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今回の表題の件、

第二次大戦直後、アメリカや日本の政府債務がGDP比で100%とか200%になったあと、両国とも人類史上空前の急成長を遂げたことを踏まえれば、当たり前と言えば当たり前ですが…


まずはコメント欄で教えて頂いた（ありがとうございます！）、日本語の記事のご紹介。


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「ごめんなさい」では済まされない！　財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り　欧州連合の方針に疑問
http://markethack.net/archives/51871682.html
Market Hack　2013年04月18日

２００９年にギリシャ問題が発覚し、それが欧州財政危機問題へと拡大した際、欧州委員会は危機を回避する政策を策定するにあたってひとつの論文を参考にしました。

それはハーバード大学のケネス・ロゴフ教授とハーバード・ケネディ・スクールのカーメン・ラインハート教授による「Growth in a Time of Debt（国家債務時代の経済成長）」という論文です。

ロゴフ教授とラインハート教授は『国家は破綻する』という本の著者でもあり、日本でも知られています。

ところがマサチューセッツ大学アマースト校の博士課程に学ぶトーマス・ハーンドンがこの論文に書かれている結果を再現しようとしたところ、ロゴフ教授とラインハート教授が主張するような、「国家負債が９０％を超えるとGDP成長が著しく鈍化する」という結果が得られませんでした。そこで彼の指導教授であるマイケル・アッシュ教授ならびにロバート・ポーリン教授とともに「結果がそうならなかった」という指摘をしました。

これが両者の間で論争を巻き起こしましたが、結局、ロゴフ教授とラインハート教授がエクセルのスプレッドシートを操作する際、コーディングのミスをした為、一部のデータが演算に反映されていなかったことが判明しました。

ロゴフ教授とラインハート教授がエクセル操作上の凡ミスを全面的に認め、謝罪の声明を出すということで論争には終止符が打たれました。

しかし切り詰め政策を強要されているギリシャやスペインの国民からすれば「間違いでした、ごめんなさい」ですまされることではありません。

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ちなみに、ロイターでも

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「国家は破綻する」著者らが誤り認める、米研究者らの指摘受け
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE93H04720130418
ロイター　2013年 04月 18日

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また、Forbes誌でも記事が掲載されています。

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That Reinhart and Rogoff Committed a Spreadsheet Error Completely Misses the Point
ラインハートとロゴフ、スプレッドシートのエラーが完全なるミスであったと認めた
http://www.forbes.com/sites/realspin/2013/04/18/that-reinhart-and-rogoff-committed-a-spreadsheet-error-completely-misses-the-point/
Forbes 4/18/2013

…
Their 2010 paper in the American Economic Review, “Growth in a Time of Debt,” is perhaps the most quoted but least read economic publication of recent years. The paper concluded that advanced economies with debt in excess of 90% of their Gross Domestic Product suffer a diminution of economic growth.
彼らの2010年のAmerican Economic Reviewに掲載された「Growth in a Time of Debt」という論文は恐らく近年で、ほとんど読まれていないが最も頻繁に引用された経済出版物であろう。その論文では、GDP比で90%を超えた債務をもつ先進経済国では、経済成長の低減に苦しむことになると結論付けていた。

The professors (we’ll call them R&R) acknowledged yesterday that there were “Excel coding errors” in the analysis of the data which impacted their conclusions about the relationship between debt and growth.
教授ら（以後、彼らをR&Rと呼ぶことにする）は昨日、債務と成長の間の関係についての結論を決定づけたデータの分析において「エクセルのコーディングエラー」があったと認めた。
…

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これで、緊縮財政の流れが積極財政の流れに変わるかも知れませんね。

世界中で（日本含む）。


ということで、

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今回のテーマは

香港の「一国二制度」形骸化鮮明

ということになります。


TPPには直接は関係ないのですが、現在絶賛交渉中の日中韓FTAにはかなり関係のある話です。

というのも、中国が国家としての約束事をあっさり破ってしまった話だからです。

台湾（の平和統一派）も動揺し、引いては日本の安全保障にも絡む重大な事件だと思いますが、日本国内ではあまり騒がれていないようですね。


日経の昨日の朝刊国際面（6面）と同じ記事がWeb版にあったので、まずはそれを引用しておきます。

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中国、「一国二制度」の形骸化鮮明に　台湾にも影響
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0105Q_R00C13A4FF1000/
日本経済新聞　2013/4/2

