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廣宮孝信 ひろみやよしのぶ

Author:廣宮孝信 ひろみやよしのぶ
工学修士(大阪大学)、都市情報学博士(名城大学)。
2009年、著書「国債を刷れ!」で「政府のみならず民間を合わせた国全体の連結貸借対照表(国家のバランスシート)」を世に送り出した経済評論家、"国家破綻セラピスト"です。
「アイスランドは財政黒字なのに破綻!」、「日本とドイツは『破綻』後50年で世界で最も繁栄した」--財政赤字や政府債務GDP比は、国家経済の本質的問題では全くありません!
モノは有限、カネは無限。国家・国民の永続的繁栄に必要なのは、国の借金を減らすとかそんなことでは全くなく、いかにモノを確保するか。モノを確保し続けるための技術投資こそがカギ。技術立国という言葉は伊達にあるわけではなく、カネとか国の借金はそのための手段、道具、方便に過ぎません。
このように「モノを中心に考える」ことで、国の借金に対する悲観的常識を根こそぎ打ち破り、将来への希望と展望を見出すための”物流中心主義”の経済観を展開しております。”技術立国・日本”が世界を救う!
 お問い合わせは当ブログのメールフォーム(下の方にあります)やコメント欄(内緒設定もご利用ください)や、ツイッターのダイレクトメッセージをご利用ください。

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658:ルービニ教授による“過剰な金融緩和deバブル崩壊”の説明

2015/06/20 (Sat) 16:04
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※最近、ブログは更新頻度低いですが、ツイッターはそこそこ頻繁に更新しています。よろしければ、上のボタンを押してフォローして下さい!





日経ビジネス最新号(2015年6月20日)に載っていた、サブプライムローン危機やリーマンショックをその数年前から予測していたということで有名になったルービニ教授の記事のご紹介です。

以下、タイトルと要約部分を引用した上で、ごく短く内容紹介をしておきます。


-----
「バブル崩壊への時限爆弾に注意」 
ノリエリ・ルービニ
日経ビジネス2015年6月20日 p.126

金融危機以降の金融政策によって、先進国の金融市場が抱える大きな矛盾が顕在化しつつある。
マクロレベルでは量的緩和で過剰流動性が創出される一方、債券や株式市場の厚みは失われてきている。
現在の過剰流動性が株式や債券市場バブルをもたらしているだけに、放置すれば確実に崩壊の危機に向かう。
-----


以下、廣宮による内容紹介:

・現在は過剰な金融緩和で株や債券が高値安定している状況である。

・ショックが起きたとき、従来は大手銀行が「マーケットメーカー」として債券価格安定を担ってきたが、リーマンショック後規制が厳しくなり、そのようなことができなくなっている(債券市場のマーケットメーカー不在)

・近年、HTC HFT※(コンピューターによる高速取引)が普及しており、これが価格追従型の取引を行うため、市場価格の振幅が増大されやすい。

※訂正です。HFT: High-frequency trading 高頻度取引。なんでHCTと書き写したのかはよく分かりません。何らかの生理的、生物学的要因としか言いようがないという具合です。すみませんでしたm(_ _)m。

・近年、顧客からの解約指示があれば流動性低い商品についても、翌日にはどんな低価格でも売却してなければならない仕組みである投資信託が普及拡大していることによる、不安定化リスクが増大している。

・最近、ドイツ国債の金利が0.1%以下だったものがいきなり0.8%まで上昇したことなどは、上記の理由のようです。

・そして、マクロでの過剰流動性と市場での非流動性のミスマッチがバブル崩壊の引き金を引くだろう、とのことです。

-----


私が頻繁に引き合いに出している国連報告書の説明では、

金融における規制緩和+金融緩和→金融不安定化

という理屈でしたが、ルービニ教授によると、リーマンショック後の規制強化が逆説的に市場の不安定化を招いており、今後もそれが大きなリスクとなりそう、ということになります。






ちなみに、アメリカのとある優秀な株式投資信託(過去37年でMSCI World指数の30倍に対し、この投資信託は106倍になるという好運用成績)の日本版(野村証券で販売。但し手数料の違いで元のファンドとは運用成績は違って来る)の月次レポート(2015年5月29日現在)から、市況見通しに関するコメントを引用してみます:

-----
【今後の運用方針】
株式市場は高値圏での推移が続いていますが、私たちが世界経済に対し様々な懸念を有しているという状況に大きな変化はありません。イエレンFRB議長は年内の利上げを示唆したものの、FRBがどの程度の時間をかけて金利水準を正常化させるかは不透明です。発言通り年内に利上げをしたとしても、利上げ幅が小幅にとどまれば、今後も緩和的な金融政策が継続することに変わりはないかもしれません。私たちは、金利水準が正常化し、様々なリスク資産の価格が割安な水準まで調整することを期待しますが、そうなるまでにはかなりの時間を要すると思われます。

このような状況下でも、安全マージン(予期せぬ事態が生じても、回復不可能な損失を回避できるよう、十分に割安な水準で投資を行うこと)を重視し、質の高い事業や希少な資産を有する企業に割安な水準で長期的に投資を行っていくという、私たちの運用方針に変更はありません。株価水準が高いため、割安な会社を見つけることは困難ですが、エネルギー関連企業など、エネルギー価格下落の結果、割安となっている企業には継続的に投資を行っています。市場全体の下落がなくとも、業種や個別企業特有の要因で割安となった企業には今後も投資を行ってまいります。
-----

上記ファンドはウォーレン・バフェット氏のようなバリュー投資(割安株投資)を行うファンドですが、現在は「金利が低すぎることで、割安(適正な水準以下)の株を見つけるのは難しい」状況であるというわけですね。つまり、「今、まさにバブルっぽい」てなわけです。

いま、株をお持ちの方は、「回復不可能な損失を回避できる」ように手を打っておくのが無難かもしれません。




もう一つ、リーマンショックの2008年も運用成績がプラス(但し、英ポンド建てで)となった、イギリスの投信会社が運用する、日本でもいくつかの証券会社で取り扱っているファンドの月次レポート(基準日: 2015年5月29日)の市況見通しコメントも参考までに:

-----
依然として金融市場に先行き不透明感が残る中、運用においては、様々な状況に対応できるバランスの取れた資産配分を保つことが極めて重要であると考えます。どのような事が将来起きうるかを正確に予見することは大変難しいですが、世界的なデフレ傾向や低水準にある経済成長、国家財政にとって重圧となる水準まで積み上がった債務など、世界経済をとりまく状況に対しては、引き続き細心の注意を払ってまいります。さらに、金融市場の各資産クラスにおいて、量的緩和による資金流入を背景に、本来のファンダメンタル価値とは切り離された相場展開が見られる中、想定外の事象が起こりうる可能性が十分にあることを踏まえ、当ファンドにおいては、資産の保全を最優先とすると同時に、リターン追求に向け、投資戦略に基づいたバランスの取れた資産配分を保つことに焦点を当て、慎重な姿勢で運用に取り組んでまいります。
-----

※今回紹介している投資信託につき、購入を推奨するものではありませんので、念のため(ルービニ教授の指摘している投資信託特有の「リスク」にも留意されたし)。



量的緩和相場にご用心、といったところでしょうか…。


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クリック、ありがとうございましたm(_ _)m 
 


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