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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
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638:日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正 ⇒但し、同じIMFレポートで今は「インフラ推進の適当な時期」、「 公共投資は、生産の要」、「公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れる」とも

2014/10/09 (Thu) 14:46
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私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、
「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」
という問題と言えるでしょう。


詳細は、拙著「日本経済のミステリーは心理学で解ける」をご覧下さい!

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福岡県 行橋議会議員 小坪慎也さんが

「日本経済のミステリーは心理学で解ける」の書評

を書いて下さりました:


「【保守に必要なもの】廣宮孝信の思考パターン(2014年10月8日)」 http://samurai20.jp/2014/10/hiromiya/

☆小坪さんは国民健康保険の外国人不正受給問題など、市議会議員でありながら国政レベルの問題で人知れず国益に資する活動を積み重ねてきた実績を持つ型破りな人物です。

☆また、私が「日本経済のミステリーは心理学で解ける」の「はじめに」で「心理学や脳科学や生理学の話だと3、4時間は盛り上がる」と書いていた相手のお一人でもあります。いや、小坪さんの場合は、電話で5時間くらい話が止まらなかったと記憶しております^^

☆ちなみに、小坪さんのブログは現在、政治ブログランキングで17位くらいでして、私のブログよりかなり上にランキングされていたりもします。






では、本題です↓


----

日本成長率のIMF予想、先進国で最大の下方修正
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HW17C20141007/
ロイター 2014年 10月 7日

[東京 7日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は7日発表した最新の世界経済見通しで、今年の日本の経済成長率予想を0.9%とし、7月時点から0.7ポイント引き下げた。先進国の中で最も大きな下方修正となった。

2015年の成長率予想についても0.2ポイント引き下げ、0.8%とした。

IMFはまた、日銀の政策に関し、物価上昇ペースが鈍る、あるいは経済成長率が予想を下振れた場合は一段の緩和が必要との見解を示した。ただ、構造改革や長期的な潜在成長力押し上げに向けた取り組みを同時に実施する必要があるとした。

一方、2015年10月に予定される10%への消費税率引き上げについては、予定通り実施するべきとの見解を示した。

IMFは「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」と指摘した。

IMFはまた、今年4月の消費増税を背景とする第2・四半期国内総生産(GDP)の大幅減について、短期的となる見込みで、その後は緩やかに回復するとした。

アベノミクスの「3本の矢」に関しIMFは、潜在成長力押し上げとデフレからの完全な脱却には、第3の矢である成長戦略として「より強力な構造改革」が必要とされていると強調。労働力の供給を増やすための措置や農業およびサービス部門の規制緩和を求めた。

そのうえで、経済成長率押し上げへの取り組みは、高水準な公的債務がもたらす問題や大胆な財政再建の必要性という観点からも極めて重要だとした。同時に、2015年以降の中期的な財政再建の具体策が至急必要だと指摘した。

IMFはまた、日銀について、2%の物価安定目標が達成可能かどうか判断する際に利用する指標を明確にするなど、コミュニケーションの改善に一段と取り組むよう求めた。「こういった取り組みは、資産買い入れプログラムの調整や将来的な出口戦略の準備が必要となった場合に市場の期待を適切に導くのに役立つことになる」とした。




IMFが日本の成長率予測につき、先進国で最大の下方修正した、ということで。

さて、ほんまにIMFが「消費再増税の実施は極めて重要」と言っているんかいなと思って原文を当ってみました:

WORLD ECONOMIC OUTLOOK (WEO)
Legacies, Clouds, Uncertainties

http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2014/02/pdf/text.pdf
IMF, October 2014

p.21
"On the fiscal front, given very high public debt, implemantation of the second consumption tax increase is critical to establish a track record of fiscal discipline but is likely to take a toll on domestic demand, underscoring the importance of a pickup in confidence and investment."

これのロイター記事の日本語訳が
「非常に高水準な公的債務を踏まえると、財政規律を確保するために消費再増税の実施は極めて重要だ。ただ、消費再増税は内需に打撃を与える可能性が高く、景気への信頼感と投資の回復が必要となる」

で、一応、私もロイターの訳も参考にしながら訳してみますと、こんな感じかと:
「財政面に関しては、非常に高水準な公的債務を踏まえると、将来にわたる財政規律(a track record of fiscal discipline)を確立するために第二次消費増税の実行は極めて重要だ(the second consumption tax increase is critical )。ただ、(第二次消費増税の実行は)内需に打撃を与える可能性が高く(is likely)、信頼感と投資の回復の重要性が高まる(underscoring the importance of a pickup in confidence and investment)可能性が高い(is likely)」


まあ、そんなに違わんか^^;。




いや、しかし、消費税うんぬんの上記の引用文の直前に、もっと「アレ」なことが書いていたりします…。

"Should actual or expected inflation stall or growth disappoint, further action by the Bank of Japan would be warranted——but it would be essential that such action be accompanied by complementary growth enhancing reforms, partly because of potential risks to financial stability."
「万一、実際のインフレ率あるいは期待インフレ率が失速したり成長が期待に添わなくなった場合には、日銀による更なる行動がなされるであろう――しかし、そのような行動には、成長を強めるような補完的な改革が伴われることが必要不可欠である。それは部分的には金融安定に対する潜在的なリスクがあるからである。」

うーむ・・・。

「景気がもしも万が一これ以上失速するなら、一層の金融緩和と構造改革(?)じゃー!」というのは少々頂けないですね…。

以前も取り上げた国連の報告書の知見に従えば、金融緩和と構造改革は基本的に格差を拡大してしまいます。これ以上、持つんかいな、IMFさん?


