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プロフィール

廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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581:#TPP が「安全保障」という《言語明瞭、意味不明》な話の意味を、中東情勢とオバマ政権の外交方針から読み解いてみます

2013/03/23 (Sat) 23:41
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「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」







「TPPは安全保障だ!」


以前からチラホラと国内のTPP推進派の皆さんの一部の方が主張されていました。


「は?」

「ていうか、日米安保条約とか在日米軍基地とか、すでにあるし」

「TPPがポシャろうがくたばろうが、米軍が日本から出て行くわけでもあるまいし」

「何言ってくれちゃってんの?」

としか思っていませんでしたが、

先般の安倍総理のTPP交渉参加表明会見でもろに公的におっしゃっていたので、これにはやはり「安全保障」の意味合いがあるということなのかと少々見方を変えざるを得ない状況であります。

官邸HPからTPP交渉参加表明演説の文言を引用しておくと


――――

共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません。

――――

とあります。

これを見てもとりあえずは「言語明瞭、意味不明」です。

正直なところ、日本国内の政治家なり評論家なりの皆さんの言うことを聞いているだけでは、本気で悲惨なくらい、さっぱり意味不明です。


なので、アメリカのそれなりの立場の人がどう考えるているのかを知らないとだめだと思いました。

いちいち英語の資料を見ないといけないというのは、実にめんどくさい話です。

まあ、というわけで、もう一度、
先般の米議会調査局のTPP報告書を見てみました。
「Military (軍事の)」という言葉が一箇所だけ出てきています。


―――――

The TPP could have implications beyond U.S. economic interests in the Asia-Pacific. The region has become increasingly viewed as of vital strategic importance to the United States.
TPPは、アジア太平洋地域における合衆国の経済的利益と密接な関係を持ち得る。この地域は合衆国の致命的な戦略的重要性とする見方をますます持たれるようになっている。


Throughout the post-World War II period, the region has served as an anchor of U.S. strategic relationships, first in the containment of communism and more recently as a counterweight to the rise of China.
第二次世界大戦後、この地域は、当初は共産主義の封じ込めのための、最近では中国の台頭に対する力の平衡のための、合衆国の戦略的関係の要の支えとなっている。


This trend has recently been accentuated by the Obama Administration’s “pivot to Asia” along with the perception that the center of gravity of U.S. foreign, economic, and military policy is shifting to the Asia-Pacific region. The TPP is viewed as an important element in the U.S. “rebalancing” toward Asia. [14]
この傾向は、最近の合衆国の外交、経済、軍事のアジア太平洋地域への重心のシフトとともに、オバマ政権の「アジア重視」路線によって強調されている。TPPは、アジアへの「回帰」の重要な要素と見られている。


―――――


で、

上記の米議会調査局の報告書で参考文献[14]が↓これ

Pivot to the Pacific? The Obama Administration’s “Rebalancing” Toward Asia
http://www.fas.org/sgp/crs/natsec/R42448.pdf
March 28, 2012

これもまた議会調査局の報告書で、オバマ政権のアジアシフトに関するものです。

なお、一年前のレポートになります。


さて、「Summary 要約」の一部を抜き出してみます:

―――

Areas of Continuity.
継続性の地域



Much of the “pivot” to the Asia-Pacific is a continuation and expansion of policies already undertaken by previous administrations, as well as earlier in President Obama’s term.
アジア太平洋地域への「旋回」の大部分は、従前の政権、そしてオバマ政権の第一期からすでに実施されていたことの継続と拡張である。


Since President Obama’s inauguration in 2009, the United States has given considerable time and emphasis to Southeast Asia and to regional multilateral institutions.
2009年のオバマ大統領の就任以来、合衆国はかなりの時間を、東南アジアに、そして、この地域における多国間制度のために割いてきたし、重点を置いてきた。

Under President George W. Bush, the United States emphasized the strengthening of relations with existing allies in Asia, began moving toward a more flexible and sustainable troop presence in the region, concluded a free trade agreement (FTA) with South Korea, brought the United States into the Trans-Pacific Partnership (TPP) FTA negotiations, and forged new partnerships with India and Vietnam.
ジョージ・W・ブッシュ大統領の下、アジアにおける既存の同盟国との関係強化に重点を置き、この地域における、より柔軟で維持可能な軍事プレゼンスの方向への動きを開始した。
それは、韓国とのFTAを結実させ、合衆国のTPP交渉への参加をもたらし、インドやベトナムとの新しい連携を徐々に進めさせた。


All of these steps have been furthered by the Obama Administration.
これらすべてのステップは、オバマ政権によってさらに進められた。



Transformational Elements.
トランスフォーメーションのいくつかの要素


That said, there are a number of new aspects of the shift.
これは、アジアシフトに、いくつかの新しい側面があるということを言っている。

The most dramatic lie in the military sphere.
最も劇的な部分は軍事面にある。

As part of a plan to expand the U.S. presence in the southwestern Pacific and make it more flexible, the Obama Administration has announced new deployments or rotations of troops and equipment to Australia and Singapore.
太平洋南西における合衆国のプレゼンス拡大と柔軟性拡大の計画の一部分として、オバマ政権は、オーストラリアとシンガポールへの、軍隊と装備の新しい配備あるいは配置転換を発表してきた。

U.S. officials have also pledged that planned and future reductions in defense spending will not come at the expense of the Asia-Pacific (nor of the Middle East).
合衆国高官たちは、将来における国防費の削減は、アジア太平洋(中東も)の経費削減につながらないと約束している。

Additionally, underlying the “pivot” is a broader geographic vision of the Asia-Pacific region that includes the Indian Ocean and many of its coastal states.
加えて、この(アジアへの)「旋回」の下敷きには、インド洋とその多くの沿岸諸国を含む、アジア太平洋地域における広範な地理的なビジョンがある。



