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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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590:「財政赤字を拡大せよ!」という奇特な米ヘッジファンド・マネージャーの物語:NYタイムズ記事より

2013/07/18 (Thu) 17:00
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ヘッジファンド、国の借金、と来れば、

「日本の国の借金は大きすぎるのでもうすぐ破綻!」

と言って、日本国債が暴落するほうに賭けまくっているカイル・バス氏を思い出してしまいます。

一方で、「国の借金はもっと増やせ!」と主張し、「アメリカの連邦債務は増え続けているが、まったく問題なし」というほうに賭けまくってひと財産もふた財産も築き上げたヘッジファンド・マネジャーの物語をNYタイムズが記事にしています。


(この記事については、日本経済復活の会の小野誠司会長から教えて頂きました)

ということで、そのNYタイムズの記事を全訳してみました(8時間くらいかけてかなり丁寧に翻訳しました^^)ので、以下、掲載しておきます。







Warren Mosler, a Deficit Lover With a Following
ウォーレン・モスラー ―― 一定の支持層を持つ、財政赤字愛好家
By ANNIE LOWREY, New York Times
Published: July 4, 2013
ニューヨークタイムズ 2013年7月4日

〔日本語訳:廣宮孝信 ひろみや よしのぶ (経済評論家) 2013年7月18日〕

CHRISTIANSTED, V.I. — Warren Mosler is a card-carrying member of the 1 percent. A deeply tanned, tennis-lean hedge fund executive, Mr. Mosler lives on this run-down but jewel-toned Caribbean island for tax reasons. Transitioning into an active retirement, he recently designed and had built an $850,000 catamaran called Knot My Problem. He whizzes around St. Croix in a white, low-slung sports car he created himself, too.
ヴァージン諸島、クリスチャンステッド ― ウォーレン・モスラー(注1) は「1%」に属する一人だ。よく日焼けした、テニス好きのヘッジファンドの重役であるモスラー氏は、税務上の理由からこのひなびた、しかし美しいカリブ海に浮かぶ島に暮らしている。活動的な引退生活への移行のため、彼は最近、Knot My Problem と名付けた85万ドルの双胴船を設計し、建造した。彼はまた、セント・クロイ島(アメリカ領ヴァージン諸島)で自身が創り出した車高の低いスポーツカーをびゅんびゅん飛ばし回ってもいる。

(注1)英語版Wikipediaによれば、モスラー氏はヘッジファンドを経営する債券トレーダーであり、1985年にはスーパーカー専門の自動車会社モスラー・オートモーティブを設立している(ただし、モスラー・オートモーティブは2013年6月に突如廃業)。


“There would have been no recession,” Mr. Mosler, 63, said over a salad at a hole-in-the-wall seaside cafe called Rum Runners.
「景気後退など、なかった」。63歳のモスラー氏は、Rum Runnersという海辺のみすぼらしいカフェで、サラダの向こうからそう語った。

Washington’s debts would have soared, of course. But Mr. Mosler sees no problem with that. A failed Senate candidate in Connecticut with unorthodox but attention-grabbing economic theories, he says he believes the United States should be running much bigger deficits and that the last thing the government needs to worry about is balancing its budget.
ワシントンの負債(連邦政府の負債)はこれまで、急激に増加してきた。しかし、モスラー氏はそれには何の問題もないと見ている。異端ながら人の注意を引く経済理論をひっさげたコネティカット州上院議員選の落選候補である彼(注2) は、合衆国はもっと赤字を拡大すべきであると信じており、政府が最も心配しなくてよいことがその予算の均衡であると信じている。

(注2)英語版Wikipediaによれば、モスラー氏は2009年には大統領選に独立系候補として出馬を表明。2010年には大統領選から撤退し、コネティカット州で一時は民主党候補として、その後は独立系候補として上院議員選に出馬した。結果、0.98%の得票率で敗退した。


Mr. Mosler’s ideas, which go under the label of “modern monetary theory,” or M.M.T., are clearly on the fringe, drawing skeptical reactions even from many liberal Keynesian economists who agree with some of his arguments. But they have attracted a growing following, flourishing on the Internet and in a handful of academic outposts, as he and others who share his thinking have made the case that austerity budgeting in the United States and in Europe is doing irreparable harm.
「現代的金融理論(MMT)」と名付けられたモスラー氏の理論は明らかに非主流派であり、彼の議論に部分的に賛成する多くのリベラルなケインズ派経済学者からですら、懐疑的な反応を引き出している。

Like many Keynesian economists, Mr. Mosler and other modern monetary theorists are particularly disturbed by the longstanding campaign articulated and financed by Peter G. Peterson, a former commerce secretary who co-founded the Blackstone Group private equity fund, to reduce the deficit or else.
特に元商務長官にしてブラックストーン・グループのプライベート・エクイティ・ファンドの共同設立者であるピーター・ピーターターソンによって推進され、かつ、資金提供されている赤字削減等を目的とする政治運動によって、多くのケインズ派経済学者と同様、モスラー氏ら「現代的金融理論(MMT)」論者は、かく乱されている。

“There’s a whole deficit lobby of Peterson-funded groups arguing we’re turning into Greece,” said James K. Galbraith, an economist at the University of Texas at Austin. “They’re blowing smoke and the M.M.T. group has patiently explained why.”
「我々(合衆国)がギリシャになろうとしていると主張するピーターソンに資金提供されているグループの“財政赤字”ロビー活動が存在している」。オースティン(テキサス州都)のテキサス大学の経済学者、ジェームズ・ガルブレイスは語った。「彼ら(ピーターソンのグループ)は嘘八百をまき散らしているが、MMTグループはこれまで辛抱強くその理由を説明してきた」