という突っ込みを入れつつ、

「投資の回復の重要性が高まる」

という点は大賛成であります。


ここで「投資」は株とかなんたらファンドに「投資」することではなく、資本ストック(生産財)を増やすことに「投資」するということになります。

上記で引用したのは今回のIMFレポートの第1章で、第3章については報道資料として邦訳されていて、投資の重要性を強調しています。例えば、こんな感じ:

要点

■ インフラの必要性がある国では、インフラ推進の適当な時期である。先進国・地域では借入れコストが低く需要も弱い。また多くの新興市場及び途上国・地域では、インフラのボトルネックが存在している。

公共投資は、生産の要である。公共投資の拡大は、特に経済に余剰能力があり投資効率が高い場合、短・長期的に産出高を押し上げる。

■ 借入れ資金によるプロジェクトは、効率的な投資が明確に特定されたニーズを満たすことできれば、債務の対 GDP 比率を上昇させることなく、産出高に大きな効果をもたらし得る。言い換えるならば、公共インフラ投資は、正しく行われるならば元が取れるだろう。







ところで、

GDP(国内総生産)について生産関数でざっくり表現すると

産出量=知識ストック量×資本ストック量×労働人口

となります。
 日本はこれから労働人口が急激に減りつつ、総人口はそれよりは緩くしか減らないので、より少ない労働人口で、総人口の生活を維持向上するために必要な産出量を維持向上しなければなりません。というわけで、知識ストック量の増加と資本ストック量の増加が極めて重要となります。
 知識ストックとは要は技術水準であり、資本ストックとはインフラや生産設備、つまり、生産財のストックです。この二つの水準をいかにして効率よく高められるかが、これが日本においては今まで以上に重要になって来ている、ということだと思いますし、根本的にはこれを地道にやるしか道はないのではないかと思います。(そして、これを阻んでいる最たるものが国の借金に対する過剰な恐怖である、というのが私のこの数年来の持論であります。)






 
 IMFによれば、

 今は『インフラ推進の適当な時期』であり、

 『公共投資は、生産の要である』し、

 『公共インフラ投資は、

  正しく行われるならば元が取れる』

 のであるから、

 粛々と公共投資を進めよう!



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637:祝、日本人3教授ノーベル物理学賞受賞――これを機会に、近年他国で伸びまくっているが日本ではちっとも伸びていない科学技術予算を、もっと目一杯増やそう!

2014/10/08 (Wed) 14:23
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私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
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本題です↓


表題の日本人3教授ノーベル物理学賞受賞の件です。

ちなみに、ニューヨークタイムズの見出し:

American and 2 Japanese Physicists Share Nobel for Work on LED Lights
一人のアメリカと二人の日本の物理学者、LEDの業績によりノーベル賞受賞

http://www.nytimes.com/2014/10/08/science/isamu-akasaki-hiroshi-amano-and-shuji-nakamura-awarded-the-nobel-prize-in-physics.html?ref=world&_r=0
By DENNIS OVERBYE, New York Times, OCT. 7, 2014 


―――
もう一つちなみにBBC

-----

Invention of blue LEDs wins physics Nobel
青色LEDの発明がノーベル物理学賞受賞

http://www.bbc.com/news/science-environment-29518521
By Jonathan Webb
Science reporter, BBC News, 7 October 2014 Last updated at 09:51

The 2014 Nobel Prize for physics has been awarded to a trio of scientists in Japan and the US for the invention of blue light emitting diodes (LEDs).
2014年のノーベル物理学賞受賞は、青色発光ダイオードを発明した日米の3人の科学者に授与された。

-----

というわけで、カルフォルニア大サンタバーバラ校の中村教授はアメリカ国籍なので、欧米のメディアでは完全にアメリカ人扱いのようです…。

-----

さて、日本のテレビではニュースやワイドショーのコメンテーターの皆さんが「いやあ、日本人として本当にうれしい。日本の技術は素晴らしい」とおっしゃっていました。
確かにおっしゃるとおりですが、できればもっと突っ込んで「これを機会に、他国でガンガン増えまくっている政府の科学技術予算を日本でももっと増やすようになると良いですね!」と言って頂ければなお一層「日本人としてうれしい」と思う今日この頃。



文部科学省の「平成26年版科学技術白書」の第2部第1章の第2-1-9表/科学技術関係予算の推移を見ると、一般会計+特別会計の合計の科学技術予算が平成21年から25年にかけて、増えていないどころかむしろ微妙に減っています。
なお、以前日本版DARPAというべきImPactの話を紹介しました。これはこれで大変素晴らしいことなのですが、予算規模は550億円に過ぎず、科学技術予算全体の3.6兆円に比べるとわずかな金額に過ぎません。問題はこの3.6兆円という総額がもっと増えないとまずいんじゃないかというお話です。



-----
また、2年前の文科省の審議会の答申

「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて~生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ~(答申)」平成24年8月28日 中央教育審議会


資料を見ても、欧米や中韓と比較して、日本の大学の予算規模が非常にお寒い増え方しかしていないことが分かります。

その
資料には例えば、

「高等教育への公財政支出の国際比較(1990年の水準を100とした値)」のグラフについているコメントとして、
○ 先進諸国では、この20年で、高等教育への投資を拡大。(韓国 約6倍、 フランス 約3倍)
○ 一方が 約 倍 、我が国は約1.4倍に留まる。


と書いていたり、


「主要国における大学の予算規模の推移」のグラフについているコメントとして、
○ 「我が国の大学は,予算規模(公財政とそれ以外の収入の合計)が増加しているにもかかわらず,国際的なランキングが低下している」との指摘があるが 主要国の大学は、我が国を上回るペースで予算規模を増加させ、教育研究の質の向上を進めている。
○ 我が国の大学は,公財政による収入が厳しい中で 自己努力を通じて 全体としての予算規模を確保し,教育研究環境を整備してい、教育研究環境を整備しているが、現行の水準で推移すれば、他国との差が広がり,国際的なレベルは相対的に低下する恐れ。


と書いていたりします。


-----

このままでは「技術立国日本」がかなりやばいんじゃないかと思います。


①国の借金とか財政赤字が増えること



②技術レベルで他国に徹底的に差を付けられること

のうち、本当に怖いのはどっちでしょうか?