Benefits, Costs, and Risks.
利益、コスト、そしてリスク


Underlying the “pivot” is a conviction that the center of gravity for U.S. foreign policy, national security, and economic interests is being realigned and shifting towards Asia, and that U.S. strategy and priorities need to be adjusted accordingly.
この「旋回」の下敷きには、合衆国の外国政策、安全保障、経済的利益の重心がアジアに再配置、シフトを始めているという確信と、合衆国の戦略と優先順位をそれに合わせて調整する必要があるという確信がある。


For many observers, it is imperative that the United States give more emphasis to the Asia-Pacific.
多くの観察者らにとって、合衆国は何としてもアジア太平洋地域にもっと重点を置くことは、必要不可欠のものとなっている。

Indeed, for years, many countries in the region have encouraged the United States to step up its activity to provide a balance to China’s rising influence.
実際のところ、この数年の間、その地域における多くの国々は合衆国に、増大する中国に対するバランスを提供する活動を進展するように急(せ)かしている。

――――

アメリカが急かしているのか、アジア諸国が急かしているのかはさておき。

安倍総理の演説内容は、まるまんまブッシュ政権やオバマ政権のアジアシフト戦略(軍事+経済)と一致しています。

アメリカが軍事と経済をセットで考えているから、日本にとってもTPPが安全保障とセットだということです。


一年前の報告書とはいえ、一応、TPPに関する記述も抜粋しておきます:

――――

The Importance of the TPP
TPPの重要性


...
Strategically, the potential risks associated with the transport of goods and services in the Asia-Pacific region would conceivably be reduced, as the TPP members would share a common interest in maintaining a reliable and safe flow of cargo across the Indian and Pacific Oceans.
戦略的に、TPP参加国がインド洋や太平洋における、信頼できる、安全な貨物の航行の維持を、共通の利益として共有するならば、アジア太平洋地域におけるモノやサービスの輸送に関連する潜在的リスクは、おそらく低減することとなろう。

While the potential benefits for the United States of a successful TPP and its expansion into a broader regional agreement are relatively clear, progress in the negotiations has been slowed by serious pressure from some of the negotiating parties.
TPPの成功、そしてその更なる広い地域協定への拡張による合衆国の潜在的な利益は、比較的はっきりしている。しかし、交渉の進展は、いくつかの交渉国からの重大な圧力により減速させられている。

The United States has encountered resistance to its proposals regarding intellectual property rights and investor-state disputes.
合衆国による知財権とISD条項に関する提案は、抵抗に遭ってきた。

In addition, some of the countries are pushing the United States to offer greater access to U.S. markets—particularly agricultural markets, such as dairy products and sugar.
加えて、いくつかの国は、米国に対して、さらなる市場の開放――特に乳製品や砂糖など農産品市場の開放――を迫っている。

It remains to be seen if the negotiations can produce an agreement that is acceptable to the other nations while remaining politically viable to Congress.
この交渉が、(合衆国以外の)他の国々で受け入れられる合意を作り出せるかどうか、連邦議会に回すのに政治的に生き残れるものとなるかどうか、という見方が残ったままである。

The TPP’s prospect may also be harmed by the lack of trade promotion authority, complicating the U.S. Trade Representative’s task in forging an agreement that will eventually win congressional approval.
TPA(大統領貿易促進権限)の欠如は、USTRによる議会の承認を最終的に勝ち取り得る協定案の作成を錯綜させ、TPPの前途を傷つけることもあり得る。

If the TPP talks fail, it is uncertain how the Obama Administration will pursue U.S. economic interests in the region.
もしTPP交渉が失敗すれば、オバマ政権が、アジア太平洋地域における合衆国の経済的利益の追求をいかに行うかを、不確実なものとなる。

To date, the United States has shown little interest participating in any of the alternative regional integration fora, such as the ASEAN+3 or ASEAN+6.
今日まで、合衆国は、ASEAN+3やASEAN+6のような、この地域におけるほかのいかなる交渉に参加することにも、まったく興味を示さなかった。

The resumption of previous bilateral talks with Malaysia and Thailand, as well as new potential partners, such as Japan, are an option, but are unlikely to influence regional integration to the same extent as would the successful formation of the ASEAN Economic Community or the conclusion of an ASEAN+6 free trade agreement.
マレーシアやタイとの二国間協議の従前からの継続や、日本のような新しい潜在的相手国との二国間協議は、一つの選択肢である。しかし、こういったものは、ASEAN経済共同体やASEAN+6自由貿易協定のような影響力を持つ可能性は低い。

It is also unclear what impact the TPP will have on U.S. interest and participation in APEC.
TPPが合衆国の利益にどのような影響を与えるか、APECへの参加がどのような影響を与えるか、ということもまた、不明確である。

It appears that the Administration regards the former as the lead entity, with the latter a forum for exploring topics that traditionally have not been part of trade agreements.
オバマ政権は、前者(TPP)を主導的実体と見なし、後者(APEC)を貿易協定を扱わない探究的な会合と見なしているようだ。

Among other items, such a prioritization could have implications for the regional standing of Taiwan because APEC is one of the few regional groupings to which Taipei is a full member.
このような優先順位の付け方は、台湾のアジア太平洋地域における立場と密接な関係がある。APECは台湾政府が完全なメンバーとなっている数少ない地域グループの一つであるからだ。

――――

前半は「TPPは非常に重要なのよ」と書いてます。

しかし、後半は「TPPが成立するかまったく不透明」という感じの文言のオンパレードです。


そして、先ほどの軍事の話と合わせると、オバマ政権のアジアシフトは、軍事・経済の二本立て、ということになります。

何かこれを見ているとかつてローマ人が地中海を「我らが海 mare nostrum」と呼んでいたように、オバマ政権が太平洋を「我らが海」にしようとしているかのようなニュアンスです。環太平洋地域に軍隊を重点的に配備し、交易を自由にする。それによって新たなる「アメリカの平和 Pax Americana」を実現する。

ということは、安倍総理
こないだの会見

「今、地球表面の3分の1を占め、世界最大の海である太平洋がTPPにより、一つの巨大な経済圏の内海になろうとしています。…TPPが目指すものは、太平洋を自由に、モノやサービス、投資などが行き交う海とすることです」

という言葉は、まるまんま「アメリカの平和 Pax Americana」の理念ですね。



また、上記の議会調査局の報告書を見ると、議会はともかく、オバマ政権はアジアシフト戦略のため、本当に、かなりの本気でTPPを重視しているということになります。これと同時に軍隊だってアジア太平洋にシフトするんですから!