Still, even for those with some knowledge of economics, the tenets of the modern monetary theory can make your head spin. The government does not tax its citizens to pay for federal spending. It taxes them to ensure they use the dollar and to help to regulate demand. Since the government prints the dollar, it can never run out of money and it need never balance its budget, not even to prevent the crowding out of private investment when the economy is humming along.
しかし、多少の経済学の知識を持つ人々にとってすら、MMTの理論には目まいがするかもしれない。政府は連邦支出をまかなうために市民に税を課すのではない。政府は、市民がドルを使うことを保証し、需要を抑制するために課税するのである(訳者注:政府はいくらでもおカネを刷れるからカネに困らない、というのに税金が存在する意義は、インフレを抑制するということにある、という意味と思われる)。政府はドルを印刷するのであるから、カネが尽きることは決してありえず、政府は予算を均衡させる必要は決してないし、経済がうまくいっているときに民間投資を締め出すこと(クラウディング・アウト)を防ぐ必要すらないのである。

What about inflation? “What about it?” Mr. Mosler replied. “How can the United States have $16 trillion in debt and still be on the verge of deflation, even when Chairman Bernanke’s using every alphabet-soup trick in his book?”
インフレーションについてはどうか?「インフレについてかい?」モスラー氏は答えた。「どうして合衆国は16兆ドルの負債を抱えることができているのか、どうしていまだにデフレの瀬戸際に立っているんだというんだい?しかも、バーナンキ議長が彼の知り得るあらゆる芸当を繰り出しているというのにだ(訳者注:巨額の財政赤字拡大とかつてない大規模な金融緩和をやっているのにいまだデフレの危機にある。そんな時にインフレの心配をしてどうするんだ、ということ)

To mainstream economists, Mr. Mosler and his adherents represent something of a counterpoint to the handful of academics on the right who believe the United States should return to the gold standard because the government is supposedly going bankrupt and the Federal Reserve under Ben S. Bernanke is debasing the currency.
主流派の経済学者にとって、モスラー氏とその支持者らは、「政府は恐らく破産し、ベン・バーナンキは通貨価値を下落させることとなるので、金本位制に回帰すべき」と主張する一握りの右派の学者らとの興味深い比較対象(counterpoint)となっている。

“They deny the fact that the government use of real resources can drive the real interest rate up,” said Mark Thoma, an economics professor and widely followed blogger who teaches at the University of Oregon. After delving into the technical details of modern monetary theory for a few minutes, he paused, then added, “I think it’s just nuts.”
「彼らは、政府の実物資源の使用が、実質金利の上昇につながる事実を否定している」と、多数の読者を抱えるブロガーであり、オレゴン大学の経済学部教授でもあるマーク・ソーマは語った(訳者注:このオレゴン大学の教授の発言の趣旨は「政府が供給力を使用することが民間が利用できる供給力を制限することになること=クラウディングアウトを無視しているから、MMTはダメだ」ということ)。2、3分ほどMMTの専門的な詳細に立ち入ったあと、すこし間を置いて彼はこう付け加えた。「思うに、MMTは頭がいかれているね」

But just as a return to the gold standard has attracted a popular following — including many supporters of Ron Paul, the charismatic former Texas congressman — so has modern monetary theory, which has been spread on the great stage of the Web. A thriving academic blogosphere brings ideas up and knocks them down, and popular sites like Business Insider and Naked Capitalism have given modern monetary theorists a platform to join in.
しかし、金本位制への回帰が多くの人々――カリスマ的な元下院議員、ロン・ポールの支持者を含む――を惹きつけるなか、MMTもまた、ネット上で大いに広まった。にぎわっている学者らのブログ界において、さまざまな考えが取り上げられ、また打ちのめされもする。そして、ビジネス・インサイダーやネイキッド・キャピタリズムといった人気サイトがMMT論者らに、議論に参入する場を提供している。

“These ideas definitely aren’t disseminated through published academic journals,” said Stephanie Kelton, an economist at University of Missouri-Kansas City, who coined the term “deficit owls” to distinguish modern monetary theorists from “deficit hawks.” “It’s all on the Internet.”
「これらの考え方は、出版された学術論文誌によって広まったものでは、明らかに、ない」と、カンザス・シティーのミズーリ大学の経済学者、ステファニー・ケルトンは言う。彼女は、「財政タカ派」と区別するため、MMT論者を「財政フクロウ派」と呼ぶ新語を作った。「全部、ネット上のものだから」。(訳者注:ケルトン女史が「タカ派(hawks)」に対して「ハト派(doves)」と言わずに「フクロウ派owls」としているのは、フクロウ→夜更かしの象徴→ネット民ということを言いたいのではないかと推測される)

(Page 2 of 2)
Mr. Mosler has played a pivotal role in promoting the theory, and unlike many economists he has the resources to do so. He runs a popular blog called the Center of the Universe, a sly joke, perhaps, given that tiny, tropical St. Croix, which is about 1,200 miles from Miami, is the easternmost point in the United States. He eagerly appears on radio programs and on television. Recently, he went on a tour of Italy to promote his anti-austerity ideas.
モスラー氏はMMTの普及拡大に重要な役割を果たしてきた。彼は多くの他の経済学者らと違い、そのための手段を持っている。彼はthe Center of the Universe(世界の中心)――マイアミからおよそ1200マイル離れたアメリカの最東端、熱帯のセント・クロイという小島を、恐らくは茶目っ気のあるジョークとしてそう呼んでいる――と名付けた人気ブログを運営している。彼は意欲的にラジオやテレビに出演している。最近、彼は彼の反緊縮財政論の普及のため、イタリアにまで出かけて行った。