【香港＝川瀬憲司】

中国政府が香港に高度な自治など幅広い独自性を認める「一国二制度」の形骸化が鮮明になってきた。中国政府は３月、香港政府トップである行政長官を普通選挙で決めることになっていた2017年の選挙で、中国側の意向に沿わない民主派の立候補を認めないことを明確にした。香港をめぐる最近の動きは、中国の台湾統一政策にも影響を及ぼしそうだ。

■事前に候補選別

　行政長官を普通選挙で選ぶことは、香港の憲法にあたる基本法が「最終目標」として明記する「一国二制度」の根幹部分。中国政府はこれまで実施を先送りしてきたが、基本法の最終解釈権を持つ全人代常務委員会が07年12月に「17年に普通選挙を実施してもよい」といったんは表明。今回の方針は、これを事実上ほごにした形だ。

　民主派の立候補を認めない方針は、中国の全国人民代表大会（全人代）法律委員会の喬暁陽主任が３月24日、広東省深センに香港立法会（議会）の「親中派」議員約40人を集めた会議で表明した。

　喬主任は「（北京の）中央政府に対抗する人物は行政長官にはなれない」と何度も繰り返したうえで「中央政府の立場は明確で一貫している」と強調。事前に候補者を選別したうえで、投票にかける考えを示した。

　中国政府が行政長官への立候補を認めないのは、1989年の天安門事件の再評価や人権活動家の即時釈放などを求める香港の民主派と呼ばれる人々。喬主任は深センの会議で、そのうちの一人として香港民主派の有力政党、民主党の何俊仁（アルバート・ホー）氏を名指しした。

　これに対し民主派は一斉に反発。民主派の有力政党、公民党の余若薇（オードリー・ユー）党首は普通選挙拒否を「大きな詐欺」と抗議。民主党の劉慧卿（エミリー・ラウ）主席も「中央政府は一国二制度を尊重していない」と批判した。

　民主派の立法会議員27人全員はこのほど「真普選聯盟（本当の普通選挙を求める連盟）」を結成。近年は民主派内での路線対立も表面化していたが「普通の普通選挙」実施では足並みをそろえた。ビジネスの中心地「中環（セントラル）」での道路封鎖などを通じ、普通選挙の実現を求める大規模な市民デモも計画されている。

■武力誇示し威嚇

　ただ中国政府は一歩も引く気配をみせていない。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は３月29日付社説で「やっとの思いで取り戻した香港が“敵”に変わってしまうことを阻止する力を中国はいくらでも持ち合わせている」と指摘した。

　中国中央テレビは同日、香港駐留の人民解放軍海軍が中環に面する海域で行った軍事演習の模様を伝えた。３月21日には香港北部でヘリコプターから地上の標的を狙う初の実弾演習も実施。武力を誇示し、民主派を威嚇する異例の動きに出た。

　中国政府は内輪の投票で決めた昨年３月の行政長官選挙に介入して当選者を直前に入れ替えるなど「一国二制度」の形骸化が進んでいた。香港の最高裁長官にあたる終審法院の馬道立首席法官も講演で「香港の法制度に懸念を抱いている」と指摘。司法の独立維持への不安も広がっている。

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「実弾演習」で「武力を誇示し、民主派を威嚇する異例の動きに出た」とのこと。

日本の護憲派の皆さんがよく仰る「話し合いで解決」というのはなかなか難しそうです。


また、紙面版では台湾への影響についての記事が併記されていますので、ご紹介：

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民主選挙が前提　台湾側に不信感
日本経済新聞　2013年4月2日朝刊6面

中国が香港での民主的な選挙を骨抜きにしたことは、中国が統一を目指す台湾の姿勢にも影響を与えそうだ。
台湾はもともと一国二制度への拒否感が強い。
民主選挙が保証されない方式を受け入れるはずもなく、同制度による統一は実現性が極めて小さくなってきた。