こんなことをオバマさんから言われて、安倍総理が「でも、日本はTPP交渉なんぞに参加しましぇん」、とはやはり言いにくかったでのしょうね…。(ご本人がガチガチの自由貿易推進者なのか、保守的なのかということとは、まったく無関係に)

と考えると、TPPに関しては野田前首相に対しても多少の同情心も持たざるを得ないかも知れません。

とは言え、誰もこんな解説してくれなかったので、こっちとしては「TPP?は?」と思うしかなかったわけですが。






さて、TPPが実際に成立するためには、とにもかくにもTPA(大統領貿易促進権限)は非常に重要な、TPP成立のための絶対要件ということですね。


これに関して先日、アメリカ上院で公聴会が開かれました。


Momentum builds for "fast track" trade legislation
「ファースト・トラック(TPA)」法案の成立に向けて動き

http://www.reuters.com/article/2013/03/19/us-usa-congress-trade-idUSBRE92I0QW20130319
Reuters  Tue Mar 19, 2013

Congress last passed TPA legislation in 2002, following a bitter fight. Republicans, who generally favor free trade, passed the bill over the objections of Democrats, many of whom blame past trade agreements for U.S. job losses.
2002年のTPAは苦い戦いの末に可決。
自由貿易を好む共和党が、過去の貿易協定はアメリカの失業を増やしたと責め立てる民主党の反対を押し切った。


Baucus said he wanted to renew both TPA and trade adjustment assistance (TAA), a federal program that provides funding to help retrain workers that have lost their jobs because of import competition or factories moving overseas.
ボーカス議員(民主党モンタナ州選出)はTPATAAの両方を更新することを望むと語った。ここで、TAAとは輸入競争や工場の海外移転による失業者の再訓練を支援する資金を供給する連邦政府のプログラムのことだ。

"TPA and TAA are two sides of the same coin making trade work. We need to renew and extend both of them this year," the Montana Democrat said.
「TPAとTAAは通商政策を動かすコインの裏表である。我々は本年、TPAとTAAの両方を更新し延長する必要がある」とボーカスは語った。
―――


・ボーカス上院予算委員長はモンタナの牛肉を日本に輸出したいので前々からTPP推進でしたが、2011年のTPA法案は否決票を投じています


・また、上院は民主党が過半数であり、上記ロイター記事にもあるように
民主党は全体として自由貿易に懐疑的です。


そして、

TPAに関しては以下のようなことが今後の注目点になるでしょう:


・TPAが仮に通るとしても、ホワイトハウスやUSTRに相当な情報開示を要求することとなるでしょう。なお、以前の米議会調査局報告書でそんなニュアンスのことを書いていました:

Through TPA, or other vehicle, Congress may wish to make its views known about the architecture of the agreement.
TPA、あるいは他の手法を通じて、連邦議会は協定の構造について知りたいと思うだろう。

さて、TPAが議会で審議されるようになったならば、どんな情報が飛び出るでしょうか?



・また、このTPA審議プロセスで日本への要求が今まで以上に明確になって来ると思われます。これに日本側がどう反応するか?


・ボーカス議員の物言いからすると、TAAの予算もガッツリ請求することになると思われますが、これに共和党がどう反応するか。


・それが財政の崖問題とどう絡むか。








さて、ここでこの数日における中東情勢、そして北東アジア情勢について。

どうも中東の緊張が緩和され、アジアの緊張が高まっているような感じです。

―――

米、中東外交立て直し オバマ大統領 イスラエル初訪問
日経新聞 2013年3月21日朝刊4面

―――

シリアで化学兵器使用か イスラエル主張 米は「証拠ない」
日経新聞 2013年3月21日朝刊4面

―――

イラン核 外交解決探る 米・イスラエル首脳一致
日経新聞 2013年3月21日夕刊3面

…初のイスラエル訪問となったオバマ大統領は会談後の共同記者会見で
「イランの核問題を外交的に解決する時間はまだ残っているとの認識を共有した。
 核開発状況を巡る評価について、イスラエルとの間で大きな差はない」
と語った。
大統領は今月、イランの核兵器保有は「今後1年かかる」との見通しを示しており、ネタニヤフ首相はこうした見方に同調した形だ。

―――

イランの核開発のレッドラインは「あと○○か月」というのがどんどん先延ばしになってきていますね。
なんか、日本の財政破綻論者の「○○年に破綻」の予言がどんどん先延ばしになっているみたいな様相を呈してきています。


―――

米、ヨルダンに189億円 シリア難民対応へ支援 連携を強化
日経新聞 2013年3月23日夕刊3面

―――

トルコと関係修復 イスラエル 10年の射殺事件謝罪
日経新聞 2013年3月23日夕刊3面

…イスラエル軍は10年5月、パレスチナ自治区ガザに向けて航行中のトルコの人道支援船を急襲し、トルコ人乗組員9人を射殺した。

…イスラエルはこの事件を巡ってトルコへの謝罪を一切拒否してきた。両国はかつて軍事協力協定を結ぶなど同盟に近い関係にあったが、事件をきっかけに休息に関係が悪化していた。

イスラエルが強硬姿勢を翻した背景には、20日にイスラエルを訪問したオバマ米大統領の働きかけがあった。電話会談にはオバマ大統領も参加。オバマ氏はイスラエルに対し、トルコ政府との関係改善を強く促していた。


