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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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621:「技術的奇襲」から日本を守るには?――3Dプリンターでジェットエンジンの金属製燃料ノズルが「印刷」される時代に備えよう:安倍政権が550億円を投じて発足させていた日本版DARPAは奏功するか?

2014/08/30 (Sat) 11:56
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表題の件、軽く書いてみたいと思います。



3Dプリンターと言えば、それを使って銃を自作していた元大学教員がいましたが…。


日経ビジネス最新号(2014.09.01号)の特集

「号砲!3D生産競争 クルマもスマホも印刷できる」

によれば、すでにジェットエンジンの「部品を『印刷する』」ところまで来ているとのこと。

この日経ビジネスの記事について、さわりのところだけ紹介してみます:


GEは次世代エンジン『LEAP(リープ)』に組み込む金属製の燃料ノズルを、3Dプリンターで作ると決めた。溶接箇所を減らし、耐久性を従来の5倍に高めるためだ。リープの受注は既に6000基超。欧州エアバスが開発中の旅客機『320neo』などに搭載され、2016年にも大空を舞う」(p.27)

「実はボーイングの『787』には既に、『印刷』した空調機器のプラスチック部品が組み込まれている。にわかには信じられないかもしれないが、紛れもない事実だ」(p.27)

「30年ほど前に米国で開発され、細々と命脈を保ってきたこの技術がいよいよ花開こうとしています。約2年前に日本でも注目を集めましたが、海の向こうではその後も急速に進化を続けています。
 結果、直撃を受けそうなのは金型メーカーや工作機械メーカーなど。いずれも日本が世界的にも強みを持つ業界です。」(p.3)
-----

いや、私が驚いたのは、3Dプリンターで作れるのは当面、冒頭で触れた「改造銃」のような樹脂やプラスチックだけと思っていたものが、金属でも実用化、しかも、航空機エンジンのような耐久性が問われるような箇所に使われるようになって来ている、という点にあります。


ちなみに、3Dプリンターをもともと発明したのは日本人という説もあります。東洋経済オンラインによると

「一般には、夢のテクノロジーが突如登場したようにみえるかもしれないが、実は3Dプリンタの歴史は1980年の、「ある日本人による発明」にさかのぼる。当時、名古屋市工業研究所に在籍していた小玉秀男氏が、立体図形作成装置に関する特許を出願した。その後、さまざまな企業により製品化され、ものづくり業界では実際に使われている。」

が・・・、

「そんな3Dプリンタが日本でこれほど話題になったキッカケは、残念ながら黒船である。2013年2月に米オバマ大統領が、一般教書演説において「3Dプリンタを活用してアメリカに製造業を呼び戻す」と宣言したことを、一般メディアが大きく取り上げた。結果、広く日本人に3Dプリンタというキーワードが知られることとなった。」

東洋経済オンライン 日本は「3Dプリンタ王国」を築けるか 3大シンクタンクが読む2014年の日本⑤ 2013年11月29日


この3Dプリンター(特に、金属製品を作れてしまうような3Dプリンター)という黒船、TPP以上のインパクトを日本に与えるかも知れませんが、どうでしょうか…。



で、このような新手の技術の話になると、米国防総省の国防高等研究計画局 DARPAの動向が気になります。

DARPAとは簡単に言ってしまいますと、

国家機関がハイテク技術の情報を一元的に収集・分析し、ベンチャー企業や大学の研究室などに資金を提供しながら、有機的に、ダイナミックに、国に必要な技術開発促進を行なっている

ような研究機関です。

そのDARPAの理念について2年前の当ブログエントリーで書いたことを引用しておきます:

-----
DARPAのホームページにはその理念・目的について書かれています。

このページに書かれていることの全訳は新著(当時。前著「『国の借金』新常識」のこと)に書きました。

ここでは、そのごく一部を抜粋しておきますと、

「技術的奇襲(technological surprise)から私たちの国家安全保障が傷つけられることを防ぐこと」

とあります。

常に高レベルの技術水準を保つことこそ、国家の安全保障上、必要不可欠なのだ、という理念です。

そして、それは軍事にかぎらず、「私たちの生活様式」にも及ぶ旨が記載されています。
-----


サンケイビズの昨年の記事には、このDARPAと3Dプリンターに関して驚くべき記事が載っていました:

-----
プリンター銃複製 今度は金属製 米企業、実弾発射成功
http://www.sankeibiz.jp/express/news/131110/exd1311100013000-n1.htm
SankeiBiz 2013.11.10 00:10

米テキサス州の銃器専門メーカー「ソリッド・コンセプツ」は8日、3次元データを基にプラスチック(樹脂)や金属で立体を作る3Dプリンターを使って、市販品の拳銃のコピーを金属で製作し、実弾を発射することに成功したと発表した。米国では最近、3Dプリンターを用いて樹脂製の銃が複製されて問題視されたが、金属を素材にした市販品の複製は世界初。



米国防総省の国防高等研究計画局(DARPA)は現在、戦車を3Dプリンターで製造するプロジェクトを進めている。いずれは世界中の要衝の地に3Dプリンターを配置し、紛争時には戦車を搬送するのではなく、現地で3Dプリンターを活用して戦車を大量に製造しようという構想だ。米航空宇宙局(NASA)も、3Dプリンターの遠隔操作で月面に基地を築くことが可能かどうか、検討に入った。

 アルビン・トフラー氏(85)は1980年、その主著「第三の波」の中で、3Dプリンターが普及する社会の到来を予告し、産業構造が変化すると指摘した。作る人(プロデューサー)と使う人(コンシューマー)が別々ではなく、一体となったプロシューマーの時代が来ると説いたがまさに三十余年を経て現実になろうとしている。だが、プロシューマーの時代にはさまざまな危険が宿っているのも確かだ。

-----

な、なんと、3Dプリンターを使って戦車を現地で製造、とな???

銃や戦車などの軍事利用による危険性ということも確かに問題ではあります。しかし、民間経済の側面においても、特にこれまで「モノ作り日本」を支えてきた日本の中小企業にとっては、かなり大きな「技術的奇襲」となり得る問題であると言えるでしょう。


さて、この「技術的奇襲」を乗り切るためには、例えば、日本版DARPAを急いで作る、ということも方法論の一つでしょう。実は、安倍政権が既に昨年度補正予算で550億円を投じ、こっそり日本版DARPAたる「ImPact」を発足させていました:


「日本版DARPA」設立で大学の根強い誤解を正す 防衛装備は人助けに必要
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140204/plt1402040725000-n1.htm
ZAKZAK(夕刊フジ) 2014.02.04

米国には最先端の科学技術を軍事に転用するための仕組みが出来上がっている。DARPA(国防高等研究計画局)と呼ばれる組織がそれにあたる。インターネットやGPSもここで誕生した。

 研究はすべて一般公募で、国外からも応募ができるため、固定観念にとらわれない世界中の自由な発想がここに吸い寄せられると言っていい。「受け皿」と「援助」は研究者にとって何より有り難いものであり、それに加え、成果が目に見えることや、実績への評価や名誉を確立させることは相当なインセンティブになるだろう。

 さて、わが国でも同様のスキームを作ろうという考えがかねてよりあったが、この度、それが安倍政権誕生に伴い結実した。いわば「日本版DARPA」が立ち上がることになったのだ。

 「革新的研究開発推進プログラム」(ImPACT)である。プログラムマネジャーが各界から有能な人材を集めてチームを編成し、1つの研究を進めるという。550億円の予算が投じられた。

 これに対し、中国の専門家は「日本の武器開発・設備・輸出が循環を形成し、軍需産業の台頭を力強く促すことになる。日本は米国に次ぐ世界2位の技術大国であり、その産業が軍事技術の開発に転じれば、開発できないものはなくなるだろう。これは自衛隊の武力拡張の足かせを解き、アジア太平洋、さらには米国の深刻な脅威となるだろう。日本版DARPAの発足は、危険な信号になる」(中国網)と警戒感をあらわにした。

 中国では、研究開発費などが軍事費とは別枠と言われる中で拡大を続けている。ImPACTはその中国に学んだものだといえばいい。




「平成25年度補正予算で550億円計上」という話は、内閣府の資料にも書いてあります。

―――――
革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)
Impulsing PAradigm Change through disruptive Technologies


制度の目的・特徴
「実現すれば、社会に変革をもたらす非連続イノベーション*を生み出す新たな仕組み」
ハイリスク・ハイインパクトな挑戦を促し、我が国の研究開発マインドを一変させる
→成功事例を、我が国の各界が今後イノベーションに取り組む際の行動モデルとして示す
*積み上げではない、技術の連続性がないイノベーション(例.ガソリン車→燃料電池車)

予算・法律上の措置
○平成25年度補正予算に550億円を計上
○基金設置のため、(独)科学技術振興機構(JST)法を改正

―――――

そのImPactの研究テーマ一覧は↓こちら
http://www.jst.go.jp/impact/index.html

・核変換による高レベル 放射性廃棄物の大幅な低減・資源化

・重介護ゼロ社会を実現する革新的サイバニックシステム

・脳情報の可視化と制御による活力溢れる生活の実現

その他もろもろ、興味深いテーマが並んでいます。


この新しい取り組み――日本を「技術的奇襲」から守るための取り組み――が軌道に乗り、成功を収めることを心から願って止みません。





一方、

外からの黒船的な「技術的奇襲」であれ、内からの技術革新の進展であれ、技術の進歩は雇用のあり方を根底から覆すリスクがあるということも忘れてはならないでしょう。

 技術が進展すれば究極的には人がほとんど働かなくても経済が回ってしまうことになります。つまり、ほとんどの企業において「従業員、基本的に要りません」みたいなことなるからです。このとき、「効率化」だけを追求する「新自由主義」的発想だけでは、社会は成立しないでしょう。
 この時、必ず必要になるのが新しい形の福祉です。
 技術が発展すればするほど、労働者が余り、失業者が増えることになります。このとき「経済はモノだ。モノが足りていれば、カネはどうにでもなる」という経済観が浸透していれば、難なく適切な福祉政策を行うことができるでしょう。
 私は個人的には、これからの技術の発展によって福祉の比重が増えざるを得ないため、政府の役割がむしろ増えると見ていますので、どちらかと言えば大きな政府とならざるを得ないのではないかと考えています。
 しかし、あいも変わらず「国の借金が1000兆円超えた、2000兆円超えた、3000兆円超えた、もうだめだ!いますぐ財政再建だ!」と言っているならば、失業者が増える一方となり、せっかくできた技術を「ぶっ壊せ!」という極端な反動が生じてしまい兼ねません。
 技術というのは本来、人間が楽して豊かになるためのものであると言えます。技術の進展とともに、福祉に対する発想を変えて行かないとその豊かさを人類が存分に享受することは夢のまた夢となってしまうものと私は考えます。

 なお、ここでいう福祉は、単なる与えるだけの福祉ではなく、努力、創意工夫をしたもののほうがより多くを受け取ることができるという、競争原理(=新自由主義的な発想)も一部取り込んだ、「第三の道」の福祉です。

 これをうまくやるのに、私が最も重要と考えるのは、この100年で驚異的な発達を遂げた、心理学や脳科学の知見を最大限に活用するということです。

その理由は、
(1)技術の発展とその技術を最大限活用するには、社会全体において人間の能力が最も発揮しやすい状態になっている必要がある。それは脳科学や生理学などの知見に従えば、ストレスレベルを適正範囲に保つことによってなされる。そののストレスレベルのコントロールには心理学や脳科学がかなり役に立つ。

(2)技術の発展を支えることと、技術の発展による弊害を防ぐことを両立するには、「国の借金に対する過度の恐怖」を乗り越える必要がある。というのは、DARPAなどの仕組みで技術の発展を支えるにも政府の予算が必要であるし、新しい福祉をやって社会を安定させるためにも政府の予算が必要であるからである。(社会を安定させ、格差を適正範囲内に収めなければ、極端な「技術不要論」がいずれ必ず台頭するであろうし、そうなれば
秦の始皇帝による「焚書坑儒」のような具合に、せっかくの技術がこの世から抹殺されてしまうことになりかねない)

といったことが挙げられます。

・国の借金にたいする過度の恐怖を乗り越えるためにはどうしたら良いか?

・ストレスや恐怖などの感情とは何か?どのような科学的メカニズムで作動するのか?

・ストレスや感情を簡単にコントロールするにはどうすれば良いか?少なくともそのためのヒント、手がかりはあるか?

といったことについては、私の↓新著で詳細に取り上げております。ぜひ、ご一読頂ければと思います
(機会があれば、ぜひとも書店でパラパラっとでも立ち読みしてみて下さい!本書のランキング順位は、ネット書店より実店舗書店のほうが概ね好調だったりします。本書の魅力は立ち読みして頂いた方が伝わりやすいということもあるのではないかと思う次第です)。




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 それにしても、

 戦車を戦地で『印刷』

 するような時代に

 なってきているとは!



 日本版DARPA(ImPact)

 が軌道に乗りますように!