このまま科学技術予算をケチっていると、上記のNYタイムズやBBCのニュースの中村教授の扱いのように、「日本人」が受賞したのに「(日本出身だけど)別の国の人が受賞」というニュースにしかならないことになりかねません…




 
 祝、日本人3教授ノーベル物理学賞受賞!

 これを機会に日本でも
 
 科学技術予算の

 大幅増額を!



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636:「統治能力を高めること」=「徳を積むこと」

2014/10/07 (Tue) 18:09
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本題です↓


 
以下、フェイスブックの 「日本経済のミステリーは心理学でトロピカル」グループに投稿した文章でありますが、よくよく考えたら政治の話でもあるので、当ブログに加筆修正のうえ、転載:

(内容としては 「統治能力を高めること」=「徳を積むこと」 というお話であります)


【「個人の病」と「国の病」の共通性】

 親しい友人がよく分からない原因で体調を崩し、随分と不安に陥っているし、一方で、やたら攻撃的になってしまう、と悩んでいました。
 体調が悪いとストレスによって理性を担当する前頭前野が抑制され、野性を担当する扁桃体が活性化されるため、攻撃的になりやすくなるでしょう。
 また、ストレスは否定的感情そのものです。というのは感情とは身体状態を脳でいかに感知しているかであり、ストレスは否定的な状況におかれたときに発生する身体状態であるからです。よって、ストレスは不安とか怒りとかの感情と密接に関連しているため、ストレスそれ自体が不安とか怒りその他の感情を誘発してしまうということもあるでしょう。
 そのような生理学的なシステムがあるので、ある人の病気が長引くと、ストレスでその人の内部世界は「天下大乱」になりやすくなります。
 この内部における「天下大乱」の状態は、ユングの用語でいうと、「大衆化」です。
 一方、この内なる「天下大乱」をうまく治めて「天下統一」する概念は、ユングの用語で「個性化」となります。
 私の新しい本でユング派の心理療法家の「病気は個性化への道をひらく」という言葉を紹介しましたが、その友人にもこの言葉を紹介しました(というか、この友人も私のその本を読んでいるはずですが、スコーンと忘れていたので改めて)。
 なかなか病気が治らないストレスで心が乱れている、ということは、現実の世界に例えれば、乱世である、と。
 泰平の世を治める統治者と、乱世を治める統治者とでは、統治者として要求される資質水準は当然、乱世の統治者のほうが高い水準を求められます。
 個人においても、病気に限らず、何かしらの不測の事態に巻き込まれたときなどは、一人の人間という70兆個の細胞からなる巨大集団の最高指導者として、より高い水準の統治能力を備えることが要求されることとなります。
 そして、「より高い水準の統治能力を備える」に至った状態こそ、「徳を積んだ状態」であり「個性化」の状態と言えますが、これは一人の人間内部に限らず、国レベルの人間集団においてもまったく同じです。

 今、NHKの大河ドラマ「軍師官兵衛」で、秀吉が、天下人としての権力が強まるほどに狂ってゆくさまが描かれています。秀吉は現実世界の「天下統一」はできましたが、自分自身の内部世界の「天下統一」=「個性化」=「徳を積む」には失敗したと言えます。そうであるがゆえに、彼の死と同時に豊臣家の天下が事実上崩壊してしまい、関ヶ原、大阪冬の陣・夏の陣という天下大乱を招いてしまったことは、まったくもって当然のようにも思えますが、いかがでしょうか。




(以下、追記)

古代の中国思想、例えば老子の道教思想では、個人の原理も政治の原理も宇宙全体の原理も共通しているという考え方になります⇒ユングも老子の思想に色濃く影響されているので、この発想の理論を展開しています。

孔子の儒教思想でもまた、一つ一つの家庭がうまく治まれば、国家全体もうまく治まるという思想です。

『易』(本田濟 訳)の「家人(かじん)」卦の解説のところで、孔子の思想を次のように解説しています:

儒家はあらゆる道徳のなかで孝悌(こうてい ⇒ ウィキペディア によると「孝」はよく父母に仕えること、「悌」は兄によく仕えること) を最も根本的なものと見た。けだし骨肉の愛情は、万人に共通であり、最も身近で最も確かだから。そして孝悌の道徳で家々が正しくなれば、ひいては国が、天下が正しくなると考えた。家庭内の規範だけで天下の政治も可能だというのである。孔子が人に「子(し)なんぞ政を為さざる」と問われて「『書』に云う、孝かこれ孝、兄弟に友に、有政に施す、と。これまた政を為すなり。なんぞそれ政を為すをなさん」と答えたのがそれである(『論語』為政)。

-----

 私は孔子の「家庭内の規範だけで天下の政治も可能」という考えは非常に素晴らしいと思いますが、しかしながら、個人的には「子は親に絶対服従」、「弟は兄に絶対服従」的なところは若干ついていけないところであります。

 そこは私は、
正月の当ブログで書いた、あるいは、新しい本で書いた「老子スタイル」――この場合、「親」や「兄」の立場と自分の立場の両方ともを正しいと考えた上で、両方の利益、両方の立場、両方の権益をともに最大化させる工夫をすることが最善であり、その工夫を考えたり実行したりすることで徳を積むというスタイル――を、「家」や「国家」や「天下」の規範として提案したいと思う次第です。

というのは多分、そのほうが生理学なストレスのシステムに合っているんじゃないかと思うからです。

そして孔子の「家庭がうまく治まれば、天下国家もうまく治まる」という思想には、「一人ひとりの個人がうまく治まれば」を加えて「一人ひとりの個人がうまく治まれば、家庭がうまく治まる。家庭がうまく治まれば、天下国家もうまく治まる」とするのが良いのではないかと思います(⇒このようにするとユング心理学にかなり接近します。もちろん、他にもこのタイプの発想の思想体系というのは色々とあるんじゃないかと思いますが)。







最近は、現実世界の、というか日本の政界における政治状況にフラストレーションがたまる――つまり、生理学的に強度なストレスを感じている――という方も多いのではないかと思います。場合によっては大いに無力感を感じてしまうこともあるかも知れません。

しかし、世界や政界がどうであろうと、自分自身の内部世界における政治というのは、常に何かしらやることがあるはずであります。

人生の大きな目的の一つを、「生きているあいだに自分自身という70兆個の巨大集団の最高指導者としての統治能力を少しでもより高い水準に引き上げること」と設定したとしたら、この内なる政治というのは、非常にやりがいのある政治マターであると言えるのではないでしょうか?