―――


中東はとりあえず、緊張緩和の方向に「シフト」しているようです。



一方、朝鮮半島情勢。

―――

北との全面戦争にも備えるべき=韓国国防部長官内定者
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2013/03/08/0200000000AJP20130308004000882.HTML
聯合ニュース 2013/03/08

―――

北朝鮮「全面対決戦に突入した」と宣言 米韓合同軍事演習に反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130311/kor13031123270008-n1.htm
MSN産経ニュース 2013.3.11

―――

韓国でサイバー攻撃 銀行や放送局 サーバー一斉ダウン 韓国政府 北朝鮮の関与調査
日経新聞 2013年3月21日朝刊4面

―――

韓国へサーバー攻撃 「北朝鮮、年1000人ハッカー養成」
日経新聞 2013年3月21日朝刊4面


▼「北朝鮮は1980年代からサイバー攻撃態勢を本格化」
▼「大学教育などで年に1000人のハッカーを養成」
▼「現在の要因は3万人超」――。
韓国紙、朝鮮日報は北朝鮮が以前からサイバー攻撃の準備を進めていたと大きく報じた。

―――

「滅亡の運命にあるのは日本だ」 北朝鮮、安倍氏発言に反発
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130323/kor13032312370004-n1.htm
MSN産経ニュース 2013.3.23

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は23日、安倍晋三首相が「このままでは北朝鮮は間違いなく滅亡への道へと進む」と発言したことを受け、「滅亡の運命にあるのは定見もなく米国に従う日本だ」と非難する記事を掲載した。

 同紙は日本はわが革命武力の標的になっている。日本が(北朝鮮)敵視を続ければ、到来するのは破滅だけだ」と主張し、植民地支配に関する「過去の清算」を重ねて求めた。拉致問題には触れていない。



―――

中東は、オバマ大統領の積極的な外交活動もあり、とりあえずの軍事的緊張の緩和に向かいつつあります。

一方で、朝鮮半島に関しては「全面戦争」だとか、「サイバー攻撃」だとか、「滅亡の運命」だとか「革命武力の標的」だとか、ちょっと前までの中東に関する報道のような物騒な文言(イスラエル首脳やイラン首脳の発言のような文言)が躍っています。


オバマ大統領の中東の積極和平の動きとアジア情勢の緊迫化はもちろん、連動したものと考えて良いでしょう(アジアが緊張しているので、中東は勘弁して、というような具合に)。

TPPに関してはこういう視点を持つ必要があります。


このような情勢ですから、オバマ大統領は軍事と経済のアジアシフトを成功させる必要性はいやが上にも増します。
よって、オバマ政権もTPPがさっさとうまく行かないと、しんどいところです。


安倍政権としては、協力する姿勢を見せつつも、「だからTPPではここを譲ってちょ」という余地も出来るやもしれません。




3月18日の衆議院予算委員会で、自民党の小里泰弘 衆院議員(鹿児島4区)は

「TPPは貸し切りバス。日本という最大の客が乗らなければ発車しません」

「だから安易に譲歩しないで下さい」


というようにおっしゃっていました。また以下のようなことも:

「相手はあの手この手で攻めて参ります。こっちも二重三重に防衛線を張って、日本の国益を守っていく必要があります。細心の注意を払う必要があると思います」

「害のない協定にする必要があります」

「関税、薬価問題、ISDなど、国益を守れない場合は撤退すべき」

韓国の二の舞を演じてはならない」

アメリカは社会保障の後進国。無理に合わせる必要ない」


――――

安倍内閣には、交渉に当って、何としても毒抜きをしてもらわなければなりません。

安倍首相いわく、TPPは「その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはず」ですので、絶対に毒抜きしてもらわなければなりません。

また、自民党の慎重・反対派の議員の皆さんも、このことには積極的に関与し、6項目が守られるようなTPPにするか、そうでなければ決議文にあるように脱退するように政府を監視すべきでしょう。


まあ、出来ればアメリカ連邦議会でぶっ潰してくれるのが一番良いのですが。

上に挙げた上院の公聴会で、財政委員会の共和党側のトップ、ハッチ上院議員(ユタ州)は、ボーカス議員(財政委員長)の次に、このような発言をしています:

http://www.finance.senate.gov/hearings/hearing/?id=bf63ffa8-5056-a032-5283-bd347de7362c

Today, morale at USTR is at an all-time low.
今日、USTRの士気は、かつてないほどに低い。

Ill-conceived proposals by this administration to have the agency subsumed into the Department of Commerce reveal a complete lack of understanding regarding both the structure and purpose of the agency.
この政権(オバマ政権)による、USTRを商務省に併合させるというよく練られていない提案は、USTRの構造と目的の両方に関する理解の完全な欠如を、暴露している。

Sadly, rumors persist that the President may nominate as his next Trade Representative
the chief architect of this proposal to end USTR as we know it.
悲しいことに、大統領がこの提案によって次のUSTR代表にしようとしている候補は、我々の知るようなUSTRを終わらせようとしている、と噂されている。


―――

現在USTR代表は空席で来週決まるらしいですが、まあ、ハッチ上院議員(共和党)の辛辣なこと。かなり、ボロカスです。


また、こんな記事も。

―――

米暫定予算 延長成立へ 動かぬ議会なおも続く 共和、世論意識し「徹底抗戦」
日経新聞 2013年3月23日 朝刊6面

なぜ共和党はこうまで突っ張るのか。国益を考えればどこかで妥協点を見いだせる努力をしても良さそうなものだ。

共和党は過去2回の大統領選で連敗。16年の大統領選では民主党候補に人気の高いクリントン前国務長官がいるが、共和党には本命候補がいない。態勢の立て直しには世論に強く訴える必要性に迫られている。

