups consider improvements to U.S. trade policy others see as unwarranted intrusions into other aspects of public policy, or may contribute to economic insecurity for some Americans.
米国の広範囲にわたる利害集団は、従前の米国FTAの欠陥を「修正する」方法として、TPPを見ている。
しかし、いくつかの利害集団が米国通商政策の改善と考える変化を、他の人々は公共政策の他の側面に対する不当な侵害あるいはアメリカ経済の不安定化要因と見なしている。


Even challenges with “20th-century” trade issues, such as market access for goods, have yet to be resolved among the TPP partners.
TPP参加国の間では、品物のための市場アクセスのような「20世紀型」貿易問題ですら、これから解決しなければならない。

Yet, the partner countries have expressed their commitment to achieving this ambitious agreement
and the negotiators remain positive about the progress being made.
しかし、TPP参加国はこの野心的な協定の達成の約束を表明した。また、交渉者らは、今なされている交渉の進捗を疑いなく確信したままである。

This group of countries have self-selected into the negotiations presumably because they see the TPP as a catalyst to greater economic growth and prosperity, especially if it is expanded to included other countries.
これらの国々が自らの選択でこの交渉に参加したのは、彼らがTPPをより大きな経済成長および繁栄への触媒と見なしたからであろう。特に、（今後さらに）他の国々にTPPが拡大するならば。

In addition, the large network of existing FTAs among the members could be seen as an indicator of
their willingness to cooperate on trade issues and may imply that some of the challenging issues
have already been addressed.
それに加えて、TPP参加国の間で既に存在する巨大なFTA網は、彼らの貿易問題への協働の意欲の指標と見なせるかも知れないし、いくつかの挑戦的な課題がすでに取り組まれてきたことを示唆しているのかも知れない。

---

意図、目的、問題意識は素晴らしい、と締めくくってはいますが、

国内で推進しようとする利害関係者は「改善」とみなし、
他の人々は「合衆国の公共政策への不当な侵害、合衆国経済の不安定要因」と考えている、ということです。


そして、私は以下の２か所が決定的かと：

much of its substance and its future remains undecided.
その実体とその将来の多くは未決のままである。


Due to this level of ambition, however, achieving such an agreement may be difficult. 
このような野心のレベルにより、しかしながら、このような協定の達成は困難かもしれない。

---

単なる憶測（あるいは希望的観測）に過ぎませんが、こんなシナリオも考えられます：


●「財政の崖パート２」が来月早々、つまり、間もなく開演。
　オバマ政権としてはとりあえず日米関係の復活をアピールしたかった。
　→日本が陰に陽に「財政の崖問題」でアメリカを支援することを期待。

●安倍政権
　対中国の問題で日米関係の復活をアピールしたかった。
　→TPPは参加の方向で調整

●7月の参院選までに
　・安倍政権の支持率が大幅に上がる「イベント」が起こることがすでに予測されている
　か
　・オバマ政権から何か安倍政権の支持率が大幅に上がる提案が行われる
　ことにより、7月の選挙で自民が参院過半数獲得

●7月以後、来年の11月までにTPPが何らかの理由でポシャる
　（日米以外の参加国の動向に起因する交渉の決裂など）
　→日本の参加問題も消え、米労組の懸念事項が一つ消える。

●来年の11月の下院中間選挙を民主党が有利に戦う

---

もちろん、↓こんなシナリオもありかと：

安倍政権が3月早々に参加表明
↓
米議会が6月中にも日本の参加を否決
↓
日本のTPP参加問題がめでたく消滅

これにより
「日本のTPP参加に関しては議会が却下したが、とにもかくにもオバマ政権と安倍政権の関係は極めて良好という状況が参院選前に成立」
という可能性もなきにしもあらず…。

---

「
　アメリカの議会調査局ですら
　
　 『達成は困難かも知れない』

　としているTPP。

　自然消滅を熱烈に希望

」

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約1ヵ月ぶりの更新です。

まずは近況報告を少々。

ユングの「集合的無意識」というのがあります。

私はこの十数年、ずっと「全人類の心がつながっている、精神的なインターネットみたいなもの」という理解をしていました。
ところが、ユング自身の語るところの本の説明を読んでいると全然違っていることに気が付き、いま取り組んでいる課題にかなりの影響が及ぶことになってしまい^^;。

ちなみに「集合的無意識」、「全人類共通」というのは間違いないのですが、「インターネットみたいにつながってます」とまで言っているものではないという具合です。ユング曰く、「人間、どんな民族でも目は二つで鼻と口は一つずつ。それと同じくらい共通している心の働きですねん」的な。

実を言うと半年前にその本、一回読んでいたんです。
なのに、先入観が強すぎて、全然気づいていませんでした。
まったく理解できていなかったのです。

これ、「国の借金」問題も同じだなあ、と思いました。

何十年も前から「国の借金は悪」、「財政赤字は怖い」という理解を続けていた人がいたとしたら、私の著書、「国債を刷れ！」とか「国の借金新常識」とかを一度や二度読んだところで、「いや、でもとりあえず借金はアカンやろ」となったとしても、少しの不思議もないのだな、と。