There were also a few self-financed political campaigns, including some fruitless races in the Virgin Islands. In his 2012 run, Mr. Mosler said he believed the voting was rigged. He made a vanity run for Senate in Connecticut in 2010 as an independent, making waves by offering to use $100 million of his own money to pay down the deficit if any member of Congress could prove that government spending was actually constrained by tax revenue. He came in third, with about 1 percent of the vote. “It was a mistake,” Mr. Mosler said of running in Connecticut. “It did get the ideas out there, though.”
(モスラー氏が)自己資金で行っている政治運動はほかにも2、3ある。例えば、ヴァージン諸島におけるいくつかの成果の出なかった選挙だ。2012年の選挙についてモスラー氏が言うには、準備不足であったとのこと。2010年のコネティカット州上院議員選はむなしい結果に終わったが、彼は、もしも連邦議員の誰かが、政府の支出が実際に税収に制限されているということを証明できたなら、彼の持ち金から1億ドル、財政赤字を埋めるために即金で支払うと申し出たことで、物議をかもした。彼はおよそ1%の得票率を得て、第三位となった。「あれは間違いだった」とモスラー氏はコネティカットでの出馬について語った。「でも、あそこでアイデアを得た」。

Mr. Mosler started his career at a small bank in Connecticut, and eventually became a Wall Street trader. It was there, he said, that he developed an intuitive understanding of how the economy works — one very different from that of policy makers in Washington and the vast bulk of academics.
モスラー氏はコネティカットの小さな銀行で彼のキャリアを開始した。そして遂にはウォール街のトレーダーの一人となった。彼が言うには、彼はそこで経済がいかに動いているか、直感的な理解――ワシントンの政策立案者や大勢の学者らとかなり違う理解――を構築することとなった。

“All debt management is, is debiting and crediting different accounts,” Mr. Mosler said, recalling seeing numbers appear and disappear from his computer at Bankers Trust in New York in the 1970s. “Can the federal government run out of dollars? No, because the Fed could pipe in a bigger number. That number doesn’t come from anywhere. It’s like when a player scores a field goal at a stadium. Three points just appear. The government is just the scorekeeper for the dollar.”
1970年代、ニューヨークのバンカーズ・トラスト(訳者注:アメリカの投資銀行)で、彼のコンピューター画面に現れては消える数字たちを見ていたことを思い出しながら、「すべての負債管理では、借り方と貸し方の異なる帳簿に記入してる 」(注3)と、モスラー氏は語った。「連邦政府がドルを使い果たすことなんてあり得るか?あり得ない。なぜなら、FRBがより多くのドルを送り込むことができるからだ。そのドルは他のどこかから来たものではない。まるでスタジアムで(アメフトの)選手がフィールドゴールを決めたときのようなものだ。それで3点が入る(訳者注:フィールドゴールとはアメフトでキックにより得られる3点ゴールのこと)。政府はドルの得点記録係ってわけだ。」

(注3)「すべての負債管理では、借り方と貸し方の異なる帳簿に記入している」というのは、借金をしたとき、貸し方creditor項目として負債勘定帳に帳簿記載されるのみならず、費用もしくは資産(現金や設備や不動産など)という借り方debtor項目の勘定帳にも必ず帳簿記載が行われる、つまり、負債が発生したときは必ず貸し方creditorと借り方debtorの両建てで帳簿記載がなされるということを意味するのであろう。
 なお、企業が借りて来たカネを何に使ったとしても、そのカネは必ず他の誰かの資産項目(借り方項目)として存在することになる。
 国全体を連結決算、あるいは世界全体を連結決算してやれば、誰かの負債(貸し方に記載)は必ずそれと同じ金額だけ他の誰かの資産(借り方に記載)となるため、金融資産から負債を差し引いて相殺すれば必ずゼロになる。
 だから借金とは、マクロでみれば必ず負債と資産の両面を併せ持つ両性具有体である。
 よって、マクロ経済の管理運営者である政府は、外国から多額の外貨建て借金でもしていない限り、基本的に借金を気にする必要がない、ということとなる(気にすべきはインフレ率のみ)。モスラー氏はこのような簿記の発想を基礎としてマクロ経済を考えているように思われる。


In the early 1980s, he left Wall Street and along with a partner, Clifford Viner, who is now the owner of the Florida Panthers hockey team, founded a hedge fund in Boca Raton, Fla. The fund made relatively few, relatively complicated financial bets, said Michael Reger, a partner of Mr. Mosler’s for the last 20 years. “He’s an urban myth,” Mr. Reger said of the affable, talkative and bookish Mr. Mosler.
1980年代前半、彼はパートナーであるクリフォード・バイナー ――現在、フロリダ・パンサーズというホッケーチームのオーナー ――とともにウォール街を去り、ボカ・ラタン(フロリダ州パームビーチ郡の都市)でヘッジファンドを設立した。そのファンドはどちらかというと珍しい、どちらかというと複雑な、金融上の賭けをしてきた、とモスラー氏の20年来のパートナー、マイケル・レーガーは言う。「彼は、一つの都市伝説だ」と、レーガー氏は、親しみやすく、おしゃべり好きであり、かつ、堅苦しいモスラー氏について語った。

Mr. Mosler’s fund has made a number of bets informed by his theory. For instance, Mr. Reger said, when the Treasury was paying down the United States debt during the Clinton years, many bond traders thought that prices would spike because of increasing scarcity. But Mr. Mosler predicted that no such scarcity would ever materialize, and shorted the bonds.
モスラー氏のファンドは、彼の理論に励まされる形で数々の賭けを行ってきた。レーガー氏が言うには、例えば、クリントン政権で財務省が連邦債務を減らそうとしていたとき、多くの債券トレーダーは国債の不足が進むことで価格が急上昇すると考えた。しかし、モスラー氏はそのような不足が実現することはないと予見し、債券をショートした(値下がりすれば儲かるほうに賭けた)。