しかも世論は極端な保守からリベラルまで分裂傾向を強めている。選挙を意識すれば共和党議員は保守層への働き掛けが過激になってしまう。

今月6~7日。共和党のポール上院議員は米中央情報局(CIA)長官にブレナン氏を承認する本会議で、約13時間にわたって演説を続けるフィリバスター(議事妨害)で対抗した。直後から共和党への政治献金額が急増した。

先週の保守政治活動会議(GPAC)年次総会では共和党のクルス上院議員がポール氏のフィリバスターを挙げて「この3週間、保守派はワシントンでの政治活動で勝利し続けている」と強調。「銃規制や財政支出、憲法を巡る議論で我々は降伏するのか、立ち上がるのか」と、民主党への徹底抗戦を呼び掛けた。

共和党の実力者、マケイン上院議員はポール、クルス両氏の言動を批判するが、共和党内ではこうした「良識派」の意見は通りにくくなっているのが実情だ。14年の中間選挙に向けてオバマ大統領が強硬なことも共和党が逆に極論に走りやすい背景となっている。

―――

米議会、日本以上に大変そうです。


自民党の議員の過半数がTPP反対なのに安倍内閣の交渉参加表明を止められなかった、という見方は確かにできます。

しかし、交渉参加自体は内閣の専権事項です。そして、自民党は条件次第では脱退を辞さないという決議文を内閣に示しています。

よって、安倍内閣と自民党は、少なくとも見た目にはねじれ状態です。

オバマさんも同じです。

オバマ政権はTPP推進。しかし、与党民主党は必ずしも推進ではありません。2011年、オバマ大統領に交渉権限を与えるTPA法案は、当の民主党の反対で否決されました。

つまり、日本同様、米政権も与党とねじれ状態です。

さらにアメリカは上院と下院もねじれ状態で、しかも、もうすでに来年11月の中間選挙に向けた「選挙モード」です。

民主党の自動車票の議員たち(サンダー・レヴィン下院議員など)ももちろん「選挙モード」です。


というわけで、TPPに関してはオバマさんも安倍さんも、同様のしんどい立場てなわけです。

オバマさんはもっとしんどい立場だと思いますが。


長くなりましたが、今回のまとめ:


・TPP問題に関しては、中東情勢と北東アジア情勢も見ながら検討する必要がある

・安倍政権はオバマ政権の立場を理解し、協力すべきは協力しつつも、
 TPP交渉では毒抜きに集中すべき

・自民党の慎重派・反対派議員はその安倍政権を支えつつも厳しく監視すべき


ほんでもって、

・他力本願ながら、できればTPPはアメリカ議会でぶっ潰れて欲しい

という具合です。





1.アベノミクス支持

2.オバマ-安倍の良好な関係構築を支持

3.ただし、TPPはぶっ壊す!

  (最低でも「徹底した毒抜き」が必須)

  (あるいは、ぶっ壊れて欲しい!)



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580:#TPP をぶっ壊せ!

2013/03/17 (Sun) 19:05
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国債を刷れ新装版表紙

「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」







まず、結論から書いておきますと、私個人としては

1.アベノミクス支持
  (個人的には金融緩和はどっちでも良いので、とにかく財政出動)

2.オバマ-安倍の良好な関係構築を支持

3.ただし、
「TPPはぶっ壊せ!」


であります。



そして、先日の安倍総理のTPP交渉参加表明会見の書き起こし文(by首相官邸)を読んだことで、私個人の安倍政権に対する格付けは、スタンダード&プアーズ風にいうと

AA+からBBB-に格下げ

とさせて頂きました。


「BBB」は辛うじて「投資適格」。後ろの「-(マイナス)」は更なる格下げの見通し、ということになります。

もっともこれは、これからの交渉のあり方次第ですが。

で、格下げされると「BB」以下の「投機的」格付けとなります。

(ちなみに、個人的な日本国債の格付けは「AAA」)





では、

首相官邸の書き起こし文
からいくつか拾ってみたいと思います。

(平成25年3月15日 安倍内閣総理大臣記者会見)




TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組みです。



う~ん…(チャールズ・ブロンソン風)




日本と米国という二つの経済大国が参画してつくられる新たな経済秩序は、単にTPPの中だけのルールにはとどまらないでしょう。その先にある東アジア地域包括的経済連携/RCEPや、もっと大きな構想であるアジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台となるはずです。

今がラストチャンスです。この機会を逃すということは、すなわち、日本が世界のルールづくりから取り残されることにほかなりません。「TPPがアジア・太平洋の世紀の幕開けとなった」。後世の歴史家はそう評価するに違いありません。アジア太平洋の世紀。その中心に日本は存在しなければなりません。TPPへの交渉参加はまさに国家百年の計であると私は信じます。



少々頭がくらくらしてきましたが、このままいくと世界政府まっしぐらという雰囲気を感じるのは私だけでしょうか?

「アジア太平洋自由貿易圏/FTAAPにおいて、ルールづくりのたたき台」の「たたき台」は「たたきこわしたい」の見間違いかと思わずにはいられません。


安倍総理には申し訳ないですが、去年、残念ながら引退してしまったアメリカの保守中の保守の元下院議員、ロン・ポール氏の演説のほうが個人的には感動します。


【米ガチ保守の反 #TPP の根拠 「WTOやFTA協定といった“超国家機関”は我々の国家主権を侵害するので不要」:ロン・ポール下院議員】

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-544.html





...some people believe in Globalism, others of us believe in National Sovereignty.
ある人々はグローバリズムを信じ、他の人々は国家主権を信じています。

...

And there is a move on toward a North American Union, just like early on there was a move on for a European Union and eventually ended up.
そして、早くから欧州連合EUの動きがあり、結局それは出来上がったように、北米連合NAUにむけた動きも存在します。

...