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620:米国、再び戦争への道を歩み始めたか?――「米国が『イスラム国』攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野(ロイター記事)」

2014/08/28 (Thu) 15:14
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「(学術論文に集中しないといけないので)当面、ブログ更新の頻度を落とします」と言っていた矢先ですが、あまりにも重要な(と感じられるような)ニュースを見つけてしまったのでご紹介します:

-----
「イスラム国」が米政府に強いる戦争政策の転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140827-00000050-jij_afp-int
AFP=時事 2014年8月27日(水)21時10分配信

【AFP=時事】イスラム教スンニ派(Sunni)派過激派組織「イスラム国(Islamic State、IS)」のシリアの拠点を米国が空爆する兆しを見せていることで、イラク戦争後のトラウマを経験した米政府による対外戦争の方針転換が露わになった。

バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は1年前、シリア空爆に向けて動きながら、戦争で疲弊した国内で政治的孤立を招くことは不利と判断し、最後の段階で躊躇(ちゅうちょ)した。そしてオバマ大統領は再び、その瀬戸際に足を踏み入れているが、今回は政治の風向きが変わっているようだ。

 シリアで拉致された米国人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー(James Foley)氏の殺害と「イスラム国」がテロの温床と化すことへの危惧は「戦争の波は引いている」との一方的な判断に基づくオバマ政権の外交政策に課題を突き付けている。

■際限ない関与を嫌うオバマ氏

 オバマ大統領はパキスタンやリビアで活動する国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)に効果的かつ限定的な攻撃を実行しつつも、中東情勢に際限なく関与することへの嫌悪感をまったく隠そうとしていない。

 ところがフォーリー氏の事件は、オバマ政権に直接向けられた挑戦だ。政治的理由だけをとっても、オバマ大統領がこれに反応しないことは考えにくい。欧米で勧誘された「イスラム国」の戦闘員たちが、ただ旅客機の搭乗券を買えば米国を恐怖に陥れることができる可能性は同大統領に、望まないのに回避できない新たな国外での戦争を提示している。

 しかし境界が消失状態にあるイラク、シリア国境に沿って「イスラム国」を壊滅させようと真剣に試みれば、それはオバマ政権が回避を前提としている中東情勢への際限なき関与へと発展していく恐れがある。にもかかわらず、米国防総省は「イスラム国」のシリア拠点に対する米軍の攻撃という選択肢を準備している。

 オバマ大統領は泥沼化しているシリア内戦に引き込まれる誘惑に長らく抵抗してきた。昨年もシリアでの化学兵器使用に対し、米軍が懲罰的攻撃を行おうという最後の最後に中止を命じた。今月、イラク国内の米国人外交官と、少数派のヤジディー(Yazidi)教徒の虐殺を阻止する目的で行ったイラク国内の「イスラム国」に対する攻撃でも、非常に狭い限定範囲を設定した。


■オバマ政権の転機か

 しかし今回は、米国人に対する直接の脅威を浮き彫りにしたフォーリー氏の死が、シリアに対する軍事行動のハードルを下げている。

 オバマ大統領が前週「がん」と呼んだ「イスラム国」に対し、シリアで新たな戦線を立ち上げるだろうという予想は、政権周辺から聞こえる強硬な発言によって裏打ちされている。

 チャック・ヘーゲル(Chuck Hagel)国防長官は「イスラム国」について、米政府が過去に遭遇したことのあるテロリスト組織を「超越した」存在だと述べた。マーチン・デンプシー(Martin Dempsey)統合参謀本部議長は、米国が「イスラム国」を倒すにはシリアで叩くしかないと言っている。

 ある元政府高官は、こうした発言傾向の変化は米政府の「転機」を示していると説明する。この元高官は「彼らはギアを上げたように見える。2速から4速へ…(イスラム国への)対処の仕方がだ」と語った。

 米議会周辺でも戦争を志向する新たな勢いが生まれている。米下院国土安全保障委員会のマイケル・マコウル(Michael McCaul)委員長は、ABCニュースに対し「現政権がこれまで行ってきたのは、封じ込めだけだった」と振り返った一方で「われわれは最終的に(イスラム国を)打倒し壊滅させるまで、こうした空爆を拡大させる必要がある」と述べた。

 米ワシントンD.C.(Washington D.C.)に拠点を置くNPO「アメリカン・タスクフォース・オン・パレスチナ(American Task Force on Palestine)」の上級研究員で、米政府の中東政策に詳しいフセイン・イビシュ(Hussein Ibish)氏は、米政府にとって選択肢はほとんどないとし、「米国はもはや(イスラム国と)戦争をしている。さらに発展するだろうし出口はない。激化するだけだ」と述べた。

【翻訳編集】 AFPBB News





続いて、ロイターの関連ニュース




米国が「イスラム国」攻撃で各国に協力要請、多国籍軍編成も視野
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GS07K20140828
ロイター 2014年 08月 28日 12:22 JST

[ワシントン 27日 ロイター] - オバマ米政権は、イラクとシリアで支配地域を広げているイスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国」掃討に向け、各国との協力体制を強化する方針だ。複数の政権幹部が27日、明らかにした。多国籍軍の編成も視野に協力を呼びかけているという。

米政権幹部は、英国とオーストラリアが米国に協力する可能性があると述べた。ドイツは27日、「イスラム国」への攻撃の可能性について米国、その他の国と協議に入っていることを明らかにしたが、参加するかどうか明言を避けた。

米国務省のサキ報道官は会見で「われわれのパートナーと取り組んでおり、パートナーに対しどのような貢献が可能か聞いている。貢献には、人道面、軍事、情報収集、外交的といろいろな形がある」と述べた。

米国の呼びかけに何カ国が応えるかは不明。米国が信頼する同盟国の英国やフランスなどの国には、2003年のイラク攻撃をめぐる苦い思いがある。この時は、イラクが大量破壊兵器を保有していると主張する米国に38カ国が同調して大規模な多国籍軍が編成されたが、結局、大量破壊兵器は発見されなかった。

米政権幹部は、必要なら米国は単独で戦う可能性もあるとしている。

今週、ホワイトハウスの高官が集まり、「イスラム国」への攻撃を拡大する戦略について協議。「イスラム国」の重要拠点であるシリア東部への空爆も俎上(そじょう)に上がったもようだ。

イラク政府は、米軍の空爆を歓迎しているが、シリアのアサド大統領は、許可なく攻撃すれば侵略行為とみなすと警告している。シリアへの空爆は、現在イラクで実施している作戦よりリスクが高い。

ワシントンの英国大使館は、米国から空爆の要請は来ていないとしている。アボット豪首相の報道官は、イラクでの人道的な支援は続ける可能性があると述べたものの、米主導の軍事行動に参加するかどうかについては明言を避けた。

米政権幹部は、人道支援や「イスラム国」の攻撃拠点への攻撃が比較的成功していることで、新たな軍事行動に参加することに対する同盟国の懸念が和らぐことを期待している。

米国の同盟国のなかで、協力に慎重とみられる国の一つがフランス。フランスは昨年、シリアのアサド政権の化学兵器を使った攻撃を米国とともに激しく非難していた。しかし、その後オバマ大統領がシリアへの攻撃をしないと決定。フランスは「はしごを外された」格好となった。

仏外交関係高官は、米のシリア攻撃断念で「我が国は面目をつぶされた」とし「昨年のような事があっただけに、今回、米国が何か決定した場合、われわれは何らかの協力をする前に非常に強固な保証を必要とするだろう」と語った。

米政権幹部によると、オバマ政権は幅広い国に協力を呼びかけている。具体的には、トルコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、ヨルダン、英国、フランス、オーストラリア、ドイツなど。多くは「イスラム国」の勢力を抑えたいと思いながら、軍事行動への参加に及び腰だという。





イラクのフセイン政権に対する戦争は、そもそもは9.11を受けて激情に駆られていた米国民の全般的な感情の上に、「大量破壊兵器を持っていて危険」という情報が乗っかることで起きたものでした(ただし、フセイン政権が大量破壊兵器を持っていないことが後から発覚しました)。

それによって、フセイン政権が崩壊し、イラクが根本的に無秩序化したことで、今般の「イスラム国」勢力が台頭したと言えます。

そして今度は、その「イスラム国」によってアメリカ人のジャーナリストが「惨殺」された映像が流れたことで、9.11以降の長引く戦争で厭戦気分が強かった米国民の全般的な感情が、再び激情に駆られつつあるようです。


さらに、中東情勢で付け加えますと、UAE(アラブ首長国連邦)がリビアのイスラム民兵組織をこっそり空爆していた、という話まで出て来ました。これは、UAEが、リビアのイスラム民兵組織を支援している隣国カタールへのけん制するために行った、という側面もあるようです。

-----
米、リビア空爆を批判 UAE・エジプト強硬姿勢
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27020_X20C14A8FF2000/
日経新聞 2014/8/27 23:51

【ドバイ=久門武史】米政府は26日、アラブ首長国連邦(UAE)とエジプトがリビアのイスラム系民兵に空爆を加えたことを明かし、「外部の干渉」と批判した。事実上の内戦に陥ったリビアへの関与に米欧が消極姿勢をとるなかで、アラブ諸国が独自の動きを強めている。

 米国務省のサキ報道官は26日の記者会見で、米政府として初めてUAEとエジプトによる空爆の事実を確認した。そのうえで「外部の干渉は(リビアの)分裂を一層深刻にし、民主化への移行を損なう」と懸念を表明した。AP通信によると、米政府は空爆の計画を把握し、反対を伝えていたが、両国から空爆の事前通告はなかった。

 エジプトは空爆を否定し、UAEはコメントしていない。UAEはサウジアラビアとともに、エジプトのシシ政権と緊密な関係にあり、3カ国ともイスラム過激派の台頭を警戒している。

 米国と欧州主要国は混迷するリビアへの直接介入に慎重で、事態打開の見通しは立っていない。エジプトなどは情勢悪化にいら立ちを強め、米欧が動かなければ自ら軍事介入するという姿勢を空爆で示す意図があったもようだ。UAEとエジプトは伝統的に米国と良好な関係にあり、空軍はF16戦闘機など米国製の装備を持つ。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、UAEの戦闘機がエジプトの基地を使ってリビアの首都トリポリ付近のイスラム系民兵を18日と23日の2回にわたり空爆した。トリポリの国際空港の掌握を阻止する目的だったとの見方がある。ただ西部ミスラタの民兵を含むイスラム系民兵組織は23日、空港を制圧したと表明した。

 UAEなどの空爆には、リビアで武装組織を支援するカタールをけん制する狙いがあるとの観測も浮上している。

-----

カタールと言えば、東日本大震災後の日本にとって、最大の天然ガス輸入先です。
財務省貿易統計によると、
2011年2位
2012年1位
2013年2位
(金額ベース)


以上、まとめますと、

1.アメリカは再び中東で比較的大規模な軍事行動を起こしそうな状況になって来ました

2.仮に長期化すると、原油や天然ガスが高騰することで、日本経済にも深刻な打撃があることが予想されます。

3.アメリカによる「イスラム国」攻撃だけでなく、日本にとって最大の天然ガス供給国であるカタールと隣国のUAEの諍いも激化する可能性もなくもありません。これも、エネルギー安全保障上の脅威となるかも知れません。

4.いまは「激情に駆られている」と思われるアメリカ国民の全般的な感情も、戦争が長期化することで、再び強い「厭戦気分」となり、しかも、今まで以上にそれが強まることで、茶会党の名付け親であるロン・ポール元下院議員が言うような、「在外米軍の全面撤退」ということまで一気に進む可能性もあります。もしそうなると、辺野古の基地問題はある意味において完全に片が付きますが、一方で、日本全体の安全保障は風雲急を告げることになるでしょう。

5.仮に4の「在外米軍の全面撤退」ということにまでなると、日本は軍事的な安全保障だけでなく、エネルギーや食糧の面における安全保障も厳しい状態に置かれることとなります。これまでその「在外米軍」が守っていた日本のシーレーン(海上交通路)をどうするか、という問題が出て来ることになるからです。





4日前のエントリー「これから当面は世界も日本もますます混沌として来るでしょう」と書いていましたが、上記はその想定される「混沌」のシナリオの一つということになります。

 私の新著は、この混沌の時代において、これから起きてくるであろう様々な事態に対して、ひとり一人の個人レベルの問題から、国レベルの大規模な人間集団の問題までを、客観的、冷静に対処するために必要な「処方箋」を提示する目的で書いております。
 ぜひ、ご一読頂ければと思います(機会があれば、ぜひとも書店でパラパラっとでも立ち読みしてみて下さい!)。



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619:政治経済の理解に心理学が役立つ理由:「自己分析は他者分析への王道(フロイト)+社会は自分自身と自分以外の他者で構成⇒自己理解は社会理解への王道=自己理解は政治経済理解への王道」

2014/08/27 (Wed) 11:50
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 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
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 フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。





政治やマクロ経済の理解に心理学が役に立つという理由について、です。

 このような話は、直接会ったり電話で話したりすれば、たいていは1分から3分で理解してもらえます。
 しかし、文字だけで説明しようしたとたん、
なぜかとてつもなく困難を極めることになります。…というのが、この2年ほどで私の経験から得られた知見です。


そこで、もう一度、その理由についての説明を当ブログでさせて頂ければと思います。
(そろそろ、いま抱えている学術論文の案件に集中して取り組まないといけないため、ブログの更新の頻度を落とすことになります。それゆえ、私がこの社会にとって極めて重要かつ有用と感じている点をもう一度説明させて頂きたく^^;)


今回の新著の「はじめに」では、次のような説明を加えています:

-----
 例えば、2000年代前半に日本の政界に吹き荒れた「小泉旋風」について考えてみましょう。この「旋風」は、日本の経済政策を新自由主義の方向に大きく傾斜させ、良きにつけ悪しきにつけ、日本の経済状況に決定的な影響を与えたと考えられます。
 あのとき、小泉純一郎元首相を支持するために投票した有権者の多くが、仮に①論理的思考に基づいて投票していたとしても、あるいは、②「自民党をぶっ壊す!」、「抵抗勢力をぶっ壊す!」のような扇情的なキーワードに感情的に共鳴して投票していたとしても、これはかなりの度合いで脳科学や心理学やの領域の問題であると考えられます。
 というのは、①と②のどちらであったにせよ、この問題を分析するには、一人の人間がどのようなときに理性や論理的思考能力が高まるか、とか、一人の人間がどのようなときに感情に共鳴しやすくなるか、とか、感情の仕組み・動作原理がどのようになっているか、とかいった問題、つまり、脳科学や心理学の問題に踏み込む必要があるからです。
 すなわち、マクロ経済に決定的影響を与える事象について理解するには、脳科学や心理学が必須ということになります。
-----

要するに、
「選挙はかなりの部分で心理学的なものであるから、政治は心理学的なものであると言える。その心理学的なものである選挙、政治の結果で経済政策、経済情勢が大きく変わるのだから、マクロ経済も心理学的なものであると言える」
というわけです。


 このような話について、私が日ごろフェイスブック等で交流を持たせて頂いております松本久さん(ペンネーム:ロベルト・ジーコ・ロッシさん)が、以下のような端的で分かりやすいコメントを寄せて下さいました:


「経済学的にはデフレ下では金をいっぱい刷って、公共投資を行い減税するのが経済成長するのが明らかにも関わらず、逆の政策を実行するのは政治や権力の心理学の範疇です。」