That trade panned out, though others have not. The business lost hundreds of millions of dollars betting that Russia would not default on its debts. That country’s fixed exchange rate spurred it to go belly up, Mr. Mosler said.
そのトレードはうまく行ったが、ほかはダメだった。(モスラー氏は)ロシアが債務不履行しないほうに賭け、何億ドルという損失を出した。ロシアの固定為替レートが、ロシアの破綻に拍車をかけた(注4) 、とモスラー氏は語った。

(注4)IMF資料”Russian Federation--Recent Economic Developments (September 20, 1999)”(p.7)に、「限られた金融調節にも関わらず、1993年から95年にかけて獲得した経済的安定は、1998年半ばまで続いた。その安定は、巨額の対外債務(主に短期債務)によって支えられた固定為替相場制によって維持された。しかしながら、政府の負債総額を増大させた、政府による外貨建て短期債務容認の決断は、政府の資金調達に関する脆弱性を増大させ、市場心理に変化をもたらした」という記述がある。
 端的に言えば、当時のロシアはドルを借りて来てそれを売り、ルーブルを買うことで固定相場を維持(ルーブルの価値を維持)していたが、それはドルによる短期債務を急増させた。モスラー氏はこのことがロシアの破綻を決定的にしたと言っているのであろう。
 なお、上記IMF資料によれば98年の破綻直前のロシアの連邦債務は外貨建て債務が大半であった。また、ルーブル建ての国内向け国債の約3割は外国人投資家が保有していたが、外国人投資家はロシア国内の銀行で為替予約をしてルーブルとドルのレートを固定していたため、外国人保有のルーブル建て国債も、ロシア国家にとって実質的には外貨建て債務であったと言える。
 なお、このIMF資料についての解説は訳者のブログ(「自国通貨建て国債で破綻?~ロシア危機の場合(2010/09/26)」)参照。

On the side, he ran Mosler Automotive, which created several dozen low-slung, lightweight, superfast sports cars over its nearly 30 years in business. That passion project never quite worked out, he said, and he is now in the process of selling it off. “The Consulier got named one of the 50 worst cars ever made by Time magazine,” he said with a laugh. “Look it up!”
副業として、彼はモスラー・オートモーティブという、いくつかの低車高、軽量、超高速のスポーツカーを世に送り出した自動車会社を、30年近く経営していた。彼曰くは、その情熱的なプロジェクトも決してうまくいったわけではなく、彼はいまその会社を売りに出している。「Consulier(という車種)はタイム誌で史上最低の車50選に選ばれてしまったよ。」

But entering retirement, Mr. Mosler has more than enough work to do promoting his monetary theories, he said.
しかし、引退生活に入るとなると、モスラー氏は、彼の金融理論を普及拡大するためにやるべき仕事がまだまだある、と語った。

“Economics is about the allocation of scarce resources,” Mr. Mosler said. “If there’s a food shortage, you have a real problem in divvying up the food. Right now, we have a dollar shortage because of mistaken notions about how the monetary system works. How does that make any sense?”
「経済学というものは、不足した資源の配分に関するものなんだ。もし、食糧の不足があれば、君は食い物の山分けをするにあたって実際上の問題に直面することとなる。現在我々は、金融システムがどう動いているかということについての間違った考えによって、ドル不足の問題を抱えている。ね、そうだろ? (注5)」

(注5)つまり、モスラー氏の考えは、カネであれ、食べ物であれ、不足しているものを補ってやれば経済はうまくいくのだ、という発想と思われる。訳者もこれまで、そのような観点でブログを書き、本を出版してきた。簿記を入口にマクロ経済論に立ち入るに至った点においても、訳者はモスラー氏に親近感を覚えずにはいられない。





モスラー氏のMMTのような、「国の借金大丈夫だ」論は、米国において、ネットでは支持を拡大しつつあるようです。しかし、彼のこれまでの選挙戦の結果をみるにつけ、リアルではあまり支持が広がっていないように思われます。
この点、アメリカは日本とかなり似た状況であるようです。


最近、NHKで参院選に向けた各党の参議院代表者の討論会を見ましたが、すべての党の代表者が「国の借金大変だ!」という前提で、どうやって借金を減らすか――やれ、増税だ、やれ、歳出削減だ――ということばかり語っていました。
リアル世界では、まだまだ「国の借金大変だ」教の勢力が極めて強大であるということの反映なのでしょう。
このような各党代表者の発言は、こう言わないと票が取れないという大前提に基づいているのでしょう。

そんな中、モスラー氏のような1%側に属する大金持ちである「国の借金大丈夫だ」教の指導者に関するNYタイムズの今回の記事は、この史上空前の猛暑の真っただ中で、私には清涼飲料水のようなさわやかさを与えてくれました。

まあ、私も私なりに、地道に布教活動を続けて行きたいと思う、今日この頃であります。





というわけで、



アメリカよりもインフレ率が圧倒的に低い

というか、正真正銘のデフレ日本は、

アメリカよりももっと大丈夫。

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589:「TPP:史上最凶の貿易協定」とアメリカ人の記者が言っています

2013/07/03 (Wed) 19:03
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フェイスブックの「TPPって何?」グループに大変興味深い投稿がありましたので、投稿者の石塚様の承諾を得て、以下、転載します。
(多少、文言の改変・修正を行っていますが、それもご本人に承諾済み)
(→訂正:「多少」のつもりが、結局6時間かけてかなり大幅に修正しております…)







---転載始め---

Huffington Post(米国)のJeanine Mollof記者(廣宮注:下記記事リンクの下のほうにあるプロフィールを見ると、本業は「コミュニケーション障害のある人々専門の教育者」で、記者は「夜間アルバイト moonlight」だそうです)が英国のUK Progressive紙に投稿した米国内のTPPに関わる政治情勢のレポート。