So it's not so much a secretive conspiracy, it's a contest between ideologies: whether we believe in our institutions here, our National Sovereignty, our Constitution, or are we going to further move in the direction of International Government, more UN.
だから、それは秘密主義の陰謀ではなく、イデオロギー闘争です。
我々が我々の国家機関、我々の国家主権、我々の憲法を信じるか、我々が国連以上の国際政府の方向にさらに進むのか、という思想闘争なのです。

...

So I'm against all of that, but it's not so much as a sinister conspiracy, it's just knowledge is out there; if we look for it, you'll realize that our National Sovereignty is under threat.
だから、私はこれら全てに反対です。それは邪悪な陰謀などではなく、単にそこに存在しているということを認識しているに過ぎません。
我々がそれをしっかり探究すれば、あなたは我々の国家主権が脅威にさらされていることに気付くでしょう。






「TPPはアジア・太平洋の「未来の繁栄」を約束する枠組み」

というよりも、


our National Sovereignty is under threat

我々の国家主権が脅威にさらされている

という枠組み
ではないかと思います。


ポール氏はアングロ・サクソンの保守なので「小さな政府」が大好きですが、日本民族は「そこそこの大きさの政府」で良いと思います。

政府や国会の上に立つような、特にISD協定を持つような「貿易協定」≒「世界政府」は、アングロ・サクソンにも日本民族にも要らんのではないかと思います。

どうせ民族的に適合しないので無理にやっても崩壊し、世界全体がめちゃくちゃになるだけですから、一度やってみても良いかもしれません。


その場合、「TPPで得をした!」と一瞬思った人々年収10億円の巨大企業CEOの皆さんetc)も、皆で一緒にどえらい目に遭うでしょう。

赤信号 みんなで渡れば 怖くない

とでもいいますか。




恐らく、世界の人々が「世界政府」を許容できるようになるのは、少なくとも数世紀から10世紀くらいあとになると思います。


大変申し訳ないですが、安倍総理の上記の「アジア太平洋自由貿易圏/FTAAP」うんぬんの発言だけ取り上げれば、私個人的には「ジャンク債」格付けとさせて頂きたいと思います。

しかし、↓のような起死回生の一撃が!




一方で、TPPに様々な懸念を抱く方々がいらっしゃるのは当然です。だからこそ先の衆議院選挙で、私たち自由民主党は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り、TPP交渉参加に反対する」と明確にしました。そのほかにも国民皆保険制度を守るなど五つの判断基準を掲げています。私たちは国民との約束は必ず守ります。そのため、先般オバマ大統領と直接会談し、TPPは聖域なき関税撤廃を前提としないことを確認いたしました。そのほかの五つの判断基準についても交渉の中でしっかり守っていく決意です。



このご発言により、私の中では辛うじて「投資適格格付け(ただし見通しはネガティブ)」に、首の皮一枚で留まっています。


次に、
自民党HPから、3月13日の「TPP 対策に関する決議」について:





特に、自然的・地理的条件に制約される農林水産分野の重要 5品目等やこれまで営々と築き上げてきた国民皆保険制度などの聖域(死活的利益)の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、脱退も辞さないものとする。



これでとりあえず、私は個人的には参院選でも辛うじて自民党に投票する可能性が残りました。
ただ、交渉の様子を見ない限り、他の人にまで勧められる段階でもないのですが…。


で、一番興味深かったのが、↓この箇所:



各国の主張を冷静に見極め、我が国としての主張を効果的に展開していくために、党としても国会議員による議員外交を、戦略的、かつ、積極的に展開してまいる所存である。



さらに、添付資料の以下の文言:



○なお、総論として、TPPにおいて守るべき国益は、他の二国間協議や国内の政策論議の中でも守られるべきであること、脱退規定の導入を交渉における必須条件とすべきこと、戦略論として、我が党として示した条件については、英訳してアメリカ議会にも送付すべきとの意見があったことを付記する。



こいつぁ、いいや。

先月末のエントリーで私は、




今回仮に日本が「参加表明」したとします。
日本の参加表明はまるで浦賀に来航した黒船のように、TPPの他の交渉参加国の諸国民に、極めて激しい化学反応を引き起こすことになるでしょう。



と書きました。

実際、その通りのことになりつつあるようです。

ただ、「めでたくTPP自体、全部消滅の方向へ」とまでは行ってないですが^^;


それでも、上記のような自民党議員団による「戦略的(?)な英訳をアメリカ議会へ送付」の動きが取られれば、アメリカにおける日本の参加を阻む動きのガソリンに火を注ぐことになるでしょう。

その前からすでに、かなり火がついているようですが。
いくつか、ロイターの記事から拾っておきます。




U.S. says Japan has more work to do to join trade pact talks
http://www.reuters.com/article/2013/03/15/us-usa-japan-trade-idUSBRE92E0O220130315
Reuters Fri Mar 15, 2013 11:25am


日本のTPP交渉参加表明、慎重ながらも歓迎=米USTR代表代行
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE92E01620130315
ロイター 2013年 03月 16日 08:14 JST

米通商代表部(USTR)のマランティス代表代行は

声明で「昨年初め以降、日米はTPPをめぐり、自動車や保険部門、その他非関税措置に関する懸案事項について2国間交渉を進めてきた。引き続きこういった交渉を前進させる一方、取り組むべき重要な作業がある」と指摘。米政府は「日本の交渉参加への支持を検討するにあたり、今後も議会およびステークホルダー(利害関係者)との協議を続けていく」と語った。





「利害関係者」ってえと、「年収10億円のCEOの皆さんetc」っすかね?