私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
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635:OECD 世界で格差がとんでもなく拡大しているというレポート

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本題です↓


世界の貧富の格差が拡大、1820年代の水準にまで悪化 OECD
http://www.afpbb.com/articles/-/3028048
AFPBB 2014年10月04日 14:01 発信地:パリ/フランス

【10月4日 AFP】経済協力開発機構(OECD)は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。

 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。

 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小した後、拡大に転じ、2000年までに1820年と同じ水準にまで広がったことが分かったという。

 調査に協力したイタリア・ボッコーニ大学(Bocconi University)のグイド・アルファーニ(Guido Alfani)氏は、「非常に驚くべき」結果だとして、「過去200年の世界経済の特徴の中で最も重大、かつ憂慮すべき点だ」と警告している。

 世界の所得格差についてはフランスの経済学者、トマ・ピケティ(Thomas Piketty)氏が著書「Capital in the Twenty-First Century(21世紀の資本論)」の中で厳しい警告を発して議論を呼び、同書はベストセラーになっている。

 オランダの経済学者、ヤン・ライテン・ファン・ザンデン(Jan Luiten van Zanden)氏は今回のOECDの報告書について、「ピケティ氏と同じ問題点を指摘し、世界の格差拡大に対して同じ懸念を持っている」と述べ、 ピケティ氏の著書は主に欧米諸国を扱っているが、世界規模で同じ分析を行うべきだとの見解を示した。(c)AFP






AFPは大戦後、一時は国営企業であり、現在もフランス政府が一部株式を保有している(らしい:
Wikipedia参照)ので、上記の記事は若干割り引いて読んだほうが良いと思います。

何せ、フランスは保育所から大学(国立大学)まで全部タダ、という日本よりもずっと社会主義的な政治体制の国なので、格差とかそういうのにはより敏感であると考えられます。(もちろん、格差は大きすぎると問題なのは間違いないので、それはそれで良いと個人的に思います)


一応、OECDのそのレポート"How Was Life? Global Well-Being since 1820 "




の一部をざっと読んだのですが、学術論文的な文体であり、もっと冷静な記述です(格差を縮小しろってんだバカヤロウみたいな雰囲気ではありません。その点はある意味、期待外れかも知れませんが(笑))。

以下、ざっくりとした内容をご紹介:

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page49
Figure 2.3. 出生率と平均寿命→平均寿命長いほど出生率が小さい 
⇒ここにあるグラフは非常に示唆に富みます。
アフリカのように平均寿命が短い地域は必然的にみな子どもを産みまくって出生率が高く、日本のような寿命の長い国はあまり子供を産まなくなり出生率が低くなる。生物学的に見ると、寿命が短くて「種の存続」のリスクが高いほど子孫を残さねばと出生率が高くなり、寿命が長くて「種の存続」のリスクが低いほど子孫を残さねばという危機感が低くなり、出生率も低くなる、ということでしょうかね。
 もしそういうことなら、日本の少子高齢化は生物学的必然ということになるのかも知れません。
 また、低所得国も高所得になるにつれ、少子高齢化が必然ということになります。
 だから「労働力不足を移民で補う」はあまり根本的解決とは言えません。というのは、みんな少子高齢化するんですから、移民を送り出してくれる国がどんどん減るのは火を見るより明らかであるからです。
 というわけで、今は「国の借金」を気にするのではなく、将来生じる生産能力不足を気にすべきであり、今日本がやることは、技術投資、資本ストックの増強により、一人あたり生産能力を高める支出を増やすことが肝要です。それが真の財政余裕度を高め、日本が将来にわたって安泰でいるための唯一無二の方策と思われますが、いかがでしょうか。


http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page69 
Table 3.4. GDP per capita in selected countries, 1820-2010 us dollars 1990 PPPs  どの地域でも確実に物質的豊かさは増えている

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page81 実質賃金
Table 4.6. どの国も1820年に比べて現代は実質賃金が伸びている(ちなみに日本は10倍以上)

実質ベース、モノベースで計算した一人あたりGDPや実質賃金は確実にどこの国も100年、200年前より伸びています。物質的に豊かになっています。そこで問題になるのが格差問題ということになります。

どの人も100年前より豊かと言われてもそんなもの目の前に見えるものではなく、今目の前にいる大金持ちに対して不満を持つのはある意味仕方ないのかも知れません。それは生物学的に考えても普通、ということになるのかと思います。

心理学の教科書(有斐閣双書『心理学』大山正ほか著 参照)にニワトリの実験の話があります。
十分にエサを食べて満腹のはずのニワトリのいるところに、空腹のニワトリを2、3羽放り込んで、そいつらがガツガツとエサを食べだすと、満腹のはずのニワトリが、それにつられてまた食べ始めるそうです。

ニワトリと一緒にするな!と思われるかも知れませんが、ほかの生物の持つ性質が人間の無意識的な部分(進化の過程でより古い時代に獲得している機能)に内在していたとしても、それはちっとも不思議なことではありません。

一応、私の考えを再度強調しておきますと、私は格差が大きすぎるのは社会を不安定化させることになるので、格差の過剰な拡大は絶対に避けるべきと思っています。

では、OECDレポートにある、格差の話:

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page208 
Table 11.3. ジニ計数
国別で見ると、1820年よりも現代のほうが小さくなっている(インドは例外で大きくなっている)。ただし、第二次大戦以降先進国で低下していた格差が1980年以降、再び上昇している。

