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「国の借金」アッと驚く新常識 ~"年金絶望世代"も元気が出る

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「国債を刷れ！新装版－これがアベノミクスの核心だ」

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3月の当ブログで、「オバマ大統領の中東諸国歴訪で中東の緊張が緩和。一方で朝鮮半島がにわかに緊張高まる」と書いていましたが、今は逆になっているようです。

さっきNHKニュースで「フランス政府が『アサド政権、サリン使用明らか』」と発表したと報じていました。

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仏政府「アサド政権がサリンを使用」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130605/t10015078091000.html
NHK　6月5日 8時33分


フランス政府は、内戦が続くシリアで採取されたサンプルを分析した結果、アサド政権が国際法で禁止されている化学兵器のサリンを使用したことは明らかだと結論づけ、国際的な圧力をさらに強めていくべきだとの考えを示しました。

これはフランスのファビウス外相が、４日、地元のテレビ局のインタビューに答えたものです。
この中でファビウス外相は、シリア国内で、戦闘が続き死者も出ている地域で採取されたサンプルを詳しく分析した結果、サリンの成分が検出されたことを明らかにし、現場の状況などから「アサド政権側が化学兵器として使用したことに疑いの余地はない」と結論づけました。
そのうえで、「アサド政権は明らかに一線を越えた。国際社会として取るべき行動について、軍事行動も含めあらゆる選択肢を各国と議論していく」と述べ、アサド政権への国際的な圧力を一層強めていくべきだとの考えを強調しました。
その一方で、調整が難航しているアサド政権と反政府勢力、双方の代表を招いた国際会議については引き続き開催を目指し、アサド政権側の出方も見極めるべきだという認識を示しました。


英も独自調査「反政府勢力が使用した証拠はない」

一方、国連安全保障理事会の議長国を務めるイギリスのマーク・ライアルグラント国連大使も、４日の記者会見で、「イギリスも独自に、新たに３件の化学兵器が使用された疑いのある事例を国連の事務総長に書簡で報告した」と述べました。
そのうえで、独自の調査では、反政府勢力が化学兵器を所有したり、使用したりしたという証拠は上がっていないとして、化学兵器はアサド政権によって使われたとの見方を改めて強調しました。
この問題を巡ってはことし３月、イギリスは今回明らかになった３件とは別に、シリアのアレッポ郊外など３か所で、アサド政権によって化学兵器が使われた疑いがあるとして、フランスと共に国連に調査を要請しています。

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フランスだけでなく、イギリス政府も、とのこと。




以前からアサド政権が化学兵器使用なら攻撃する、「米国は行動を起こす」（WSJ　2013年5月7日）としていたアメリカは、どう出るか…。

今のところ、「米国のカーニー大統領報道官は同日、フランスなどの同盟国やシリア反体制派と協力しながら確認作業を行った上で結論を出すと説明した」（CNN　2013年6月5日）と、慎重姿勢を崩していないようですが。 


また、ちょっと前にもシリアのお隣、レバノンも内戦になりつつあるという報道がありました：

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シリア内戦がレバノン首都に飛び火か、ヒズボラ拠点にロケット弾
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94Q00K20130527
2013年 05月 27日 09:23 JST


［ベイルート　２６日　ロイター］ - レバノンの首都ベイルートにあるイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点地区に２６日、ロケット弾２発が撃ち込まれ、住民によると５人が負傷した。前日には、ヒズボラがシリアのアサド政権を支援して戦闘を続けると明らかにしており、シリア内戦の影響がレバノンにも広がる可能性が高まっている。

ベイルート南部のヒズボラ拠点が攻撃を受けたのは、約２年前に隣国シリアで反政府運動が始まって以来初めて。ロケット弾は交通量が多い道路に面した車の展示場と、数百メートル離れたアパートに着弾したという。

（中略）

ヒズボラ指導者のナスララ師は２５日に行ったテレビ演説で、シリア内戦について「われわれは最後まで（戦いを）続ける。この責務を受け入れ、あらゆる犠牲を受け入れる」などと語り、アサド政権を支援する考えを言明した。

（後略）

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このシリア・レバノン問題がイラン問題に飛び火することも一応、想定しておくべきかと思います。

そうすると石油のみならず、天然ガスも多くをホルムズ海峡経由に頼る日本は「石油・天然ガス危機」を想定しておくべきということになります。


そうなると、原発再稼働は喫緊の最重要課題ということになります。

自民党は参院選の公約で原発再稼働を明記とのことです。

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自民参院選公約、原発再稼働を明記　ＴＰＰは５品目聖域に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS10038_Q3A510C1MM8000/
2013/5/11 2:00 情報元 日本経済新聞　電子版

