2014/09/30 (Tue) 23:39
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします！ ↑久方ぶりの50位入りまで あと少し！ 本文をお読み頂く前に１クリック頂けると 徳間書店刊 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています ――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか？両方とも正しいと仮定 した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示 しています。他方が一方を「お前は間違っている！」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。 マクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる ――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。↑この本の目次項目一覧は こちら ↑この本の一部を 無料公開中 フェイスブックのグループ 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/ 「来る者拒まず」 の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^ こちら 全国の書店で好評発売中です！ ネット書店でのご購入 アマゾン 、 楽天 、 ツタヤ 、 セブン 、 ヨドバシ 、honto http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCP4QU6KLVRJ01.html ９月30日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）は鈍い世界経済成長の押し上げに向け、各国にインフラ投資拡大を呼び掛けた。 ＩＭＦは30日に世界経済見通し（ＷＥＯ）の分析部分の章を公表。その中で、金融政策が既に緩和的であることを考慮すれば、道路や橋などのインフラ投資の拡大が「成長支援で利用可能な数少ない残された政策手段の１つ」だとし、「どの経済においても中期的な生産の増大を助けるだろう」 との見方を示した。 ＩＭＦはまた、多くの先進国に依然「かなりの経済的たるみ」が見られる と分析。 ユーロ圏のインフレ率は依然低過ぎると指摘した。新興市場国の経済成長は金融危機に先立つ10年間の水準を下回っている。インフラ支出が効果 ＩＭＦは過去のデータを調べ、シミュレーションを用いてインフラ支出の効果を分析した。それによると、経済にたるみがあり、金融政策が緩和的であるなら支出増加が需要を大きく押し上げる ということが分かった。この場合、投資は政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を低下させる可能性がある としている。 「インフラ投資を増やせないことが中期的な懸念材料であるばかりか、短期的な成長にも制約となると指摘されている」 と説明した。 インフラ投資、と言いますか、経済学でいう「投資」 というのは、株とかそんなもんを買うことではなく、「資本ストック（生産財）」 を生産するために資金を投入することを言います。 国全体の資本ストックは毎年の「投資」金額から毎年の「固定資本減耗」をさっぴいた金額の累積値になります。 国全体の資本ストックが増えない限り、生産するための「道具」が増えないので、生産＝GDP（国内総生産）が増えない、成長しない、モノ作れない、さあ大変！ということになります。 日本は、90年代後半から民間＋政府の合計の毎年の「投資」が横ばいが続いています （いや、住宅投資いれたらどうだったか…少なくとも民間企業設備投資＋政府投資は90年代からほぼ20年以上横ばい）。「そんなもん、成長するわけないやろが！」 国の借金を必要以上に恐れていると、資本ストック（＝生産財）を増やすための投資が国全体として毎年増えるということができず、資本ストック（＝生産財）が横ばいか、下手をすると減るため、そのうち「ワシら全然モノ作れんようになりますけど、それで国の借金とかなんとか言っててもしゃあないやろが！」という状態になります。 だから、IMFが「もっとインフラ（というか資本ストック＝生産財）の投資を増やしたらんかい！そうせんかったら成長なんかそんなもんするわけないやろ、アホンダラ」（関西弁に翻訳）というのは至極当然と言えるでしょう♪ IMFの分析 によると、「経済にたるみがあり、金融政策が緩和的であるなら支出増加が需要を大きく押し上げるということが分かった。この場合、投資は政府債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比率を低下させる可能性があるとしている」 日本経済には ③（政府の？）支出増加が需要を大きく押し上げる とにかく、資本ストック、生産財を増やさんかったら国の借金がゼロだろうがなんだろうが、国民はモノを作れんようになって国民生活はめでたく破綻します。 １．カネがなくてもモノ（食い物とか水とか）があれば人間生きられます。 （論文作りで疲れて眠くて文章がアレですがご勘弁をm(_ _)m） http://blog.with2.net/in.php?751771