 もちろん、現状の日本において、どのような政策が最適か、というのは意見の分かれるところであると思いますが、どのような政策が実際に実行されるか、というのは、松本さんのコメントのように、「政治や権力の心理学の範疇」の話と言えるでしょう。


 また、ときの政権がどのような事情(大人の事情?)があるにせよ、国民の説得に失敗し、国民全般が望まない政策を選択して実行していると、それは国民心理を抑圧することとなり、国民全般のストレスの総量が増えることを通じて、政権は不安定化するでしょう。
 それは民主主義政体であっても、独裁的な政体であっても、本質的には同じことです(ただ、独裁政権の場合は情報操作をやりやすい点において有利であると言えるかも知れませんが、それにも限度というものがあるでしょう)。

 それで、ストレス、となれば、心理学や脳科学や生理学、生物学の範疇の話になってきます。
 それゆえ、今回の新著ではストレスと脳の仕組み、思考や行動に与える影響について詳細に取り扱っているわけであります。
 人間が生物学的に持つストレスのシステムというものは、ミクロな個人理解のためにも、マクロな政治経済の理解のためにも、極めて重要な要素であるからです。


次に、「政治やマクロ経済の理解に心理学が役に立つ理由」について、私が出版社の担当者宛てに書かせて頂いた文章を以下に掲載させて頂きます:
#これは、私がフロイトの「精神分析入門」を読んで触発されて書いたものであります。今回の新著は、心理学に関してはユング中心に取り上げていますが、バックボーンとしてはフロイトの影響もかなり受けていたりもします。この二人はケンカ別れしてましたが、それは私には何の関係もないし、二人ともとてつもなく素晴らしい、というのが私の素直な感想です。


-----
【マクロ経済(第1章、第2章)についてより深く理解するために、個人心理、自分自身についてのより深い理解(第3章、第4章)が必要不可欠な理由】
―フロイト「精神分析入門(1915~17年に行われた講演録)」の冒頭部分から得た着想―


●マクロ経済=社会全体の営みの理解の王道:他者理解のための徹底した自己理解


 フロイトによれば、精神分析家の養成は他の分野の専門家――例えば外科医など――を養成するときとは、まったく異なる困難を伴います。なぜなら、精神分析を学ぼうとする人は決して、先輩分析家が患者に分析を実践している場面を直接に見ることを許されないからです。というのは、患者は「特殊な感情の結びつき」を築いた分析家以外の第三者がその場にいると、分析と治療のために必要不可欠な心の奥底にある真実を、決して打ち明けることがないからです。
 そこで、分析家を目指す人が「精神分析に到達する道」は、まず自分自身について分析することから始まることになります。「精神分析は、さしずめ自分の身体について、自分自身の人格を研究することによって習得」される、とフロイトは述べています。他者を理解するには、まず自分自身の徹底的な理解から始めることが王道、というべきでしょう。

 マクロ経済とは人間の営み、人間集団の営み、つまりは社会全体の営みです。社会全体は、自分自身と、自分以外の残りすべての他者という、二つの要素で構成されます。すなわち、社会全体を理解するには必然的に、自分自身を理解することと、他者を理解することの二つが必要不可欠である、ということになります。さらにここで上記のフロイト流の考えを適用すれば、他者を理解するにはまず「自分自身の人格を研究する」ことが必要になる、ということになります。それゆえ、マクロ経済という人間集団=自己+他者の集合体の営み(第1章や第2章)をより深く理解するには、自分自身の脳や心の動きについて、特に人間の心理や肉体に決定的な影響を及ぼす存在であるストレスの生物学的な意義や、その体内における物理的システムの理論的理解(第3章)と実践的・体感的理解(第4章)が必須、と考えられます。


本書の本質は“経済的核爆弾 解体新書”

私が考える世界経済をかき乱す最たる要因は、
・強欲=富を失うことに対する過度の恐怖
・国の借金に対する過度の恐怖
という、二つの恐怖
です(この二つの恐怖については第3章に詳細な記述があります。なお、原稿本文でも書いていますが、この二つの恐怖もまた「恐怖」である限りは、生物の生存のために必要なシステムから派生しているものであり、その奥深い意義は“善”である、というのが私の考えです)。これらの恐怖は、全人類の生存と繁栄を脅かす二つの“経済的核爆弾”と言えます。
 強欲=富を失うことに対する過度の恐怖は、少数の富者による富みの過度の独占を生み、大多数の貧者の怒りを爆発させるという状況を生み出します。国の借金に対する過度の恐怖は、各国の政府による適切な歳出拡大や減税を妨げ、必要な景気対策を打ち出すことを妨げることで、景気を過度に悪化させるという状況を生み出します。
 それゆえ、この二つの恐怖こそが、格差の許容範囲を超えた拡大、経済の不安定化、果てはテロや戦争や政情不安を引き起こす最大の引き金となっている、と言ってしまっても良いでしょう。
 であるならば、世界の平和的繁栄を維持できるかどうかは、この二つの恐怖という“核爆弾”をいかにして安全に、無理なく、そして穏当に“解体処理”できるかどうかにかかっている、ということになります。
 第1章や第2章はその“解体処理方法”をマクロ的な視点で、特に第1章は経済的な理屈、理論面で述べています。それに対し第3章や第4章は、ミクロ的(個人的)な視点で、人間の感情面や身体的・生物学的な面から述べています。
 中でも第4章は、恐怖や不安、怒りなどのストレス発生要因が自分自身の内部で生じたときの、安全、穏当かつ迅速な“解体処理方法”の実践について、自分自身を「実験台」として研究するための枠組みを、誰もが手軽に利用できるような簡単な形式にして提供しています。
 これによってより多くの人々が自分自身の心理を安定させる方法の調査研究を自ら、日常的に行えるようになれば、それは、より多くの人々が身近な他者のストレス発生要因の安全、穏当かつ迅速な“解体処理”を実践する方策を、おぼろげながらも会得することに通ずることとなるでしょう。
 そして、それが引いては社会全体における二つの“経済的核爆弾(=強欲すなわち富を失うことに対する過度の恐怖+国の借金に対する過度の恐怖)”の安全、穏当かつ迅速な“解体処理”を、社会全体で取り組めるようになることに、やがてはつながることになる、と考えられます。

 以上の理由から、マクロ経済をより深く理解するには、また、マクロ経済を根本的に安定させるには、第3章や第4章にある個人心理の内容が必要不可欠である、というのが私の考えです。
 第4章は、フロイトの言葉をもう一度借用すると、「自分自身の人格を研究する」ことを通じて、他者理解、引いては社会全体の理解、そして、自分自身や身近の人々や社会全体の心理的安定とそれによるマクロ経済の根本的安定を実現するための、誰もが手軽に取り組めるようにするための枠組みを提供するものとして必要不可欠な内容、ということになります。


経済書の「レッド・オーシャン」を避け、「ブルー・オーシャン」を求める商業的意義

 上述の二つの“経済的核爆弾”の“解体処理”について、経済理論の側面で行おうとしている経済学者や経済評論家は、すでに国内外に多数いらっしゃいます。しかし、これを心理学(とりわけユング派の心理学)や脳科学(神経科学)や生物学もセットにして論じようとしている論者は極めて稀少です。それゆえにこの本を出版するとするならば、それは経済書における「レッド・オーシャン」を避け、「ブルー・オーシャン」を求める観点――孫子〔虚実篇〕で言うところの「実を避け、虚を撃つ」という観点――において、商業的にも極めて大きな意義があると確信する次第であります。

平成25年11月27日
廣宮 孝信     

----


 そして、本書の大きな特徴は、政治や経済その他の人間集団の振る舞いについて観察することが、個人の心理について理解することにもつながる、ということを明示している点にもあります。

 今回の本に書いていない事例を考えてみますと、例えば最近のネット保守層の分裂です。
 TPP交渉参加表明や消費増税の決定があって以来、安倍政権支持でほぼ一致していたネット保守層は、大きく分けると「それでも安倍支持」と「反安倍」に分裂しているように思われます。

 私は、そのことについての良否や是非についてとやかく言うつもりはまったくありません。ここで注目したいのは、このような具合に分裂してしまうことは、一人の人間の中においても大いにあり得ること、という点です。

 フロイトの考えによれば、一人の人間の無意識のなかには、常にさまざまな勢力が存在しています。そして、意識上に上ってくるのは、その瞬間において勝利を収めた勢力である、という具合です。(フロイト「精神分析入門(上)」参照。このような話は、今回の本には直接的には書いていませんが、ユング心理学の例え話で概ね似たような話を書いています)

 とにもかくにも、外部世界の人間集団のありさまと、自分の内部の「集団」のありさまを、リンクさせて考えると、色々と興味深い考察が得られると思います。
 職場の人間関係などをモチーフにしてこういうことを検討してみるのも面白いでしょう。例えば、自分の中にも、怖い上司のような勢力がいたり、物分りの良い先輩のような勢力がいたり、勝手きままな後輩のような勢力がいたりするようだな、というような具合に。

 心理学の魅力というのは何と言っても「自分自身を実験台にして、誰でも手軽に『研究』できる」点にあるというのが私の考えです。
 とくに、感情の動き、感情のコントロールという「研究テーマ」については、ほんの数秒から数分で実験結果が出ます。しかも、それは人生全般において極めて実用的な「研究」となり得るのです。

(詳細については、ぜひ↓の第3章、第4章をお読みください!)




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618:「経済書1位」獲得!→ ヨドバシ.comで私の新著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」がお陰さまで書籍総合51位、経済書で1位になりました(瞬間的かも知れないので魚拓アリ)

2014/08/26 (Tue) 11:35
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皆さま、お陰様でなんと、私の新著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」が、ヨドバシカメラのネットショッピングサイト「ヨドバシ.com」において

経済書1位

(書籍総合は51位)

となりました!
(ただし、瞬間的かも知れませんので、下に魚拓しておきました)


↓クリックで拡大します
ヨドバシ2014年8月26日

※ちなみに、↑のネットショップで本を買う場合、ヨドバシで家電などを買った際のポイントを使えるそうです。



またちなみに、
丸善、ジュンク堂、文教堂といった書店が参加している書籍のネット販売サイト「honto」においては、「経済」11位、「日本経済」6位となっています(この24時間のネットと実店舗を合わせたランキングにおいて。週間では「日本経済」10位となっていました)


honto2014年8月26日




「経済書で1位になった(ヨドバシ.com)」ということで、皆さまの周りの方に本書をお勧め頂くことが、よりやりやすくなるのではないかと思います。
本書を気に入って頂いた方にはぜひ、ネットやリアルで周りの皆さまにお勧め頂ければと思います。どうぞよろしくお願い致しますm(_ _)m





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617:甦るレーガン――茶会系候補の憧れ、「小さな政府」の象徴…いや、レーガン政権は「大きな政府」のオバマ政権以上に政府を大きくしてますが…

2014/08/25 (Mon) 12:19
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産経の記事によると、去年後半から今年のはじめあたりまであった、アメリカの政府機関閉鎖騒ぎで人気を急落させていた共和党の「ティーパーティー(茶会)」系の勢力が盛り返しつつあるようです:


甦るレーガン 「強いアメリカ」「行動する保守」の偶像に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140824/amr14082418000003-n1.htm
MSN産経ニュース 2014.8.24

11月4日の米中間選挙を前に、保守系草の根運動「ティーパーティー」(茶会)系の共和党候補者たちがレーガン元大統領を理想像としてあがめている。「強いアメリカ」「行動する保守」「小さな政府」-。さまざまな理念の象徴として、「もう一人のレーガン」を求める声が共和党支持層で高まってきた。(米バージニア州メカニクスビル 加納宏幸)

 バージニア州都リッチモンド郊外メカニクスビルで開かれた「ハノーバー・トマト祭」。特産品のトマトやハチミツの売り場に交じって設けられたテントで、地元の大学で経済学を教えるデービッド・ブラット氏(50)は人々に「元気?」「投票してくれた?」と声をかけていた。

 「レーガン氏は僕のヒーローだ。ホームページに写真を載せたことで、僕が自由市場経済を支持し、強い国防政策を進めることを分かってもらえたと思う」

 ブラット氏にレーガン氏の写真を大きく掲載した理由を聞くと、こう答えた。

 6月10日、下院バージニア州第7選挙区の共和党候補を決める予備選で、茶会系のブラット氏は下院共和党ナンバー2のエリック・カンター院内総務(当時)を破った。番狂わせは共和党指導部に衝撃を与えた。

 「有権者は自由市場経済を取り戻すため経済学者をワシントンに送ろうと考えたのだと思う。経済は縮小し、オバマケア(医療保険制度改革)で企業の負担は増える一方だから」

ブラット氏は勝因をこのように分析した。

    □ □

 有権者はなぜブラット氏に投票したのだろうか。

 「大きすぎる政府、大きすぎる政治に反対だからだよ。連邦政府はどんどんリベラルになっている」。南北戦争を戦った祖先の墓を守る資金を集めるため、トマト祭で南軍旗を売っていたマイク・ペリーさん(50)はブラット氏への投票理由を説明した。

 一方、民主党を支持する元大学教授ルー・ザリさん(65)には、茶会が極端な「小さな政府」論などを主張するため、中道からも支持を集めたレーガン氏を候補者たちが利用しているように映る。

 「今の共和党は保守色を強めすぎ、中間層を切り捨てている。彼らはレーガン氏を政治的な主張を覆うマントとして使っている」

(後略)






茶会系の勢力が強まると、日本にとっては、

・TPPがポシャる可能性が高まる

というメリットがあります。しかし、

・在日米軍もいなくなる可能性が高まる

という、かなりやっかいな問題も出て来ることになります。

必ずしもそうではないかも知れませんが、茶会系の議員が増えて、茶会運動の名付け親であるロン・ポール元下院議員の思想どおりの政策を打ち出すのだとすれば、そうなります。

ロン・ポール氏の貿易問題に関する考え方については、2年前の当ブログの記事、

【米ガチ保守の反 #TPP の根拠 「WTOやFTA協定といった“超国家機関”は我々の国家主権を侵害するので不要」:ロン・ポール下院議員】
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-544.html