かなり過激な表現だが、米議会とオバマ政権の関係が理解できる。特にTPPのISDS条項とTPA(貿易促進権限)の獲得問題が中心的話題。(この過激な表現を米国の報道に投稿するのが問題になり、英国の報道に投稿した可能性もある。)

この記事に名前のあがるワイデン上院議員、イッサ下院議員、グレイソン下院議員、ウォーレン上院議員など、USTRがTPP資料アクセスを制限している方々がいるが、実際は、一部の議員(秘密結社の)しか見ることができないと思われる。4月末訪米した国会議員や前議員の方々もそのように報告されている。

特に、貿易協定審議は、上院財政委員会の下の国際貿易・関税・グローバル競争小委員会(ワイデン小委員長)から始まり、財政委員会に上がり、本会議審議と上がって行く。管轄権を持つ議員にアクセスを許さないことは、考えにくいが、いずれテキストを議員に見せれば、グレイソン議員が言うように「厄介なこと」になるだろう。
以下、冗長な表現を省略し概要を紹介する。なお、意訳、誤訳ご容赦を。

http://www.ukprogressive.co.uk/tpp-the-most-dangerous-trade-contract-youve-never-heard-of/article22844.html


TPP;聞いたこともない最も危険な貿易契約(概要)
TPP: The Most Dangerous Trade Contract You’ve Never Heard Of
UK Progressive Business & Economy by Jeanine Mollof June 26, 2013 7:00 am





 TPPについては、一般に知らされていない。オバマ政権と企業幹部(廣宮注:原文はthe Obama administration (and its corporate bosses) →オバマ政権と、そのボスという感じです。企業が主、政権が従というニュアンスでしょうか)はその状態を保ちたい。
 主要メディアは、我々の国家と州及び地方の主権を企業の利益に引き渡す、このいけすかない鼻つまみものの取引について、知らせずにいた。秘密主義的企業サークルで知られているTPPは、ハリバートン、シェブロン、ファーマ、コムキャスト、米国映画協会(MIPAA)など600社の貿易代表によって考案された反民主主義の攻撃である。

秘密要因…『国家安全保障』の影に、TPPの反民主主義的な力を隠す…

(省略されていた段落を補充しておきます:
 TPPは、「1%に」よる最新の発案物である。交渉は毎度、準軍事組織チームと武装ヘリに警備された
 場所で、秘密厳守のうちに行われている。)
(→廣宮注:ほ、ほんまかいな!
  ここで「準軍事組織チーム」と訳したのは、paramilitary teams という言葉です。
  例えば、ロサンゼルスタイムズの記事で、パキスタンなどにいたアルカイダのメンバーを
  CIAのparamilitary teamsが攻撃した、というような使い方がされています)


「大量欺瞞兵器(廣宮注:大量破壊兵器のパロディーでしょう、きっと。)」は、議会制民主主義を企業支配体制に引き渡すために設計されている。TPPは2008年以降秘密裏に交渉され、現在、17ラウンドで完成に近い。

オバマ大統領は、カーク前、フロマン現USTR代表に交渉を議会と市民から隔離するために、「国家安全保障」の名のもとに不法なベールで覆って付随する情報を機密指定とすることを許した。



最終的に批准されたとき(あるいは交渉不成立となったとき)から4年間、最終条文を除いて、公文書や関連文書を秘密にするとの交渉国の合意がリークされた。

600もの企業幹部が全ての文書を閲覧できるが、議会は、議論も調査も閉め出された。

議会が締め出される

議会は、交渉にも招かれず、議会のメンバーがテキストの閲覧を制限され、関連する交渉部分や本文の専門スタッフを使うことも許されない。記録も許されない。

国家、州、地方政府を三人の私的弁護士の秘密の仲裁所に引き渡す取引においては、企業関係者だけは「国家安全保障」という名のバチ当たりな祭壇の上で、免責という祝福を受ける。(一方で)秘密を漏らしたものには、議員といえども「国家の敵」として処罰――現実の可能性として刑務所行きとなる――を受けることになるだろう。

「企業のクーデター」に疑問を投げかけた連邦議会のリーダーらは、少数ながら、颯爽であり率直であった。ワイデン上院議員(オレゴン)がその「突撃 charge」を指揮し、ウォーレン上院議員(マサチューセッツ)、グレイソン下院議員(フロリダ)らが続いた。

ワイデン上院議員はアクセスを拒否され…秘密性に警鐘を鳴らした…

ワイデン議員はこのテキストのアクセス権を与えられていない。
ワイデン議員は財政委員会の下の国際貿易・関税・グローバル競争小委員会の委員長で、TPPのような通商協定の管轄権を持っている。

ハリバートン、シェブロン、ファーマ、コムキャスト、米国映画協会などの企業の代表が交渉の詳細について相談を受け関与しているにも関わらず、多くの議員はTPP交渉の要旨ですら秘密にされている。

ワイデン議員は、USTRに繰り返しテキストの閲覧を求め、スタッフへのセキュリティ証明書発行を求めているが、受領して2ヶ月経っても閲覧できない。

ワイデン議員は、大統領に国際貿易の規定に関する議会の権限を思い出させた。

合衆国憲法第一節第8条は、貿易協定の交渉権限が議会にあり、特権階級ではなく米国民の利益を考慮することが建国の父祖の意向であった。

現在、少数の議員が協定にアクセスできる。また、特権的な少数の企業ロビイストが、我々の経済に最終的な打撃を与え、我々の民主主義を企業の利益に引き渡す、その協定に自由に入力できる。


何故秘密なのか

TPPが正当な取引なのであれば、なぜ先例がないくらいに秘密性が高いのか。
ダレル・イッサ下院議員、ワイデン上院議員、グレイソン下院議員のような議員が閉め出されているのか。国家安全の機密指定の濫用は、ブッシュ政権で「影の大統領」と言われた実力者であったカール・ローブが、売春宿に入った女学生並みに顔を真っ赤にするくらい、ばかばかしいレベルである。