≪寄付金募集のご案内≫ “不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、 、という 趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。 詳細は↓こちらのPDFファイル をご覧ください http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/donation.pdf ※お問い合わせ用メール フォーム： http://form1.fc2.com/form/?id=784087
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2014/09/29 (Mon) 11:27
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします！ 徳間書店刊 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています ――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか？両方とも正しいと仮定 した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示 しています。他方が一方を「お前は間違っている！」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。 マクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる ――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。↑この本の目次項目一覧は こちら ↑この本の一部を 無料公開中 フェイスブックのグループ 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/ 「来る者拒まず」 の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^ こちら 全国の書店で好評発売中です！ ネット書店でのご購入 アマゾン 、 楽天 、 ツタヤ 、 セブン 、 ヨドバシ 、honto さて、本題 です：「ハゲタカファンド」初の非難決議＝影響を実態調査へ―国連人権理 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000018-jij-int&pos=2 「（ハゲタカファンドは）国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。 採決では47理事国のうち、日本、米国、英国、ドイツ、チェコの5カ国が「（ハゲタカファンド問題は）人権理での議論の対象外」（米国）などと反対。フランスなど9カ国は棄権し、アルゼンチンや中国、ロシアを含む33カ国が賛成した。 13年越しの「ハゲタカ」VSアルゼンチン政府のドル建て債務問題、上記の記事によると、何やら西側と東側の冷戦構造 まで垣間見える事態となっている模様ですね…。 国連総会 で↓のような決議が…アルゼンチン、債務再編の国連決議は自国の正当性を裏付けと主張 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140911-00000086-reut-n_ame&pos=4 ハフィントン・ポスト が上記の時事通信の「人権理事会決議」の記事を引用しながら、この問題の解説記事を書いています。以下に、その「解説」部分を抜粋「ハゲタカファンド」国連人権理が初めて非難決議 日本は反対 http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/27/un-human-rights-council-vulture-funds_n_5891998.html アルゼンチンのティメルマン外相は議決の前に、「ハゲタカファンドは、我々自身が止めない限り止まらない。ハゲタカファンドによる南半球の国々での莫大な資産の強奪は、学校閉鎖や、医薬品不足、政治不安などを引き起こす原因となる」と述べたという。 ■アルゼンチン政府とハゲタカファンドの争い 背景は？ ■経済学者100人以上もハゲタカファンドを批判 9月9日には国連総会において、債務不履行に陥った国が進める債務再編過程に、投資ファンドなどが妨害を加えることを規制する国際協定を策定することが決まった。議案を提出したボリビアのジョレンティ国連大使は、「法的枠組みは新自由主義、投機市場に打撃を与える」と指摘した。 ブルームバーグ が8月に書いていた、この問題に関連するかなり興味深い記事です：ＣＤＳ業界の複雑な構造が浮き彫りに－アルゼンチン債務問題 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140801-00000033-bloom_st-bus_all&pos=1 アルゼンチンのキシロフ経済財務相は７月30日の債務協議決裂後、ホールドアウト（債務再編を受け入れなかった債権者）側を「ハゲタカファンド」と呼んだ。 