をご参照ください。


さて、現在茶会系の候補者の皆さんが「小さな政府」の象徴として担ぎ出している、故レーガン元大統領ですが、以前の当ブログでもご紹介しました通り、在任期間中に政府の歳出規模をほぼ倍増させています。

もう一度、新しいデータで作成したグラフを掲載します:

アメリカ歳出規模グラフ
※点線は推計値


数値表にするとこんな感じ:

アメリカ歳出規模表

データ出典:
IMF WEO April 2014
OECD.StatExtracts



上の表から、「小さな政府」のはずの共和党政権のほうが、「大きな政府」のはずの民主党政権より、勢いよく政府を大きくしてくれちゃっていることが分かります(共和党父ブッシュ政権除く)。


ついでに、以前の当ブログから、イギリスの「小さな政府」の象徴たるサッチャー政権が、政府の規模を倍増させちゃってるグラフを再掲:




#以前、このサッチャー政権の歳出倍増や、レーガン政権の歳出ほぼ倍増のグラフのアイディアを、明らかに「パクって」いると思しきブログを見たことがあります(郷ひろみのモノマネをする若人あきら以上にそっくりなグラフだったので)。まあ、パクるのは構いませんが、このブログでアイディアを得られたのであれば、「廣宮ブログでもありましたが」くらい、ひと言入れて頂けると幸いです。それが礼節であり、徳というものでありましょう。また、著作権法上もそのほうが無難と思われます。



次に、日本のグラフも:

日本歳出規模グラフ
データ出典:
IMF WEO April 2014





・アメリカやイギリスと違い、「小さな政府!」と言って本当に政府を小さくしてくれちゃったのが、小泉政権の特徴と言えます。

第二次安倍内閣は、IMFの推計によると、レーガンや子ブッシュ政権ほどでないにせよ、政府の規模を拡大する方向性で進んでいるようです。従前に比べると格段の進歩と言えなくもありません
が、どうでしょうか…ただ、仮に2016年まで安倍政権が継続するとし、IMF推計通りとしても、在任期間中のトータルで、1.09倍増、年率で+2.1%という、かなり控えめな規模拡大ですが…




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 政府の規模を倍増させた

 元祖『小さな政府』の
 
 レーガンやサッチャーに、
 
 心底憧れてしまう、今日この頃



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616:モノで考えるGDP、デフレータ、経済成長――政府財政は「短期の資金繰り問題」に過ぎません。本当に重要なのは「長期のモノ繰り問題」!

2014/08/24 (Sun) 13:43
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今回の新著は、

「基本的に誰の批判もせず、誰のことも攻撃していない」

という点も、大きな特徴の一つです。



前著「『国の借金』新常識」から始めているこの路線ですが、今回はさらに進んだ取り組みとなっています。

昔、ある方から私の著書がそれほど売れないのは「毒が無いから」と言われたことがあります。

つまり、「攻撃性が足りないから売れない」ということかと思います。

当時、「ほう。そんなものかいな」と思いましたが…。
今回の新著においてその理由、メカニズムについて、心理学や脳科学や生理学などの知見を参考に私なりに説明しております(第2章)。

こうして自分なりの考えを改めて整理できたのですが、改めて「攻撃性」はできるだけ無くすようにしたいと感じました次第です。

但し、「毒」や「攻撃性」を全否定するつもりは全くありません。
「攻撃性」は「種の保存、生命の保全」のため、生物学的に必要なものであるからです。

一方、
これからはますます世界的に不穏当な時代となり、人々の「攻撃性」が強まることがあっても、弱まることは当面は無いでしょう。

だから、「誰かを『悪』として、それを攻撃するスタイル」で本を書いたほうが、恐らくは売れやすいでしょう。


で、私が思うのはこういうことです:

「『攻撃性』は生物学的に誰でも持っているし、時にはそれを最大限行使すべきときもあるだろう。しかし、その攻撃性を発揮する際、誰かに煽動されるがままに、つまり、自分以外の誰かの手によって自分の中で勝手に(自動的に)その『攻撃性』が起動してしまい、自分の人生がそれに翻弄されてしまう、ということがあっては、それは果たして自分の人生、本当の自分の生き方と言えるだろうか」

そこで、一つの理想としてはかつての戦国大名のように振る舞えるようになることではないかと:
-----
豊臣秀吉が敵対していた徳川家康をあの手この手で説得し、ついに自分の陣営に迎え入れたときのことです。
家康が秀吉に謁見する前夜、大坂城下の宿所で休んでいた際、秀吉は何の前触れもなく唐突に家康のところに出向き、「何卒お頼み申します」と平身低頭、自分の配下になる件について拝み倒しました。
ところが次の日、大坂城で家康が謁見に参上した際は、居丈高に「大義である!」と一喝し、家康は「ははあ」とひれ伏したわけです(家康は驚きの余り思わずひれ伏したのか、演技でそうしたのか。それは想像の域を出ませんが…)。
-----

 さて、この秀吉の話で何が言いたいかというと、自分の中の「攻撃性」というものを自分でコントロールし、使いたいときに使い、使わないで済むときは自分の中でその「攻撃性」が勝手に起動しないように飼い慣らせるようになるのが理想ではないか、ということです。
 こうすれば、他人に煽動されるがまま、ではなく、常に自分の意志で自分の人生を決めることができる、という生き方が可能となります。
 そして、今回の新著では、心理学、脳科学、生理学などの中から関係する部分を引っ張り出すことで、そのために必要な道具立てを用意し、詳細に、かつ、例え話や比喩を用いて分かりやすくそのメカニズムについて解説しているという具合です。

このようなことを本で書いたのは、ユングの著書で「混沌とした時代に社会を安定させるために根本的に必要なのは、個人の内面を強化することである」という趣旨のことを読んだことに触発され、極めて重要と感じたからです。

これから当面は世界も日本もますます混沌として来るでしょう。
私は、いまこの社会に必要なのは「読者の皆さんがより多くの選択肢を手に入れることを可能とするような本である」という信条に基づき、今回の新著を執筆させて頂いた次第なのであります。


そして、少しでも多くの方々にこの「毒のない経済本」「毒を解毒する経済本」という、他に恐らく類を見ない、まったく新しいスタイルの経済本を是非お読み頂きたいと、心から願っている次第であります。





と、前置きが長くなってしまいましたが、以下、タイトル通りの内容です。

久々に、純粋に「経済」について。


実質GDPや名目GDP、GDPデフレータなどの持つ意味合いにつき、「モノ」を基準にして、改めて整理してみたいと思います。


【モノを基準に考える、名目GDP、実質GDP、GDPデフレータ】

「毎年の経済活動が、1リットルのガソリンを輸入して販売することだけ」という国があるとします。

「1リットルのガソリンを輸入して販売」という経済活動、あるいは、生産活動の量は毎年固定とし、輸入価格や国内の販売価格(=売上高)が変化する場合について、考えてみましょう:


ガソリン1リットル輸入経済

ガソリン1リットル輸入販売経済(表2)



上の表で、199X年としているのは、単に「YOUはSHOCK!!」と言いたかった以外には、特に意味はありませんが、

・売上高は、そのまま消費者物価と連動します。というのはモノの量は「ガソリン1リットル」で変化が無いからです。
 そして、売上高(=消費者物価)は、199X+2年のときだけ値上げし、翌年には値下げして元に戻っています

・輸入物価は、199X+1年に上昇し、最後の年(199X+4年)に下落して元に戻っています。

・名目GDPというのは基本的に、売上高から仕入れ原価を差し引いた粗利です。
 ここでは、売上高から輸入を差し引いて計算されます。

・実質GDPは、「1リットルのガソリンを輸入して販売」というモノやサービスの量が不変であるため、5年間で一切変化しません。最初の年(199X年)を基準としているので、その年の実質GDPは名目GDPと一致します。

・GDPデフレータ(GDPに関する物価指数)は、名目GDP÷実質GDP×100として計算しています。
 ただし、現実の統計では、このような計算とはなりません。
 現実には、実際に測定される名目GDPに、実際の販売価格の変化率などをもとに推計した物価指数(GDPデフレータ)を掛け合わせることで実質GDPが計算されます。
 内閣府の国民経済計算「よくある質問(FAQ)」には、

-----
名目値と実質値の違いは?

名目値とは、実際に市場で取り引きされている価格に基づいて推計された値。実質値とは、ある年(参照年)からの物価の上昇・下落分を取り除いた値。
-----

とあります。


で、上の表をグラフにすると、次のようになります:

ガソリン1リットル輸入販売経済のグラフ


ガソリン1リットル輸入販売経済(物価指数グラフ)


で、上記モデルの消費者物価、輸入物価、GDPデフレータの関係をまとめると下表のようになります:

消費者物価、輸入物価、GDPデフレータの関係

これを言葉にすると、

消費者物価の上昇はGDPデフレータの上昇要因である。
消費者物価の下落はGDPデフレータの下落要因である。

輸入物価の上昇はGDPデフレータの下落要因である。
輸入物価の下落はGDPデフレータの上昇要因である。

というようにまとめることができるでしょう。



ここから、次のようなことも言えるでしょう:
・消費増税で消費者物価が上昇すると、GDPデフレータが上昇する要因となる

・原油高などで輸入物価が上昇すると、GDPデフレータが下落する要因となる

「消費増税も、原油高も、実質GDPを押し下げる要因と考えられるが、GDPデフレータに与える影響は逆になる」と言えるでしょう。




【技術革新による経済成長のモデル】

次に、上記の「1リットルのガソリンを輸入して販売する経済」の設定を、
「1リットルのガソリンを輸入し、そのガソリンを使って荷物の配達までを行う経済」
に変えてみます。

そして、「1リットルのガソリンを輸入し、そのガソリンを使って配達できる荷物の個数が技術革新により増えて行く経済」を考えます。

要は、技術革新でトラックの燃費が向上し、ガソリン1リットルで配達できる荷物が、1年目は1個、2年目は2個、…5年目は5個というように増えて行くという設定にしてみます。

話を簡単にするため輸入物価、名目GDPを固定とします。

数値表は以下のようになります:

ガソリン1ℓでできる仕事が増える経済(表)

ガソリン1ℓでできる仕事が増える(表2物価指数)


・輸入物価が変化しないので、消費者物価とGDPデフレータが直接連動しています(このモデルでは基準年も同じなので、まったく同じ数値となっています)

・「モノとサービスの量」の基準は「配達する荷物の個数」としています。
 毎年、その配達する荷物の個数が増えているので、売上高(総額)や名目GDPが変わらなくとも、実質GDPは増加します。
 また、サービスの単価が下落しているため、GDPデフレータや消費者物価は毎年下落しています。

そして、上記の表をグラフにすると以下のようになります:

ガソリン1ℓでできる仕事が増える経済(グラフ1)

ガソリン1ℓでできる仕事が増える経済(グラフ2物価指数)


このモデルからは次のようなことが言えるでしょう:

・技術革新により名目GDPが成長しなくても、実質GDPが成長することはあり得る。

しかし、現実には色々と問題が出て来るでしょう。例えば、

・配達トラックのドライバーは、どれだけ荷物を運んでも名目、つまり実額の給料が変わらない、というようなことが生じ、「やってられるか!」ということになりかねない。

しかし、その状況であっても

・他の物価も技術革新の恩恵で等しく下がっていれば、給料が変わらなくてもより多くのモノやサービスを買うことができるので、豊かさを実感できるはず

とは言え、

・現実の複雑な社会では、モノの価格が一律に変化することはない。あったとしても、タイムラグが必ず生じるはず。よって、不均衡が必ず生じる

と考えられます。

以上から、

・やはり見せかけでも名目値(実額)の給料が増えたほうがやる気が出るので、消費者物価やGDPデフレータは基本的に穏当な上昇を続けるほうが望ましいと考えられる

・長期的な成長は技術革新によってもたらされるが、放っておくと不均衡、経済格差が必ず生じる。政府は、不均衡や格差を適正範囲に収めることに常に留意すべきであろう

というようなことが言えるものと考える次第です。

なお、「不均衡、経済格差」はまったく無い状態も問題だと思います。「どれだけ貢献しても、どれだけ働いてもみんな同じ所得」では、やはり社会全体でやる気が減退し、生産性は著しく低下するでしょう(純粋な社会主義が失敗しやすいのはこれが原因と思われます)。

一方、「不均衡、経済格差」があまりに大きくても、生産性は著しく低下するでしょう。
 「大多数の貧乏人はいつまでたっても貧乏である」がゆえに適切な教育を受けることができず、貧乏であることが世襲になってしまうこともあるでしょう。これでは、多数の才能が埋没してしまうこととなり、成長が阻害され、社会にとって大きな損失となります。
 また、貧困層ほど消費性向が高い(所得のうち生活必需品を買うための支出の割合が高い)ため、貧困層が更なる貧困に陥ると、有効需要が著しく減退するという経路を通じても、経済成長を阻害します。
 つまり、大きすぎる格差は、供給と需要の両面で経済成長を阻害し得ると考えられます。

格差は、大き過ぎず、小さ過ぎずほどほどに、という水準であることが、成長率を最大化するものと考えられます。





ところで、最近の日本において、「経済はモノだ!」という発想は、私が言い始めてから色々な評論家の方が言い始めたんじゃないかと思いますが、経済学の教科書を見ると、基本的には「モノ(とサービス)」ベースの議論が大半のスペースを占めているという印象です。

その中で最近、一番面白いと感じたのがスタンフォード大学経営大学院 チャールズ・ジョーンズ教授の書いた「ジョーンズ マクロ経済学I 長期成長編」の第6章 「アイディアと経済成長」です。

それは、「ローマー・モデル」という、技術革新などのアイディアの増加(蓄積)により、一人当たりの生産量が増えることが長期成長を支える、というような話です。

 ジョーンズ教授ローマ―・モデルに関連して、グローバリゼーションによって「アイディアを世界で共有することがずっと容易になった」ことで成長しやすくなっている、という趣旨のことを書いています。
 もちろん、グローバリゼーションにはそのような恩恵もあるものと考えられます。

 しかし、
グローバリゼーションによって一国のなかで格差があまりにも拡大してしまうと、上述のように、やはり大いなる教育機会の喪失などによって、アイディアの蓄積(増加)が減退し、成長が鈍化する可能性も勘案する必要もあるでしょう。


一方、このジョーンズ教授の教科書、政府の財政についてなかなか興味深いことが書いてあります。
 ちなみに、この「ジョーンズ マクロ経済学」の邦訳版は2冊組で、財政に関しては2冊目「ジョーンズ マクロ経済学II 短期変動編」にあります。

ジョーンズ教授は、第10章「政府とマクロ経済」で、「債務・対GDP比率の臨界点を示すマジックナンバーはない」、債務不履行にはさまざまな要因が関係するとしています。また、対外債務についても第11章「国際貿易」において、「債務が大きくなりすぎて、危機の引き金の引く臨界水準がどこかというマジックナンバーはない」としています。
(→ちなみに、このような「ジョーンズ教科書」の記述については、米国論文誌の査読が通った
私の学術論文でも引用しています)



で、「ジョーンズ教科書」における政府財政の扱いについて実に興味深い点は、これが「長期変動編」ではなく、あくまでも「短期変動編」に収められているところにあります。

政府の財政というのはあくまで短期問題というわけです。

私の今回の新著でも、これまでの著書や当ブログでも何度も繰り返し取り上げていますが、多くの国は、破綻を繰り返しながらどんどこ成長してきているわけです。財政破綻していない国は皆無と言って良いですし、財政破綻しようがしまいが、長期的には成長しているのが当たり前です。

財政問題は「短期変動問題」に過ぎません!