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page209 
Table 11.4. ジニ計数(世界全体World Gini、各国の国内係数の平均Within country inequality、国と国のあいだの計数Between country inequality) 
Figure 11.1 所得の分布 世界全体における格差は拡大傾向を示している


http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page213
Figure 11.3 一人あたりGDPとジニ係数の相関係数の時間変化(昔は一人あたりGDPが大きいほど格差が大きかったが、現在は一人あたりGDPが大きいほど格差が小さいという関係に変化している模様)


※ここまでの格差の話、何やらよく分からんぞ、と思われた方向けに、OECDレポートでまとめてくれている箇所があったので、翻訳してみました↓

http://www.keepeek.com/Digital-Asset-Management/oecd/economics/how-was-life_9789264214262-en#page211
12行目
ある人は、所得分布が1960年代に一山型から二山型に変わったことが、1914年以降に始まった非グローバリゼーション――例えば、二つの世界大戦で生じた貿易の減少、恐慌や二極世界システム――に起因するものであるという議論を行うかも知れない。
これは、しかしながら、更なる研究のためのトピックである――ここで我々が観察できているのは、国内における格差縮小を伴っている一山の世界から二山の世界への変化に過ぎない。
20世紀の「平等主義革命」は、強力な国民国家――1914から1960年の非グローバル化された世界における国内政策運営がより自由に行えるようになった国民国家――の発展とリンクされた現象であったように見受けられる。
しかしながら、それとほぼ同時に、これらの過程はまたグローバルな所得分布の高度な二山化をもたらした。1980年以降、グローバリゼーションは国内所得格差を高めたが、一方でそれと同時に国家間の所得格差を減少させた――相互に密接な関係のあるプロセスによって再び。

-----

非グローバリゼーション = 各国の国内格差の縮小と国際間格差の拡大 
グローバリゼーション = 各国の国内格差の拡大と国際間格差の縮小


ということになるようです。

このOECDレポートの国と国のあいだの格差という視点は新鮮に感じたのですが、私は個人的には

国際間格差よりは国内間格差のほうが、各国の社会の不安定化、世界全体の不安定化につながる

のではないかと思います。


グローバリゼーションによる国際格差の縮小(?)で起こるのは、例えば前回のユーロ圏諸国の、とくに経常赤字国の諸国民の、さらなる貧乏の強制化です。
イメージでいうと、↓これ

ロス・プリモス 『ラブユー貧乏』





また、国内格差が頂点に達するとどうなるか、というのは、15兆円もフトコロにため込んでいたカダフィ大佐が身をもって教えてくれたと思います。

イメージでいうと、↓これ

Captured: the last moments of Colonel Gaddafi
捕らわれた:カダフィ大佐、最後の瞬間

http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8843066/Captured-the-last-moments-of-Colonel-Gaddafi.html
The Telegraph 12:51PM BST 22 Oct 2011







私は、格差拡大、それによる社会の不安定化の根本的原因は、

①国の借金に対する恐怖

②富を失うことに対する恐怖(=強欲)

という二つの恐怖だと考えています。

①の恐怖によって、各国は格差拡大による社会不安の増大を防ぎ、将来の生産能力不足を防ぐための投資を行うことができなくなってしまいます。また、この恐怖により、財政政策よりも金融政策に依存しがちになり、それは
国連開発計画の報告書によれば、金融の不安定化とさらなる格差拡大につながってしまいます。つまり、国の借金に対する恐怖(過剰な恐怖)を克服しない限り、これからも格差拡大は止まらず、各国の社会の不安定、世界全体の不安定はますます拡大してしまうでしょう。

②の恐怖によって、富裕層がますます富裕層により有利なルールを作ろうとして、資金を投じて政治家を支援し、それによってますます格差が拡大し、不安定化してしまう可能性があります。そうなると本来はその富裕層の皆さんの身を危険にされすことになるのですが・・・(それを身をもって示してくれたのが故カダフィ大佐と言えます)

恐怖とは本来、危険を回避するための生物が備えている防衛本能であり、生命の保存、種の保存のための機能であり基本的機能です。
しかし、上記の私の説明のとおりであるとするならば、その危険回避のための本能である恐怖によって、人類社会の危険がどんどんと高まっていると考えることができるでしょう。

よって、
これからの世界の安定、日本の安定のために、極めて重要と思えるのが、
「恐怖とは何か?どのようなメカニズムのものなのか?」、
「恐怖とうまく付き合い、この厄介な本能的機能を使いこなすにはどうしたらよいか?」
という問題と言えるでしょう。


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 国の借金に対する過剰な恐怖

 富を失うことに対する過剰な恐怖

 を乗り越え、

 世界各国うちそろって

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 世界はどれだけ

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634:憲法で禁じられた“民間の貯金”…ドイツ基本法は政府財政赤字を厳しく禁じていますが、世界全体でこれをやると民間部門は財政黒字=貯金を禁じられることになります

2014/10/04 (Sat) 18:03
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本題です↓


ユーロ圏諸国民、特にPIIGSと言われた諸国の国民は、もっと十分に貧乏になるまで、より一層貧乏になることを強制されそうです。

-----

独首相:ユーロ圏は財政規律の順守を、信頼が揺らいでいる
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NCVHEG6JTSET01.html

10月3日(ブルームバーグ):ドイツのメルケル首相は欧州への信頼が揺らいでいるとして、ユーロ圏各国政府に対し、債務・財政赤字の規制順守を引き続き強く求めていくと述べた。

 メルケル首相は3日、ハノーバーで行われた1990年のドイツ再統一の記念式典で、「何度も同じことを要求すると、いくらか陳腐に聞こえることは分かっている」と述べた上で、「それでも私はひるまない。なぜなら、ドイツの行動はどれほど真剣に規律を考えているかを物語っているからだ。この姿勢を他国も経済的、政治的に深刻に受け止めることを望む」と続けた。