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以前ご紹介しましたように、天然ガスの備蓄は3週間程度ということでした。

参院選は7月21日投開票となるようですから、かなり微妙なタイミングと言えそうです。


私は原発は将来的には減らせるなら減らした方が良いと思っていますが、現時点では必要不可欠と考えます。

放射能も怖いかもしれませんが、真夏にクーラーを我慢することによって熱中症で死ぬことのほうが確実に多いように思えてなりません。私も去年は熱中症の恐怖を身を以て体験しましたので^^;。

ということで、

「

　TPPはアメリカでつぶれることを希望。

　原発は再稼働を希望。

」

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前回、「株はリスクがあるので、常に予備兵力（予備資金）を持っておくべき…」と書いてから日経平均はだいぶ下げています。今日も下げていますが、よほど直観力やセンスが無い限り、株価なんぞどうなるか分からん、と思っておいた方が無難かと思います。

以前も書きましたが、2003年のイラク戦争開戦直前、個人的には戦争になれば株価は下がるかな、と思っていました。ところが、いざ開戦となると「動きがはっきりしたから」という良く分からない理由（恐らく、後付の理由）で株価は上昇トレンドに転じ、07年のサブプライムローン問題や、08年のリーマンショックまで上昇トレンドが続きました。
このイラク戦による株価上昇の際、私はキツネにつままれたような気分でしたが、株価が上がるのも下がるのも、よう分からん、と思ったものでした。

株価そのものよりは、株価が利益の何年分かを表す「PER（株価収益率）」のほうに意味があるように思えます。
現在、日経平均のPERは15.3倍程度の模様です。
逆数を取れば株価あたりの利益率となり、6.3％となります
これはどちらかというと割安の部類に入るかと思われます。

もしもPERが30倍を超え、40倍前後になってきたら、かなり割高と言えます。


現在は「割安と言える」からと言って、「今は絶対に買い時」と言いたいわけでもありません。

仮に買うとしても、常に「暴落」に対処するための十分な予備兵力を温存しておくのが良いかと思われます。

これまでも何度か書いて来ていますが、

投機に関してもっとも重要なのは、「予想が外れた多としても、絶対に致命傷を負わないように備えておくこと」だと思う次第です。

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さて、本題です。
中国がTPP参加を検討しているとかなんとか。
コメント欄でも複数のお問い合わせがありましたが、まずはブルームバーグの日本語記事：


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中国：ＴＰＰの利点や不利益、参加の可能性について検討へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MNLWE06KLWXL01.html

５月30日（ブルームバーグ）：中国は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の利点や不利益、そして参加の可能性について検討すると表明した。
中国商務省のウェブサイトに30日掲載された声明で、同省の沈丹陽報道官は「慎重なリサーチを基にし、平等と相互利益の原則に従い、ＴＰＰの利点と不利益、参加の可能性について分析する」とコメント。「中国はＴＰＰ交渉について参加国との情報などの交換を望んでいる」と説明した。
沈報道官によれば、「中国はＴＰＰ交渉を重視し、その進展を注意深く見守ってきた」という。「中国はまた、ＴＰＰをめぐりさまざまな省庁や業界の意見に継続して耳を傾けている」とも指摘した。
原題：China to Study Joining U.S.-Led Trade Accord After JapanAdded（抜粋）

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ふむふむ。


「中国商務省のウェブサイトに30日掲載された声明」

とのことで、中国商務省、正確には「商務部」のHPを見てみましたが、中国語版でも、英語版でもそんな「声明」が見当たりません。

はて。

と思っていろいろたどるうちに、ようやく下記の記事を商務部のドメイン（mofcom.gov.cn/）内で発見：

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China to study possibility of joining TPP: MOC
中国、TPP参加の可能性を検討：商務部
http://ccne.mofcom.gov.cn/bulletin/index.php?flag=9133
May 31,2013

China will study the possibility of joining the Trans-Pacific Partnership (TPP) on the basis of equality and mutual benefit, a Ministry of Commerce (MOC) spokesman said on Thursday.
中国は平等と相互利益に基づき、TPPへの参加の可能性を検討する、と商務部報道官は木曜日に語った。

"We will analyze the advantages, disadvantages and the possibility of joining the TPP, based on careful research and according to principles of equality and mutual benefit," said MOC spokesman Shen Danyang.
商務部の沈丹陽報道官は「慎重なリサーチを基にし、平等と相互利益の原則に従い、ＴＰＰの利点と不利益、参加の可能性について分析する」と語った。