短期問題であるかぎり、その場その場で資金調達さえきちんとできれば、何らの問題も生じえないのが、政府の財政というわけです。
 外貨建て借金の問題がなければ、短期の資金繰りなど簡単なはずだと思うのですが、いかがでありましょうか?
 戦前の日本政府は、巨額の外貨建て借金の問題を抱えながらも、しっかり短期の資金繰りを延々とうまくこなしていました。戦前と比べて、今の対外純資産世界最大の状況下にある日本においては、赤子の手をひねるよりも容易であるものと考えられます。

長期的な成長は、モノ基準で考えるべき問題であり、長期変動問題です。
我々が長期的な安定と繁栄を確保するためには、モノベースで考えることが重要なのであると考える次第であります。

我々の生活の維持、長期の繁栄にとって、本当に重要なのは、「短期の資金繰り」ではなく、長期にわたって水、食糧、エネルギーその他の十分な物資の供給を受けられるための「長期のモノ繰り」である、と言えるでしょう。




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 政府の財政は、

 『短期の資金繰り問題』に過ぎない!

 本当に重要なのは

 『長期のモノ繰り問題』だ!



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615:「日本の国の借金は大丈夫だ」論を広めるための簡単、かつ、気楽にできる取組――ご協力のお願い

2014/08/22 (Fri) 15:23
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↑この本の目次項目一覧はこちら




改めて、

私がこの新著をどうしても出したかった理由

について説明させて頂きたいと思います。



【新著の出版目的 その1】

 もちろん、第一に「日本の国の借金は大丈夫だ」論を広めるため、であります。

 ただ、「日本の国の借金は大丈夫だ」というのは半分だけ正解で、半分は間違いとも言えます。

 より正確には、
「日本の国の借金が大変だと過剰に恐怖していると、将来における水、食糧、エネルギーなどを確保するための投資ができなくなるため、財政破綻などよりずっと恐ろしい物流上の破綻を防げなくなってしまう。
 これまでの世界各国の財政破綻の歴史を振り返れば、いまのところ、日本の財政はむしろ世界でも最も余裕がある状態と言える。余裕のあるうちに、将来の物不足を防ぐための投資をしっかりと行うべきである」
という経済戦略論を広めることが、本書の目的の第一となります。

また、「日本の財政は少なくとも今のところは世界でも最も余裕のあるほうである」という見方を広めることは、今般急激に増えている、突発的な集中豪雨による自然災害への抜本的な対策を取るためにも極めて重要となります。
 この数年、いままで洪水にならなかった場所で洪水が起きるということや、いままで土砂災害が無かったようなところで土砂災害が起きるということ
が頻発し、多くの方の貴い生命が失われてしまうという痛ましい出来事がしばしば起きる状況となっています。
 改めて「国の借金は大丈夫だ」論を広めることの重要性を感じずにはいられません。


 今回の新著では、「出来るだけ広める」という目的のため、経済に詳しくない、あるいは、ほとんど興味がないという方にも分かりやすいように、あるいは、読み疲れしないように、さまざまな分野の例え話を挿入するという工夫を凝らしています。

例えば、

・生理学の【筋肉が断裂したあと、それ以上に回復して増強されるという「超回復」の話】
 →財政破綻国が大抵の場合、破綻前以上に成長していることのたとえ

・天文物理学の【2012年にノーベル物理学賞を受賞した「宇宙は加速度的に膨張し続けている」という学説】
 →基本的に、世界中の国が財政破綻しようがしまいが、加速度的に成長を続けていることのたとえ

のような具合です。



⇒ちなみに私の母(高卒、年齢は70歳前後)は、「今回の本は今までのあんたの書いた本で一番分かりやすいし、読みやすいで」と申しております。


しかし、読みやすくはしたものの、経済に詳しい皆さまにも読み応えがある内容に仕上がっていると思います。

それは例えば、
・日、米、英について100から200年にわたる一人当たり実質GDP(または、実質GNP)のグラフを提示している

・財政破綻国が大抵の場合、破綻前以上に成長しているという話については、33件もの破綻事例の前後における実質GDP推移グラフを提示している

・私が5年前に世に出した「国全体の連結バランスシート」につき、いままでとは違う、一目で時系列データを直感的に把握できるようなグラフを、日本、ギリシャ、ドイツ、EU全体について用意し、比較検討を行っている


というような箇所です。



【新著の出版目的その2】

次に、「国の借金は大丈夫だ」論を広めたいとは思うけれど、「なかなか成果が出ないので、ほとほと疲れてしまった」という方々のために、長期的に粘り腰で「活動」するためのインフラを提供する、ということも重要な目的です。

私がこの2、3年で心理学に深い興味を持ったのは、2010年の国政選挙の際に「政党支部」の会計責任者になったり、2011年に大阪市議選に出馬したりした際、とてつもなく嫌な思いをしたことがきっかけでした。


皆さん、選挙関連の会計責任者にだけは、絶対にボランティア(無給)で引き受けてはいけませんよ!
 特に、負けた選挙の会計責任者(しかも、タダ働きでやっている場合)ほど、むなしいものはありません。
 他の人々は選挙が終わって「お疲れ様」で終わりですが、会計責任者だけは選挙後も、極めて短期間のあいだに会計報告書を法律にのっとって役所に提出する法的責任から逃れられません(なお、私の場合、政党支部の会計責任者と選挙の会計事務の実質的責任者を兼任しました)。

 それに、あの選挙では、まあ、本来味方であるはずの人たち(同じ候補を応援する人たち)が、事実無根のことで私や私の身近にいた人々を誹謗中傷するようなメールをばらまくということなどがあり、散々な目に遭いました。
 私は3ヵ月ほどフルタイムで選挙を手伝い、その間、自分の仕事などまったくと言っていいほど出来なかったわけです(それだけでなく、私はその候補者に私の編み出した「国の借金論」等をほぼ無償で懇切丁寧に教えて差し上げたわけですが)。それに上記のように、選挙後も会計の処理をしなければならず、おまけに会計に関して法的責任をも引受けていて、しかもタダ働きだったわけです。
 であるにも関わらず、「何で、タダ働きでしかも本来味方であるはずの連中から、こんな誹謗中傷(刑法230条や231条の名誉棄損罪や侮辱罪で刑事告発できるレベルの嫌がらせ)までされるような目に遭わされなあかんのや!」と怒り心頭でした。
 それで、本当に疲れ切ったわけです。

 で、かなりしんどかったのですが、なぜかあのときは「それでも日本のためには、自分自身、政治家を目指すべきではなかろうか」と考え、ご縁もあって今度は自民党から大阪の市議会選挙に立候補することにしてしまった次第です。

 で、そのときも散々な目に遭ったのですが…。
 とはいえ、念のために申し上げておきますと、自民党の大阪市議団や近隣の候補者の皆さん、府議団、国会議員ならびに大阪府連の事務方の皆さんには大変親切にして頂きましたし、選挙区の地元の方々に大変親切にして頂いた。そこで「散々な目」に遭ったわけではありません。
 選挙には関係あるけれども、上記とは別の関係のところで、散々な目に遭った次第です
(詳細は伏せます)

 なお、選挙に出ること自体が、一般的には、大きなストレスです。
 例えば、私がお世話になった同じ選挙区の府議候補にして元大阪府議会議長の長田義明先生は、選挙の翌々年に亡くなりました。
 よく「議員報酬は高い」と言いますが、議員さんのほとんどのケースにおいて、本人だけでなく家族ぐるみでさまざまな有形無形の負担を強いられます。家族全員分の報酬と考えればそれほど高いとは言えなかったりもします。もちろんケースバイケースだとは思いますが。
 そのような意味で、私は主義信条が自分とはまったく異なる政治家の方に対しても、それなりの敬意と同情を持たずにはいられなようになっています(ただ、その主義信条が公益を著しく損なうと感じられるような方の場合は、敬意と同情の点数が著しく減りもしますが…)。

 そして、その選挙に出ること自体の「ストレス」に加えて、私の場合、選挙関連の「余計なところ」で散々な目に遭ったという具合です。

 さらに、それに加えて金銭的にもかなりのダメージがあった次第でして(自己責任ではありますが!)、選挙後の2011年の5月くらいから後は、かなり精神的に辛い状態が続いたのでありました。
 何らのきっかけが無くとも嫌なことが自動的に思い出されるということが頻発し、そのたびに強烈なストレスに襲われる状態だったので、軽いPTSDのような状態に陥っていたものと思われます。

 そこで色々と本を読むこととなり、自己啓発系の本もたくさん読んだのですが、残念ながら、多数の自己啓発本も最終的には私には効果がなく、結局たどり着いたのがユングの心理学であったという具合です。私にはユング心理学が一番の「薬」になったという次第です。
(ちなみに、回復途上のときに技術評論社さんから執筆依頼があり、前著の「『国の借金』新常識」を執筆したわけですが、技術評論社の担当の方が当時、熱心に勧めて下さらなければ、私は金輪際、本を書いていなかったかも知れません。)

それで、こういった心理学的なことを本にすることは、

「国の借金は大丈夫だ」論を広めたいとは思うけれど、「なかなか成果が出ないので、ほとほと疲れてしまった」

というような方々にとっても、きっと役に立つのではなかろうか、という考えもあり、どうしても今回の新著のような本を出したかった、というわけです。


そのような思いを、新著の第4章の最後に書いた
◆「不遇の時代」が長く続くときの対処法
に込めています。



 「国の借金大丈夫だ」論を広めるという活動は、かなりの長期に及ぶと考えています。
 恐らく、3世代くらいはかかるのではないかと私は考えています。1世代が30年とすれば、90年です。


 そこで、この息の長い活動を支えるには、心理的なインフラが必要不可欠と考える次第です。
 つまり、「長期戦」を「戦い抜く」ための「兵站線」です。
 この意味においても、私はこの本をどうしても出したかったのです。

 90年かかるとすれば、私も読者の皆さんも大半はあの世に行っているでしょう。
 それだけの長期戦を、このような「活動」が生き延びて最終的に「勝利」を収めるためのインフラを提供する、という意図を持って書いたのが今回の新著となります。


 なお、ここで「勝利」というのは、「考え方の違う相手を叩きのめす」ということではありません。
 互いの矛盾を乗り越え、対立を乗り越えて、最適な解決策を生み出し、遂にはその解決策を実行に移すに至るということが「勝利」です。
 これは、論理的にだけでなく、感情的にも互いに納得し合う、ということでもあります。そのためにも心理学的な話は必須と考える次第なのであります。



【新著の出版目的その3】

「経済」の話に「心理学」をくっつけたかった理由の一つは、経済に興味のない方にも幅広く読んで頂きたいという、「出版目的その1」と同じ理由となります。
 が、もう一つの理由は、「この本を経済に興味のないような方々にも気軽に紹介するためのインフラやツールを提供すること」となります。

前回のエントリーが実はそのための「ツール」であります。

前回のエントリーについて、「なんで、タイトルがイメージトレーニング?」と思って読まれなかった常連の読者の皆さまもいらっしゃるかも知れませんが、これは新著の一部を抜き出して作成した販促用の資料となっています。

周囲にスポーツに関心のある方(スポーツ選手や趣味、部活動でスポーツに取り組んでいらっしゃる方)がいらっしゃれば、ぜひ、前回のエントリーのリンク

「イメージトレーニング:国内外5本の学術論文に見るイメージ訓練の効果――スポーツ選手、スポーツ好きの方必見の資料です! #スポーツ #心理学 #引き寄せ」
http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/blog-entry-614.html
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を、ツイッター、フェイスブック、リンク等でシェアして頂ければと思います。


☆ほぼ↑と同じ内容のPDFも用意しておりますので、「PDFをメールで添付したほうがやりやすいかな」と思われる場合はぜひ、ご利用ください。
※このPDFは、
私の新著についてゆるーく語り合うフェイスブックのグループ
 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」
 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/
で共有しているものです。
 PDFのダウンロード自体は、グループに参加していなくても、フェイスブックのアカウントがなくてもダウンロードできるようです。
 また、フェイスブックにアカウントをお持ちの方はふるって上記のグループにご参加して頂ければ、と思います(いまのところ、参加要請があれば「来る者拒まず」の方針でメンバーになって頂いております。


 友人の方や知人の方、あるいは身内の方が相手であったとしても、「経済」や「国の借金」の話を振るのは、なかなか難しい場合も多いのではないかと思います。
 そこで、上記の「イメージトレーニング」の資料をご活用頂ければ間接的ながらも、かなり気楽に、かつ、簡単に、「国の借金は大丈夫だ」論の普及活動をして頂けるのではないかと思う次第であります。


#なお、まだお読みでない方のために
上記エントリー、あるいは、PDFの内容を紹介させて頂きますと、以下のようになります。

-----
スポーツにおけるイメージトレーニングにつき、国内外5本の学術論文からその研究の歴史や効果、あるいは具体的なやり方について、簡単にまとめています:

・団体競技よりは個人競技のほうがイメージトレーニングの効果が上がりやすい(繰り返しの動作が多いため)。

・最も効果の上がる練習法は、スタンフォード大の研究者の論文によると、
 イメージ訓練 < 実地訓練 < イメージ訓練+実地訓練
となります。イメージトレーニングと実地トレーニングを両方ともやるのが一番良い、というのが研究者のあいだの合意事項だそうです。

・イメージ訓練の効果を最大限にするには、感情コントロール・ストレスコントロールが重要。

・ゴルフの事例を挙げていますが、趣味でゴルフをされている方にはなかなか興味深い内容ではないかと考える次第であります。

上記の「イメージトレーニング」の箇所の引用が終わった後に、「『経済』本なのに、なぜイメージトレーニングという『心理学』の話を書いているのか」ということの簡単な解説と、本の紹介文を書いています
-----




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 この本、

 『国の借金は大丈夫だ』論

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614:イメージトレーニング:国内外5本の学術論文に見るイメージ訓練の効果――スポーツ選手、スポーツ好きの方必見の資料です! #スポーツ #心理学 #引き寄せ

2014/08/21 (Thu) 09:47
〔アスリート、スポーツファン必見!〕

国内外5本の学術論文に見るイメージトレーニングの効果

廣宮 孝信(ひろみや よしのぶ)

※本稿は徳間書店から刊行されている書籍「日本経済のミステリーは心理学で解ける」のp.228~p.232に記載されている内容を抜き出してきたものです。

※本稿は、メールやウェブサイト等で自由に配布することを目的とした、上記書籍のPR資料として作成されてます。ただし、本稿の記述内容の無断引用は、著作権法上の例外を除き禁じられています。
©2014 HIROMIYA Yoshinobu


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↑本稿のURLのバーコード(QRコード)です。携帯、スマホ等での共有にご活用下さい。

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◆学術論文に見るイメージトレーニングの発展過程もまた、対立物の調和的統合

 イメージトレーニング(イメージ訓練)とは、実際に身体を動かすことなく、想像の中でスポーツなどの練習を行う訓練法です。英語では一般的に「mental practice(メンタル プラクティス)」、あえて訳せば「精神的訓練」、と呼ばれます。さて、まずはその歴史について。
 アメリカのスタンフォード大学の研究者らの論文[49]によると、1940年代からピアノの演奏、バスケットボールのシュート、ダーツ投げ、アクロバット体操、輪投げなどで研究が行われ、イメージ訓練の効果は実証的に確認されています。

 一方、イランの研究者らの論文[50]によると、初期の研究では、「効果がある」とする研究もあれば「まったく効果がない」とする正反対の研究もあったといいます。しかしやがて、効果の有無はイメージする能力の違いにある、と考えられるようになり、またその後、イメージの仕方によって効果が違うということも、分かってきました。
 このイメージ訓練の研究における矛盾から生まれた新たな発見により、例えば、客観的なイメージ(外部からビデオカメラで見ているような視点でイメージする方法。観察イメージ)よりも、主観的なイメージ(実際の練習と同じく自分の視点から映像をイメージする方法。体験イメージ)のほうが効果が上がりやすい、といったことが分かりました。
 ただし、まったく未経験のことではイメージ訓練の効果は上がりにくい、ということも確認されています[50]。

 ここでもまた、「対立物を両方とも肯定することで新しい考えを生み出す」という、まさしく科学的なアプローチが功を奏している、と言えるでしょう。
 実際のところ、「効果がある」とする研究も、「ない」とする研究も、互いに矛盾していながら、両方とも正しかったのです。そして、そのような矛盾を解消するようなアイデアを見いだすことによってこそ、科学が発展するわけです。


 さて、イメージ訓練に関しては、以上のような過去の様々な研究から、

イメージ訓練(Mental Practice(メンタル プラクティス)): MPよりも、実地訓練(物理的訓練 Physical Practice(フィジカル プラクティス)): PPのほうが効果がある。

・「実地訓練のみ」よりも、イメージ訓練(MP)と実地訓練(PP)の両方を組み合わせるMP+PPのほうがもっと効果が上がる。

ということが近年、研究者らの合意事項となっています。


 このことを、スタンフォード大の研究者らが次のような公式風に書いています[49]。

MP < PP < MP+PP (精神的訓練 < 物理的訓練 < 精神的訓練+物理的訓練)

 いかにもアメリカ人らしいまとめ方ですが、筆者はこれを最初に見たとき、本当に心から感動しました。これぞまさに、精神と物質の調和的統合です!

 イメージという精神的なものと、実地訓練という物理的・物質的なものは、互いに対立するのではなく、互いに補い合う――両者が統合したときにこそ効果が最大化する――というわけです。

 なお、スタンフォード大の研究者らは、イメージという場合には視覚イメージだけでなく、身体の内的な肉体感覚=運動感覚(kinesthetic feeling)をもイメージすることが重要であると指摘しています。そして、70歳以上の女性たちの片足立ちの実験で、運動感覚イメージによる訓練の効果を実証しました[49]。


 ここで、日本の研究者らによる興味深い実験をいくつか紹介しておきます。

① スキーの実験。イメージ訓練と身体練習の組み合わせ(MP+PP)のグループと身体練習のみ(PPのみ)のグループを比較。ボーゲンのような簡単な技能ではイメージ訓練の効果が顕著に見られ、シュテム・ターンのような複雑な技能では効果が現れにくかった[51]。

② ゴルフの実験。初心者に100m先に7番アイアンで正確に打ち込ませる。3週間のイメージ訓練のみで実地訓練なし(MPのみ)。体験イメージ(主観イメージ)のグループは成績の向上が認められ、観察イメージ(客観イメージ)のグループは効果が見られなかった。
 また、陸上競技など個人競技の選手は、サッカーなど団体競技の選手よりもイメージ能力が高くなっていることが確認された(個人競技は同じ動作の繰り返しのためイメージしやすく、また、イメージ訓練の効果が現れやすいため)[52]。

③ ダンスの実験。グループを3つに分け、6日間、毎日20分ずつ身体練習をさせた。
 第1グループは、模範演技10分間のビデオを見た後、イメージ訓練なしで身体練習20分のみ(PPのみ)。第2グループは、同じビデオを見た後5分間のイメージ訓練と身体練習20分(MP+PP)。第3グループは同じビデオを見た後5分間のイメージ訓練、10分の身体練習、その後、自分のビデオを観察し、もう一度10分の身体練習(MP+PP+自分ビデオ)。
 結果、最も成績が向上したのは第3グループ(MP+PP+自分ビデオ)。中間の成績が第1グループ(PPのみ)。成績最低は意外にも第2グループ(MP+PP)。
 MP+PPの成績が悪かったのは、模範演技のレベルが訓練者のレベルに比べて高過ぎ、模範演技と自己のイメージが一致しなかったためと考えられる[53]。


 最後のダンスの実験で興味深いのは、イメージするための材料の提供の仕方で成績が変化している点と、どうやら、材料の提供の仕方によってはプレッシャーがかかり、イメージ訓練がかえってストレスを与える原因になる可能性がある点です。

 だから、イメージ訓練の効果を最大に引き出すには、感情コントロール、ストレス・コントロールも重要なのだと言えます(ストレスが能力に与える影響はプレゼン3-1 〔引用元書籍 p.181 参照〕)。

 そういうわけですので、さきほどの公式に、私の造語ですが、情動的訓練(Emotional Practice(エモーショナル プラクティス)): EPという項目を加えておきましょう。

MP < PP < MP+PP < MP+PP+EP

 これが、筆者の考える人の能力を最大限に引き出すための公式です。また、情動的訓練=感情コントロールの中心になるのは、身体感覚のイメージ訓練です。なぜなら、繰り返し述べていますように、感情とは身体感覚だからです。
(引用終わり)
-----

参考文献リスト:
[49] FANSLER, C, L. POFF, C, L. SHEPARD, K, F. Effects of Mental Practice on Balance in Elderly Women (1985)

[50] YADOLAZADEH, A. SALEHIAN, A, M. KARBALAIE, M. BEHAEEIN, B. PIRUZFAR, M. KHODAPARAST, M. The effect of mental practice as a practical supplementary on performance and learning of basketball free shot in male and female university students (2011)

[51] 日本体育学会 第38回大会号 1987年8月15日 “スキー技能の学習におけるイメージ・トレーニングの効果に関する研究” 吉田京子 猪俣公宏

[52] 順天堂大学スポーツ健康科学研究第6号(2002年)“スポーツ選手のスキルと身体運動イメージの関係” 長谷川望 星野公夫

[53] 日本体育学会第31回大会号 1980年10月11日 “運動技能学習に及ぼすイメージトレーニングの効果 : ダンス基本運動の学習において” 林信恵 鷹野健次




☆本稿で触れているイメージトレーニングの効果を最大にするための「感情コントロール」、「ストレス・コントロール」について:

脳科学や心理学、生理学などの知見を参考にして著者が導き出した「否定はストレスを生んで野生を呼び覚まし、肯定はストレスを解除して理性を呼び覚ます」という脳や心の仕組みの簡単なモデルに基づいた方法論を、本稿の引用元の書籍「日本経済のミステリーは心理学で解ける」にて紹介しております。ぜひ、ご参照頂ければと思います。


☆なぜ、「経済」と「心理学」なのか?

徳間書店刊 廣宮孝信著 
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」のご紹介:
 →〔目次項目一覧〕はこちら


経済は一人ひとりの人間からなる、大規模な人間集団の行動の合計体と言えます。一人ひとりの人間の行動は、一人ひとりの人間の心理に決定付けられます。よって、一人ひとりの人間の脳や心の仕組みを知ることは、経済についてよりよく知るために、極めて重要であると考えられます。

・生理学や脳科学の知見に従えば、一人の人間の能力が最大になるのは、その人の心理状態が調和の取れた状態であると考えることができます。よって、仮に国民全員の心理状態の調和が取れているような国があるとすれば、そのような国の生産力、経済力は圧倒的に高まるものと考えられます。逆に、仮に国民全員の心理状態の調和が崩れているような国があるとすれば、そのような国の生産力、経済力は圧倒的に低下するでしょう。この観点から、「感情コントロール」、「ストレスコントロール」を含む心理学的な分野の話は、経済を考える上で非常に役に立つものと考えれられます。


☆イメージトレーニングが「経済成長」と、どう関係するのか?

・世界的に有名な脳科学者アントニオ・ダマシオの知見に従えば、感情とは「身体状態を脳でいかに感じているか」ということです。もっと簡単に言えば「感情=身体感覚」と言えます。

・スポーツにおけるイメージトレーニングとは、まさに「身体感覚」をイメージすることで身体をできる限り理想的な状態に誘導しようとする試みであると言えます。

・つまり、スポーツにおけるイメージトレーニングを応用することで、本来は「身体感覚」である感情を、より好ましい状態、より調和の取れた状態に誘導することも、可能であると考えられます。

・すると、仮にこれが世の中で広く応用されるようなことがあったならば、上述のように、国民全員の心理状態がより調和の取れた状態となり、国民全員の能力がより発揮しやすい状態になり、そのことを通じて国全体の生産力が高まるため、経済が成長しやすい状態になると考えることができます。このようなことは「国」に限らず、「企業の業績」「スポーツチームの成績」にも、まったく同じことが言えるものと思われます。

以上、詳細は「日本経済のミステリーは心理学で解ける」をご覧いただければと思います(→〔目次項目一覧〕はこちら




徳間書店刊
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

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 『イメージトレーニング

  ⇔

  感情コントロール

  ⇔

  経済の安定成長

 の相互作用』

 というアイデアは、

 なかなか斬新かも知れん



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613:いわゆる「従軍慰安婦問題」と「徳」について

2014/08/20 (Wed) 16:28
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私の2年ぶりの新著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」、好評発売中です。


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昨夜は、政治学者の藤井厳喜さんが毎週火曜日夜22:00時から受け持っている、ラヂオつくばの番組「KG Project」にて、私の新著日本経済のミステリーは心理学で解けるを紹介して下さりました。

先週の当ブログで書いた、この本の出版が難産だった話など踏まえ、「それだけ売れにくいと思われてしまう本ですが、是非とも読むべき本です!」というような形で、とても熱のこもった形で紹介して下さった藤井厳喜さんに、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました!


藤井厳喜さんとはこの3年程お会いしていなかったのですが、私が今回の本で書いている「マクロ経済は群衆心理である」という仮説について、厳喜さんも私とは別のルートで近年、そのような結論に至っていたとのことです。(私の場合は、本に書いていますが、ユングやフランスの社会心理学者ル・ボンの著作からヒントを得て、そのような考えに至ったという具合です)

厳喜さんとは、5年ほど前に初めてお会いしてこれまでほんの4、5回しかお会いしていなかったのですが、何とも不思議なご縁を感じております今日この頃であります。

ちなみに、
1.アメリカでは左派と右派の両方でTPP反対運動が起きていたこと
2.チュニジアやエジプトのジャスミン革命が実質GDP過去最大を更新するなかで起きたこと

といったことを私に初めて教えて下さった(あるいは気づかせて下さった)のは藤井厳喜さんです。


他にも、何年も前に「これからの世界は多極化です」とおっしゃっていたのですが、私がそれを強く実感できたのは去年の9月、アメリカがシリア攻撃すると言ってしなかったあの出来事が起きてからでした。

藤井厳喜さんの情報収集と分析力は半端ではない、と常日頃から感じ入っている次第であります。


で、昨夜のその「ラヂオつくば」の番組について、です。

昨夜と来週は、ゲストのテキサス親父事務所のSHUNさんに、7月に国連人権委員会(スイス・ジュネーブ)に慰安婦問題の件で訪問された時の事を詳しく語って頂くという内容となっています。

それで、その問題点というのは例えば
・その国連人権委員会で何が話されているか、残念ながら、日本のマスコミではほとんど報道されていない
・日本の左派系の弁護士の人々が、必ずしも事実に基づかない(アメリカの公開されている公文書に反するような)話を広めて、日本の立場を著しく悪化させている


というようなことだそうです。

来週夜22:00もこの話題というわけですが、
サイマル放送(ラヂオつくばを選択)⇒ 
http://www.simulradio.jp/#kantou
LISTENラジオ(関東→ラヂオつくばを選択) → 
http://listenradio.jp/
にて、Web上で聞くことができます。





さてここで、上記の「慰安婦問題」について、私の新著に書いたような考え方を使って少し検討してみたいと思います。


まず第一に、日本の一部の弁護士の人々がなぜ、わざわざ国際社会における日本の信用を失墜させるような活動をしているのか、つまり、なぜ、日本人(というかより正確には日本国籍保持者)が、日本の国益を損なうような活動に熱心に取り組んでおられるのか、という問題について。

それは、純粋に「人権問題」に取り組んでいる結果に過ぎないのかも知れませんし、そうではないかも知れません。
仮に「そうではない」とします。
もし彼らに日本以外の「宗主国」があるとするならば、日本の国益を損なうことが、彼らの「宗主国」の国益となるから、ということかも知れないし、そうではないかも知れません。

仮に、「日本以外の宗主国の国益を重んじているから」ということであるとしましょう。

「宗主国の国益を重んじる」こと自体は、まったく正しいことであると思います。それは、ある意味では当然のことです。

で、ここでそのような方々に一つお考え頂きたいのは、「宗主国の国益と、日本の国益を両方とも重んじる」という方向性は考えられないものでしょうか?