さらにＣＤＳをやり玉に挙げ、「存在する最も卑劣な投機的資本主義」へと導く一方で、債権者の動機を覆い隠す市場だと非難した。ホールドアウトの１社、ヘッジファンドのエリオット・マネジメント は、実はＣＤＳの決済を行うかどうかを決定する判定委員会のメンバー でもある。 エリオット・マネジメントは昨年、アルゼンチン政府が支払いを停止した場合に利益を得るようなＣＤＳを保有していないと米裁判所で明らかにしている。 エリオットの広報担当、スティーブン・スプリエル氏は７月31日、コメントを控えた。2001年の「破綻」から13年も経っており、9割の債権者が債務再編（ようするに借金の棒引き）に応じているにも関わらず、アルゼンチン政府のドル建て債券の全額返済を頑なにこだわっているファンドの一つ「エリオット」が、CDS（特定の債券が破綻したときに儲かるような金融商品で、債券の保険のようなもの）の判定委員会のメンバーであるものの、アルゼンチン政府債のCDSを購入していなかったと。 大人の事情 がおありなのではないかと、拝察つかまつります。アルゼンチンなど新興国が「債務再編に応じない連中はハゲタカだ！」という主張 はハフィントン・ポストの記事にあるように一理ある ように思われます。「全額、カネ返せ。借りたカネ返すのが人間の道理やろ！」とする（？）、「ホールドアウト」 （アルゼンチン風にいうと「ハゲタカ」）側の主張も、一理ある ようにも思います。リスクプレミアム という形で、返済に対する信用度が低い分、高い利息を支払っていたわけです。買い手側は、信用度の低いことと見合う利回りに納得して買っていたはず です。ハイリスク・ハイリターンは承知の上で買うのが投資家であるし、その上でリスクを分散して他の債券も幅広く買うのが投資家のあるべき行動パターンではなかろうかとも思います。 「米国ハイ・イールド債券投信」 という米国の高利回り社債に分散投資するファンドの商品説明書 のp.11に、1996年12月～2014年5月の平均デフォルト率3.2％ 、p.12にほぼ同じ期間におけるデフォルトした債券の「回収率」が４割程度 というデータが載っています。デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2％×40％＝1.28％とかなり低くなるわけです。 それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。【訂正】 デフォルト債券の「回収率」が４割なら、デフォルト債券の「貸し倒れ率」は６割ということになります。デフォルトのリスクの高い債券であっても分散投資していれば、1年あたりで貸し倒れする金額の割合は、3.2％×60％＝1.92％とかなり低くなるわけです。 それを上回る利回りがあれば、利益はプラスになる、という算段です。
アルゼンチン政府ならびに国民 は、カネをある程度踏み倒したという点で
「モラルハザード」 があったかもしれませんが、2001年のデフォルトで経済が急激に悪化し、痛い目に遭っているわけで、その点において
代償は支払っている とも言えます。
そして、高リスク・ハイリターン狙いでアルゼンチン国債（ドル建て）を買っていた
投資家（投機家） は、分散投資でかなり確実に利益を挙げていたはずですし、分散投資していなかったとしたら、それは
新自由主義のルール＝「自己責任」 という面もあるでしょう。
それに、もし一民間企業に貸していたのなら、基本的に民間企業などの「法人」は有限責任で、破綻したときにその「法人」が所有している財産以上の支払いは免除されます。この
「有限責任」も資本主義のルール であります。このような
「敗者復活」のルール があるからこそ、皆がリスクを取って起業し、それによって
資本主義の活力 が生まれるわけですから。
と考えると、「ホールドアウト」投機家側の「貸したカネは返せ」という気持ちも分からないわけではありませんが、資本主義のルール＝「自己責任＆有限責任」を踏まえると、ある程度は損を受け入れなはれ、とも思う次第であります。で、アルゼンチン政府ならびに国民と投資家（投機家）のあいだで「三方一両損」が成立して、しゃんしゃん、という運びになると良いのですが。 アルゼンチンのように外貨建て、またはギリシャのように共通通貨建てで借りてしまうと、「借りたカネは返すのが人間の道理やろが！」という取り立て屋さんが来ますが、日本のような通貨発行権のある自国通貨建ての借金しかない場合はそんな取り立て屋さんは来ません。 （尖閣辺りに地上げ屋さんは来るかも知れませんが…）という視点で「国の借金」論を書いている面白いブログ記事 があるのでご紹介 （私がツイッターでお世話になっている剣kennさんのブログ「剣kenn諤々」の記事）： 「第69回 国の借金とサラ金の違いについて」 2012-01/28 http://hskenncutter.blog109.fc2.com/blog-entry-69.html ↑江頭2:50氏、岸部四郎氏の借金の話と「国の借金」との対比 が実に分かり易く、また、借金という言葉のもつ恐怖の実感 についても身近な方に対する「サラ金」の取り立て について実地に見てきた経験からの話があり、大変興味深い内容となっています。 「恐怖」について補足 しておきます。