グレイソン議員は、電話インタビューで、秘密性とTPPのひどい内容について次のように述べた。
「USTRは、何をしているかよくわかっていた。光を当てられたら多くの厄介なことが出て来るだろうと。」
グレイソン議員は公式的な閲覧申請6週間後にテキストへの限定されたアクセスを許された。少しのかなり限られたテキストを閲覧したあと、TPPについて暴露した。

「…機密漏洩は禁固刑になると人々を脅すことによって秘密を保持しようとしている。一方、500人の企業ロビイストは処罰の対象とならない。」

グレイソン議員は率直で正直だ。TPPが立法されるようになる場合、我が国への影響への効果をたずねると、
「TPPは、我々の民主主義を廃止する基本的な手順であることが証明される。TPPの国際仲裁は、政府に対する5段階の確立された法廷制度を多国籍企業の利益のために通知する代替システムに置き換わる」と答えた。

またグレイソンは、TPPは貿易と関係ない問題にも拡張される、と付け加えた。また、彼は、TPPは「多くの人が関与しない金融や、健康、安全、組織化権利、基本的人権および進歩的価値を損なうほど、多国籍企業への恩恵は、貿易の範疇をはるかに超えて拡張される」も言った。

USTRのこれらの情報の機密扱いにより、皮肉にもグレイソンらは、TPPの危険性を説明することができない。

グレイソンらの公正で合理的な議論にも関わらず、オバマ大統領のもとにあるUSTRは、心を動かされないままでいる。実際、オバマ政権は10月のTPP合意を目指し、議会に一括採決を要請しようとしている。これは企業の要求に一致している。


主権侵害の完成に邁進

国家から企業への権力の移行に加え、交渉チームは有意義な議論や検証を行う前に文書を確定しようとしている:
「TPPは米国史上最大の自由貿易協定になる。米国、日本を含む12ヶ国は世界経済の40%をカバーする。そして、後日他国が参加できる『ドッキング・メカニズム』を含んでいる。17ラウンドのペルー交渉は5月に終わり、オバマ大統領が設定した10月の期限に向けて彼らは仕事が終了するように競争している。」


ファストトラック と企業所有メディアの報道管制

17ラウンドにわたる交渉を主要メディアが報道しなかったことは、疑惑を深めるだけだ。オバマ大統領は、あらゆる実質的調査や議論を行わず、できあがった文書を議会が一括採決をして通過させるファストトラック権限を推進している。ファストトラック権限は、ニクソン成権にさかのぼり、大統領が承認し署名した法律のどんな部分にも、議会が勉強し、議論し修正することも許さない。オバマ政権は、議会に白紙委任状を求めるため、ファストトラックを悪用しようとしている。TPPは民主的に選ばれた我々の政府から権力を取り上げ、国際企業の仲裁所に引き渡す。


権力はTPPを通して企業に与えられる

TPPは、上院に承認されオバマ大統領により署名されるならば、複数の米国法を無効にする、それは、「企業法人格」の具体的な実現であり。専制君主か皇帝である「企業法人」を定める。

企業ロビイスト達により交渉され、実質的議会審議や公的な監視がない、TPPは多国籍企業に最終的な拒否権を与える。米国を含む加盟国は、法人の権限を妨げる多くの分野で、法施行や規制を行うことはできない。

リークされたTPP草案のハイライトは、いかなる国家をもひとまとめに隷属させるような、“戦略核戦力”(triad)並みのの力を含んでいる。
この“戦略核戦力”は、企業が一方的に主張する、いかなる法律にも挑戦することができる権利から始まる。そしてこの“戦略核戦力”は、将来において期待される利益を侵害し得るいかなる政策に対しても、納税者からの賠償を要求する。あらゆる法律の領域、環境、労働、公衆衛生、食品主権、通貨基準、金融規制、消費者標準、そして市民の自由にも拡張される。

リークされたTPP草案は、さらに、非公開の「便益」によりさらなる雇用の海外流出を支援する「投資家保護」についても記載されている。
デリバティブ、為替操作、他の金融大量破壊兵器を禁止するような金融資本(ウォール街)のどんな規制も禁止される。為替操作を通して行う財政戦争を軽減し、財政的な安定をもたらす加盟国の能力を無力化する。

TPPは、外国投資家と多国籍企業に、征服軍の権利を与える。リークされたテキストは26章を含むが、実際の貿易(関税と割当)に関するのは2章のみ。

USTRとオバマが我々の権利を譲渡して署名すれば、一発の銃弾を撃つことすらなく、米国は征服される。TPPテキストは、連邦政府に弱いものいじめの材料として用いられる。州と地方社会は、全ての主権放棄に従うことを強制される。

The thousand plus page document of detailed restraints forced on federal, state and local governments is not restricted to trade. Everything from intellectual property rights, to labor issues, to public health, to environmental regulations is forced into subjugation under this legal excuse for corporate rule.
千ページ以上にのぼる文書は、詳細にわたって連邦政府、州政府、地方政府を縛り付けるが、これは貿易に限らない。知的財産権、労働問題、公衆衛生、環境規制のすべては、企業支配のための法的根拠の下に服従を強制される。我々の連邦政府は傭兵に成り下がり、我々の頭に銃を突きつける。何も安全ではない。公有地も資源もこれに含まれる。


TPPは減少する公的資源を奪い取る道具

リークされた文章は、(明確に表現されていない)国際標準に準拠することにより米国の財産権が根こそぎにされることを示している。これらの不思議な国際標準は、選任されない国際仲裁所に追いやられ、権利を主張することができない。理論的には、米国の公有地は、国際企業の利益に即座に渡される。