この記事は、その話よりも、↓こっちが重要です。




米下院歳入委員会のキャンプ委員長も日本の交渉参加表明に慎重な見方を示した。

委員長は声明で「日本が長年にわたる日米の貿易障壁の解決、とりわけ米国からの自動車輸出や保険部門に関して完全にコミットすると十分に確約していないことを依然懸念している」とし、委員長として日本の交渉参加を支持するには、こういった分野の問題解決に向けた日本のコミットメントが不可欠との認識を示した。

また、参加国によるTPP交渉はすでにかなり進展しており、日本の参加でこれまでの成果が削がれたり、10月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)までの交渉妥結に遅れが生じる事態になることは望ましくないとした。



下院の多数党である共和党の、しかも外交の担当委員会である歳入委員会の委員長であるキャンプ議員の発言はかなり重いと言えます。

こないだの、歳入委員会の民主党側のトップのレヴィン議員同様、「日本がもっと壊国するくらい開国しない限り、日本の参加は認めんぞ、このやろう!」と言わんばかりです。

共和党はあっさり認めるかと思ったのですが、そうは問屋がおろさなさそうです。いい意味で♪


さて、次の記事。そのレヴィンさんが再び大活躍! 



Democratic lawmakers sound alarm on Japan joining trade talks
http://www.reuters.com/article/2013/03/15/us-usa-japan-autos-idUSBRE92D14A20130315
Reuters Fri Mar 15, 2013 7:11am EDT


米民主党議員団、自動車めぐり日本のTPP交渉参加に警鐘
http://jp.reuters.com/article/jpUSpolitics/idJPTJE92D01H20130314
ロイター 2013年 03月 15日 08:25 JST

議員団は大統領への書簡で「非常に利益率が低い業界で(25%のトラック関税や)2.5%の車関税撤廃は、米国の重要産業を利することなく日本側に大きな利益をもたらし、日本からの輸入増加、米国の生産減、米雇用の衰退につながる」とした。

議員団には、下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員(ミシガン州)や、同議員の兄弟で上院軍事委員長を務めるカール・レビン議員(ミシガン州)のほか、8人の上院議員と約40人の下院議員が名を連ねた。

サンダー・レビン議員はロイターに対し、「書簡は日本が(TPPに)参加することに警鐘を鳴らすものだ」と述べた。




若干複雑な気もするが、がんばれ!レヴィン兄弟!!!


ところで、英語版ではこのレヴィンさん(下院のほう)に関するさらに興味深い記述が見られます。



Levin, who has a history of voting for most trade agreements, played a major role in persuading the Obama administration to renegotiate auto provisions of a free trade pact with South Korea.
レヴィン議員は、これまでほとんどの貿易協定に賛成票を投じてきた経歴の持ち主で、韓国との自由貿易の自動車関連条項の再交渉をオバマ政権がするように説得する際、重要な役割を演じた。

The revised pact, which took force one year ago, allowed the United States to keep its 2.5 percent tariff on South Korean autos until the fifth year and to keep its 25 percent tariff on South Korean light trucks until the eighth year, when it will begin to be phased out.
改正された協定は、1年前に発行したが、米国は韓国に対して乗用車について5年間2.5%の関税を維持し、トラックについては25%の関税を8年間維持することができるものとなった。

But Levin and the other lawmakers argued in their letter that the same approach could not be taken with Japan.
しかし、レヴィン議員らは、書簡において、同じ方法は日本とは取れないと主張した。


"While some have compared this challenge to the one we faced with Korea, the Japanese auto market is more impenetrable, the history of formidable barriers and imbalanced trade is longer, and the magnitude of the problem is far greater than with Korea," the group said.
「ある人々は韓国に対する我々の挑戦と比較しているが、日本の自動車市場はもっと頑迷であり、その手ごわい障壁と不均衡な交易の歴史はより長く、そして問題の大きさは韓国よりもはるかに大きい」と議員団は語っている。

"Despite being the third-largest auto market in the world, Japan ranks last among OECD (Organization for Economic Cooperation and Development) members in terms of auto market import penetration, at 5.9 percent in 2012," they said.
「世界第三位の自動車市場であるにもかかわらず、日本はOECD加盟国の中で、2012年、自動車市場の輸入率が最低の5.9%であった」と彼らは語った。

The lawmakers blame those low import numbers on a web of barriers, including currency manipulation, discriminatory taxes, onerous and costly certification procedures for foreign cars and unwillingness by Japanese auto dealers to sell foreign cars.
議員団は、輸入を阻害する、一連の為替操作、差別的税制、外国車に対する煩雑でコストのかかる承認手続き、日本の自動車販売ディーラーの外国車を売る意志の無さなど、クモの巣状の障壁について非難している。

Meanwhile, Japan is concerned about being pressured in the TPP talks to open its long-protected markets for rice and other politically sensitive farm products.
一方、日本は長い間守られてきた米その他の政治的にセンシティブな農産物の市場を開くことについて、圧力をかけられていることを懸念している。

In the aftermath of Abe's recent visit to Washington, there have been rumors the two sides have already struck a deal that would let the United States keep its auto tariffs in exchange for Japan's protecting some agricultural products.
安倍総理のワシントン訪問直後から、日米両政権がアメリカの自動車関税の維持と引き換えに日本のいくつかの農産物の保護を取り引きしたとの噂がある。

Levin said he had not heard anything from the administration to confirm that. "We have no indication from the administration there is any such deal," Levin said.
レヴィン議員は、オバマ政権からその件について何も聞いていないとしている。「我々はオバマ政権からそのような取引をしたという通知は一切受け取っていない」とレヴィン議員は語った。




日本のTPP参加に強硬に反対する全米自動車労働組合(UAW)ですら、米韓FTAには拍手喝采でした。

UAWに拍手喝采させるほどの譲歩を韓国にさせるのに奔走したのがレヴィン議員ということになります。

そんなレヴィン議員も、今回ばかりは韓国のようには行かないと、嘆き節です。


しかも

「輸入を阻害する、一連の為替操作、差別的税制、外国車に対する煩雑でコストのかかる承認手続き、日本の自動車販売ディーラーの外国車を売る意志の無さなど、クモの巣状の障壁について非難」

って、そんなご無体な!