恐怖は生物学的には危険を回避するための必要不可欠な機能 であり、恐怖体験は一度だけで学習 する必要があるので、恐怖体験の記憶は生涯消えることがありません 「サラ金の取り立て」の恐怖が、借金に対する恐怖、そして借金という言葉に対する恐怖、そして、「国の借金」に対する恐怖とつながってしまう ということがあるものと考えられます。「連合学習」 されており、借金と聞くと恐怖の感情が沸き起こってしまう（自動的に連想してしまう）というのは、生物学的には残念ながら、かなり自然なことと考えられます。このような恐怖とどう向き合うか、そしてこのような恐怖を人類がどう「飼い慣らす」か、ということは日本経済の将来だけでなく、世界全体の将来も左右する重要なテーマだと考える次第であります （詳細は拙著 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 をお読み頂ければ、と思います） 。 http://blog.with2.net/in.php?751771
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2014/09/27 (Sat) 16:53
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします！ 徳間書店刊 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています ――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか？両方とも正しいと仮定 した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示 しています。他方が一方を「お前は間違っている！」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。 マクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる ――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。↑この本の目次項目一覧は こちら ↑この本の一部を 無料公開中 フェイスブックのグループ 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/ 「来る者拒まず」 の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^ こちら 全国の書店で好評発売中です！ ネット書店でのご購入 アマゾン 、 楽天 、 ツタヤ 、 セブン 、 ヨドバシ 、honto 本題 です：今回のエントリーは、↑の本の第4章をお読みでない方には、あまり読むことをお勧めしません… 今回の話は、ISISも若干絡んでくるのですが、日本でまったく報道されていない、アメリカで実際に起きた、かなり凄惨な事件 の話であります。 私個人的には、世界的に「治世」に向かうよりは、「乱世」に向かう可能性が高いと感じている 、ということでもあります。世の中、かなり確実にこれからもっと乱れてゆくでしょう。心理学、心理学的な事柄がこれからは圧倒的に重要になってくる と考えています。 それゆえに私は、↑の本をどうしても出したかったのであります。 この本は本当に苦労して書き、出版に至る道も多難でありましたが、それは今の世の中に絶対に役に立つ、必要な内容のものであるという、ゆるぎない信念があったからであります。それで、この本では、「否定」と「肯定」、つまりは「０」か「１」か、というこれ以上単純にならないというくらいに単純な概念 を用いて、誰もが簡単に自分自身や他人の心理分析、さらには国レベルの心理分析的なことを、かなりの程度できるようにするための、簡便な心理モデルを提供 させて頂いております。おそらく、心理学のややこしい話をここまで日常的な実用レベルに引き下げて使いやすいモデルにして提供しているのは、人類史上初の試み です。 で、以下の話は、↑の私の本の第4章のような「解毒剤」、あるいは、もちろん、私の本でなくても何かしらの凄惨な話に対する「解毒剤」や「耐性」をお持ちの方以外は、あまりお読みになることはお勧めしません…。 じゃあなんでそんな話を書くのか というと、日本でちっとも報道されていないものの、アメリカ国民の全般的な群衆心理がどのような状態かを推定するためにはかなり重要なニュース ではないかと考えるからです。日本の将来にとってもかなり致命的に重要な問題 ではないかと考えるからであります。とはいうものの、以前申し上げていた学術論文の作成がかなり切羽詰っているため、かなり簡単な紹介になります： Fired Oklahoma Food Plant Employee Beheads Woman, Attacks Another More ABC news videos | Latest world news 表面的には「職場における暴力」の表れ であると述べた。「合理性の領域の範疇において、この事件はISIS関連である。しかし、動機について考え直す必要がある。その動機は、彼が怒っていたことにある」 とGarrettは戦闘員グループによる最近の２人のアメリカ人ジャーナリスト斬首事件を参照しながら述べた。もう一つの「解雇復讐型」殺人事件 です…2 Killed in Alabama UPS Shooting Were Superviser http://abcnews.go.com/US/wireStory/police-fired-ups-employee-kills-colleagues-25719055 21年務めていたトラック運転手が解雇されて、上司二人を銃殺 したという事件です。「長年勤めていて家族もいる彼を解雇するのは心苦しい」 と語っていたそうですが…「 http://blog.with2.net/in.php?751771