選挙を経ない仲裁所なるものを使って、飲料水のような米国の公的資源を盗むため外国権益者に権利を譲渡し、米国を植民地または属国に引き下げる。水のような天然資源論争は、以前の「非常事態管理法」のおかげで、ミシガン州で始まった。


ネスレとアイス・マウンテン

ミシガン州メコスタ地方は、2009年、ネスレとアイス・マウンテンとの10年の戦いに勝った。巨大産業による水資源の過度の利用に関して。ミシガンの草の根の運動組織MCWCは、ネッスルに勝訴した。ネッスルは上訴したが、裁判所は、MCWCの環境被害の懸念の訴えを認めた。これは、企業権力が、草の根の市民運動の成長に直面して必要な準備と理解したように、終わりの始まりだった。合法的プロセスによって残る内容ではないと、企業権力は、「非常事態管理法」を推進した。


ミシガンの「非常事態管理法」がTPPに先行するモデル

2011年3月にスナイダーミシガン州知事が「非常事態管理法」に署名した。Mackinac Center(廣宮注:ミシガン州民の生活の質の向上を図るための、無党派研究教育機関)の指導の下、企業群と、その企業群の資金で設立された非営利組織とにより書かれたその非常事態管理法は、労働協約を切り刻み、公共事業の民営化、地方政府の合併と解散を認めるものである。それは、“財政的戒厳令(financial martial law)”ともてはやされた。

この法律は、ネスレのニーズを手軽に満たすようなものとなるだろうということに、私が気づかないなどということはない。数千の抗議者がこの法律に反対し行進したが、企業に支配されているメディアはこの反対運動を無視した。「非常事態管理法」は、ミニTPPである。


国際企業仲裁所による統治(廣宮注:もちろん、あの魅惑のISD条項の話)

At the core of this despicable ‘agreement’ is the international corporate tribunal designated to be the final authority over any future disputes–at least on paper. The tribunal is to be staffed by the same corporate attorneys who service the multinational corporations. Conflict of interest is not only obvious—TPP makes it… a way of life. No right of appeal exists and deliberations are…once again…secret.
この浅ましい「協定」の核心は、国際的企業仲裁所が将来の紛争にちうての最終権限者に指定されている――少なくとも紙の上では――ことである。仲裁所は、当の多国籍企業に奉仕するする弁護士らによって運営される。利害対立が不明瞭であるばかりか、それがTPPの「生き方」である。控訴・上告の権利は存在せず、審理は一度だけ、秘密裏に行われる。

In theory, any and all laws a foreign corporation finds irritating are taken to the tribunal. The most egregious crimes against humanity—forced or slave labor, child labor, massive dumping of toxic pollutants, murders committed by subcontractors, police abuse, censorship, and the criminalization of dissent–are subjugated to a tribunal of three corporate attorneys. The ‘economic royalists’ would be in the driver’s seat.

理論的には、外国企業が嫌がる法律は、ことごとくこの仲裁所に持ち込まれる。人間性に対する最もひどい犯罪 - 強制あるいは奴隷労働、児童労働、有害な汚染物質の大量放棄、下請けによる殺人、警察酷使、検閲、異議に対する有罪宣告 - は三人の企業弁護士の仲裁所に征服される。「経済的王党派」は運転席に座ることとなろう。


TPP grants the tribunal the right to set aside previous court decisions or the results of public elections. Corporate personhood is elevated to emperor and the concept of …”consent of the governed” is reduced to a trite joke.

TPPは、仲裁所の判例や選挙結果を無視する権利を認める。法人(企業)は皇帝に上り詰め、「政府というものは被治者の同意を得て初めて権力を得る」とする合衆国独立宣言は、ありふれたジョークに成り下がる。

パブリックシチズンのワラックよれば、これらの外国仲裁所は民間部門の弁護士によって運営されるが、その弁護士は、あるときはその仲裁所の“裁判官”にもなり、またあるときは企業の代表にもなる。そして、政府を訴え、無理難題を突き付ける。


市民貿易キャンペーン(CTC)は、合法的な解決策を持っている

2013年3月、CTC監視グループは、400以上の活動団体の共同署名の書簡を全議員に送付した。
(内容は、TPP、オバマ政権の不法な条約、国家安全保障を盾にした機密扱いの濫用、議会の放棄につながるニクソンの遺物でファストトラック権限TPAへの非難)
(署名したグループは、Teamsters国際同業組合、「食物と水の監視」環境グループ、Holy Cross International Justice Officeのような宗教団体まで多岐にわたった)

CTCは、8つの基準とファストトラック法の根絶と通商協定交渉とその承認プロセスの改革を発表した。

(この記事で記載されたCTCの基準は、下記各議員への書簡に記載された内容とほぼ同じ、一部順序がずれている。
http://stoptppaction.blogspot.jp/2013/03/400.html
三人の民間弁護士が巡回する投資家国家仲裁(ISDS)に拒絶を要求する。)


CTC 将来の民主主義の廃棄を防止

CTCと400の共同署名のグループは、貿易協定交渉に関し、以下の責任と透明性の厳しいレベルを要求している。
第一に全てのTPP草案テキストが公表されること。オバマ政権は単独で貿易政策決定権限を持ってはならない。
第二にファストトラック権限を永久に根絶すること。この権限は議会は憲法上の権限を放棄するもの、ニクソン政権時代の名残。

グレイソン議員の言葉を引用すると:
「…こんなことをしている分野は他にはない。私は交渉のことだけを言っているのではない。ファースト移民法案も、ほかのファーストトラック法亜夢もいらない。我々は法案をファーストトラック(大急ぎ)で処理すべきではない。我々は何であれファーストトラックにすべきでない。我々は何ゆえに主権をファーストトラックにしなければならないのか?」