まあ、それでもとことん頑張って頂きたいと思います。

で、できればTPPそのものをぶっつぶして頂ければ幸いです(少なくとも、日本の参加をぶっ潰して頂きますよう…)






あと、↓こんな記事も:


Japan free trade talks with EU a "masquerade": Ford
http://www.reuters.com/article/2013/03/15/us-eu-japan-ford-idUSBRE92E0H020130315
Reuters Fri Mar 15, 2013 12:46pm EDT


日本は市場開放を真に望まず、交渉は「見せかけ」=米フォード幹部
http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPTYE92E05M20130315
ロイター 2013年 03月 16日 08:33 JST







共和党のキャンプ下院歳入委員長、
民主党の皆さん(もちろん、アメリカの)、
それにフォード自動車をはじめとする自動車業界の皆さんにUAWの皆さん、

絶対に妥協しないよう、是非ともお願い致します♪


色々な意味で、日本のTPP交渉参加問題、TPP参加問題は、アメリカでぶっ潰れるのが一番、無難ではないかと思います。





1.アベノミクス支持

2.オバマ-安倍の良好な関係構築を支持

3.ただし、TPPはぶっ壊す!

  (あるいは、ぶっ壊れて欲しい!)



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579:「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」先行発売のお知らせ:国土強靭化万歳!国債を刷って刷って刷りまくれ!!!

2013/03/07 (Thu) 14:24


【「国債を刷れ!新装版

 -これがアベノミクスの核心だ」】間もなく発売です!



4年前、「国全体のバランスシート(=政府+民間の国家全体のバランスシート)を世に送り出し、日本の「国の借金」論争に大きな一石を投じたと自負させて頂いております、拙著「国債を刷れ!」の新装改訂版が間もなく発売の運びとなりました。



国債を刷れ新装版表紙

「国債を刷れ!新装版-これがアベノミクスの核心だ」





旧版との大きな違い
は以下のとおり:



①「はじめに」:国会議員たるもの、国土強靭化を推進すべし!
国連報告書の潘基文国連事務総長、テオ・ベン・グリラブ元ナミビア共和国首相による
・「国土強靭化」乗数効果と格差緩和効果がある
・国会議員たるもの、国土強靭化を推進すべし
という言葉を全面に打ち出して、国土強靭化がいかに重要で素晴らしいかを謳い上げています。


②「安倍総理でハイパーインフレのウソ」(p.127)
現代日本の「財政拡大」がいかにショボいか、そして、終戦直後のハイパーインフレ(笑)が、政府の財政拡大と日銀の国債直接引受けの中でものの見事に収束していった、という例の話を入れ込みました。
こんな話がグラフとともに書籍化されたのは本邦初、あるいは、世界初かもしれません。


③「とにもかくにも『国債を刷れ!』」+「『国土強靭化計画』200兆円は取るに足らない金額である」(p.260)

一番最後。今回の改訂本で最も爽快にして痛快なところ。

・「歳出削減」のイメージが強い「新自由主義」のサッチャーが在任中に歳出規模を倍以上にし、レーガン、ブッシュも倍近くにしていたという、世界中の「新自由主義者」顔面蒼白必至のあのグラフを掲載。

・小渕政権と小泉政権の歳出拡大(縮小)、名目GDP成長率、インフレ率を世界全体の中でどういう位置づけになるか評価(これは完全に新しい箇所)。「無駄遣い」の権化のように忌み嫌われる小渕政権の歳出拡大が世界に比していかにショボいものだったか、そして、小泉政権の歳出削減が世界の中でいかに…

・政府総支出と名目GDPがいかに深い関係にあるか、3000近いデータセットで検証。世界の中位国の歳出拡大ペースでいけば、10年間で200兆円の国土強靭化計画など取るに足らない金額であり、この程度でギャースカ騒ぐのがいかにバカバカしいかということを、データに基づいてズドンと示します。


④その他、旧版に掲載していたグラフや表のデータを出来る限り新しくしています
このデータ更新した箇所の中で、もっとも特筆すべきが、2000年を基準にしたジンバブエのドル建て・一人当たりGDPの伸び率です。なんと、日本はこのハイパーインフレ破綻国に負けてしまっています!
歳出削減なるものがいかにアホらしく、バカバカしく、とてつもなく国民を愚弄するものであるか、よく分かるというものです。産業の生産性がガタガタ→外貨建て借金であっぷあっぷ→ハイパーインフレを起こした国」に負けてどないすんねん、責任者出て来んかい!!!という話です(本の中ではここまでは書いていませんが!)。




※この「国債を刷れ!新装版」の発売とともに、旧版の「国債を刷れ!」は廃版となります。

※ユングの集合的無意識とかヒッグス粒子とかが出て来る本については、また別の案件であります。お楽しみに!






【先行発売のお知らせ】

明日8日の18時ごろから、以下の東京と横浜の書店で先行発売となります:



(東京駅)八重洲ブックセンター 本店(東京駅 八重洲南口)

(新宿駅)紀伊國屋書店 新宿本店(JR新宿駅東口 徒歩3分)


(池袋駅)明和書店 池袋店(西武池袋駅改札内)


(上野駅)ブックエキスプレス エキュート上野店(JR上野駅3F)


(神保町駅)三省堂書店 神保町本店(神保町駅徒歩5分)


(人形町駅)文教堂書店 人形町店(人形町駅 徒歩3分)


(日本橋駅)丸善日本橋店(日本橋駅B3出口直結)


(横浜駅)有隣堂書店 横浜駅西口ザ・ダイヤモンド店(横浜駅西口地下街内)


(桜木町駅)紀伊國屋書店 横浜みなとみらい店(桜木町駅前Colette・Mare みなとみらい5F)


(半蔵門駅)山下書店半蔵門店(地下鉄半蔵門駅出口すぐ)










 
 国土強靭化、万歳!

 国債を刷って刷って刷りまくれ!!!



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