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2014/09/25 (Thu) 14:37
2014/09/23 (Tue) 23:11
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≪寄付金募集のご案内≫ “不足に基づく強欲と恐怖が支配する世界”から、 、という 趣旨での寄付金の募集をさせて頂いております。 詳細は↓こちらのPDFファイル をご覧ください http://www12.plala.or.jp/YNHiromiya/donation.pdf ※お問い合わせ用メール フォーム： http://form1.fc2.com/form/?id=784087
2014/09/21 (Sun) 23:24
政治ブログランキング応援クリック、よろしくお願いします！ 徳間書店刊 「日本経済のミステリーは心理学で解ける」 心理学や脳科学や生理学の観点からも「国の借金」の分析を行っています ――「国の借金」に対する恐怖をどうすれば乗り越えられるか？両方とも正しいと仮定 した上で、長期的に日本が安定的に繁栄を続けるための方策の試論を提示 しています。他方が一方を「お前は間違っている！」として否定するのではなく、互いの考えを両方とも肯定し、調和的に解決を図ることを理想としています。社会は多数の人間からなる組織・集団であり、一人の人間もまた70兆個もの細胞からなる巨大な組織・集団です。 マクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる ――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。↑この本の目次項目一覧は こちら ↑この本の一部を 無料公開中 フェイスブックのグループ 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」 https://www.facebook.com/groups/1472415033007299/ 「来る者拒まず」 の方針でメンバーになって頂いております。※いまのところ、週一回ほど何か書いています^^ こちら 全国の書店で好評発売中です！ ネット書店でのご購入 アマゾン 、 楽天 、 ツタヤ 、 セブン 、 ヨドバシ 、honto さっそくですが、本題です： ----- Ｇ２０声明 「機動的に財政戦略」 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140921/t10014763801000.html オーストラリアのケアンズで開かれたＧ２０＝主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は、ユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから「経済の成長と雇用の創出を支えるために機動的な財政戦略を行う」 とする共同声明を発表し、閉幕しました。 主な先進国と新興国によるＧ２０は、閉幕後、議長国のオーストラリアが今回の議論の成果を声明にまとめて発表しました。 それによりますと、ユーロ圏のデフレ懸念など世界経済の先行きに不透明感が強まっていることから「経済の成長と雇用の創出を支えるために、機動的な財政戦略を行う」として、各国の判断で財政出動を含めた対策を検討 するとしています。 また、Ｇ２０全体でＧＤＰを今後５年間で２％以上引き上げる目標について各国の取り組みが進めば、１．８％の成長が可能という見通しを示したうえで、追加的な施策を進めることで成長を促すとしています。 そして、アメリカが進める金融緩和の出口戦略によって、投資資金の引き上げなどが起これば市場が混乱すると、新興国などから懸念の声が上がっていることを踏まえ、金融政策を見直す際には「世界経済への影響に留意する」としています。 さらに、西アフリカで流行が続くエボラ出血熱について、影響を受けた国やより広い地域の成長に深刻な影響を及ぼすおそれがあると指摘し、国際的に連携して対応する姿勢を強調しました。 追加の財政出動など検討の考え 麻生副総理兼財務大臣はＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議終了後の記者会見で「日本の経済政策について各国が関心を持って聞いてくれた。日本の構造改革に対する期待の高さを実感した」と述べました。 またＧ２０の声明に各国が機動的な財政戦略を行うことが盛り込まれたことに関連して「かつての状況とだいぶ違うが、満足できるほどの需要が確実に戻ってきたという段階ではない」と述べ、設備投資などの需要もまだ弱く、回復は道半ばだという認識を示しました。 そのうえで、消費税率引き上げ後の反動減も踏まえた今後の景気対策について「まずは予算の早期執行を通じて早期に回復軌道に乗せて行きたい。