..”the reason why they do it in secret is because our ‘sell-out trade-representatives” met with other ‘sell-out trade representatives” from other countries “
「彼らがそれを秘密裏に行おうとしているのは、我々の“売り尽くし通商代表”が、ほかの国々の“売り尽くし通商代表”と会合しているからだ」


あらゆる貿易交渉プロセスは以下を含むべきである:

・USTRが、理論的に提案された合意により影響を与えられる全ての領域において、限定されるが医療アクセス、食物主権、為替操作、貿易収支、雇用創出または喪失、機会の拡大、環境への責任、人権と労働の権利について、全ての利害関係者と相談する要求。

・TPPで始まっている前駆的なプロセスの、迅速な拡大。

・議会で交渉される目的が実際に提出され、最終文書として完成することを検証する、公平で公開される手続きの作成。

そして、

・実際に公益を反映する、提案された協定または協定の規定を公式に保証する検証手続きの作成。
議会の過半数は、その協定が合衆国の公益の範囲内にあることを保証する必要がある。

・最後に、政権要人が協定に署名し、合衆国をその条項に縛り付ける権限を与えられる前に、交渉された内容は公開され、衆目にさらされなければならない。


一年生のウォーレン上院議員は、合衆国憲法修正第1条の言論の自由(right to dissent)を含む、透明性と公開討論に関する主張を、もっとも明快に述べた:

“I appreciate the willingness of the USTR to make various documents available for review by members of Congress, but I do not believe that is a substitute for more robust public transparency. If transparency would lead to widespread public opposition to a trade agreement, then that trade agreement should not be the policy of the United States.” – Sen. Elizabeth Warren

「私は、議員による検証が可能となるような、様々な文書を作成したいというUSTRの意欲を、高く評価する。しかし、それが国民に対するより健全な透明性の代わになるとは決して思わない。もし、透明性が貿易協定に対する広範な国民の反対を引き起こすのであれば、そのような貿易協定は合衆国の政策となるべきではない。」エリザベス・ウォーレン上院議員

以上

---転載終わり---


長かったですが、いかがでしょうか?

個人的には、最後のウォーレン上院議員の言葉や、途中のグレイソン議員による

「彼らがそれを秘密裏に行おうとしているのは、我々の“売り尽くし通商代表”が、ほかの国々の“売り尽くし通商代表”と会合しているからだ」

という言葉が印象的でした。

いや、記事を書いたJeanine Mollof記者の複数箇所における過激な表現もかなり印象的でしたが…。






この記事を読んだ感想を手短に書いておくと、あくまでもリベラル派の人が書いたもの、ということを割り引いたとしても、


明日で建国237年となる合衆国は、建国以来最大の危機を迎えつつある

ということです。

少なくとも、リベラル派の中には、TPPに代表される「新自由主義的」な動きは、合衆国憲法を骨抜きにしようとする動きである、と考えている人がいるのだ、と言えますね。

かなり根の深い問題であり、日本ももろにその大波をかぶって揺れに揺れているわけであります。



安倍政権のTPPに対する姿勢や、

近頃の安倍総理の講演や演説

平成25年6月5日
安倍総理 「成長戦略第3弾スピーチ」

平成25年6月19日
安倍総理大臣・経済政策に関する講演(ロンドン)

を読んでいると、

私の中の「安倍政権支持率」は50.1%くらいにまで低下し、一方、私の中の「不支持率」は49.9%程度まで上昇しつつあります。


辛うじて50%を超えているのは、やはり、いま憲法改正、自主憲法制定が必要なのではないか、と思うからであります。(これが無ければ、私自身の中の安倍政権支持率はかなり悲惨なまでに低くなります…)


いや、なぜ憲法改正かと言いますと…

4年前、当ブログで「日米関係、家康理論」というのを書きました。

アメリカが信長旦那で、日本が家康――一応は独立した大名とは言え、日本は信長に対する家康のように、アメリカに対して「従」である、という関係のようなものだと。


最近は、少し考えを修正しました。

今の日本は、今川の庇護下(隷属下)にある、松平元康(家康の今川からの独立前の名)ではなかろうかと。


今、松平家は織田、今川という大国に板挟みの状態、というわけです。

そして、いずれは桶狭間や本能寺が起き、今川義元も織田信長も倒れることがあるかも知れません。

以前、書いたと思いますが、中国も米国も、「破綻」することがあるとすれば、それは財政的に破綻するのではなく、社会的に、格差拡大による摩擦や民族対立のような問題での破綻、となるでしょう。

もちろん、それはいつ起きるか分からないし、起きるかどうかも確実ではありません。


しかし、いざ起きたときを想定し、ちゃんと準備をしておく必要は確実にあります。

それが憲法改正ではないかと思う次第であります。


松平元康の「康」は、家康の偉大なる祖父・清康の「康」ですが、「元」は烏帽子親たる今川義元の「元」です。

義元が桶狭間で落命したのち、独立することとした家康は、義元の「元」を捨て、八幡太郎義家の「家」をもらって「家康」と名乗ることとし、独立のための最初の一歩を踏み出したのでした。

この「元」はまるでアメリカさんに作ってもらった現行憲法のようであり、「家」はまるで自主憲法のようです。


なお、もはや可能性はかなり低いと言えそうですが、もし仮にアメリカでTPPが成立したとすれば、アメリカの衰退は確実に早まると、個人的には見ます。

というわけで、現在は世界の二大国がいつ、何があるか分からない状況であると思われます。
いざ、ということがあった場合に最も必要なもの、そして正真正銘の独立への初めの第一歩である自主憲法の制定がすぐにでも必要、と考えるわけです。



というわけで、私自身は個人的には今回は自民党を辛うじて支持します。
(なお、次の国政選挙については、白紙)







それはさておき、



もし、透明性が

貿易協定に対する広範な国民の

反対を引き起こすのであれば、

そのような貿易協定は

日本の政策となるべきではない



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