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さて、話は変わり、TPP。

ぶっちゃけ、フェイスブックの「TPPって何？」グループで教えて頂いたネタですが、あまりにも面白い話があったので、ご紹介しておきたいと思います。


安倍総理が今日、アメリカに出発しました。

それに先立ち、ロイターがアメリカのカーク通商代表、つまりTPP交渉の責任者（といっても最終的には合衆国議会が本当の責任者ですが）へのインタビュー記事を出しています。


で、長ったらしいと時間がかかってしまうので、該当箇所だけ抜き出します。

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日本、ＴＰＰ参加にはコメ含む全品目で交渉を＝ＵＳＴＲ代表
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTJE91J01920130220
ロイター　2013年 02月 21日

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は２０日、日本が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加を望むのであれば、コメを含む全品目について交渉する必要があるとの見解を示した。

安倍晋三首相とオバマ米大統領による２２日の日米首脳会談を前に、インタビューに応じた。

カーク代表は、特定の品目を保護するという条件付きで「交渉を開始することはない」と言明した。

（後略）

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ふむふむ、なるほど。

さて、この興味深い記事をフェイスブックで教えて頂いて、私は上記太字部分について「英語では正確にはどう言っているのかな？」と興味を覚え、英語の元記事を探してきました（上記太字部分に該当するところだけ引用します）：

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UPDATE 2-U.S. says Japan must negotiate on rice to join trade talks
http://www.reuters.com/article/2013/02/20/usa-japan-kirk-idUSL1N0BK5U720130220

Reuters, Wed Feb 20, 2013

"We aren't going to begin the process by saying, 'Oh yeah, you get to have certain protected sectors or issues,'" U.S. Trade Representative Ron Kirk said in an interview before Japanese Prime Minister Shinzo Abe's meeting with President Barack Obama on Friday.
「我々は、『おう！それじゃあ特定の分野や問題は保護ありだね、ということから始めようじゃないか』と話すことによって交渉プロセスを開始するつもりはない」
とロン・カーク米通商代表は語った。
日本の安倍晋三総理大臣が金曜日にバラク・オバマ大統領と会合する前におけるインタビューにおいて。

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日本語：「特定の品目を保護するという条件で交渉開始は無い」
英語：「我々は、『おう！それじゃあ特定の分野や問題は保護ありだね、ということから始めようじゃないか』と話すことによって交渉プロセスを開始するつもりはない」

という具合です。

かなりニュアンスが違います。


「特定の品目」ではなく「特定の分野Sectorsや問題Issuesの保護」です。

品目ではないというのはかなり重要だと思います。

だいたい物品の貿易取引という「品目」だけじゃないですからね、TPPは。
TPPとは、もっと包括的で広汎な利権問題ですから！

しかし、同じロイターで英語と日本語でここまで違うとは…

まあ、「聖域ありきで交渉を始めることはあり得ない」ということはいずれにせよ同じことですので、ここはカークさんを強力に応援したいところです。絶対に譲歩しないように！そして日本の参加がポシャるように！！

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ちなみに、安倍さんが何かの間違いで万が一「参加します」と表明した場合、↓この人たちがきっと、スペインのロケットランチャーぶっ放してた炭鉱労働者なみに騒ぎ出すこと必至です：


フォードＣＥＯ、円安批判　「市場が決めるべき」
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM3002O_Q3A130C1EB2000/
日経新聞　2013/1/30

米フォード・モーターのアラン・ムラーリー最高経営責任者（ＣＥＯ）は29日、2012年10～12月期決算の電話会見で日本の為替政策に関して「為替相場は市場が決めるべきだ」と述べ、安倍晋三政権が人為的に円安に誘導していると批判した。「市場に任せることは自由貿易にとって重要」と強調した。

フォードなど米自動車３社がつくるロビー団体、米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）は「円安による日本経済の成長で他の貿易相手国を犠牲にしようとしている」として、米オバマ政権に対抗策を講じるよう求めている。ムラーリー氏は同日、日本の為替政策に対し「世界中のリーダーが議論を始めている」ことを評価するとした。

フォードは日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する米自動車３社の中でも最強硬派。ＡＡＰＣはＴＰＰ交渉を巡る議論でも日本の「為替介入」を度々批判してきた。

…

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以上は自動車業界。

次は自動車労組のUAWです。


UAWのホームページより：


1,500 CAP delegates take to the streets of Capitol Hill
1500人のUAW-CAP代表ら、連邦議会に陳情
http://www.uaw.org/articles/1500-cap-delegates-take-streets-capitol-hill
02/05/13　（2013年2月5日）

で、陳情内容はこんな感じ：

Stopping benefit cuts to Medicare, Medicaid and Social Security.
メディケア、社会保障を削らないこと。

Tax fairness and the budget.
公正な税制と予算

Keeping Japan out of the Trans-Pacific Partnership (TPP).
日本をTPPから締め出すこと

Creating a pathway to citizenship for all immigrants.
すべての移民に市民権への道筋を

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４番目は「？」ですが、それはさておき。


日本をTPPに入れるな！というのが主要項目に入っています。かなり、嫌がっています。こりゃあもう拒絶反応という感じですね。



「

『日本のTPP参加？あるわけねえだろ、んなもん！』

いろいろな意味で♪

」

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