今後のＧＤＰ＝国内総生産や経済指標を見極めて、どうしていくか決めて行きたい」と述べ、今後の景気動向をよく見たうえで、追加の財政出動などを検討していく考えを示しました。 米財務長官 日欧の経済成長は期待外れ アメリカのルー財務長官は、Ｇ２０の財務相・中央銀行総裁会議終了後に会見し、「ユーロ圏と日本の経済成長の見通しは下方修正され期待外れの状況だ。日本は消費税率引き上げ後の消費や設備投資の落ち込みでマイナス成長に陥り課題に直面している」 またユーロ圏についても「追加対策が必要なのは明らかだ」と述べて、需要を高めるための追加の対策を求め、アメリカ経済の回復が明確になりつつあるなかでヨーロッパと日本が低迷を続けていることに不満を示しました。 豪財務相 成果を強調 Ｇ２０の議長国、オーストラリアのホッキー財務相は会議のあとの記者会見で「Ｇ２０は、世界経済の成長を後押しするためには、短期的な財政出動が必要になることもあるという認識で一致した」と述べて、成果を強調しました。 またＧ２０全体でＧＤＰを今後５年間で２％以上引き上げる目標について、「今や目標達成の９０％のところまできている」と述べて、各国の経済成長に向けた取り組みを評価し、目標達成に意欲を示しました。 アメリカのルー財務長官がユーロ圏と日本を名指しで「もっと財政出動しやがれ！」とおっしゃっているようですね。 いや、実際にはユーロ圏にだけ財政出動しろ！と言っているのかもしれませんが、ルーさんが実際に言っている該当箇所の前後の文脈を見ると、やはり日本にも財政出動しろ！といっているようにも見えます。 インフラ という言葉が結構出てきたりもします： Video Transcript: US Treasury Secretary, Jacob Lew, Finance Ministers and Central Bank Governors meeting, closing media conference, Cairns https://www.g20.org/news/transcripts/video_transcript_us_treasury_secretary_jacob_lew_finance_ministers_and_central_bank 21 September 2014 Japan disappointing Among the G20 members, there is an intensified call for boosting domestic demand. 日本 失望 G20のメンバーの中で、内需刺激への強い要望があった。 Japan is facing the challenge presented by its economic contraction that followed increase of its consumption tax , leading to a decline in consumer spending and investment.日本 は消費税率引き上げ後の消費や設備投資の落ち込みでマイナス成長に陥り課題に直面している In addition to the economic weakness of particular advanced economies, many emerging markets, including China, are experiencing slower growth. In light of these challenges to the global economy, the G20 has stressed the importance of immediate support for creating jobs, growing the economy, and implementing fiscal strategies to flexibly support demand. investments in infrastructure infrastructure upgrades 特定の先進経済国における経済の弱さ （恐らく、文脈からして日本の消費税による失速を含む）に加え、中国を含む新興市場は低成長を経験している。 この世界経済の課題の観点から、G20は職の創出や経済成長への迅速な支援、そして柔軟な需要底上げのための財政戦略実行の重要性を強調してきた。 インフラ投資促進 インフラ更新への費用支出を支援 設備投資等の一括償却 のことかと思います。つまり、建物や設備は支出しても資産の購入とされてすぐに費用と見なされず課税所得から控除されません。複数期にわたり減価償却費を分割して計上し、それが課税所得から控除されます。しかし、これを現金支出した期に一括で費用化できるような制度で投資を促進すること。ああ、そう言えば09年か10年あたりにアメリカさんはやっていました、そんな税制改革）。で、インフラ つながりで議長国のオーストラリアのホッキー財務長官のスピーチ Treasurer’s closing statement, G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Meeting http://jbh.ministers.treasury.gov.au/speech/018-2014/ Global Infrastructure Initiative As part of our new growth strategies, we have focussed on lifting investment in infrastructure because of its potential to address demand weakness. It is also a key driver for improving productivity. 