それは、簡単なことではないかも知れません。「自分を肯定し、他者を否定する」ほうが簡単なのは簡単です。

しかし、自分と他者を両方とも同時に肯定し、自分と他者の利益を両方とも損なわず両方とも増やす方法があるとすれば、結局はその方が長期的には自分自身が得をします。

一国経済を考えれば、社会全体の利益が増える=経済成長するほうが、自分自身の所得が増え、自分の企業の収益も増えやすくなります。
国際経済を考えても、基本的には、他国の経済が順調に成長していたほうが、自国の経済も順調に成長しやすくなるはずです(ある国が、軍事力にモノを言わせて資源を独占しているとかなら別です。しかし、そのような「独占」が過剰になれば、それは他国の経済成長を縛り、そのことを通じて自国の経済成長を縛ることになるでしょう)。

「自分と他者を両方とも同時に肯定し、自分と他者の利益を両方とも損なわず両方とも増やす方法」を考えるのは、難しいことかも知れません。
しかし、そのための方法を努力して創意工夫するのが、「徳」というものですし、そのほうが長期的には結局「お得」だというのが相場であります。





私は韓国の皆さんには次のように申し上げたいと思います:

「日本人が憎い、嫌いだ、という気持ちを否定する必要はありません。
 無理に否定すると、それは自分を抑圧し、余計なストレスがかかるため、 却って、憎しみや怒りを増幅させかねないからです。
 だから、日本人を憎い、嫌いだ、という気持ちが自分自身の中にあることを 率直に肯定して下さい。
 その方が、憎しみや怒りが多少なりとも和らぐかも知れません。

 それと同時に、日本人を憎い、嫌いだ、と思わないで済ませることも正しいかも知れない、 と試しに考えてみて下さい。
 少なくとも、その可能性はゼロではないかも知れません。
 ただし、このことを無理に思う必要もまた、ありません。
 無理に思うと、それは自分を抑圧し、余計なストレスがかかるため、却って憎しみや怒りを増幅させかねないからです。」


日本人向けには次のように申し上げたいと思います:

「韓国が嫌いだ、という気持ちを否定する必要はありません。
 無理に否定すると、それは自分を抑圧し、余計なストレスがかかるため、 却って、憎しみや怒りを増幅させかねないからです。
 だから、韓国が嫌いだ、という気持ちが自分自身の中にあることを率直に肯定して下さい。
 その方が、憎しみや怒りが多少なりとも和らぐかも知れません。

 それと同時に、韓国が嫌いだ、と思わないで済ませることも正しいかも知れない、と試しに考えてみて下さい。
 少なくとも、その可能性はゼロではないかも知れません。
 ただし、このことを無理に思う必要もまた、ありません。
 無理に思うと、それは自分を抑圧し、余計なストレスがかかるため、却って憎しみや怒りを増幅させかねないからです。」


仮に、両国民が同時に上記のように考えることができたら、多少なりとも、両国の関係は改善し、両国の政治経済はより安定しやすくなるのではないかと思います。
但し、あくまでも「両国民が同時に」が条件です。一方だけができていても他方ができていなければ、関係は改善しないでしょう。

また、仮に「両国民が同時に」ができたとしても、すぐに「日韓友好!」というのは止めた方が無難と思われます。
「日韓オリンピック共同開催」など、もってのほかでしょう。

というのは、関係が改善したからと言ってベタベタに付き合うと、歴史を振り返れば、またもや反目することになるのは火を見るより明らかと思えるからです。
 

自分と他者を両方とも同時に肯定する、両方ともを否定しない、ということは、適切な距離を保つ、ということだと思います。

どんなに仲の良い友人同士であっても、24時間常に一緒にいなければならないとなれば、大抵の場合、三日ももたず、下手をすれば取っ組み合いのけんかにすらなるでしょう。
国と国のあいだも似たようなものかと思う次第であります。

「自分と他者を両方とも同時に肯定する、両方ともを否定しない、ということは、適切な距離を保つ、ということである」
――これもまた「徳」である、というのが、私の現在の考え方であります。


簡単に言うと、



 『徳』は『お得』

 ということか!?



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612:「日本経済のミステリーは心理学で解ける」(徳間書店刊)、本日発売です! 目次項目リストをブログに掲載しました

2014/08/19 (Tue) 10:52
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徳間書店刊 
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」


「個人レベルから国レベルに至る“閉塞感”を打ち破るための共通原理」を、経済学、心理学、脳科学、生物学等から抽出:ぜひご一読頂きたい、味わいある一冊です!

本日発売!

(首都圏の書店は8月19日、関西圏で20日、全国で21日ころ店頭に並ぶ予定となっています)

hyoshi1408130001.jpg




本書の内容:
ごく短く説明しますと、以下のようになります。

・「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか?――経済統計データだけでなく、心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています

・「日本の国の借金はもうダメだ」という考えと、「いや、日本の国の借金は大丈夫だ」という考えを両方とも正しいと仮定した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示しています。他方が一方を「お前は間違っている!」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。

社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。
それゆえ、マクロ経済や政治や軍事などの人間集団の仕組みと、一人の人間という「組織・集団」の仕組みのあいだには、多くの共通点や相似性があるはずです。

・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。


では、↓目次一覧をどうぞ:

-----



「日本経済のミステリーは心理学で解ける」

〔目次一覧〕



はじめに――「より科学的」に「経済」と向き合う試み

〔〝国土強靱(きょうじん)派〟VS〝リフレ派〟――経済論の矛盾は、乗り越えられるか?〕
〔マクロ経済の理解のために、個人の心理や脳の仕組みを知ることの必要性〕
〔〝ミクロ〟な一人の人間も、実は〝マクロ〟な70兆個の細胞からなる集団〕
〔本書の構成〕


第1章 成長と繁栄を運命づけられた世界経済

――〝限界〟は常に突破されてきた!


◆天文物理学の話:宇宙は加速度的に〝限界〟を突破し続けている!

◆マクロ経済の話:「大恐慌」がむしろ成長を加速させる!?

◆ところで、「経済成長」って、どういう意味でしたっけ?

◆生理学の話:筋肉は一部断裂があった後、「超回復」する

◆マクロ経済の話:財政破綻国も、たいていの場合「超回復」する

◆マクロ経済の話:「財政破綻」はある意味、どうでもいい話

◆欧州債務危機:「借金で」というより「ストレスで首が回らない」問題

◆素粒子物理学の話:「質量保存の法則×」←→「エネルギー保存の法則○」

◆マクロ経済+物理学=経済とはエネルギーの流れ、または、交換である!

◆マクロ経済=「あなた」と「あなた以外の世界全体」の連結決算

◆「政府の赤字は民間の黒字」:日本は成立○ ←→ ギリシャは不成立×

◆「経済に秩序とバランスをもたらすもの」は何か?

◆経済はカネではなくモノ!

◆技術力=豊かさ

◆工業力がなければ、外国から借金するしかなくなる

◆「独自通貨」は経済の強力な「安定剤」

◆技術力こそが「財政余裕度」を高める

◆日本の財政余裕度は世界一!

◆麗(うるわ)しきヒッグス粒子物語:宇宙の「ハイパーインフレ」、止めたとさ

◆経済の話:拍子抜けするくらい簡単! ハイパーインフレの止め方
 ①ドイツ編
 ②ブラジル、アルゼンチン編

◆資本主義と社会主義の「調和的統合」

◆経済成長の限界は「無限大」!



第2章 マクロ経済=人間の集合体の心理

――〝限界〟突破のための理論的基礎


◆心の動き=「神秘的で得体の知れないもの」ではなく「完全なる物理的現象」

◆脳科学の話:感情の科学的アプローチ
 (1)感情と情動の違い
 (2)情動が先、感情が後――情動と感情の発生メカニズム

◆心理学の「意識、無意識」の話を、脳科学的に

◆心理学の話:「ユングの無意識=個人的無意識+集合的無意識」

◆「集合的無意識」:よくある誤解

◆集合的無意識:その本当の意味合いは「全生物共通アプリ」の入れ物

◆情動は「感染」する

◆断言、反覆(はんぷく)、感染――小泉、橋下、オバマに見る〝大衆煽動〟の実例

◆〝近代的で理性的〟な個人←→〝原始的で本能的〟な群衆

◆白血球にみる、群衆の元型――その攻撃的にして自己犠牲的な振る舞い

◆「元型」こそ歴史を創り、歴史を動かす原動力

◆「元型」の民族性と政治経済体制

◆情動は〝心臓の電磁場〟でも感染する

◆情動は〝DNAの量子場〟でも感染する――シンクロニシティ―の物的証拠

◆マクロ経済は群衆心理である:「大恐慌」は「大いなる鬱(うつ)」

◆1918年のユング「恐るべき予言」〝感情コントロール〟の社会的意義



第3章 〝限界〟突破のための個人心理《準備編》

~「否定」と「肯定」で分かる、あなたの心と脳の仕組み~


◆感情は生命の内部状態を知らせる〝便利なセンサー〟

◆感情の重要な役割:推論の支援&記憶のラベル付け

◆「トラウマ」と「恐怖」の本当の意義:その奥深い本質は〝善〟

◆ストレス:それは、「野性と理性の切り替えスイッチ」

◆ただし、「適度なストレス」は成長を刺激する!

◆「抑圧」(=否定)はすべてストレス

◆愛と感謝:抑圧の正反対=「承認、肯定」

◆人と人との適切な距離

◆国と国との適切な距離――TPPなど「国際化(グローバリゼーション)の危険性」の心理学

◆TPPについて――悪い国際化(グローバリゼーション)、良い国際化(グローバリゼーション)

◆役に立つ心理学用語:脱同一化、脱自動化、意識化

◆個性化=内なる〝戦国時代〟の天下統一――個人心理を人間集団でモデル化
〔コラム〕
a.精神と物質の“天下統一”
b.国の借金に関する悲観論と楽観論の“天下統一”
c.新自由主義と社会主義の“天下統一”――もう一つの「第三の道」

◆学術論文に見るイメージトレーニングの発展過程もまた、対立物の調和的統合
↑この項目は本書のPR用資料として無料公開中です。スポーツ選手、スポーツ好きの方、必見!!

◆ガン治療における、精神と物質の調和的統合

◆イメージ訓練の応用と注意事項――いかに「抑圧」せずに継続できるか?

◆月と太陽の人間心理・感情への影響:番外編だけど重要な事項



第4章 〝限界〟突破のための個人心理《実践編》

~費用0円で誰でも作れる「究極の社会基盤(インフラ)」の作り方~

◆「否定→ストレス生成/肯定→ストレス解除」という脳の仕組みを全面活用

◆一人ひとりが自分に最適な感情コントロール法を「開発」するための基本方針

◆「ひとり心理学研究所」のススメ:草創期の心理学者の研究手法をまねよう!

◆内なる〝暴れ馬〟を鎮める〝魔法の呪文〟の開発

◆モデル化、擬人化によって「イライラ」や「ムカムカ」を切り離し、肯定する

◆瞑想:自分の中で起きていることをすべて〝実況中継〟し、肯定すること

◆瞑想の応用:「痛み」や「苦しみ」への簡単な対処法の開発

◆散歩:強力な代替瞑想法

◆「気分を悪くするニュース」への接し方

◆無理なく、抑圧することなく、簡単に、より良い気分になるための方法の開発

◆「肯定!肯定!肯定!」の心身調和・リラックス法の提案

◆「より科学的な思考態度」を、そっくりそのまま心理の安定に応用する方法

◆〝泥沼〟にはまらないための恋愛論――個人心理と群衆心理の驚くべき共通性

◆「不遇の時代」が長く続くときの対処法



おわりに――「科学的であること」=「徳を積むこと」


データ出典
参考文献一覧





「はじめに」の冒頭では、当ブログの読者の皆さんがきっと大好きな「マンデル・フレミング・モデル」に関する論争について触れています。そして、
私の独自視点による、「あらま!」と感じて頂けるであろう結論を提示しています。
 どんな結論かというと、「けんかはやめて~」(竹内まりや風)という具合になっておりますが、詳しくは本をお読みください^^

「おわりに」は、「提示されている客観的事実を事実としてひとまず率直に受け入れる」ということが「科学的」であることの第一歩であり、それが実は「徳」という概念と密接に関連している、というお話です。
 また、このような「徳」の概念が、本書全体を貫く基本コンセプトと密接に関連しており、マクロな人間集団からミクロなたった一人の個人までを貫く「共通原理」とも密接に関連している、というような話を書いています。




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 『科学的であること』と

 『徳を積む』のあいだに

 密接な関連がある、とな?