 フランスの今年の財政赤字は5年ぶりに膨らむと予想されており、イタリアは今年の成長見通しを下方修正した。同国はリセッション(景気後退)に陥っており、構造的財政均衡の達成時期を1年先延ばしした。

 メルケル首相はEUの安定成長協定を含め、「欧州は自国に課した原則や合意を順守する必要がある」と述べた。

原題:Merkel Says She Won’t Let Up on Fiscal Discipline for EuroArea(抜粋)





ちなみに、

日本では憲法で「戦力の保持」を禁じられていますが、

ドイツでは基本法(憲法みたいなもの)で政府の財政赤字が原則禁じられております。

財務省「財政制度等審議会 財政制度分科会 海外調査出張報告(ドイツ)」平成26年4月28日によれば、

ドイツでは「連邦及び州の予算は、原則として公債収入なしに均衡させなければならない」ことが基本法第109条で規定されています。
一応、例外として「連邦予算においては、構造的な要因として、毎年、GDPの0.35%を超過しない範囲で公債発行が認められる」のですが毎年、GDPの0.35%を超過しない範囲というとてつもなく小さい財政赤字しか認められず、州政府に至っては「州予算においては、公債収入が認められない」というどえりゃー厳しいルールとなっています。



もし、これが全世界に及ぶとどうなるでしょう?

全世界で連結決算すれば

世界全体の政府の財政赤字=世界全体の政府以外(つまり民間)の財政黒字

あるいは、

世界全体の政府の借金=世界全体の政府以外(つまり民間)の貯金

になります。


誰かの支出は必ず他の誰かの収入になるし、誰かの負債は必ず他の誰かの資産になるからです。

(ちなみに、「誰かの負債は必ず他の誰かの資産」の私の原典は『国債を刷れ!』に書いた通り、ロバート・キヨサキ著『金持ち父さん、貧乏父さん』です)


つまり、

ドイツの基本法のようなルールが全世界で適用されれば、世界中の民間部門は貯金を禁じられることになります。

ということは、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏や、ついでに孫正義氏のような大金持ちは、金融純資産ベースでの貯金は憲法で原則的に禁止されるというような話になります(もちろん、マクロベースなので、政府以外の誰か奇特な人や企業がバンバン政府に成り代わって借金し続けてくれるなら、ビル・ゲイツ氏やウォーレン・バフェット氏や、ついでに孫正義氏はこのまま貯金持ちであり続けられますが…)

まあ、全世界とまでは行かないまでも、EU圏の経常赤字国、PIIGS諸国(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)のような債務危機となったような国の国民は、大変でしょうね…。

このままドイツ政府が基本法を厳密に守って借金を増やさない、財政出動しないで、かつ、ドイツが経常黒字を続けるのなら、PIIGS諸国はこれからも経常赤字が続くでしょう。

ユーロ建ての借金は本来、経常黒字にして返さなければいけませんが、ドイツ政府が赤字を増やさず、経常黒字を続けるなら、PIIGS諸国はいつまでたっても経常赤字が続きかねません。

PIIGS諸国は通貨発行権がないので、その借金は、全部外貨建てか実質外貨のようなものである共通通貨建てとなるため、本来は経常黒字に持って行って返してしまう必要があります。しかし、ドイツが経常黒字なので、それもできません。経常赤字が続く間、PIIGS諸国の政府は赤字を減らさないといけないので、PIIGS諸国の民間はまったく貯金を増やせません。


 そして、PIIGS諸国が経常黒字になるためには、昔のような独自通貨のときなら、アジア通貨危機のときの韓国みたいに思いっきり通貨安に持って行って経常黒字を稼いで、それで借金を返して自由になれました。一時、かなり痛い目に遭いますが、短期間で回復することも可能でした。
 しかし、共通通貨の枠組みの中にいるので、一気に通貨安にして経常黒字化→借金返済、という道を選ぶことができません。
 共通通貨諸国における経常赤字国は、デフレが進んで人件費が他国と比べて相対的に十分に低くなり、競争力を回復し、そして経常黒字になって借金返済にこぎつけなければなりません。
 しかし、ドイツは政府が赤字を禁じられており、多分、民間も赤字は許容できない(ふつう、民間の赤字は長続きしないのは、日本のバブル崩壊やアメリカの大恐慌などで証明済み)ので黒字を維持するでしょうから、経常収支は黒字か最悪0で赤字にはなりません。

ということは、ユーロ圏以外の諸国に対して黒字になるまで、十分なデフレ進行=人件費の相対的な低下が必要です。

つまり、

PIIGS諸国民や最近はフランス人(ちなみに、フランスも経常赤字国)も、もっと十分に貧乏にならない限り、この借金地獄、経常赤字地獄から抜け出すことができない

という寸法です。


ロス・プリモス 『ラブユー貧乏』






あしたーからはー、おカネーなしでー、

生きてーゆくーのーねー


びんぼー、びんぼー

なみだーのびーんぼお~









 ドイツ人の皆さんは、

 世界全体の政府が

 憲法で財政赤字を禁じたとしたら、

 自分たちも

 『あしたーからはー、おカネーなしでー

  生きてーゆくーのーねー』

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633:「国の借金」ゼロにして滅亡したカダフィ大佐に学ぶワンポイント・レッスンその2:「国の借金ゼロにしたら、あら不思議。国民生活が破綻しちゃったかも…」

2014/10/03 (Fri) 09:50
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本題です↓



前回の続きです

前回は、「国の借金をゼロにしたら『為政者』が『犠牲者』になった」という空恐ろしいお話でしたが、

今回は、「国の借金をゼロにしたら国民生活も破綻した」というこれまた空恐ろしいお話です。


前回、リビアの「国の借金」(というか一般政府の負債、公的債務GDP比)が2007年にゼロになっていたというグラフをお見せしました:





そして、今回お見せしたいのは実質GDPのグラフです↓

リビア実質GDP


内戦→カダフィ政権崩壊のあった2011年の実質GDPは、2010年比でなんと40%も落ち込みました(IMF推計値で、ですが)。

アメリカの大恐慌は、1929年から1933年の4年間累計でマイナス26%(US Bureau of Economic Analysisデータから計算)ですから、リビア内戦では凄まじい国民経済、国民生活の「破綻」があったと言って良いでしょう。


ちなみに、アメリカの大恐慌もそれまでの10年間連続で連邦政府の財政収支が黒字で、連邦政府の借金も減り続けていた最中で起きていますし、1997年アジア通貨危機のときの韓国も財政黒字(というか韓国はその前後40年くらいほぼ連続して政府が黒字)、2008年破綻したアイスランドも直前まで4年連続で政府が黒字でした(拙著「『国の借金』アッと驚く新常識」参照)。


政府が黒字だからといって国民が幸せになるわけではありません。
というかむしろ不幸になる前触れですらあるかも知れません。その最も鮮烈な事例の一つとして、

国の借金ゼロ&政府による蓄財
→国民の不満増大
→内戦
→政権崩壊&実質成長率年間マイナス40%となったリビア

を加えたいと思います。



最近のリビアの情勢は…

―――――

「カダフィ政権崩壊時より悪い」、国外脱出のリビア在留外国人
http://www.afpbb.com/articles/-/3022160
AFPBB 2014年08月03日

【8月3日 AFP】リビアは内戦の悪循環に陥ろうとしており、状況はムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐の独裁政権が崩壊した2011年よりはるかに悪い──国外に退避したリビア在留外国人が2日、AFPに語った。

 ギリシャ人のパラスケビ・アシネウ(Paraskevi Athineou)さんは「カダフィ政権時代に(内戦を)経験したが、今の状況の方がずっと悪い」と述べた。「混乱が支配している無政府状態で、食料や燃料、水、電気の供給が長時間途絶えている」

 アシネウさんを含む186人はリビアの首都トリポリ(Tripoli)を脱出し、ギリシャ海軍のフリゲート艦サラミス(Salamis)で2日未明にギリシャのピレウス(Piraeus)港に到着。国籍別の内訳はギリシャ人77人、中国人78人、英国人10人、キプロス人12人、ベルギー人7人、アルバニア人1人、ロシア人1人だった。この中には中国の駐リビア大使を含む数人の外交官も含まれていた。

カダフィ政権の崩壊後、リビアの治安には一向に改善の兆しがみえない。新政権はカダフィ政権打倒に協力した民兵組織を抑える力がなく、増大するイスラム武装勢力の脅威に直面している。

(c)AFP

-----

この記事、個人的にはギリシャの軍艦が外国に派遣されて人助けしていたことに驚いてしまいましたが(日本には諸般の事情により、kがなかなか出来んかも)・・・


リビア国民が置かれている状況は、カダフィの弾圧があったときのほうが、まだマシだった」という惨状のようです。





以上、

カダフィ“大佐”に学ぶ、『国の借金』ワンポイント・レッスンその2

「国の借金をゼロにしても、国民は幸せになれない」


でした。








 国の借金をゼロにしても、

 誰も幸せになれないんじゃなかろうか?



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632:「国の借金」ゼロにして滅亡したカダフィ大佐に学ぶワンポイント・レッスンその1:「下水道管に隠れていたところを捕まり流れ玉に当たって死ぬ前に、もっと財政出動しておけば…」

2014/10/02 (Thu) 11:30
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・「国の借金だけでなく民間の借金や金融資産も見るべき、国の借金だけでなく国の金融資産も見るべき」というようなマクロ経済におけるバランスシート思考が、実は一人の個人にも適用できる――例えば、「イライラしているときは必ずその正反対のイライラしたくない願望が同時に存在している」、「病気に対する恐怖があるときは必ずその正反対の病気が治って欲しいという願望が同時に存在している」といった具合に――というような、国レベルの大規模な人間集団からたった一人の個人にまで幅広く共通する基本原理について、学問領域の垣根を越えた幅広い、多角的な視点から提示しています。

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本題です↓




2011年リビア。

内戦が起き、それまで40年以上君臨していたカダフィ政権が崩壊しました。

その直前におけるリビアの国の借金のデータが非常に興味深いものとなっています。

なんと、2007年にリビアの「国の借金」(一般政府総負債)が文字通りゼロになっていたのです!

リビア公的債務等

※グラフ中に「©廣宮孝信 2014」と書いているのは、最近、私の創作したグラフのアイデアをマネしているのかどうか、数週間か数か月くらいたってからそっくり同じようなグラフを、さも自分が創作したかのごとく発表しているようなブログが見受けられたので、ちょっとした諧謔で書いています。
 こういうグラフ、作るのが簡単に見えて、相当な時間とエネルギーをかけて「データマイニング」つまり、「発掘」しているわけですから、ご自身のブログで書くときは「ここのブログを参考にしました」くらいのことを書いてリンクしておくくらいして頂けると幸いです。
 まあ、もちろん、どこかで見たものを自分で考え付いたと錯覚したりすることは誰にでもありますし(私にも、たぶんあります。もしそういうことをしていて指摘をお受けしたら率直に謝罪させて頂きたいと思います)、アイデアというものは世の中で 広く共有されてこそ社会の進歩のために役立つという面もあることは間違いありません。
 しかし、勝手にアイデアをパクられてばかりだと、せっかくの努力を無にさせられたような気もします。本や論文で発表してからでないと危なっかしくて公表できなくなりますし、それだけでなく、著しくやる気が喪失するようなこともあるため、せっかくのアイデアの世の中に出るのタイミングが著しく遅れてしまうかも知れません。私の名前を出すのが、諸般の事情から、ためらわれるということもあるのかも知れません(私が安倍政権や財務省について、批判も擁護もしないことが原因かも知れません)が、ギリギリの線としてリンクぐらいは貼って頂ければと思います。



しかも、公的純債務(=借金-金融資産)がなんと、カダフィ政権崩壊直前にGDP比でマイナス96%!