新しい成長戦略の一環として、我々はインフラ投資を促す ことに焦点を当てて来た。 インフラ投資は、需要の弱さに本気で対処できる可能性を持つからだ。そしてインフラ投資は生産性の改善を促す鍵にもなる。 Global Infrastructure Initiative . This initiative consists of an integrated set of actions to increase quality infrastructure investment across the G20 and beyond.Global Infrastructure Initiative（グローバル・インフラ・イニシャティブ） を推進することに賛成した。このイニシャティブは、G20の領域をまたぎ、さらにはもっと広い領域にまたがる、良質なインフラ投資 を増加させる一連の統合的な行動計画から成る。a database of infrastructure projects to help match potential investors with projects.インフラ計画データベース を発展させることに合意した。ちなみに、アメリカのルー財務長官のスピーチでは「 インフラ」 は５回、オーストラリアのホッキー財務長官のスピーチでは「インフラ」 が 10回 出て来ます。 ただ、オーストラリアのホッキー財務長官が若干気になることも言っています By lifting the quality of Budgets we can help growth while maintaining responsible fiscal strategies and controlling public debt. 「良質な予算the quality of Budgets」 とか「財政戦略fiscal strategy」というのが、どうやら消費増税と所得減税（個人＆法人）の組み合わせ を含むようです。 これは Communiqué Meeting of G20 Finance Ministers and Central Bank Governors Cairns, 20-21 September 2014 Growth-Friendly Fiscal Policy IMF資料 にある考え方で、所得税（個人＆法人）は投資意欲を削減するーーこの「投資」は金融資産への投資ではなく、固定資産への投資ーー が、消費税は投資意欲を削減しないのだとか…（建物や設備の購入には消費税がかかるので、これについては若干の違和感がありますが…と思いましたが、よくよく考えますと事業者は建物や設備の購入の際に支払った消費税を納付する消費税額から控除する仕組み――消費税法上のキーワードは「仕入税額控除」と「多段階累積控除」――があるので、まあ、たしかに理論的には「消費税は投資意欲」を削減しないことになりそうです…。なお、個人の住宅購入については仕入税額控除などないので、消費税はそのまま投資意欲の削減となります）。 ただ一応、このIMF資料には「消費税は成長を促すが逆進性があるため平等性を犠牲にする（＝格差を拡大する）」 とあり、「失業者の労働参加を促す低所得労働者向け減税」、「就労支援支出の充実」ということもセットで言及することで格差への配慮 も見られますので、私は全否定はしませんが、真意はどこにあるのかは分かりません。 ただとにかく、消費増税と法人減税の合わせ技は世界的な流れ のようであります。 G20資料 に、 We are strongly committed to a global response to cross-border tax avoidance and evasion so that the tax 越境租税忌避・脱税に世界的に対処することを強力に合意した。 法人税を軽くして、消費税を取るのは、国境をまたいだ租税回避・脱税を防ぐという取り組みの一環という位置づけもあるようです。 法人税は最終利益を税率の軽い他国に飛ばしたりして回避可能ですが、消費税は粗利（付加価値）に係る税金（付加価値税VAT)なので、他国に飛ばすことがやりにくいからです。なお、私は消費増税そのものには積極的な反対はせず、その上位概念である「プライマリーバランスGDP比の2015年半減、2020年黒字化（安倍内閣の閣議決定事項）」に断固反対 という姿勢です。 というような話は 当ブログで以前も書きました 。（あまり評判は良くありませんでしたが…）「国際会議における現実を知っておいた方が心の準備をするためには良いかも知れない」 と思い、あまり触れたくはなかったのですが、一応、見てみぬふりをせずに書いておきました。まあ、それはそれとしまして・・・ 「 http://blog.with2.net/in.php?751771
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