 そいつぁ、ちょっくら新鮮な視点

 かも知れんな



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611:日本の経常赤字化に備えよう!+新著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」は8月19日発売予定です

2014/08/13 (Wed) 23:53
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私の2年ぶりの新著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」が、8月19日発売予定となっております。


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今回の本、出版に至るまでの過程が今までで最も困難なものとなりました。

 何せ、一つ目の出版社では編集担当者の方が極めて熱心に取り組んで下さったにも関わらず、社長さんがなぜか頑として出版を承認してくれず、あえなくボツに。
 また、二つ目の出版社(つまり、今回の出版元の徳間書店)でも、担当者の方がこれもまた非常に熱心に取り組んで下さったのになかなか会社のOKが出なかったという、いわく付きであります。

 二つの出版社とも、現場レベルでは本書を熱心に支持して下さっていたのでありますが、「どうやって売ったらいいか(つまりは、どんなタイトルを付ければ良いか)、考えあぐねる」という内容の本であったため、出版社経営陣の了解がなかなか出にくかったというわけです。

 しかし、徳間出版では担当編集者さんが、一度は出版の企画会議で却下されたものを、10ヶ月にわたって粘り腰で売り方を検討するなどして下さったため、今回、なんとか出版にこぎつけたのであります。
 私自身もそのような事情から、本を3冊書くくらいの作業量となったような具合だったのでありました。

 そんなこんなでこの本に関しては、企画が始まってから出版に至るまで、実に2年もの歳月を費やした次第です。


で、なぜこの本の出版が、これほどの難産になったかと申しますと、

マクロ経済と個人の心理になぜ関係があるのか、直感的に理解しにくかったから

という具合です。


マクロ経済と個人の心理の関係について端的に言えば、まあ、こういうことになります:

経済学:大規模な人間集団に関する刺激とそれに対する反応の関係を調べる学問

心理学:人間に関する刺激とそれに対する反応の関係を調べる学問

 要するに、経済学も心理学も、人間という生物に関する入力(刺激)と出力(反応)の関係を調べる学問であり、いわば、生物学を「親」とする「双子の兄弟」とすら言えるようなものだと言えます。


で、経済学に心理学をくっつける、となると、それは「行動心理学」か、となりますが、本書の趣旨は少々変わっています。

 詳しく書くと長くなるので省略しますが、例えば、本書においては、「行動心理学」では決して出て来ない、ユングの「集合的無意識」とかが出て来ます。まあ、ユングの「集合的無意識」などという用語が出て来る経済書というのは、古今東西、この本が初めてではなかろうかと思われます。

なお、ユングの「集合的無意識」と聞くと、
「オカルトか?」
と思われる方もいらっしゃるかも知れません。

 しかし、そもそもの定義からすると、この「集合的無意識」というのは、簡単に言えば、「無意識領域において人間が生物学的に持つ原始的、野生動物的な性質のかたまりが入っているような部分」となります。

 よって、「集合的無意識」なるものを生物学的に捉えて考えるならば、ちっともオカルトちっくなものではなく、たった一人の人間の振る舞いから、大規模な人間集団の振る舞い――つまり、マクロ経済や政治や軍事などにおける人間集団の振る舞い――までを考える上で、極めて便利で使い勝手の良い概念となります(詳細は本を読んだ下さい!!)。


 さて、新著の内容については、発売日あたりにもう一度、目次の項目リストをアップしたいと思いますので、次の話題に移りたいと思います。

 最近、今年上半期の日本の経常収支が29年ぶりに赤字だったという記事が、日経産経ロイターなどで出ていますので、この経常赤字問題について、です。


 今回の新著では、「日本は東日本大震災以来貿易赤字だけど所得収支の黒字があるので経常黒字が続いている」という前提で書いている箇所があったのですが、これについては出版のスケジュール上、間に合わなかったので、該当箇所はそのままになっています。

ただ、経常赤字だろうが黒字だろうが、結論は変わりません。

日本政府が政策としてやるべきことは
「将来における物の不足による物質的、物流的な破綻を回避するための投資を積極的に推進する」
 ということ以外にはあり得ない、と私は考える次第です。



 それはそれとして。
 経常収支は、政府と民間を合わせた国全体の連結決算における財政収支と言え、一国経済の余裕度を測る尺度としては、政府の財政収支よりも遥かに重要な指標と言えます。



 そして、月別のデータの12ヵ月累積値の推移をみると、今年の経常収支は上半期だけでなく、通年で赤字となりそうです。

CurrentAccount140813.png
データ出典:財務省 国際収支状況データから計算


 経常収支の12ヵ月の累積値は、過去20年弱の中で「最悪」となっており、経常赤字トレンドとなりそうに見受けられます。
また、このトレンド入りを強力に後押ししたのが、タイミングを考えると、やはり東日本大震災であったと言えそうです。

 このような出来事が、アメリカの軍事外交プレゼンスの低下によって世界情勢が混乱を呈するのとほぼ時を同じくして起こっていることから、日本が経常赤字トレンド入りした(かも知れない)ことは、あとから振り返れば一つの歴史的転換点であった、ということになるかも知れません。


しかし、経常赤字になったからといって、ただちに財政破綻やハイパーインフレになるかというと、残念ながらそういうわけでもありません。

特に、「外貨建て債務(政府と民間を合わせた外貨建て借金)」の問題がない場合においては、すぐに重大な問題に発展することはないでしょう。

例えば、米、英、豪、ニュージーランドなどはこの30年くらいは経常赤字が状態化していますが、それによって破綻やハイパーインフレにはいまだ至っていません。特に、豪、ニュージーランドは30年以上連続して経常赤字ですが、いまもピンピンしています。

米、英、豪、ニュージーランドで経済や政治に著しい混乱を起こしそうなのは、経常赤字問題よりはむしろ、人種問題/民族問題/移民問題ではないかと、個人的には想像しています。



また逆に、ユーロ諸国のように独自通貨のない、借金がまるごと実質的に外貨建てのような国々にとっては、経常収支は致命的な財政余裕度の指標となります。例えば経常黒字が続くドイツは安定しており、経常赤字が続くギリシャは悲劇的な惨状と相成っております。


日本は対外純資産が世界最大(端的に言えば、外国に対する借金よりも貯金が多く、純ベースの貯金が世界最大)であり、外貨建て借金の問題がいまのところほとんどありません。
それゆえ、経常赤字が数年続いたからといって、外貨建て借金の問題で通貨当局(財務省や日銀)が死にもの狂いで何らかの対応をしなければならない、という状況からはかなり遠いと言えます。


また、対外純資産が世界最大であり、外貨建て借金が小さいということは、外国に対する借金は主として日本円建て、外国に対する債権は外貨建てが主であることになり、円安になれば、円建ての借金が相対的に減少し、外貨建ての債権が相対的に増加します。
経常赤字によって円安となれば、対外純資産がむしろ増えることとなります。このことがひとまずは「余裕度」を当面は維持するための非常に大きな防御壁となるでしょう。


但し、ここで少々困った問題があります。
今般、11兆円ほどにまで膨らんでいる貿易赤字の主要因が、原油や天然ガスの円建て価格の高騰にあるという点です。


まず、輸出入全体の状況:

Ex+Im_20140813.png
データ出典:財務省 国際収支状況データから計算


輸入は過去最高水準ですが、輸出は過去最高には至らず、という具合です。

テレビのニュース等では、輸出が思ったほど伸びなかったのは、国内の製造拠点を海外に移す動きが続いていたという構造的問題(産業の空洞化の問題)がある、と指摘しています。それもあるでしょうが、その要因としては、原発の停止による電力価格高騰の影響もあるのではないかとも思われます。
例えば神戸製鋼は、「原発の停止で電源不足が恒常化し、電気料金が高騰を始めた日本では、技術の粋を集めた鉄鋼生産よりも発電の方が利益を生みやすく、ビジネスとして有望になった」ため、阪神大震災による損壊からも「奇蹟的に」復活させた、「神戸製鋼社員のアイデンティティーそのものであり、求心力の源泉」たる高炉を2017年に廃止し、跡地に原発1.4基分(140万キロワット)にもなる石炭火力発電所を建設するそうです(日経ビジネス2014年7月28日号 特集「電力暴騰」参照)



次に、震災直前と直近の対比で、何が輸入金額の増加の最たる要因かということを分析してみましょう。

Im_20140813.png
データ出典:財務省貿易統計 [輸出入額の推移(主要商品別)] 世界 月別(輸入)データから計算

上記の9品目の輸入は、どれも概ね1兆円を超える増加となっていますので、どれもそれなりに大きいのですが、単独で半分近くを占め、10兆円の増加という桁違いの増加を示しているのが鉱物性燃料、つまりエネルギー資源の輸入です。

そして、そのエネルギー資源について内訳を見ると、意外なことが分かります。
原発停止によって大幅に増加した天然ガスの輸入金額増加も大きいのですが…

Im-Energy_20140813_211006.png
データ出典:財務省貿易統計 [輸出入額の推移(主要商品別)] 世界 月別(輸入)データから計算


 エネルギーの中で、輸入金額が最も大きく増加したのは、「原油及び粗油」です。
 輸入数量が3%減っているにも関わらず、輸入金額が物凄いことになっています。
 円建ての原油価格が高騰している(震災直前と比べて4割から5割上昇)からです:

WTI-JPY_20140813.png 

データ出典: IMF - Primary Commodity Prices / (c)世界経済のネタ帳 データから計算



日本の現状は、「プチ・オイルショック」と言えるかも知れません。

 仮に原発を再稼働でき、天然ガスの輸入量を震災以前の水準に戻して、急増した天然ガスの需要を「ジャパン・プレミアム」と呼ばれるバカ高い値段でまかなう必要性が無くなったとしても、残念ながら原油高の影響は残ります。
 また、今般の世界情勢の不穏当さや、世界中で中産階級が増加が続く傾向を考えると、原油価格はじりじりと上がり続ける可能性が高いと思われます。


一方、円安により、人件費が他国と比べて相対的に「優位」となるはず、ですが、当面はその効果が出にくいかも知れません。

 一つは、「産業の空洞化」の流れから国内回帰の流れになるまではタイムラグが生じるだろうということです。多くの企業は、更なる円安の傾向が長期的になると確信できるまでは、国内での設備投資を本格的には増やさないかも知れません。

 もう一つは、途上国との賃金差が縮まることで、途上国からの労働者の流入が減り、流出が増えるであろう、ということです。これにより、企業にとって「安価な」労働力を当面は手に入れにくい状態になる(というのは、「安価な」外国人ではく、「高価な」日本人を雇わざるを得ないため)ため、円安がかなり高進しないと、人件費における相対的な優位性を確保できないからです(これについては、人種・民族・移民問題の緩和という点では、良い面も多分にあると思われますが)。



 すると、当面の間は貿易赤字、経常赤字が継続することが予想されます。しかも、最初の数年は赤字の金額が実質ベースで拡大し、経済成長もマイナス基調が続くかも知れません。

 そして、このような構造的問題を抱える局面においては最悪の場合、当面の間、金融緩和(第一の矢)も効かない、財政出動(第二の矢)も効かない、ましてや、構造改革(第三の矢)も効かない、という状況が続くかも知れません。
 いや、より正確には、効いてはいるが、残念ながらマイナス成長を食い止めるに至らない、ということかも知れませんが。


 さて、経常赤字、円安と来れば輸入物価の高騰によるコスト・プッシュ型インフレがもれなくついてくることになりますが、このような状況に至った場合に参考にすべきは、やはり第二次大戦直後の日本でしょう。
 第二次大戦直後の日本においては、経常赤字であり、インフレがガンガン高進し、その中においても政府は財政を拡大し、財政赤字が続き、「国の借金」もべらぼうに積み上がって行きましたが、その中で政府は、食糧、燃料(エネルギー)、鉄などの基幹産業に優先的に物資と資金(補助金や優遇金利による融資など)が回るような政策、傾斜生産方式を採用しました。これによってとにもかくにも生産力は回復していったわけです。

 今後の日本では、
(1)とにかく石油が少なくて済むような仕組みを整えること、
そして、
(2)国内で採掘できるようなエネルギー源の確保(太陽光でも風力でも地熱でもメタンハイドレートでも何でも)のための投資、研究開発
が重要となるでしょう。
 ここに限られた人的資源や物資を集中的に投入すること=「新・傾斜生産方式」を採用することが肝要です。


 で、こういう状況となった場合に、やはり重要なのが、「国の借金に対する恐怖」をうまくコントロールするという問題です。
それに加えて「経常赤字に対する恐怖」とも向き合う必要が出て来るわけです。
 もし、上記のような何をやってもマイナス成長が続き、経常赤字が増えるばかり、というような状況において、国民全体としての「国の借金に対する恐怖」が過度に強まり、さらにそれに「経常赤字に対する恐怖」が過度に強まった状態で加わるとします。
 本当はそれでも財政出動して「新・傾斜生産方式」を推進し、将来におけるエネルギーの確保に邁進すべきところを、過度の恐怖が残念ながら阻害してしまい、豊かさの回復がずーっと先に遠のいてしまうかも知れません。


結局、まとめると、
1.経済はカネではなく、つまるところ、モノが足りるかどうかである

2.経済を安定させるには、「国の借金」に対する恐怖など、恐怖とうまく付き合う方法を、広く国民が共有しておくのが望ましい

というような具合になります。

今回の新著では、この二つを詳細に述べています。


「1.経済はモノだ」についてはこれまでも書いてきた趣旨ではありますが、今回も様々な角度から書いています。
 一例を挙げると、第一次大戦後のドイツや、80年代のアルゼンチン、ブラジルにおけるハイパーインフレは、「モノ」あるいは「他のモノと交換できるモノ」を使うことでピタリと止めることができたというような話を書いています。

「2.恐怖との上手な付き合い方」については、心理学や脳科学(神経科学)や生理学などの観点から、マクロ経済についてだけでなく、日常生活でもすぐに活用して頂けるような話を詳細に書いています。(今回は参考文献リストが付いています。心理学、脳科学、生理学など、より詳細に、あるいは、より厳密にお知りになりたい場合などに、ご活用下さい)


詳細はぜひ、こちらでどうぞ:
hyoshi1408130001.jpg
「日本経済のミステリーは心理学で解ける」
(首都圏の書店は8月19日、関西圏で20日、全国で21日ころ店頭に並ぶ予定となっています)



それはそれとして、



 経常赤字になればなったで、

 粛々とそれに対応すれば良いだけだ!

 孫子でいうところの

 『それ、兵は水に象(かたど)る』だ!



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