He made the remarks at a news briefing in response to a question regarding China's attitude to joining the TPP, which is a proposed free trade agreement under negotiation by 12 nations including the United States, Australia, Brunei Darussalam, Canada, Chile, Malaysia, Mexico, New Zealand, Peru, Singapore, Vietnam and Japan.
彼は、記者会見における、TPPへの中国の参加に関する質問を受けて発言した。TPPとは、米国、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、日本の12か国が交渉している自由貿易協定である。

"China also hopes to exchange information and materials with TPP members on the negotiations," according to the spokesman.
報道官によれば、「中国はＴＰＰ交渉について参加国との情報などの交換を望んでいる」。

Shen said that the diversification of the regional economic situation should be considered in building the free trade zone, and openness, inclusiveness and transparency should be advocated.
沈報道官は、自由貿易圏の構築に当たっては地域経済の多様性が考慮されるべきであり、開放性、包括性、透明性が擁護されるべきだと語った。

Source: Xinhua
ソース：新華網

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ここでポイントが二つ。

一つは、商務部の報道官は、TPPについて「聞かれたので答えた」だけだということ。

もう一つは、商務部のドメイン内の記事とはいえ、情報ソースが新華社通信であることです。

商務部として大々的にTPP参加の意欲を発表したわけではないわけです。道理で、見つけにくかったわけです。


さて、中国がTPPに入るとなれば、国営企業の大改革、というか基本的に全部民営化というくらいのことを迫られます。

TPPの公的企業問題については、日本でも郵政がやり玉に挙がっています。

また、以前紹介したロイターの記事では、公的企業に関して、中国が将来TPPに入ってきたときに中国の国営企業を縛るルールにするのだという米高官の話が書いてありました。

当然、かなりの抵抗が予想されます。

というよりは、TPPについて検討する、という話をぶつけて、生産性の極めて低い国営企業の改革を進めたい習近平政権が国内の守旧派をけん制しようとする政治的駆け引きかも知れませんね。


また仮に万が一、中国が本気でTPPに参加するぞ！となれば、「日本と中国の参加だけは本気でイヤ！」と言っていたAFL-CIO（アメリカ労働総同盟・産業別組合会議）などが黙っていないでしょう。


日本が参加する、というだけで↓この騒ぎです：

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米議員、ＴＰＰで為替操作に対する規定盛り込むよう大統領に求める
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94U03X20130531

ロイター　2013年 05月 31日

太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に、為替操作に対する新たな規定を追加するようオバマ大統領に求める書簡に署名した米超党派議員が２００人近くに上った。

ロイターが入手した書簡のコピーによると「為替操作への対策で合意することが必要だ」とし「為替に関する規定を盛り込むことで、不公平な通商慣行と闘い、米国の労働者や企業、農業経営者にとり公平な場を作ることができる」としている。

（後略）

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「中国が入る！」となれば、どうなることやら。

ということで、TPP反対派としては、「中国の参加」はむしろ「熱烈大歓迎」というべきところです。

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次に、アメリカのTPP所管官庁であるUSTRについて。


3月にはロン・カーク代表が退任しました。

また、先月にはマランティス代表代行までもがひっそりと退任しています。実際のところ、USTRウェブサイトの「高官リスト」が更新され、マランティス氏の名前が消えています。

わずか2か月の間に、USTRのトップとナンバー２が相次いて辞めちゃったわけです。

そして、新しいUSTR代表としてオバマ大統領が指名した、オバマ大統領の大学時代からの友人であるフロマン氏ですが、前回のエントリーでは「５月下旬に決まる」としていたのが、どうやらかなり予定がずれ込んでいるようです。
今月６日に、上院でようやくその人事に関する公聴会が開かれるとのこと。


以上、USTR人事に関しては、以下の記事参照：

Senate sets hearing for Obama trade pick
http://thehill.com/blogs/on-the-money/1005-trade/302639-senate-sets-hearing-for-obama-trade-pick
the Hill 05/30/13


とまあ、こんな感じですったもんだしています。

上院の財政委員会の共和党側のトップ、ハッチ上院議員（ユタ州）が、

Today, morale at USTR is at an all-time low.
今日、USTRの士気は、かつてないほどに低い。

と議会で言っていたことを、改めて思い出さずにはいられません。


「アメリカさん、本気でTPP進める気はあるんですか？」という雰囲気で一杯のような気もしないではありません。



ということで、ここで一句。

「

　てぃーぴーぴー

　すったもんだで

　さようなら

　（字余り。季語なし）

」

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