台湾は1996年から総統の直接選挙を実施。
選挙は4年ごとで2000年と08年の総統選では政権交代も実現した。12年の総選挙の際には、中国のインターネットで台湾の民主的な選挙をうらやむ声が散見した。

08年に誕生した馬英九政権は中国との経済交流を拡大し、政治対話も視野に入れる。
ただ仮に台湾が将来、一国二制度を容認した場合でも民主選挙は譲れない一線となる。
今回の香港での動きを通じ、中国は図らずも台湾統一の大前提を自ら否定してみせた。

台湾師範大学の范世平教授（政治学）は「香港の中国に対する反発は、一国二制度への台湾の不信感を拡大させる」と指摘する。

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ということで、かなり凄いことになっています。

日中韓FTAについても、今回の香港の件、よくよく頭に叩き込んでおく必要があるでしょう。

武力を背景に、「よっしゃ、『話し合う』ぞ。コラ！」ということが平然と行われているわけですから。




思うに、「話し合いで解決」というのはもちろん、最も望ましい解決方法でしょう。

しかし、それには話し合いの土俵が形成されている必要があります。

すぐそこで「実弾演習」している相手との話し合いためには、こちら側にもそれなりの実力が備わっている必要があろうかと。

日中韓FTA。個人的には多少「・・・」なところがありますが、これを進めるからには、憲法改正や、引いては、核武装の…少なくとも「議論」くらいは始めることが望ましいのではないかと勘考致します。

いやいやいや。

と護憲派の皆さんは仰るでしょう。

私の親族にも護憲派がいるのですが、私は心情的によく理解できます。

心理学や脳科学が教えるところでは、恐怖の条件付け＝トラウマというのは、脳神経回路として一度形成されてしまうと、生涯消えることがありません。

戦時中にB29の爆撃から命からがら逃げ回り、焼死体がゴロゴロ転がっている光景を目の当たりにしたトラウマは決して、記憶から消し去られることはないのです。

だから、「戦争反対。自衛隊も反対。憲法改正も反対」と「感情的」になるのは当然のことと言えます。

とは言え、香港における重大な出来事は、これもまた現実です。


私が日ごろから親交のある木下栄蔵・名城大学教授が最近出版した著書の中で、興味深い論考を発表しました。





世界経済の覇権を握るのは日本である (扶桑社新書) 　
木下栄蔵著



・日本の回りは核武装国家だらけ（米・露・中・北朝鮮）であるため、
　日本がまっとうな外交を展開するためには核武装が必須

・主要国が皆、核武装すると今度は核武装のメリットがなくなり維持コストのデメリットばかり
　が目立つようになり、却って核廃絶の機運が高まる

・そこで日本が主導して世界から核兵器を根絶させる外交を展開し、核廃絶を実現する


概要はこんな感じですが、木下教授はこれを自身の専門であるオペレーションズ・リサーチを用いて論理を組み立てています。

一応、書き添えておきますと、木下さんは私などよりもずっと強烈な平和主義者です。


なお、私は「どんな理由や理屈があるにしても、日本が核武装などというのはけしからん！」と「感情的」に反応する方がいらしても、それは当然だと思います。

このような問題に関して「感情的」になるのは、心理学的、脳科学的、そして生物学的に当然であり、自然のことであると考えられるからです。

ただ一方、木下さんの核武装論というのは「感情的」な核武装論ではなく、かなり「理性的」な核武装論であり、最終目標は絶対的な平和となっています。

このような発想もあるのか、というくらいに捉えるのも一案かと思われます。

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私は、「軍隊なき平和」は理想として否定しません。むしろ、全面的に肯定します。

ただし、その理想の実現のためには、100年から1000年くらいはかかるのではないかと思います。

なぜなら、残念ながら、人類の心理状態が全体として、まだそこまで平穏ではないからです。




「

　今回の、香港の『一国二制度』形骸化の件、

　日本にとっても、かなり重大なニュースですな

」

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