公的純債務がマイナスということは、リビア政府(カダフィ政権)が、GDPと肩を並べるくらいの金融純資産(=純ベースの貯金)を持っていたということです。借金がゼロなので、金融資産がGDP比96%!

このときのリビアのGDPが740億ドルで、その96%で710億ドル、ざっくり7兆円が「崩壊直前のカダフィ政権の純貯金」だったということになりますが、本当はもっとため込んでいたようです:


-----
カダフィ大佐、国外資産は15兆円規模か 米紙
http://www.afpbb.com/articles/-/2836842?pid=7974229
AFPBB 2011年10月23日

【10月23日 AFP】米紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)は21日夜、リビアの最高指導者だったムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐が国外に移していた資産の総額が、これまで欧米政府が推測していた額の倍に上る、2000億ドル(約15兆3000億円)以上だったと報じた。



-----

つまり、「国の貯金」がIMFのデータの倍以上だったというわけですね。


政権崩壊直前まで、国の借金がゼロだった。
しかも、経常収支も政府の財政収支も、たぶん民間の財政収支も10年くらい連続ですべて黒字となっていたと考えられます(IMFデータより。民間収支は「経常収支-政府収支」で簡易計算)。

だから、カネの面では「政府が破綻」とかそういう可能性はゼロに近かったわけです。


しかし、両隣のエジプト、チュニジアで「アラブの春」が起きた余波やその他もろもろでリビアでもカダフィ政権打倒の動きが盛り上がり、それをカダフィ政権が「弾圧」したことで、欧米による軍事介入を招く事態となりました。
 カダフィ政権側の「弾圧」が凄まじかったからなのか、この時、親密な関係にあった中露も「かばい切れない」と判断し、カダフィ側が見捨てられてしまったのが致命的だったようです。

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安保理、リビア決議を採択 カダフィ軍への空爆も認める
http://www.afpbb.com/articles/-/2791020?pid=6970107
AFPBB 2011年03月18日


15理事国のうち、常任理事国のロシアと中国は棄権したが、拒否権は行使しなかった。ドイツも棄権した。

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なぜ、ここまでのことになったのか?

恐らくは、「格差問題」があったからと推定されます。残念ながらリビアに関する格差の指標はまったく見当たらなかった(世界銀行やILOなどのデータベースを見ましたが皆無)ので、あくまでも推定ですが、ここまで反体制運動が盛り上がるには、それだけ多くの国民が凄まじい不満――政治参加の不平等か、経済的地位の不平等か、その両方の不平等――を日ごろから抱えていたからと考えるのが自然でありましょう。なにせ、カダフィ政権はリビア一国のGDPを圧倒的に上回る金融資産をガッポリため込んでいたので!


で、以上をまとめると、

「国の借金がゼロでも、格差とか貧困が許容範囲を超えていると、その国の政権は滅びるときはあっけなく滅びる」

ということになるでしょう。

いや、カダフィ“大佐”から学ぶべきは、もっと踏み込んで、

「国の借金を無くせば、為政者の命も無くなる」

ということになるでしょうか。


仮に、ある国の政府が「政府の支出も増やさず、増税だけ行い、国の借金ゼロを目指す」ということをやり続けると…


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Captured: the last moments of Colonel Gaddafi
捕らわれた:カダフィ大佐、最後の瞬間
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/libya/8843066/Captured-the-last-moments-of-Colonel-Gaddafi.html
The Telegraph 12:51PM BST 22 Oct 2011



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もちろん、
「国の借金(=中央政府の借金。国は国会の国と同じく中央政府の意味)」というか、政府と民間を合わせた国全体の借金が、主に通貨発行権で対処できない外貨建て債務や共通通貨建て債務なら、「支出減と増税」によって無理矢理でもデフレに持って行き、人件費を諸外国に対して相対的に低めて国際競争力を回復させ、経常収支を赤字から大幅な黒字に転換させないといけません。そうでないと、借金返せません!

しかし、政府と民間を合わせた国全体の借金が、主に通貨発行権で対処できる独自通貨建て債務なら、「カネを印刷する」だけで借金を返せます!(本当は「カネを印刷する」必要すらなく、通貨当局が会計帳簿上の数字をいじるだけで終わり!)

もちろん、カネの刷り過ぎは過度のインフレを招くリスクがあります。でも、例えば、日本の場合はアベノミクスで若干インフレになったあとでも、世界の中で相当にインフレ率が低い状態です。
 また、将来のインフレリスクを減らすためには、インフレ率の低い今こそ、カネを刷って、前回書いたように、インフラや生産設備などの資本ストック(生産財)を増やしたり、あるいは、教育に資金を投入して国民の能力を高め、生産能力を高める必要がありのであります。

本来余裕があるはず(カダフィ大佐以上に!)なのに国の借金を減らすことに勤しんでいると…
最悪の場合、そのようなことをしていた為政者は、下水管に逃げ込んだところを捕まり、流れ弾に当たって「あえなくご最期を遂げられる」ことになります:

-----
カダフィ大佐、最後は下水管の中 死亡状況めぐり証言交錯
http://www.afpbb.com/articles/-/2836317?pid=7963314
AFPBB 2011年10月21日

【10月21日 AFP】かつて「アフリカの王たちの王」とも称されたリビアの元最高指導者ムアマル・カダフィ(Moamer Kadhafi)大佐は、8か月にわたる抵抗の末、出身地のシルト(Sirte)の下水管の中に隠れているところを拘束され、その後死亡した。

-----





以上、

カダフィ“大佐”に学ぶ、『国の借金』ワンポイント・レッスンその1

「『為政者』が『犠牲者』になる前に、もっと財政出動したほうが良いでしょう」


でした。


(その2はまた後日。カダフィ政権が「国の借金」をゼロにした4年後に国民を待ち構えていた経済的悲劇について、です)






 国の借金をゼロにして、

 文字通り地上から消滅した『政権』が

 あったとは! 



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